鳴りをひそめた羽毛田報道、その真相

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鳴りをひそめた羽毛田会見報道：その真相

おいおい、朝日も読売も各テレビ局もどうしてしまったのだ？
羽毛田宮内庁長官の異様な記者会見の内容で、鳩山・小沢を「ゲスの勘繰り」で攻め立てた勢いはどうなったのだ？
大犯罪を犯した如く騒ぎたてた自民・町村、谷垣、石破はどうした？
テレビ出演、その場の流れに迎合した民主党初め連立の議員達はどうした？

そのすべてが無かったかのように鳴りをひそめた。どうした？どうした？どうなっている？
何と言う事はない、各マスメディアの馬鹿たれ共は「羽毛田のパフォーマンス」にすっかり踊らされ、「天皇制の政治利用」などと騒ぎたてたのだが、日が経つにつれ、その事実関係が焙りだされた。

笑ってしまうが、この経緯に自民党の元大総理元勲と言われた中曽根康弘が絡んでいたということで、もう自民も朝日も読売も真っ青！(笑)出来たら、ここ数日の記事すべてを破棄したいところだろうが、そうもいかない。

まして、この中国習副主席の来日は09年の初めに（勿論自公政権下）中国外務省から日本外務省に打診があった話で、3週間前に降って湧いた話でもない。
当然外務省は宮内庁と綿密な情報交換根回しをしていた筈である。だから羽毛田長官が突然聞いた話等と云う事実はあり得ない。
米国までがG２等と言ってご機嫌を伺う中国要人・次期主席と目される習副首席の扱いは検討しているのが当然だ。つまり根回し段階から、何らかの意図でひと泡吹かせる計画があったと考えるべきだろう。
それが外務省官僚なのか、宮内庁官僚なのか、双方の共謀か、それが重大な問題だ。大袈裟ではなく、これは官僚の政府に対するクーデターの一種だといえる。

折角官僚が仕掛けてくれた反政府行動、使わない手はないであろう。小沢幹事長の激しい羽毛田批判は今後も尾を引き、外務・宮内庁という官僚組織に大ナタが振るわれるチャンスを与えた感じのする「おバカ会見」だった可能性が高い。
羽毛田はそんな話を聞いたのは本当に11月26日だと主張しているが、そんな訳がない。外務省は中国から10月に習副主席の訪日と天皇陛下との会見を望んでいるわけで、外務省が宮内庁に話を通さない筈はない。

もしかすると、羽毛田が聞いたのが11月26日だとすると、どう云う事になるか？外務省が羽毛田を嫌って情報を流さなかった？外務省と宮内庁のパイプが詰まっている？関係官僚すべてがサボタージュしている？それとも全員が脳軟化症になったのか？そんなことはないだろう(笑)

やはり、これは意図的サボタージュ、消極的クーデターの一種と見るべきだろう。その意図が、民主連立政権への嫌がらせなのか、米国勢力への忠誠表明なのか？何せ最近は信頼できる情報源が共同通信のみと云うマスメディア、週刊誌はレア度において情報が古くなるので参考にしにくい。政治コラムと云うモノの難しい部分である。個人的な情報もあるが真贋の見極めがそれはそれで難しい。
しかし、今回の羽毛田事件は彼の個人的行動と解釈するのが最もわかり易いのも事実だ。

天に唾するという言葉があるが、その唾を恭しく受け取り、顔に塗り捲る所業に及んだと云う事になる。ひたすら笑モノな話なのである。
そもそも筆者は当該コラムでも主張しているように、問題の羽毛田なる人物が「天皇を牛耳る存在」だと問題視している。極めて不敬な意志を持った人物であると観察する。

小泉とタッグを組み、米国の要求に嬉々として応える男であり、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」で官僚として処分された男であり、官僚にしては驚くほど脛に傷のある男なのである。
おそらく、米CIAにとって「弱味を沢山持った男」と云う利用価値たっぷりの男なのに違いない。このような男が宮内庁で今までの何倍もの権限を持ち、好き勝手にその権力を行使することは、明らかに皇室の不幸であり、国民の不幸でもある。
出来る限り速やかに、この宮内庁長官を天皇陛下から遠ざける必要があると推察する。

ただ、なぜこの男がここまで目立つ行動に出たのか、多少の疑問は残る。
自らの義憤を晴らすために、唐突に記者会見したと云う事でもないだろう。推測の域を出ない話だが、仮に米国勢力にこの男が支配されている場合には保身として「私は嫌だと言ったのに、無理やり…」と云ういい訳の場を用意したとも言える。
米国勢力から「会わせるな」と命じられていたにも関わらず、中国の副主席を天皇陛下に会わせた責任から逃れようとしたと見ることは可能だ。

では彼は誰に向かって弁明の会見を開いたのか？米国勢力と言っても、何も直に米国であるとは限らない。米国勢力に加担する国内勢力と云う可能性の方が高いだろう。米CIAにとって「弱味を沢山持った男」と云う利用価値たっぷりの男は体質的に小泉竹中ラインに位置しているだけに、その関係と見るべきだ。
そうなると、裏社会と云う線が濃くなってくる。裏社会となれば、明日にも車に轢逃げされる危険が迫っているのかもしれない。でなければ、すぐにバレテしまう「いい訳会見」をすること自体不自然である。

まして、冷静に分析すると、1か月ルール自体が自民党政権下の外務省と宮内庁の官僚が勝手に作った内規であり、政権交代した政府に対して主張できる法律でも何でもないのだ。官僚が自分たちのルールを盾に、時の政府に楯突く事をクーデターと言うのだから。

常に政府が触れる事に神経を使う天皇陛下の国事行為を逆利用し、皇室問題を己が勢力の支配下に置こうと云う試みが、この会見で羽毛田宮内庁長官自身の個人的問題にスポットが当てられ、馬脚を現した事は皮肉な結果である。
元厚生省事務次官が二人も狙われた事件の記憶も新しいが、もう一人くらい厚生事務次官経験者が不慮の死を遂げることは簡単だと云う認識があれば、なり振り構わぬ暴挙に出る事は充分考えられる。

しかし、この男としてみれば、宮内庁長官で居る事が自分の身を守る最後の砦のような気もする。何でもない一人の男になった時、それを彼は今最も怖れているに違いない。宮内庁長官としての威信も、この事件で相当落ちたであろうし、皇室の彼を見る目も変わる。つまり、女権天皇制、そして皇室の弱体化構想は頓挫するだろうし、居心地も悪くなるだろう。しかし、それでも彼は居座るだろう。辞任してしまったら、もっと怖い世間を裸で歩かなければならなくなるのではないのだろうか？

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朝日新聞の醜悪、醜態、羽毛田問題

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朝日新聞の醜悪、醜態、羽毛田問題

完璧な米国CIA支配新聞社という正体を現した朝日新聞、最悪だ！敢えてこの記事に論評を加える必要はないだろう。そのまま掲載するので、皆さん思い思いにお読みください。

ただ、この記事の最悪で悪質なのは「表題」
　≪特例会見に党内外から批判　「政治利用」「要請強硬」≫　である。
如何にも各界から批判が集中し政権が壊れるばかりの勢いなのだ。読んでみたら、何と言う事はない野党自民党の遠吠えを正論の如くチマチマと紹介している(笑) ついでに、口を滑らした民主党議員（この人元読売新聞記者）(笑)の批判を党内に見立てている。朝日も落ちに落ちたものだ。以上！

筆者はこの問題は特に大騒ぎする問題ではなかったと判断している。問題なのは殊更大袈裟に公務員の守秘義務に違反した羽毛田問題として考えている。


≪特例会見に党内外から批判　「政治利用」「要請強硬」訪日中の中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下の会見が１５日、鳩山内閣の強い要請で行われることについて、野党だけでなく、政権内 からも疑問の声が上がっている。だが、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の政治利用」を否定。逆に、内閣の要請に公然と反旗を翻した宮内庁 への批判を強めている。 　自民党からは、天皇との会見は遅くとも１カ月前に申し入れるという慣例を根拠に、いったんは中国側に断った会見が復活したことへの批判が一斉に上がった。自民党は１４日急きょ外交部会を開き、外務省や宮内庁の官僚から事情を聴いた。 　石破茂政調会長は「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか」と批判。また小野寺五典部会長も「（皇室外交が）政治に使われるのは前代未聞だ」と述べた。 　また、同党の谷垣禎一総裁は同日、大阪市内の講演で「政治と天皇の関係は極めてデリケートなものだ。もう一度この政権に、権力の自制と天皇と政治 との関係に、よくよく慎重な対応を求めたい」と語った。同日発表した総裁談話では小沢氏の訪中団に触れ、「鳩山政権の強硬な会見要請の裏に、小沢幹事長の 権威を顕示する目的があったとすれば、許し難い暴挙だ」と批判。小沢氏がソウルで来年の天皇訪韓について「歓迎してくださるなら結構なことだ」と述べたこ とについても「政治利用にほかならない」と指摘した。 　安倍晋三元首相が会長を務める「真・保守政策研究会」や平沼赳夫元経産相が会長の「日本会議国会議員懇談会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」も１５日の会見を中止すべきだとする抗議文を出し、保守派の結束を示した。 　政権内にも対応を疑問視する意見がある。福山哲郎外務副大臣は１４日の定例会見で「宮内庁の意向や陛下の健康状態もあるようなので、『今回だけは例外』という対応にした方がいい」と語った。 　また、渡辺周総務副大臣は１３日、テレビ朝日の番組で「今からでも（会見を）やめられるのであれば、やめた方がいい。天皇陛下にこういう形で要請したことには、党内でもかなり遺憾の思いがある」と述べた。 　一方、鳩山首相は１４日夕、「（中国は）世界で一番人口の多い国で、隣国だ。そういう国との付き合いが非常に大事だ。政治利用という判断ではなく、そう 感じている」と述べ、問題はなかったとの認識だ。中国訪問中の山岡賢次国対委員長は上海市内で記者団に「（宮内庁長官が）官房長官とのやりとりを記者に発 表すること自体が異常なことだ。役人がすべてを取り仕切っているんだという、あしき慣習が残っているのは残念だ」と、矛先を宮内庁に向けた。 　さらに「政治利用というよりも、本当の親善という意味では非常に良かったのではないか。もしも会えなければ中国の皆さんの感情は非常に傷つけられたのではないか」と指摘した。 　首相周辺も「宮内庁も一省庁。『二度とこういうことは困ります』と長官が会見することはどうなのか。『今まではこういうやり方でやってきたが、新政権はどういう方針で行きますか』となるべきだ」と述べた。(朝日新聞：電子版)

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羽毛田宮内庁長官が又吠えた

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羽毛田宮内庁長官が又吠えた

羽毛田宮内庁長官がまたまた物議を醸す発言をわざわざ「特例会見」を開いて向きになって鳩山連立政府に噛みついた。

そもそも、この人物の宮内庁長官就任の時点から、色んな臭いがプンプンする男だった。
先ずは臭いの第一は小泉純一郎が就任させた長官である事がポイントになる。
小泉純一郎が厚生省時代に懲罰を受けている人物を敢えて長官に据えた時点から胡散くさい。（同氏は最終的に次官まで歴任している）
小泉の意を受けた人物である以上、米国万歳主義者であることは自明だ。あろうことか、この人物天皇の女権復活に極めて熱心で女系天皇皇位継承の皇室典範改正を小泉と一緒になって画策した男である。

女系天皇皇位継承に反論した三笠宮寛仁さまを「憂慮する」と発言、皇室を己の管理下に置こうと腐心する姿が鮮明になった。

また、皇太子ご夫妻への風当たりも強く、愛子様の皇居（両陛下）御訪問の回数が少ないと、皇太子殿下に苦言をずけずけと語り、皇室を支配するラスプーチン状態のような有様になっている。

挙句の果てに政権交代を機会に小泉と画策した女系天皇皇位継承を蒸し返そうとする輩なのだ。

産経、読売など、これはチャンスとばかり徹底的に世論を煽ろうと、死に物狂いで羽毛田擁護論、民主党及び鳩山政権非難を展開する。朝日も毎日も尻馬に乗っている。民主党を含む連立与党の馬鹿議員達までが、物事を論理的に考えることなく、マスメディアの論調に迎合し「それはけしからん」みたいな言質を取られる始末である。

しかし、同氏が上記のような人物であり、小泉とタッグを組んでいる人物ということは、取りも直さず米国CIAとのかかわりが強いと判断すべきであろう。
なぜCIAが皇室問題に関心があるのか多くの疑問があるが、女系天皇皇位継承の実現と天皇の地位の稀薄性を狙っている可能性は大いにある。

米国は自ら押しつけた憲法において、天皇を象徴天皇というシンボルに仕立て上げたつもりだったが、ことのほか日本国民の天皇陛下に対する畏敬の念衰えず、アジアなど諸外国においても、日本の天皇陛下に対する尊敬や憧れが希薄化することはなかった。

これは歴史のない米国と云う「成り上がり」には想定外の成り行きだったに違いない。まして、中国、韓国は天皇陛下を憎むだろうと思いきや、まったく逆の現象があり、こぞって天皇陛下に拝謁したがり、訪中・訪韓を大歓迎すると云う風向きに「これは拙い」と危機感を募らせている可能性は大いにある。

日本の首相、米国の大統領達は10年と同じ地位にはいないが、天皇と云う地位は永遠であり、場合によると東アジアを纏める象徴的存在にまで発展しないとも限らないという危惧が米国にあるかもしれない。
そうなると、米国が「俺もアジアだ」という流れには明らかに水を差される。

各マスメディア、自民党、評論家は此処とばかりに喚き散らすだろうが、憲法解釈からすると、小沢の解釈が正論であり、他のどの論評の追随も許さない。流石と云うか何と言うか、憲法の申し子である。

羽毛田は辞めないと我を張っているが、西川日本郵政前社長と同じ構図だ。就任させるも、更迭するも、憲法で云うところの政府の考え方ひとつなのだから。

勿論、今回の会見が政治的意図がないと云う事はない。天皇の国事行為は多かれ少なかれ政治性を排除するのは「絵に描いた理屈」だ。
或る意味で、我が日本の唯一世界に誇れる精神的支柱制度が天皇制だとも言える。それが覇権国家米国にとっては、将来的不安要因という考え方も理解できる。

以下に羽毛田長官の時の政府の官房長官との事の経緯すべてを暴露した会見（誰も頼んでいないのに自ら開いたこと自体、何らかの意図がありありだ）の記事。
そして、その会見要旨を頭から否定する小沢の会見要旨。
そして、それを聞いて「辞任なんかしないぞ！」という記事を掲載しておく。


≪　天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見に関する１１日の羽毛田信吾・宮内庁長官の説明（概要）は次の通り。　外国からの賓客については、引見（会見）希望日が迫った形で願い出があると、両陛下の日程調整に支障をきたす。ひいては繁忙をきわめる両陛下の生 活に想定外のご負担をきたすことになる。常態化すればゆゆしきことであると考えて、１カ月以上前に内閣から願い出を頂くのをルールとしてやってきた。特に 天皇陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた（後の）平成１６（２００４）年以降は、ご負担や年齢を考慮して、このルールをより厳格に守っていただきたいと政 府内に徹底してきた。　このルールは、国の大小や政治的に重要かどうかで取り扱いに差をつけるということなしに実施してきた。陛下の国際親善は、政府のやることとは次元 を異にするもので、政治的な重要性、懸案、政治判断を超えたところでなされるべきだ。（今回の要請は）現在の憲法下にかかわる天皇陛下のお務めのあり方と か、役割とか、基本的なことにかかわることだと考えている。　今回、内々に外務省から宮内庁に打診されてきた時は、１カ月を切っていたので、ルールに照らし合わせて外務省に「応じかねる」との回答をした。外務省も「そうですか」と了承した。　その後、官房長官から「ルールは理解するけれども、日中関係の重要性にかんがみ、内閣としてはぜひお願いする」と言ってきた。私は「事務的に作っ たルールではあるかもしれないけれども、やはり陛下をお守りするために作られたものであり、それは国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなく やってきたので、ぜひ尊重してやっていただきたい。尊重することが政府のありようではないでしょうか」と申し上げた。　その後、官房長官から再度「総理の指示を受けての要請だ」と指示があった。そうなってくると、宮内庁も内閣の一翼を担う存在であり、宮内庁長官も 内閣の指示に従うべき立場。こちら側の問題意識を申し上げながら、大変に異例なことではありますけれども、曲げて陛下にお願いすることにした。　私としては、誠に心苦しい気持ち。こういったことは二度とあってほしくない、というのが私の切なる願いだ。（「天皇の政治利用につながりかねない懸念があるということか」との記者の質問に）大きく言えばそういうことだろう。　陛下の国際親善のなさりようというのは、国の外交とは違うところにある。これから何かあった時に、陛下を打開役にということになれば、それはまさに今の憲法上の陛下のあり方と大きく狂う。(毎日新聞)≫


≪小沢氏、宮内庁長官の辞任要求
　「政治利用」に反論　民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕、党本部で記者会見し、１５日の天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり、天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾 宮内庁長官に強く反論し、事実上の辞任要求をした。自身が会見実現を働き掛けた事実もないと否定した。これに対し羽毛田氏は「陛下の外国親善の在り方に対する懸念を言い続けるのが役目。辞めるつもりはない」と記者団に述べた。小沢氏は会見で「政府の一部局の一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と指摘。「私がお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか言った事実はない」と強調した。羽毛田氏の懸念表明に関しては「それでは内閣の助言と承認で行われる天皇の国事行為は全部、政治利用になってしまう」と述べ、政治利用ではないと主張。憲法３条は天皇の国事行為に関し「内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」と規定している。特例会見設定までの経過をめぐっては「陛下のお体、体調がすぐれないなら、（副主席との会見より）優位性の低い行事はお休みになればいいことだ」とも指摘した。（共同通信：電子版）≫

小沢幹事長の辞任要求に対し、羽毛田長官も必死の抵抗。何せ俺には小泉勢力、つまりは米国の後ろ盾があるのだと意気軒昂なようである。


≪羽毛田宮内庁長官：「辞表出すつもりはない」　民主党の小沢一郎幹事長が天皇陛下の会見を巡り「辞表を提出してから言うべきだ」などと批判したことに対して、宮内庁の羽毛田信吾長官は１４日夜、報道陣に対して「辞表を出すつもりはありません」と断言した。羽毛田長官は「日中関係の重要性という理由で特例を設けるのは、国の大小とか政治的重要性とかにかかわりなくお務めを果たしてこられた陛下の外国とのおつきあいのあり方をないがしろにし、政治的なことで懸念を生じること」と１１日に述べた主張を繰り返した。そのうえで「陛下のお務めのあり方を守るのが私の役目で、そうした懸念が生じた場合は言うべきことを言う」と述べた。小沢幹事長の発言に対しては「申し上げる立場にない」としてコメントは避けた。【大久保和夫】毎日新聞　2009年12月14日　20時55分≫

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政権交代と押尾学逮捕劇

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政権交代と押尾学逮捕劇

元俳優・押尾学容疑者は合成麻薬を使用したとして麻薬取締法違反罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決を受け11月17日に有罪が確定した。
ところが、警視庁捜査1課は12月7日、同じ麻取法違反を適用し再び逮捕状を執行した。今回は合成麻薬MDMA譲渡事件としての逮捕のようだが、MDMAを譲り受け飲んだ知人女性が薬物中毒で死亡しており、同課は保護責任者遺棄の疑いでも押尾容疑者を追及する構えのようである。

先ず一般的に今回の押尾の再逮捕は『一事不再理』と呼ばれる刑事訴訟法の大原則から逸脱した警察の勇み足と云う感想が浮かんだ。しかし、よく調べてみると、初めの麻薬取締法違反は押尾の麻薬の『使用』に関する容疑であり、今回は『譲渡』の容疑と云う理屈のようである。勿論、当面の本丸は保護責任者遺棄罪の適用が可能かどうかだと思われる。

実は、押尾容疑者のようなチンピラがどんな罪で何度逮捕されようと全く興味はないのだが、この改めての逮捕劇に謎めいた幾つかのドラマが隠されている可能性があると思われるので、敢えて書くことにした。

そもそも、同時期に起きた酒井法子夫妻の覚せい剤使用事件をマスメディアが呆れ果てるほど、大々的に報道したのに比べ、押尾事件が扱いが小さい事に違和感を持っていた。
いやしくも女性が一人死んでいるのである。常識的に押尾事件の方が酒井法子事件よりも重要事件である筈だった。
しかし、8月の矢先押尾の事件は起きたが衆議院は解散しており、8月30日には投票日を迎えると云う天下分け目の戦いの真っ最中の出来事だった。
その時期に、この事件を報道から隔絶しようとしたと云う事は、衆議院選挙に影響を及ぼす危険があるからという警察庁の配慮を否定できない。
結果的に押尾事件の情報が得られないマスメディアは選挙も押尾も押しのけて、酒井法子事件を大々的に報道しまくった。特に各テレビ局の報道スタンスは異常だったし、違和感だらけだった。

それが今度は一転、押尾容疑者を同一の事件で判決まで出ている同一の法律を使い、その異なる条項であらためて逮捕と云うのは『一事不再理』に必ずしも抵触しないが、拘留中に再逮捕するのが通例だ。では何故こんな奇妙な同一事件で二度逮捕などと云う状況が生まれたのかと云う事になる。

おそらく、これこそが政権交代による警察庁や警視庁の立ち位置の違いと云う事なのだろう。
当初より押尾事件の現場に有名人や自民党の大物の関係者が顔を出していたりして捜査がどこまで伸びるか疑問視されていたが、押尾個人の犯罪として一件落着目指していた警視庁なので当然の結果だった。

押尾事件をほじくると、自民党大物政治家の息子とか、警察の天下り先である押尾と繋がりが強い企業とか、押尾が所属していた音楽事務所とか、色々政治絡みで厄介なので、止めておこうと警察が自粛したかもしれない。時には政治的な圧力が迂回する形で加えられていたかもしれない。

ところが、予定通りか、想定外か判らないが、自民党が総選挙で惨敗、民主党政権が誕生。9月に民主党政権がスタート、国家公安委員長に民主党の中井洽氏が就任している。
警視庁捜査一課がその政権交代の9月に押尾事件の捜査体制を一新して、女性の死亡にスポットを当てた捜査をやり直したというのが真実に近いようだ。
今回の逮捕は押尾個人の犯罪を掘り下げると云うよりも、異なったターゲットに迫ろうとしているのかもしれない。
大物政治家の恥部をほじくるのか、音楽業界の闇に迫るのか、パチンコ業界に迫るのか、これからの捜査に注目せざるを得ない。

警視庁捜査一課の名実ともに実力が試されている。政治家や圧力組織に遠慮せずに久々全力で捜査する姿を見たいものである。政権交代と云うモノ、こういう影響力もあるわけで、安保、経済だけが政権交代の目安ではなく、幅広くその影響を国民が享受する楽しみを味あわせて欲しいものである。

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普天間と小沢訪中、民主の揺さぶり

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普天間と小沢訪中、民主の揺さぶり

政権交代で生まれた鳩山民主党政権の態度に米国は苛立ち、怒り、脅しにかかってきた。
当コラムでは一貫して、米国隷属の打破はこの政権交代の時期を逃したら二度と巡ってこない事を強調してきた。
日本の既存のメディア、旧政権、官僚（特に東京地検特捜部）、業界などこれらすべては米国隷属のシステムの中でぬくぬくと生きてきた連中であり、その隷属と云う安住の鎧が壊れる事を異様に怖れている。断末魔の叫びに近い抵抗を米国権力勢力と阿吽の呼吸で、ありとあらゆる妨害を行ってきた。勿論現在も行っている。

小沢一郎を政治家として抹殺しようとしたり、日本郵政の完全民営化で富の収奪を画策したり、鳩山首相の故人献金を焙りだしたり、あらゆる機会を通して米高官や知日派が脅したりすかしたり、なりふり構わぬ醜態を演じている。
しかし、日本国民の21世紀の地球を見つめる目は自国の麻生自公政権にNOを突きつけ、民主党政権を選択したのである。
マスメディアと検察の民主追い落とし作戦にも関わらず、民意は隠れ実力者(小沢)の居る鳩山民主党を選んだのである。

トドノツマリには渡米中の国民新党の下地議員に、鳩山首相が普天間問題は来年以降になると発言しているのに、12月の18日までに答えろと喚く始末。
折角日米首脳会談をしてやろうかと言えば、米報道官は「この間会ったばかり、大統領は偉いんだ。そうそう会えると思うな」みたいな発言までしている。

“ふざけるな！崩壊寸前のノーベル賞受賞大統領に言われたくねえ～”
“オマエらの大好きなG2中国と民主党が仲良くして何が悪い？”
“喧嘩を仕掛けてきたのはオマエらだろうが？G２の共産党と仲良くやれよ！”

18日までに返答しなければ普天間移設問題は白紙撤回だそうだが、まことに結構である。（議会の予算がつかないから、今後は移設して欲しいなら費用は全部日本持ちと云う脅しだ）
普天間の住民には申し訳ないが、もう暫く辛抱していただくしかない。産みの苦しみの時期である。沖縄、否、日本から米軍基地が消える可能性がある重大な時期である。
千年に一度の日本の岐路なのである。先日のコラムで、日本における民族意識（一部奇妙な右翼族の民族意識とは違うよ）が台頭する可能性に言及したが、日本人には叩かれても我慢する強さはあるが、ある日突然プツンと忍耐が切れる事がある。百年とか二百年のスパンで切れるのが日本民族なのだ。その時の日本民族は怖いぞ！
ネトウヨの中国蔑視、米国礼賛という信じられねえ右翼じゃない！米国にも中国にも噛みつく真の民族主義を発揮する。まぁ謂わばヤケクソだがね、闘うんですよ(笑)
米国人のお祭りのような闘いじゃないの！鉄砲で遠くから敵を殺さない堂々たる闘い、それが日本人の本来の魂である。禅の心で闘うのだから強いのよ。「心頭滅却、火もまた涼し」「死にも美学がある：葉隠れの精神」こういう日本人はゲンダイ人に居ないように思うだろうが、DNAは厳然とある。
その上纏まるのだ！米国人、中国人は個人の権利に敏感で激情するが、日本人は集団的に闘うDNAを奥底に持っている。

おそらく、この変の事を慮った米国の賢いジャーナリストが居るようだ。彼らの勘が働いたのだろう？以下に朝日新聞のワシントン・ポスト、NYタイムズの記事紹介記事を掲載しておく。

≪　【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米 関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 　また、米紙ニューヨーク・タイムズも１１日付の電子版で、日米両国の信頼関係が普天間問題で崩れつつある、との認識を示しながら、「普天間問題では柔軟であるべきだが、日米の戦略的な責務については揺るぎないものにしなくてはならない」と指摘した。 （朝日新聞：電子版）≫

これは実は相当思い切った論評で、この日米の流れは拙いぞと気づいた賢明な連中の米国政府への控え目な警告なのである。ヒラリーなんて国務長官に外交させているといトンデモナイ間違いを犯すということだ(笑)
民主主義のアジアの強力な同盟国日本の政権交代の意味を明らかに米国政府は履き違えている。正直、米国のジャーナリストの方が日本の腰抜けマスメディアより一枚上手なようである。

序だから読売新聞の「エライこっちゃ！米国が怒っている！」と云う趣旨の記事も参考までに掲載しておく(笑)

≪　米国のカート・キャンベル国務次官補らが１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に１８日までという期限を設定して現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の受け入れ可否の決断を迫ったのは、米側が最後通告を突きつけたものといえる。「イエスでもノーでも、１８日までにしてほしい」キャンベル氏ら米国務省の日本担当幹部は１１日、沖縄県選出の与党議員として事態打開を図ろうと訪米した下地氏に対し迫った。米側は「我々と社民 党を同列にするのか」と不快感をあらわにしたという。米政府の担当者が、与党幹部とはいえ日本政府の外にいる国会議員にこうした意向を伝えたことは、米側 の強いいらだちを広く伝えたいとの思惑があると見られる。自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「米側から『現行案を基本に、年内に決着せよ』と最後のメッセージが発せられた。真摯に受け止め、一日も早く決着すべきだ」と訴えた。これに対し、鳩山首相は１２日夕、キャンベル氏らの対応について「米政府の思いは正式にまだうかがっていないから、私からこれ以上申し上げることはできません」と述べるにとどめた。東京都葛飾区内で記者団の質問に答えた。（2009年12月12日22時36分 読売新聞）≫

PS:本日知ったのですが、漸く「サンデープロジェクト」からテレビ屋・電通茶坊主爺様・田原総一郎の降板が決定したようです。遅すぎる感もあるが、先ずは恐悦至極に存じます。(笑)

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「地検特捜と小沢一郎の闘い」（二階秘書略式起訴）

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「地検特捜と小沢一郎の闘い」（二階秘書略式起訴）

東京地検特捜部は自らの起訴裁量権を上手に利用して、自民党の二階俊博・前経済産業相の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴、罰金でけりをつけた。
まさか検察庁がこれで民主党・小沢一郎幹事長の秘書逮捕、起訴、公判とのバランスが取れたと思うようでは、やはり21世紀の社会的バランス感覚を喪失していると考えるしかない。

小沢幹事長秘書の身柄拘束、逮捕。不可視化における峻烈な取り調べ、自白せずに起訴。そして公判に向かう。東京地検次席検事は「看過し得ない重大、悪質な事案」と小沢秘書逮捕に対して異例のコメントを出したが、前哨戦の西松側の公判においては、法的と云うより魔女狩り論法の「天の声」を創作、連発した。

二階の方は「看過し得ない重大、悪質な事案」ではない云う事なのだろうが、その根拠が何なのか判らない。これだけ世の中が政治家に説明責任を求める時代であり、同様の嫌疑に対し一方は身柄拘束逮捕起訴裁判であり、片や自白したので書類送検罰金という検察の裁量は不明瞭だ。

最近は東京地検特捜部の捜査、取り調べ、起訴基準に対する国民の目線は厳しいものがある。そういう時代では、その罪の悪質度、重大性がどのように異なるのか、両方の公判を通して国民は知りたいものである。
検察官の裁量権そのものに重大な疑義がある時代なのだから、ここは検察がその正しさを証明するためにも、二階秘書も逮捕起訴公判を通して、裁判でその罪の軽重を知らせるべきではないのか？

検察官が勝手に不透明な袋にしまいこんで、自白すれば罰金だけ払えば許してやる。これじゃあ法治国家の名が廃る。無罪の人間でも自白したい環境が日本の検察の起訴にあるのが重大問題だ。

正直裁判所も信用に値しない存在になりかけているが、まぁ東京地検よりは未だ信頼度は残されている。せめてその裁判所の判決趣旨位は読んでみたいものである。略式起訴じゃあ昔の福袋みたいで何が入っているか判りはしない。

小沢秘書起訴では「公共工事受注を巡る金銭的癒着」と主張しているようだが、小沢は当時野党の代表であり、汚職成立の基本的要件を構成していないのだ。しかし、検察は「天の声」という魔女裁判を何としても維持しようと躍起になっている。
片や二階の方は時の政権の大臣であり、汚職成立の要件を備えている。
要件が揃わぬ小沢秘書が逮捕起訴で要件が揃った二階秘書が書類送検。これじゃあ検察の正義の出鱈目を告白しているようなもので、恥の上塗りだ。

これだけ世間の注目を集め、現政権幹事長の喉仏に匕首を突き出している検察庁の正義を国民に納得して貰う為にも、併行して二階秘書の公判を行うべきだったと思う。
略式起訴は国民に何がどうなってどう云う罪なのか公開されているとは言えず。その悪質の差が見えてこないのだから、納得しようもない。

現実出来ないし、する気もない。それがCIAと結託する東京地検特捜部というレッテルが張られるのだ。額の多少じゃなく、その重大な悪質性、俗に言うサンズイ（汚職）なら極めて罪悪な罪だ。「天の声」じゃあ済まされまい。証拠の積み上げがあるのかないのか？小沢秘書や小沢にどんな権限があったのか、どうも公判の書類上の時点で小沢秘書公判は滞っている。
つまり、状況証拠をかき集め推測と云う作り話があるだけのようだ。
西松やその他不可視化で司法取引し、執行猶予を保証することで、ターゲットを大罪に追い込む手法は旧態依然とした司法手順だが、国民の目線は厳しく、ウッカリすると検察司法の根本的改革と云う世論までを惹起してしまうタイトロープな闘いに突入している模様である。

筆者の勘だが、小沢幹事長への贈収賄を立件しない限り、東京地検特捜部の行った一連の捜査は、正義の為でない捜査が行われたという汚名を抱え解体される事になるのだろう。さぁ小沢逮捕まで佐久間部長は転勤などさせずに居座らせて責任を取らせるべきで。いや、場合によると名誉が手に入る事もあるのだ(笑)

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普天間問題が日本民族を目覚めさせる危険

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普天間問題が日本民族を目覚めさせる危険

日米の旧政権下で合意された普天間基地移設の辺野古移設問題が拗れているように見える。実際は拗れているのではなく、野党自民党、米国傀儡マスメディア、外務・防衛・国交省の官僚らの思惑が鳩山政権の見直しで、ずれてしまっただけである。

米国側の態度も上記思惑組と連動した形で激しく鳩山政権の見直し作業を牽制というか恫喝している。
自民党、官僚の思惑は大型工事が遂行されない利権問題と確信的に米軍が怒る事への「強迫観念」混在しているのだと推察できる。
一方マスメディアの方はどうにもならない白痴化症状を呈し、ひたすら現行案推進を絶叫している(笑)正直、ここまでバンジージャンプで落下する悲鳴のような連続的報道は異様である。
こう云う場合、必ず裏に穢れた意図が隠れているものだ。おそらく、親米化するしか生きる道が残されていない我が国のマスメディアの気の毒なほど逼迫した経営状態が差し迫っているのだろう。

それにも増してキチガイ染みているのが米国の態度だ。ゲーツ国防長官が、ルース駐日大使が、アーミテージ元国務副長官が、グリーン元国家安全保障会議アジア部長等々が次々来日、激しいプロパガンダ活動や恫喝言動を繰り返している。
問題なのは彼らとオバマ大統領やその政権の意志が一致しているかどうかということだ。どちらかと云うと、自民党、官僚と利害が一致している人物像が浮かび上がる。
このような状況をマスメディアが連日連夜日米同盟の危機として大袈裟にニュースを垂れ流し、挙句に現行案賛成のコメンテータに解説させるのだから、世論誘導以外のなにものでもない状況が1カ月以上続いている。

しかし正直、一部米軍基地の移設で富士山が爆発したかのように、こんなに口角泡を飛ばす理由は何なのだろう？
そのこと自体が変なような気がする。勿論、普天間基地周辺の住民や辺野古の住民にとって重大な事は理解できるが、米軍が米軍再編のロードマップにおいてグアム移転が本筋であり、辺野古の飛行場建設等絶対に重大であるわけがない。

海兵隊が沖縄に残っては米軍再編に支障があるはずで、米国が現在騒いでいる連中の思惑は別のところにあるような気がする。それが何であるか？旧政権と官僚と業者との利権絡みかもしれないし、米国の一部勢力の権力闘争かもしれない。或いは日本からもっと多くの金を貢がせる搦め手かもしれない。

筆者が最も警戒するのは、この一連の動きが米国そのものという印象を日本国民に強く印象付ける行為が「米国怖い」よりも「嫌米」を醸成する危険があるということである。
筆者のコラムも「嫌米」を煽ってはいるが(笑)「親中」を語っているわけでもない。中国の問題は書きだしたら切りがなく、何処までが本当でどこまでが嘘か判断のつきにくい国家だけに、「嫌中」を語るほどまで煮詰まってもいない。

問題は「親米」でも「親中」でもなく、日本の国民が独立国家の国民として、偏向される事のない正確な情報に接して、自らの判断が下せる自由で民主的環境が形成される事を望んでいるだけである。

最近のようなヒステリックな普天間移設に関する民主党政権への外野の抵抗や恫喝やプロパガンダ報道は度を過ぎ醜悪でさえある。このような行為は何らかの意味で「親米」のなせる業だろうが「嫌米」を同時に増やす言動でもある事を、マスメディア、自民党、官僚は肝に銘じるべきである。

あまりにこの問題がこじれると、日本国民の間に突如忘れていた「愛国心」がムラムラと湧きおこり、自主独立路線を突っ走る「ヤケクソ根性」「鬼畜米英」を煽ることにもなりかねない。大変大人しい国民だが、団塊世代以上の国民には民族的血の騒ぐ国民性はまだ残っている。朝日等はその辺まで配慮した新聞社である事を望んでいたが、もう産経新聞とあまり変わらなくなった(笑)

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「日本の岐路」肌で感じるままに

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「日本の岐路」肌で感じるままに

今夜は検証や分析を離れて、筆者が肌で感じている日本の危機を書いてみようと思う。

先ずは検察の民主党への動きだ。鳩山首相の事情聴取見送りとか、鳩山起訴見送りとか滅茶苦茶な情報をマスメディアが流していたが、たかが検察官僚（行政の一部）に時の首相（行政の長）の事情聴取や起訴など出来る筈がない。憲法上も出来ない話までシナリオ化して、兎に角「鳩山は汚い鳩」だと、検察とマスメディアが連携して鳩山政権を貶めようとする行為は自国の民主主義を歪めている。
民主党・小沢幹事長への捜査はいまだ継続中を臭わす情報をチビチビとリークして、石川議員を突きまくり、事情聴取したとも、しないとも曖昧な情報を垂れ流している。
そんな折、唐突に自民党・二階議員の秘書が虚偽記載を認め、起訴する方針を固めたと検察は世論に配慮したような事実証拠を残そうと企んでいる。しかし、二階の秘書は逮捕も拘留もなく、略式起訴だそうである。そんな茶番に騙されるほど日本国民はバカではなくなっている。
小沢幹事長秘書の公判も「天の声」というシナリオによる捜査逮捕起訴の流れだが、公判を維持する有力な証拠もなく、いまだに裁判が開かれない状況だ。しかし、これで彼らの目的は充分な訳で、「小沢は汚れた国士」というプロパガンダは有効に作用すると踏んでいる。
しかし、この一連の故人献金問題で鳩山には司法改革に手をつけられない弱味が出来た。これは国民にとって痛手だ。この司法改革はスタートからやり直しになったので、相当時期がずれ込む公算が高くなった。しかし、国民新党辺りが取り調べの可視化くらい進めるべきだと主張すれば、場合によると動きだすだろう。特に東京地検特捜部の検察機構における役割、その必要度などは検察司法の予算削減から重要な項目とみられる。

二番目に気に障るのが、政界引退の小泉純一郎の発言である。鳩山政権は持たない、潰れる。しかし、数年は自民党は隠忍自重の時だと云う発言だ。
この発言は矛盾点がある。鳩山は転ぶが民主党政権が転ぶとは言っていない点だ。これは何かを示唆している。
鳩山を排除して次の民主党代表を選ばざるを得ない状況を示唆しているのだろう。つまり、自民党は国民から見放されている、今は未だ民主党の時代だ、しかし鳩山は困ると云う、それこそ「悪魔の身勝手な声」が伝わっているものと思われる。
どこから見ても親米とは言い難い鳩山ではどうしても困る勢力があると云う証拠である。自民党そのものが復活するもしないも「悪魔の身勝手な声」は関係ない。ただ、「悪魔の身勝手な声」に耳を傾ける政権であるべきだと云う「悪魔の身勝手な声」勢力の情報が彼の情報ソースだ。
おそらくそれが駐在米軍情報局であることは想像できるが、確証はない。彼自身がその情報力の捕虜となり、りそな銀行や日本郵政でエージェント・TAKENAKAの言うがままにピノキオを演じたのだから、その情報の正確度、パワーは身に滲みて知っているのだろう。
おそらく、自民は駄目だが鳩山も駄目だ。民主党の親米な奴を首相にしようと云うのが「悪魔の身勝手な声」の目標なのだろう。それは菅か岡田か？

三番目が岡田だ。この男、初めは嘉手納への統合などと言っていたが、途中から嫌に普天間移設で辺野古移転しかないと強調しまくっている。ここが変だ？
一種確信的に自信に満ちて言い放っている。反対派だらけの地元集会でも自説を披露してひるむ事がない。ここが変だ。
何らかの方向性を持っている可能性がある。「悪魔の身勝手な声」の意向を受けてか、自ら「悪魔の身勝手な声」に阿っているのか、「悪魔の身勝手な声」に何らかのネタで脅かされているのか？現時点では不明だ。
ただ、KOIZUMIが過去の数限りない行状をネタに奴隷化した状況も念頭に観察していかなければならない。しかし、鳩山政権の後で岡田政権が誕生する可能性は低いと見るのが日本的だが「悪魔の身勝手な声」軍団は読み間違いをしているかもしれない。
岡田の前に、菅副総理が居るし、亀井の旦那も居る。まして小沢が党にドカンと座っているのだから。小沢も亀井もまとめて失脚させる手立てを見つけないと、簡単に岡田首相は誕生しない。小沢疑惑に関して、国民の反応は敏である。検察はその神経質な国民の眼をかい潜り、小沢亀井を葬れるのか？亀井等は「CIAに殺されない限り」と既に煙幕を張り、「悪魔の身勝手な声」に対し挑戦状を突きつけている。一歩間違うと、この「悪魔の身勝手な声」の勢力は国民を全面的に敵に回すリスクも抱えているのということになる。
まして「悪魔の身勝手な声」という勢力の母体国際金融組織と米軍、CIA、米国政府が異なった思惑の中でせめぎ合っているので、その攻め口に鋭さがないのがもっけの幸いである。(笑)

四番目がマスメディアだ。読売が鳩山政権の支持率がついに６０％を切ったと云う世論調査を報道した。これは明らかに岡田主張を裏から支える援護射撃情報操作なのが明らかだ。鳩山の故人献金、普天間移設問題、米国の怒り、それが支持率の低下だと断言している。日経や産経は読売以上に米国籍新聞のようになっているし(笑)朝日、毎日も民主政権の普天間移設問題の不一致を危惧している。テレビは各社とも煽っている(笑)まぁ電通配下となってしまった日本のマスメディアの構図がある限り、電通が米CIAと通じている以上、如何ともしがたい問題かもしれない。どうしても日本のマスメディアの健全化には電通支配という支配構造を変えない限り、ついて回る問題のようだ。逆に云うなら、どれだけネットメディアという媒体を健全に育って貰うか考えた方が正しい思考かもしれない？

五番目が米国自身の行方である。オバマ政権の方向性は鳩山の方向性以上に見えていないことが問題だ。
オバマ大統領の様々な演説の趣旨と実態の米国の動きの乖離度が激し過ぎる。この政権が如何に矛盾に満ちた政権運営をしないと成立しない政権かと云う状況を見せている。
経済が上向いたと数値を示すが多くは金融経済による恩恵が寄与する数値である。実体経済を改善して製造業の輸出を目論むが、ロクな製品しか作れない製造業が一朝一夕に生まれ変われるはずもない。時間稼ぎの金融経済依存は永遠に続くのだろう。
ドル高を標榜しながらドル安に誘導するガイトナー財務長官。「金を稼ぐ猫が良い猫だ」その猫がどれ程性悪でも稼ぐ以上優遇するしかない。そしてまた、再びゴールドマンサックスの罠に嵌るのであろう。
しかし、オバマの演説は異なるメッセージを世界に発信して、表裏別々の世界大国が迷走するのである。これでは中国一党独裁国家の方が方向性から扱いやすい。米国はカオスの世界に紛れ込んだと見て良いだろう。
核廃絶を演説しながら、目的すら判らなくなった泥沼アフガン問題で増派しなければならないジレンマ、幾ら金があっても足りない米国経済、どうにもフン詰まりだ。中国の米国債への拒否反応、日本の郵政資金の米国還流シナリオも頓挫して、財政悪化は極度を早めるだろう。
日本の基地問題を捕虜にして大金を貪り取ろうと云う試みも、鳩山の迷走戦略に振り回され、目途が立たない。脅して脅して、海兵隊8000人の移転、普天間移転も消えると脅すものの、米軍のロードマップでバレバレなので、押しても限界がある事が判りかけてきた。
そもそも、米国は戦略的に日本の基地からの撤退は時間的問題なのだと思う。そこで、スキャンダルで追い落とそうとするのだが、案外鳩山の迷走抵抗姿勢が民意に沿っている雰囲気もある。読売や日経は民意が離れたと喚くものの、どうにも信用されていないメディアが味方なのが心もとない。

以上のような状況が今の我が国にあるようだ。いや未だ沢山あるが、心配の種は尽きないのでこの辺にしておく。
何が言いたいのだオマエはと言われそうだから、チョットだけ言っておこう(笑)

現在日本は戦後64年間続いた米国の支配の元でこれからも生き続けるのかどうかと云う問題である。
勿論形式上は独立国なのだが、実質的には米国の属国の地位は自他共に認めるところであり、そこから脱却する気があるかどうか問われているのである。
先の総選挙でもこの辺のスタンスは曖昧な形になっていた。日米同盟関係は基軸だが、対等な関係の構築を目指すという抽象論は具体性に欠けていただろう。
しかし、マニフェストに具体的事例を挙げると云うものでもないから、民主党・鳩山由紀夫の理念は米国との関係において、その事象ごとに具体的問題として論議される事になる。
この辺の取り扱いは、詳細過ぎても拙いだろうが、抽象的過ぎても一般の国民には意味不明の方向性と取られるリスクはつきまといそうだ。或る意味で米国追随大好きなマスメディアのその都度餌食にされてしまう。つまり、事象ごとにプロパガンダの機会を与える。

何処かの段階で具体性が出てきた今だからこそ、NHKの放送を通したインタビューとか、全国紙の全面広告などを通じて、鳩山政権の経済政策、外交の方向性など、あらためて国民に示す努力が欠かせない状況に来ている感じだ。
特にアンチ鳩山なマスメディアは言論の自由において抑えることは出来ないのだから、自らもう少しわかり易い表現で鳩山政権の意志を知らせる努力、時には攻め込む必要性が出てきた感じである。
仮に自らの献金疑惑で国民の前に出るのが怖いようでは、一国のリーダーとして腹が据わっていない姿を晒してしまう。ここは堂々と自説を語り、自らの管理不行き届きを反省した、説明は不可避なのだろう。
仮に鳩山家の金を使ったとしてもミスはミス。しかし、利権や贈収賄の関連は絶対にない。逆に今後とも親の応援は法に則って前向きに行い、国家国民の為に奉仕する決意だくらいの腹が必要な気がする。それこそが、本来の日本人の家族像だくらいの意気込みが必要なのである。

今まさに日本は岐路に立っている。どちらに転んでも、それ程重大な問題になるわけではないが、大きな岐路である事は事実だ。
何せ政権交代と云うチャンスは何度も訪れるわけではないのだ。国民にどこまで日米基軸なのか、どこまで東アジア構想として連携するのか、中国との関係はどうするのか、ロシアとの関係をどうするのか、鳩山由紀夫はもう少し突っ込んで自らの考え理念を真摯に語る時期が来ているのだろう。
それにしても、日本の有権者も、もう少し事の善悪の質、小異か大道か、その辺を大人目線で見極めないと大きな選択ミスや大きな間違った世論形成に加担し、自ら墓穴を掘るのではと危惧している。日本国民の賢明さに此処は期待するしかないのだろう。

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米国世論は半分正しいが…(笑)

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米国世論は半分正しいが…(笑)

この米国民意識調査は面白い。読売が前日の「大変だ！日米同盟の危機」解説記事の翌日にこういうニュースを取り上げるのがもっと面白い。(笑)

昨日の拙コラム「笑っちゃいますよ！読売新聞さん」読売記事を書いた政治部　村尾新一さんは、どうもルース駐日大使、ライス在日米軍司令官の言質を何ら翻訳することなく、「そのまんま通訳」したらしい(笑)
4日の日米閣僚級作業グループの第２回会合でルース駐日大使は岡田克也外相、北沢俊美防衛相に村尾さんの記事通りのことを話したようだ。

鳩山には都合のいい風が吹き、社民党福島党首の代表の危機のお陰で、声高に「連立離脱」と叫んで貰い、良い按配に先延ばしが出来た。「東アジア構想を掲げている鳩山を見くびるな！」たぶんトボケた顔をして「しめしめ思い通り」と思っているに違いない。目標！グアム基地に全面移行！（一時、関空を利用させて頂き、応分の迷惑料を支払い、府の財政も支援しよう！）
来年には米国債の大型償還時期に当たるので、米国としてはそこまで引き延ばされ、不利な条件下で交渉したくない思惑もあるようだ。

まぁこの問題はさておき、今夜の読売の記事は皮肉にも面白い。読売の村尾新一さんにかかったら「だから日米関係は危機なのだ、大変だ」とさらに声のトーンを上げるのだろうが、民意が日本なんてどうでも良いと言っているのに、貫一お宮じゃあるまいし、足蹴にされてもしがみつく方がおかしい。本当に隷属と云うか被支配と云う安住を得た人間の判断は怖いものだ。
DVを何度されても、結局一緒に暮らす赤タン青タンの女房のようである。女房は既にどうにか1人で暮らしていけるのに、孤独が怖いのである。すべての女房がそうではないが、そういう女房もいる。村尾新一さんはきっとそう云う心境なのだろう。

米国民の間では、厭戦気分や雇用不安などで、世界の米国ではなく、米国人の米国になって欲しいと願っている。まぁ米国人の総合知識が何処まであるかしらないが、その米国が虚構でしか金を産みだせない国家経済を抱えている現実をあまり知らないのかもしれない。
海外勢、（中国と日本だが）からの資金流入が途絶えるとアウトな世界だと云う事を知らないようだ。
丁度、日本人が米国勢力に全面的に包囲支配されているのに気付かないのに似ているかもしれない。（最近は気づいた結果の一部が政権交代という現象を産んだ）

ただ、米国民の意識がこういう状態だと云う事は、日本が中国に攻められたって集団的自衛で助けなければなどと世論が納得するはずがない。
重要な同盟国意識でロシアの下の6位でっせ！(笑)プーチンより信用されていないのだ！(笑)

勿論、「将来の米国にとってどの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、５８％が中国と回答（０５年調査時３１％）と云う結果なのだから俄かに本来の米国民意識かどうか判断はつきかねる。
米国民も「同盟」の意味するところがずれているようで、経済的損得勘定イコール同盟と勘違いしているであろうことは想像がつく。「同盟」というモノには「軍事同盟」がつきものなのだけど？

正直、中国共産党独裁政権で国家を統一している国家と民主主義を標榜する国家とが最も重要な「同盟国家」だと米国政府が言わなければいけない米国の状況が問題な訳で、G2なんて造語を作ってヨイショしている自国の惨状を理解しているとは思えない。

この調査で重要な同盟国として「英国」「イスラエル」「オーストラリア」「カナダ」「メキシコ」と云うことなら米国民の意識の高さを認めるが。参政権を持たない10億の民を抱える独裁国家が同盟国だと認めるようでは空恐ろしい。

つまり、このような民意の国家に安全保障を全面的に委ねること自体が問題なのだ。夜警が強盗になる心配までしてしまう。国家成立以来、民主的選挙等と云うものをしていない、出来ない軍事大国、経済大国、中華思想（世界の中心は中華）たしかに危ない存在でもある(笑)
だからと言って米国が守ってくれると云うのも幻想だ。

あぁ、だから再軍備、核保有って話ではないので念のため(笑)

≪「米世論調査、国民の５割に孤立主義傾向」【
ワシントン＝岡本道郎】米国民の約５割が国際情勢への関与より内政を重視する孤立主義的傾向を強めていることが、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが３日発表した世論調査結果でわかった。
調査では、米国が世界で占める位置について、４９％が「他国には関与せず、自国の問題に専念すべきだ」と回答、 ２００２年調査時の３０％から大幅に増加した。また、「他国の同意の有無にかかわらず、米国独自の政策を推進すべきだ」と「一国主義」を認める回答も ４４％に達した。いずれも、１９６４～９１年のギャラップ社実施分を含めた過去の調査を通じて最高だった。
調査は１０～１１月、国民２０００人を対象に行われた。
また、「世界経済を主導する国」に関する質問では、４４％が中国と回答（昨年２月調査時３０％）、米国の２７％（同４１％）、日本１３％（同１０％）を上回った。
中国の台頭ぶりは、同センターがほぼ同時期に、米外交政策に大きな影響力を持つ外交問題評議会の会員６４２人を対象に行った調査でも顕著で、「将 来の米国にとってどの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、５８％が中国と回答（０５年調査時３１％）。インドも５５％（同４３％）で２位。０５ 年段階では３２％で２位だった日本は１６％と、１７％のロシアを下回る６位に転落した。（2009年12月4日22時41分 読売新聞）≫

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「笑っちゃいますよ！読売新聞さん」

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「笑っちゃいますよ！読売新聞さん」

米国隷属にどっぷり浸かった読売新聞なのだから、今更笑う必要もないのかもしれないが、あまりに情けない記事に笑ってしまった。
筆者が既に何度となく主張しているように、民主党が来夏の参議院選で単独過半数を確保しようとも、社民、国民新との連立は維持すべきだと云うのは、こういうケースにおける利用価値が高いからである。

何も鳩山首相は社民党が連立から離脱するかもしれない事を怖れて、普天間移設を先延ばししているわけではない腹が読めていない(笑)

特に、≪この判断は、「社民党と米国を天秤にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。≫

この件が面白く笑わせてくれる。川口順子元外務大臣が「明日オバマさんが来るんですよ！」と鬼が鳩山退治に来るように叫んでいたのと同じ構図を、この読売新聞は叫んでいる。
“社民と米国を天秤にかける”あまりにも大袈裟なカルト集団の脅しのような記事過ぎる(笑)
“雷様にお臍取られるから”と雷鳴に子供と押し入れに逃げ込む若妻のようである。

そもそも、政権の交代と云うもの、前政権と米国の思惑に一定の検証を加えるのは民主主義の常識。自民党が１０年掛けて合意に達した普天間移設問題を２カ月で検証しろと云う方が非常識。
辺野古の開発に当たって、工事の割り振りまでゼネコン各社で埋めた計画、そんなもの民主党が直ちに飲めるはずもない。
参議院選を乗り切るため？参議院選に社民党の協力は軽微、正直現在の自民党の体たらくでは、社民党の協力なんかなくても勝利するわけで、３党連立が不可欠な訳ないではない。

不可欠な理由は、外交上やんわり断る口実として方便的に利用できる事である。
「いや～連立の相手への配慮も重要だ」、言うならば「家族がウルサイから早く帰らないと」と嫌な男の誘いを断る方便である。(笑)

マイケル・ムーアじゃないけど、ネオコンや市場原理主義者はインタビューやマスメディアを通して、自らの国民や他国の国民を不安に陥れるのが上手で、この不安を煽ることで恐怖心を植え付け、己が利益に誘導するのは常套手段である。
ブログなどネットメディアの社会が形成された事で、彼らの不安扇動作戦も支障をきたしているが、まだまだその手を緩めるつもりはないようだ。

・「大変だ～、テロだ、テロだ、イラクのフセインだ！」
・「大変だ大変だ、飛行機が突っ込んだ！アルカイダだ！ビンラディンだ！」
・「大変だ、大変だ、サブプライムローンで世界恐慌の始まりだ！金融機関を助けな 　ければ、GMを助けなければ！」
・「大変だ、大変だ！インフルエンザが大流行。タミフルだリレンザだ～、ワクチンだ～ワクチンだ～」
・「大変な事になる！オバマが明日やってくる、返事も出来ない大変だ～」
・「大変だ！インド洋給油をやめたら大変だ～、日米同盟が壊れてしまう！」
・「大変だ！北朝鮮テポドンミサイル大変だ～！パトリオットだ、パトリオットだ、市ヶ谷で観られますよ～」
・「大変だ～大変だ。子供たちに借金を残す、財政赤字借金大国大変だ～」

少なくとも、情報の大部分が誇張であり、地球上の1％の大金持ちの為の「大変だ！」がはびこる世界なのだ(笑)
この不安を除去または防衛するために、彼らを一層儲けさせ、超大金持ちにするシステムが米国型・市場原理主義でありネオコンなのだろう。

この読売の記事等は、米国レベルでみるとみみっちいが、国内レベルの完璧典型的「不安煽り記事」である。まぁ、多くの読者は気づくだろうが、時どきミスリードされる国民もいるだろう。馬鹿な新聞社だ。不安を煽るにしても、もう少しオブラートで包めよ(笑)

また読売はこうも断言している。 ≪社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の 側面もあるとみられる。≫

いかにも辺野古以外あり得ないと書いてあるが、そうとばかりも言えないのが、最近の米軍の太平洋防衛シュミレーションだ。国防総省の考えが優先した辺野古移設とは言えない側面も多く、じっくり考える余地は残されている。グアム移転に一時的経済負担があっても、その方が金欠の米軍にとって渡りに船の可能性も秘めている。

アフガンの軍事費拡大によっては、あちらから見直そうかというメッセージが送られる可能性もあるのだ。海兵隊が全面的に居なくなることで一番ビビっているのは、もしかすると我が防衛省である可能性も高い(笑)

・・・以下引用・・・

≪『社民に配慮「普天間」米の対日不信深まる恐れ』　鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、年内の結論を事実上断念する意向を示したのは、来年の通常国会、ひいては参院選を乗り切るためには、３党連立政権の枠組み維持が不可欠だと判断したためだ。現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対する社民党の反発は厳しく、連立離脱の可能性を公に示唆し始めた同党の主張に配慮せざるを得ない形となった。だが、この判断は、「社民党と米国を天秤にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。普天間移設問題をめぐってはこれまで、岡田外相と北沢防衛相が日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会の場を通じ、「年内に現行案で決着させる」ことを視野に入れた流れを作ろうとしていた。しかし、先月３０日の基本政策閣僚委員会で、社民党の福島党首が「外務省と防衛省の日米交渉で結論を持ってこられ ても困る。（現行案に）きっぱり反対する」などと態度を硬化させ、国民新党の亀井代表も同調したことで「潮目が変わった」（閣僚）という。こうした事態を見越し、「社民党のような小さい政党には個別撃破しかない。早く手を打つべきだ」と首相や平野官房長官に進言した閣僚もいたが、首相らがこれまで社民、国民新党と本格的な調整を行った形跡はみられない。社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の 側面もあるとみられる。だが、日米関係を重視する政府・民主党の関係者からは「政権維持のために社民を重視しても、米国の怒りを買えば逆に政権はガタガタ になる」との懸念も出ている。（政治部　村尾新一）（2009年12月3日16時13分 読売新聞）≫

・・・引用終わり・・・

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「自民、審議拒否で分裂回避」

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「自民、審議拒否で分裂回避」

日本郵政法案の国会審議、本会議採決をこの調子だと野党自民党はすべて欠席で押し通す按配になってきた。理由は郵政株式売却凍結法案の審議時間が短すぎること（日本郵政の問題はアンタッチャブルの同党としては笑わせる理由）正々堂々と党首討論をしないのは卑怯なりという二点で審議拒否、採決拒否の行動を選択した。

筆者などは、市場原理主義者と保守本流自民の選別には丁度良い政治課題だと考えていたが、敵前逃亡してしまったようだ。
自民党の分裂回避は当面回避した形だが、党の存在やその６０年間以上与党であった政党としての歴史に泥を塗る事が賢明な選択であったか疑問を残す。

少なくとも日本郵政民営化とそしてその株の売却（米国資本が購入）で「これですべては万々歳だ」と豪語した自党の最眼玉政策、審議拒否本会議欠席で無惨に消滅させられる事に矜持はないのだろうか？
この政策に反対した多くの仲間議員を粛清し犠牲のもとに成立させた「日本郵政株式凍結法案」を易々と通過させるしか道がない現在の自民党は何が為の政党であるかさえも見えなくなっているようだ。
貧すれば鈍する、この言葉がぴったり過ぎるのが悲しい。
党内では、何と「党名変更」などを画策する会までが発足しているとか？権力なんて落ちたらおしまいですね、新聞記事で自民党関連を最近では探すのさえ難儀する始末になっている。

その上、年内を目標にする国民新党と平沼グループの合併交渉も大詰めを迎えているようだが、この新党が出来ると「自民郵政派議員」の完璧な受け皿が出現するので、再び分裂騒動になる事は必定だ。
今や頼りのマスメディアも興味を示さず、民主党内の勢力分布の誰をヨイショするかと云う興味に移っている。つまり、自民党の再生に一部の期待すら持たない姿勢にシフトした。

そもそも、2004年自民党議員のほとんどが郵政民営化に反対だったのは事実。それを小泉竹中が米国ブッシュネオコン政権のハゲ鷹の餌作戦の強烈な後押しを受け、経済財政諮問会議なんてヤラセ諮問議会を作り。あとは官邸の意向だけで押し通した法律である。
そしてあろうことか、ゴールドマンに破綻を救われた三井住友の西川が社長として潜り込み、オリックスの宮内が外堀を埋めたのである。
麻生政権が最終的に駄目になったのも党内の小泉グループの脅迫に負け、鳩山邦夫総務相を更迭した事が致命傷になった。

小沢民主党幹事長は、この一連の政治的流れが自らの検察ファッショ以上のインパクトで国民を目覚めさせたと確信。新政権に国民新党を参加させ、その郵政担当大臣に亀井静香を就けたのだ。
国民の記憶の中に「旧長銀がハゲ鷹に米国ファンドに盗まれた」という悔しい思い出が残っているのを忘れてはいなかったのである。
そうなると、12月一杯は平沼グループの去就に一喜一憂する自民党であり、それ以外は「餅代」も出せなくなった自民党の金庫の中身の問題で頭を悩ます。小泉純一郎に政治資金の裏をかいて１兆円位個人献金して貰うよう交渉でもしたら良いのではないだろうか？

党首討論も来年に先送り、鳩山個人献金問題も秘書の書類送検で一件落着。気の抜けたサイダー党首討論になることだろう。
国会も間もなく終了。民主党は曲がりなりにも来年早々に補正１０兆円規模の腹を決めたとなると、野党自民党の出る幕が何処にも見当たらない。困った！

≪自民党広報本部では、新企画「みんなで行こうＺＥ!!」の第１回として、「海上自衛隊横須賀基地見学ツアー」を開催します。ツアーナビゲーターは、横須賀を含む神奈川１１区選出の小泉進次郎衆議院議員です。≫

いくら困ったからといって、あの小泉Jrをツアコンさせるのが目玉行事かよ(笑)韓流スターツアーって事だろうが、お粗末の限り。

人手不足も理解できるが、幹事長代理、選挙対策局長に二階俊博氏が就任しているぞ。この人大丈夫なのかな？検察の秘書起訴は固まったらしいのに？
国際局長があの河野太郎？東アジア鳩山構想に乗っちゃうんじゃないの？
名前だけの役員としても小泉進次郎、丸川珠代、松浪健太など本格保守政権を目指すって本当？という役員が顔を揃えているけど良いのかな～？
森、町村、麻生、安倍、福田は裏でないかするために隠してあるのか、谷垣さんの「みんなでやろうぜ」という掛け声と何処か違う気がする。古めの顔は大島幹事長と石破政調会長だけか～

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「田原総一郎の耄碌度」

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「田原総一郎の耄碌度」

以下の引用文は、あの電波芸者、電通のまわし者、日本一の政治評論家司会者田原総一郎のトンチンカン・コラムである。
親米ヨイショなテレビ文化人で竹中平蔵をこよなく愛し、日本郵政西川前社長を徹底的に擁護した人物である。
実はドバイショックの発生と同時に、この引用コラムは人知れず削除されているかもしれないと思いながら、探してみたらありました、ありました(笑)もしかすると、書いた本人が書いたこと自体失念しているのかもしれないので、此処にその全貌を引用し掲載させて頂きます。我が記憶もまんざら捨てたものではないようだ(笑)

ここから引用・・・

2009年2月12日日経BP田原総一郎の「ここだけの話」 『不況の中、中東ドバイで感じたこと』

≪2月2日から5日まで、中東のドバイへ行ってきた。　まったく僕の好奇心によるもので、仕事ではなくプライベートで行ってきた。　ドバイというのは、石油によるふんだんな金で、砂の上に作られた“砂上の楼閣”とか“砂漠の蜃気楼”などと言われる。　ニューヨークのマンハッタンのように超高層ビルが立ち並ぶ近代都市が現れた、などとも言われるが、マンハッタンとは違い、魚の形をしたビルとか船の形をしたビルとか、色々な形をしたビルが立ち並ぶ。贅（ぜい）を凝らした近代都市だ、と騒ぎ立てられた。 「30年前とは一変したドバイ」　それがこの数カ月、「砂漠の蜃気楼が消え去りそうだ」とか「砂上の楼閣が崩壊寸前」だなどと言われている。建設工事が皆ストップし、失業者が溢れ、贅を凝らした油による超近代都市が惨憺たる状態だ、と新聞や雑誌では報道されている。　一回この目で確かめたい、ということでドバイに行ってきた。　まず、「行ってよかった」と思った。情報とはいかに当てにならないものか、よくわかった。日本の報道とは違い、ドバイは非常に活気にあふれた街で、マンハッタンのように超高層ビルが無数に立ち並んでいた。　僕は、1977年の1月にドバイへ行ったことがある。約30年前のことだ。　当時も、三菱商事や三井物産など商社の駐在員もいたが、ビルといえば唯一4、5階建てのホテルがあるだけで、建物は皆平屋、超高層ビルなど一つもない砂漠だった。　ドバイから2時間ほど走るとアブダビという首都に出る。そこで初めて町並みというものが目に入るという、本当にただの砂漠だった。　しかし、今回約30年ぶりに訪れると、超高層ビルが立ち並び、活気にあふれ、「砂上の楼閣が崩壊」、「砂漠の蜃気楼は消滅した」などという情報は全くの誤りだということがわかった。　ドバイの現在の人口は約120万。そのうち現地の人は15、6万。残りの100万人以上が外国人だ。特に白人が多い。ドバイに一番多い民族はイギリス人で、10万人以上いる。　ドバイの多くの計画にはイギリス人が絡んでいると思われる。　ドバイではいろいろな人に会った。総領事館にも行ったし、東芝や三井物産など、現地で働くトップの人たちにも会ってきた。　なぜマスコミはドバイの特別に暗いところばかり書くのか。　確かに不況だから失業者もいる。しかし、建物の建築が止まって放り出されているところなんてどこにもなく、「崩壊」といわれるほどの状況ではない。スローダウンしているだけなのだ。　さらに、ドバイは、石油を売って余った金で贅を凝らし、趣味でビルを建てたわけではない。日本人としてうらやましいのは長期展望に立って様々な計画が進められていることだ。 「法人税ゼロ、所得税ゼロの経済特区」　ドバイには、フリーゾーンという経済特区のエリアがあり、世界中から約6500社の企業が来ている。ドバイは何を目指しているのかというと、流通のハブを目指している。　ドバイはアラビア半島の北東の端にあり、ヨーロッパと中東、アジア、アフリカをつなぐ、世界最大の経済圏の、流通の中核になろうとしているのだ。　すでにドバイには世界最大の港が作られていて、24時間稼動している。この港のそばには、滑走路5本の建設が進んでおり、24時間稼動の空港が作られている。　すでに世界の企業が6500社来ていて、これはもっと増えていく。　ドバイは、ドバイに集まる世界の企業に対しても、法人税ゼロ、所得税ゼロだ。だからたくさん集まってくる。世界的な不況によって、スローダウンしているところもあり、失業者が出ているところもあるが、様々な建設計画は進んでいる。 　「ドバイは、物流の中核、中心的拠点になろうとしている。」　今回、僕も使ったエミレーツ航空という航空会社があるが、エミレーツとは首長国という意味だ。このエミレーツ航空は、すでに61カ国102都市にネットワークを持っている。　ドバイはすでにポスト石油を考えている。そして、ポスト石油の世界の流通のハブになろうとしているのだ。 『「石油の国」で原子力発電を計画中』　面白いのは、ドバイに原子力開発の計画が出ていることだ。　2017年に第一号の原子炉運転開始を目標にしている。これを目指して日本からは東芝、日立、三菱がドバイに来ており、フランスの企業も来ている。　ドバイだけでなく、アブダビ、サウジアラビアも原子力発電の計画が進んでいる。なぜ産油国が原子力発電の開発に力を入れ始めたのかというと、彼らにとって、原油は「商品」であり、売るものだからだ。原油は売って、自分の国の電力は原子力でまかなっていこうとしている。　原子力を開発する技術者は日本とフランスが優れている。だからここでは日本とフランスの戦いになっている。　さらにもっとすごいのは、アラブ首長国連邦が太陽エネルギーもやろうとしていることだ。砂漠なので太陽エネルギーはすごい。　要するに、今までは石油をばんばん使っていたわけだが、それにはいずれ限界があるので、原油は商品として使うことにして、原子力や太陽エネルギーで自国はまかなう。こういう戦略を立てている。 「ソルボンヌ大学もルーブル美術館もやってくる」　ドバイに関するこのような情報は日本にはほとんど入ってこない。　世界最大のハブ空港とハブ港があり、着実に流通のハブを目指しているなどという情報はなく、オイルマネーに浮かれて贅沢（ぜいたく）なことばかりやってきたのではないかというイメージがある。しかしこのイメージはまったく違う。　アラブ首長国連邦は、アブダビやドバイを中心とする首長国が統合してできた国だ。首都のアブダビにはフランスのソルボンヌ大学の分校が開校した。 さらに、フランスのルーブル美術館は、アブダビに分館を作る。そして今年の11月にF1の最終戦もアブダビで開催される。フランスが国策として相当中東に 関与しようとしているのだろう。　モロッコからイランまで含めた中東・北アフリカ経済圏は、世界最大の経済圏になろうとしている。そして、ここにEUも入ってこようとしている。　ドバイは、この世界最大の経済圏の流通の中核になろうとしている。ドバイへの関与はイギリスが先行していた、フランスも遅ればせながらどんどん参加しようとしている。イギリスとフランスが競っている状態だ。日本もやろうとしているが、地理的に遠いこともあり弱い。　そんな壮大な計画が進んでいるとは、実際にドバイに行くまで夢にも思っていなかった。石油で余った金で贅沢三昧して勝手なビルを作っているのだというイメージだった。しかしこれはまったく違った。　日本から見ると中東というのは地の果てというイメージがあるが、逆に中東から見ると日本の方が地の果てなのだ。　僕の持っていたイメージが大きく変わった。ドバイをはじめ、中東には世界中の企業がやってきて、すさまじい競争を繰り広げている。　その一つが先ほども触れた「代替エネルギープロジェクト」だ。　二酸化炭素を排出せずに太陽光発電など再利用可能なエネルギーで都市全体をまかなう「マスダール・シティー（Masdar City）」と名付けられた新都市の建設や、太陽熱発電パネルを敷き詰めた人工島を作る計画、冷却の目的で太陽熱発電パネルを水に浮かべて発電する計画な ど、ドバイでは、様々な開発計画、建設が進められている。 『「郵政民営化に反対だった」などくだらないことばかり』　ドバイには、ドバイに行っている日本の企業も含めて、前向きな将来の展望がある。しかし、日本には大変だというばかりで前向きな展望が一つもない。　国会では、麻生首相が「実は郵政民営化には反対だった」と言って、大臣たちは「賛成だった」と騒ぎ、今度は首相が「4分社化を知っていた人はほとんどいない」などと言い出した。くだらないことばかりやっている。　アメリカへ行ってブッシュ大統領にインタビューをしたときも、共和党・民主党の両議員やエコノミスト、学者たちが「自分ならアメリカの危機をこう 乗り越える」というポジティブな戦略を話すのが印象的だった。そして、日本に帰ってくると「大変だ、大変だ」と言うばかりで、全く前向きで建設的な戦略が ないことに失望したが、今回ドバイに行ってこれをまた感じた。　帰国して、自民党の与謝野馨・経済財政政策担当大臣に会った。僕は、今の自民党の中で彼が一番政治をわかっていて、一番力を持っていると思う。　「サンデープロジェクト」で、僕が与謝野さんに「日本には大規模なハブ空港も港もない。失業者があふれている。今こそ大公共事業としてやるべきではないか」と言ったら、彼は「まことにいい意見だ」と言っていた。　さらに僕が「ではそれを骨太の方針に入れられないか」と言ったら、「骨太の方針などと言わずにすぐにやりたい」と与謝野さんは言っていた。　日本人はポジティブな発想も戦略もない。「大変だ、大変だ」と言って内に内にこもってしまっている。　そういう意味では今回ドバイに行って非常に刺激を受け、よかったと思っている。

引用終わり・・・ （改行していないので読みにくさご勘弁）

同氏は朝まで生テレビで

≪田原総一朗：あのね、僕は、こういうことは本当は言いたくないんだけども、西川さんと会ってます。西川さんから聞いたとは言いません。西川さんから聞いた とは言いません、敢えて。亀井さんは何と言ったか。俺は郵政に全く関心がない。金融なんて全く知らない。細川の野郎が作ったから潰しただけだと、細川じゃ ない小泉。そう言ったのよ。これがなぜ正当性があるの？≫
と実しやかに公共の電波を通じて発言したと、ネット上で取り上げられている。この発言が事実であれば、司会業者としては大チョンボである。このような発言は以前の田原であれば流石にしなかっただろう。

最近の同氏は老臭プンプン臭わせて局を歩き、背中には追い詰められた焦りの脂汗が滲んでいる。
同氏は何処まで行っても親米だ。いや、電波のおとし子で電通の飼い犬のようだ。電通は米CIA、世界金融経済組織の崇拝者だ。つまりは、田原は市場原理主義経済金融グループのヨイショを死ぬまで継続しなければならない死命（使命ではない）を帯びている。
それ故に、郵政民営化に大反対しなければならないし、竹中西川を守らなければならないし、ドバイの素晴らしき現状レポートも書かなければならなかったのだろう。しかし、同氏も７５歳を過ぎている、昔のような注意深さで身分を隠しながらテレビ界に生き続けるのは相当の苦行と思われる。
何処かで早々に引退した方が生き恥を晒さずに済むと思うのだが、そういう風に自分を見つめるような人物でもなさそうだ(笑)

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制御不能に陥った東京地検特捜部

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制御不能に陥った東京地検特捜部

東京地検特捜部の確信犯的疑惑前篇を書いたのだが、数通のやんわり脅しのコメントが入っていた。なかなか抑制のきいた文面で、知的総会屋の優しい脅迫を思わせる。

それはさておき、後編を書くに当たってここ20年の東京地検特捜が立件した事件を調べている最中なのだが、偶然にも日刊ゲンダイ2009年11月28日号に今回の民主党2領袖に対する東京地検特捜の過激なまでの情熱への疑念が日刊ゲンダイ風にまとめられていたので紹介しておく。
後編は成る程、相当奇妙な話じゃわいという線まで迫ってみようと考えている。まずは一読願いたい。

以下引用―

≪　牛のヨダレじゃあるまいし、検察はいつまで情報を小出しにしてダラダラ捜査を引っ張るつもりなのか。「いい加減にケリをつけろ」の声が高まるのも当然だ。
検察が、悪政自民党の腐敗政治家をとっちめるなら国民も後押しする。だが、政権交代で誕生した鳩山首相と小沢幹事長は、自民党政治の大掃除に欠かせない２人だ。多くの国民が期待していることは事業仕分けへの注目度にも表れている。
しかもデフレ不況が深刻化し、今は政治的に一番大事なときでもある。国民は、 固唾をのんで検察捜査を見守り、応援している余裕なんてないのだ。
ところが、検察はまったく空気が読めない、読まない。鳩山疑惑、小沢疑惑で毎日のように、捜査情報を少しずつマスコミに流し、政権トップ２人のクビを真綿で絞めながら楽しんでいるかのようだ。
おかげで、鳩山首相は気もそぞろで、景気対策に気が回らない。それで苦しむのは国民なのだ。「いい加減にしてくれ」ではないか。

「もう鳩山捜査はドロ沼ですよ。当初は政治資金規正法違反による勝場啓二元秘書の在宅起訴で幕引きの予定だった。ところが、不透明献金の原資にまで地検特捜部 が手を突っ込み始めたことで、芳賀大輔元政策秘書や首相の母親の安子さんにまで事情聴取が広がり、最近は“虚偽献金４億数千万円”“実母から９億円”なんて記事があふれだした。

こうなると規正法違反では済まず、鳩山ファミリーの資産相続・贈与の問題になり、野党の自民党は“脱税疑惑だ”と騒ぎ始めている。 来年の通常国会が大荒れになるのは間違いありません。安子さんの証人喚問まで要求され、鳩山首相の進退問題が急浮上するでしょう。政治は大混乱です。

それは検察も望むところではないでしょうが、かといって落としどころを考えているフシもない。ただ、疑惑を大きくしているだけです。われわれの間でも、“検察は何を考えているの？”の声が増えていますよ」（大手紙の社会部記者）鳩山疑惑捜査は収拾不能になりつつあるというのだ。

●検察トップ４人はクビをかける覚悟があるのか

それだけじゃない。今年３月の大久保隆規秘書逮捕で始まった小沢疑惑捜査でも、あれから９カ月というのに、まだチンタラと捜査が続いている。それも、現場はヤル気マンマンだというから驚く。「鳩山疑惑よりも、小沢疑惑が検察の本命でしょう。そんな検察の動きが最近分かったから、マスコミ各社は、小沢とゼネコンの疑惑を洗い直し、古い証言や帳簿工作を記事にしたりしているのです。来年こそ、検察と小沢の全面戦争が始まると、各社とも走り始めていますよ」（司法関係者）

首相を潰そうとし、さらに与党の最高実力者をターゲットにする検察。政府の一員のくせして、「いい度胸」だ。もはや「民主党が主張する取り調べ可視化への牽制」とか 「検事総長、高検検事長、法務省事務次官、官房長の４ポストの人事慣例に口を出させないための情報集め」といったレベルを超えてきた。
正気か狂気か、本当に民主党政権とケンカするつもりらしい。検事総長から法務省官房長まで、本気で自分のクビをかけて戦うなら、堂々とやってみればいい。
だが、そんな覚悟も見せずに、情報だけ小出しリークして世論操作を狙うやり方は姑息で汚い。こんな異常を来年まで続けられたら、たまったものじゃない。
日本経済と国民生活は大不況に沈没してしまう。検察の独り善がりはハッキリいって、迷惑でしかないのだ。（日刊ゲンダイ2009年11月28日掲載）≫

引用終わり

日刊ゲンダイにしては抑制のきいた格調ある文章の類だ(笑)結局検察庁自体が東京地検特捜部に対して制御不能に陥っているのではないかと云う惧れがある。検事総長も法務省官房も手のつけられない、時代がかったキャメルコートのエリオット・ネス（佐久間達哉）に手がつけられなくなっているのではないのだろうか？(笑)
小沢民主党前代表の秘書逮捕を受け、政治評論家たちが、二・二六事件の青年将校の反乱と同じような出来事ではないのかと疑問を呈したが、案外当たっているのかもしれない。
もしかすと、狙いは千葉法務大臣の「指揮権発動」を誘っているのかもしれない？そして、犯罪を隠ぺいするファシズム紛いの民主党という印象を有権者に与え、夏の参議院選挙で逆ねじれを画策しているのかもしれない。

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東京地検特捜部・佐久間達哉はCIA?（前篇）

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東京地検特捜部・佐久間達哉はCIA？（前篇）

小沢民主党幹事長に対する東京地検特捜の「嫌がらせリーク情報」がマスメディアの紙面を汚している。鳩山首相のどうでもいいような「内輪の献金問題」も大犯罪の如くメディアは大きく取り上げている。
執拗に小沢献金疑惑に迫りたい地検特捜は臨時国会閉会後、当時の会計責任者だった石川知裕衆院議員に出頭を要請すると噂が飛び交う。
これら一連の「国策捜査」と呼ばれる東京地検特捜の捜査の意図の目的は何なのだろう？
勿論「火のないところに煙は立たない」のだから、政治家が清廉潔白であるなら何の問題も生じない。しかし、現実の政治は生き物であり、多少の逸脱行為は日常的にあり得る世界でもある。また、厳密に言うと違法なのだが慣行的に許されてきた行為も一般で云うところの「別件逮捕」的な適用で犯罪化される事もある。つまり、立ち小便は微罪だが罪は罪ってことである。

昔を遡れば田中角栄のロッキード事件を思い出すが、東京地検特捜の目指す「正義」というものが、我が日本国民の為の「正義」ではなく、まったく異なった勢力の為の「正義」に行使されている疑いが濃くなっているのが現状ではないだろうか。
異なった勢力というのは米国・CIAとイスラエル・モサドだ。

何故、日本の検察が米国やイスラエルの勢力の為に働くのかというのが先ずは疑問として生まれる。

そもそも我が国の国家体制と云うものすべてに共通する「生まれ＆育ち」は明治政府による大日本帝国憲法に象徴的に「生まれ」、第二次世界大戦による敗北により日本国憲法に象徴的に「育ち」という歴史を辿る。この敗北の歴史、国家体制の背景は戦後60年以上を経ても歴然と生き続けていると云う事にすべてが通じている。

自民党（清和会）の生い立ちも米国CIAの資金で生まれたものだし、各省庁も米国の監視と指導のもとで育ったのである。朝日、読売等のマスメディアも米国進駐軍の管理下にあったし、電通、共同通信、時事通信などは特務機関のなれの果てとして生き残ったのである。

つまり、我が国の国家体制のほとんどが米国進駐軍の言われるまま「イエス、イエス、イエッサー！」と叫ぶ事で生き、育ってきたわけである。
官僚機構が未だにエリート官僚を数年米国に遊学させる制度も米国流民主主義（キリスト教的民主主義）の洗礼を受けさせる歴史的背景が残っている。だからとは言いたくないが、現在の官僚が親米であり、反共教育を徹底的に受けていると云う事になる。

当然、官僚機構の最たる検察庁においても同様であり、エリート官僚検察官は法務省と米国大使館と検察庁を行き来することが多い。
特に東京地検特捜部長となる人物たちは、この傾向が強い。駐米大使館時代に米国CIAやイスラエル・モサドとの接点が多く、当然ながら多くの影響を受ける事になる。

その上、東京地検特捜部は進駐軍の肝入りで出来た組織であり、云わば「産みの親育ての親」なのだから、超親米、超親CIAの意識が強くなるのは当然の成り行きなのである。

参考：≪連合国軍最高司令官総司令部経済科学局は日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し（指揮者は局長ウィリアム・フレデリック・マーカット中将）、衆議院不当財産取引調査特別委員会は実態を調査することになった。不当財産取引調査特別委員会が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明する。この事件を契機に検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）が設置された。（Wikipedia抜粋）≫

このような歴史的、思想的背景を持つ東京地検特捜部の部長に佐久間達哉氏（時代遅れのキャメルのオーバーを着こむ男）が就任したのだから堪らない。
米国CIAの申し子とまで言われる男が頂点に立ったのである。国策捜査を確信犯的に繰り返すことは当然であり、今後も酷い国策を試みる危険がいっぱいなのだ。
困った事に、この国策が国民の為の国策ではなく、米国隷属のために何をすべきかという国策なのが問題なのだ。
おそらく、民主党及び経世会人脈を標的にする佐久間の捜査も佐久間の洗脳された頭脳では国家国民の為の正義だと、妄信しているところが非常に怖いのである。まぁ、殆どマインドコントロールされた権力実行者、いわば死刑執行人なのである。

このような異常な心理状態に至っている人物に国家の司法が牛耳られることは悲惨である。ささやかな我がブログにおいて、1人でも東京地検の確信犯的意図的操作の事情を知って貰うことが大切だろうと、あえて書くことにした。この佐久間達哉氏が関わった国策捜査の疑念がある捜査を通じ、この人物が何処まで米国の為に捜査権を乱用したかを焙りだしてみたい。後半につづく

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