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米国世論は半分正しいが…(笑)
この米国民意識調査は面白い。読売が前日の「大変だ！日米同盟の危機」解説記事の翌日にこういうニュースを取り上げるのがもっと面白い。(笑)
昨日の拙コラム「笑っちゃいますよ！読売新聞さん」読売記事を書いた政治部 村尾新一さんは、どうもルース駐日大使、ライス在日米軍司令官の言質を何ら翻訳することなく、「そのまんま通訳」したらしい(笑)
4日の日米閣僚級作業グループの第２回会合でルース駐日大使は岡田克也外相、北沢俊美防衛相に村尾さんの記事通りのことを話したようだ。
鳩山には都合のいい風が吹き、社民党福島党首の代表の危機のお陰で、声高に「連立離脱」と叫んで貰い、良い按配に先延ばしが出来た。「東アジア構想を掲げている鳩山を見くびるな！」たぶんトボケた顔をして「しめしめ思い通り」と思っているに違いない。目標！グアム基地に全面移行！（一時、関空を利用させて頂き、応分の迷惑料を支払い、府の財政も支援しよう！）
来年には米国債の大型償還時期に当たるので、米国としてはそこまで引き延ばされ、不利な条件下で交渉したくない思惑もあるようだ。
まぁこの問題はさておき、今夜の読売の記事は皮肉にも面白い。読売の村尾新一さんにかかったら「だから日米関係は危機なのだ、大変だ」とさらに声のトーンを上げるのだろうが、民意が日本なんてどうでも良いと言っているのに、貫一お宮じゃあるまいし、足蹴にされてもしがみつく方がおかしい。本当に隷属と云うか被支配と云う安住を得た人間の判断は怖いものだ。
DVを何度されても、結局一緒に暮らす赤タン青タンの女房のようである。女房は既にどうにか1人で暮らしていけるのに、孤独が怖いのである。すべての女房がそうではないが、そういう女房もいる。村尾新一さんはきっとそう云う心境なのだろう。
米国民の間では、厭戦気分や雇用不安などで、世界の米国ではなく、米国人の米国になって欲しいと願っている。まぁ米国人の総合知識が何処まであるかしらないが、その米国が虚構でしか金を産みだせない国家経済を抱えている現実をあまり知らないのかもしれない。
海外勢、（中国と日本だが）からの資金流入が途絶えるとアウトな世界だと云う事を知らないようだ。
丁度、日本人が米国勢力に全面的に包囲支配されているのに気付かないのに似ているかもしれない。（最近は気づいた結果の一部が政権交代という現象を産んだ）
ただ、米国民の意識がこういう状態だと云う事は、日本が中国に攻められたって集団的自衛で助けなければなどと世論が納得するはずがない。
重要な同盟国意識でロシアの下の6位でっせ！(笑)プーチンより信用されていないのだ！(笑)
勿論、「将来の米国にとってどの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、５８％が中国と回答（０５年調査時３１％）と云う結果なのだから俄かに本来の米国民意識かどうか判断はつきかねる。
米国民も「同盟」の意味するところがずれているようで、経済的損得勘定イコール同盟と勘違いしているであろうことは想像がつく。「同盟」というモノには「軍事同盟」がつきものなのだけど？
正直、中国共産党独裁政権で国家を統一している国家と民主主義を標榜する国家とが最も重要な「同盟国家」だと米国政府が言わなければいけない米国の状況が問題な訳で、G2なんて造語を作ってヨイショしている自国の惨状を理解しているとは思えない。
この調査で重要な同盟国として「英国」「イスラエル」「オーストラリア」「カナダ」「メキシコ」と云うことなら米国民の意識の高さを認めるが。参政権を持たない10億の民を抱える独裁国家が同盟国だと認めるようでは空恐ろしい。
つまり、このような民意の国家に安全保障を全面的に委ねること自体が問題なのだ。夜警が強盗になる心配までしてしまう。国家成立以来、民主的選挙等と云うものをしていない、出来ない軍事大国、経済大国、中華思想（世界の中心は中華）たしかに危ない存在でもある(笑)
だからと言って米国が守ってくれると云うのも幻想だ。
あぁ、だから再軍備、核保有って話ではないので念のため(笑)
≪「米世論調査、国民の５割に孤立主義傾向」【
ワシントン＝岡本道郎】米国民の約５割が国際情勢への関与より内政を重視する孤立主義的傾向を強めていることが、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが３日発表した世論調査結果でわかった。
調査では、米国が世界で占める位置について、４９％が「他国には関与せず、自国の問題に専念すべきだ」と回答、 ２００２年調査時の３０％から大幅に増加した。また、「他国の同意の有無にかかわらず、米国独自の政策を推進すべきだ」と「一国主義」を認める回答も ４４％に達した。いずれも、１９６４～９１年のギャラップ社実施分を含めた過去の調査を通じて最高だった。
調査は１０～１１月、国民２０００人を対象に行われた。
また、「世界経済を主導する国」に関する質問では、４４％が中国と回答（昨年２月調査時３０％）、米国の２７％（同４１％）、日本１３％（同１０％）を上回った。
中国の台頭ぶりは、同センターがほぼ同時期に、米外交政策に大きな影響力を持つ外交問題評議会の会員６４２人を対象に行った調査でも顕著で、「将 来の米国にとってどの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、５８％が中国と回答（０５年調査時３１％）。インドも５５％（同４３％）で２位。０５ 年段階では３２％で２位だった日本は１６％と、１７％のロシアを下回る６位に転落した。（2009年12月4日22時41分 読売新聞）≫
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