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「笑っちゃいますよ！読売新聞さん」
米国隷属にどっぷり浸かった読売新聞なのだから、今更笑う必要もないのかもしれないが、あまりに情けない記事に笑ってしまった。
筆者が既に何度となく主張しているように、民主党が来夏の参議院選で単独過半数を確保しようとも、社民、国民新との連立は維持すべきだと云うのは、こういうケースにおける利用価値が高いからである。
何も鳩山首相は社民党が連立から離脱するかもしれない事を怖れて、普天間移設を先延ばししているわけではない腹が読めていない(笑)
特に、≪この判断は、「社民党と米国を天秤にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。≫
この件が面白く笑わせてくれる。川口順子元外務大臣が「明日オバマさんが来るんですよ！」と鬼が鳩山退治に来るように叫んでいたのと同じ構図を、この読売新聞は叫んでいる。
“社民と米国を天秤にかける”あまりにも大袈裟なカルト集団の脅しのような記事過ぎる(笑)
“雷様にお臍取られるから”と雷鳴に子供と押し入れに逃げ込む若妻のようである。
そもそも、政権の交代と云うもの、前政権と米国の思惑に一定の検証を加えるのは民主主義の常識。自民党が１０年掛けて合意に達した普天間移設問題を２カ月で検証しろと云う方が非常識。
辺野古の開発に当たって、工事の割り振りまでゼネコン各社で埋めた計画、そんなもの民主党が直ちに飲めるはずもない。
参議院選を乗り切るため？参議院選に社民党の協力は軽微、正直現在の自民党の体たらくでは、社民党の協力なんかなくても勝利するわけで、３党連立が不可欠な訳ないではない。
不可欠な理由は、外交上やんわり断る口実として方便的に利用できる事である。
「いや～連立の相手への配慮も重要だ」、言うならば「家族がウルサイから早く帰らないと」と嫌な男の誘いを断る方便である。(笑)
マイケル・ムーアじゃないけど、ネオコンや市場原理主義者はインタビューやマスメディアを通して、自らの国民や他国の国民を不安に陥れるのが上手で、この不安を煽ることで恐怖心を植え付け、己が利益に誘導するのは常套手段である。
ブログなどネットメディアの社会が形成された事で、彼らの不安扇動作戦も支障をきたしているが、まだまだその手を緩めるつもりはないようだ。
・「大変だ～、テロだ、テロだ、イラクのフセインだ！」
・「大変だ大変だ、飛行機が突っ込んだ！アルカイダだ！ビンラディンだ！」
・「大変だ、大変だ、サブプライムローンで世界恐慌の始まりだ！金融機関を助けな ければ、GMを助けなければ！」
・「大変だ、大変だ！インフルエンザが大流行。タミフルだリレンザだ～、ワクチンだ～ワクチンだ～」
・「大変な事になる！オバマが明日やってくる、返事も出来ない大変だ～」
・「大変だ！インド洋給油をやめたら大変だ～、日米同盟が壊れてしまう！」
・「大変だ！北朝鮮テポドンミサイル大変だ～！パトリオットだ、パトリオットだ、市ヶ谷で観られますよ～」
・「大変だ～大変だ。子供たちに借金を残す、財政赤字借金大国大変だ～」
少なくとも、情報の大部分が誇張であり、地球上の1％の大金持ちの為の「大変だ！」がはびこる世界なのだ(笑)
この不安を除去または防衛するために、彼らを一層儲けさせ、超大金持ちにするシステムが米国型・市場原理主義でありネオコンなのだろう。
この読売の記事等は、米国レベルでみるとみみっちいが、国内レベルの完璧典型的「不安煽り記事」である。まぁ、多くの読者は気づくだろうが、時どきミスリードされる国民もいるだろう。馬鹿な新聞社だ。不安を煽るにしても、もう少しオブラートで包めよ(笑)
また読売はこうも断言している。 ≪社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の 側面もあるとみられる。≫
いかにも辺野古以外あり得ないと書いてあるが、そうとばかりも言えないのが、最近の米軍の太平洋防衛シュミレーションだ。国防総省の考えが優先した辺野古移設とは言えない側面も多く、じっくり考える余地は残されている。グアム移転に一時的経済負担があっても、その方が金欠の米軍にとって渡りに船の可能性も秘めている。
アフガンの軍事費拡大によっては、あちらから見直そうかというメッセージが送られる可能性もあるのだ。海兵隊が全面的に居なくなることで一番ビビっているのは、もしかすると我が防衛省である可能性も高い(笑)
・・・以下引用・・・
≪『社民に配慮「普天間」米の対日不信深まる恐れ』 鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、年内の結論を事実上断念する意向を示したのは、来年の通常国会、ひいては参院選を乗り切るためには、３党連立政権の枠組み維持が不可欠だと判断したためだ。現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対する社民党の反発は厳しく、連立離脱の可能性を公に示唆し始めた同党の主張に配慮せざるを得ない形となった。だが、この判断は、「社民党と米国を天秤にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。普天間移設問題をめぐってはこれまで、岡田外相と北沢防衛相が日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会の場を通じ、「年内に現行案で決着させる」ことを視野に入れた流れを作ろうとしていた。しかし、先月３０日の基本政策閣僚委員会で、社民党の福島党首が「外務省と防衛省の日米交渉で結論を持ってこられ ても困る。（現行案に）きっぱり反対する」などと態度を硬化させ、国民新党の亀井代表も同調したことで「潮目が変わった」（閣僚）という。こうした事態を見越し、「社民党のような小さい政党には個別撃破しかない。早く手を打つべきだ」と首相や平野官房長官に進言した閣僚もいたが、首相らがこれまで社民、国民新党と本格的な調整を行った形跡はみられない。社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の 側面もあるとみられる。だが、日米関係を重視する政府・民主党の関係者からは「政権維持のために社民を重視しても、米国の怒りを買えば逆に政権はガタガタ になる」との懸念も出ている。（政治部 村尾新一）（2009年12月3日16時13分 読売新聞）≫
・・・引用終わり・・・
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