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東京地検特捜部・佐久間達哉はCIA？（前篇）
小沢民主党幹事長に対する東京地検特捜の「嫌がらせリーク情報」がマスメディアの紙面を汚している。鳩山首相のどうでもいいような「内輪の献金問題」も大犯罪の如くメディアは大きく取り上げている。
執拗に小沢献金疑惑に迫りたい地検特捜は臨時国会閉会後、当時の会計責任者だった石川知裕衆院議員に出頭を要請すると噂が飛び交う。
これら一連の「国策捜査」と呼ばれる東京地検特捜の捜査の意図の目的は何なのだろう？
勿論「火のないところに煙は立たない」のだから、政治家が清廉潔白であるなら何の問題も生じない。しかし、現実の政治は生き物であり、多少の逸脱行為は日常的にあり得る世界でもある。また、厳密に言うと違法なのだが慣行的に許されてきた行為も一般で云うところの「別件逮捕」的な適用で犯罪化される事もある。つまり、立ち小便は微罪だが罪は罪ってことである。
昔を遡れば田中角栄のロッキード事件を思い出すが、東京地検特捜の目指す「正義」というものが、我が日本国民の為の「正義」ではなく、まったく異なった勢力の為の「正義」に行使されている疑いが濃くなっているのが現状ではないだろうか。
異なった勢力というのは米国・CIAとイスラエル・モサドだ。
何故、日本の検察が米国やイスラエルの勢力の為に働くのかというのが先ずは疑問として生まれる。
そもそも我が国の国家体制と云うものすべてに共通する「生まれ＆育ち」は明治政府による大日本帝国憲法に象徴的に「生まれ」、第二次世界大戦による敗北により日本国憲法に象徴的に「育ち」という歴史を辿る。この敗北の歴史、国家体制の背景は戦後60年以上を経ても歴然と生き続けていると云う事にすべてが通じている。
自民党（清和会）の生い立ちも米国CIAの資金で生まれたものだし、各省庁も米国の監視と指導のもとで育ったのである。朝日、読売等のマスメディアも米国進駐軍の管理下にあったし、電通、共同通信、時事通信などは特務機関のなれの果てとして生き残ったのである。
つまり、我が国の国家体制のほとんどが米国進駐軍の言われるまま「イエス、イエス、イエッサー！」と叫ぶ事で生き、育ってきたわけである。
官僚機構が未だにエリート官僚を数年米国に遊学させる制度も米国流民主主義（キリスト教的民主主義）の洗礼を受けさせる歴史的背景が残っている。だからとは言いたくないが、現在の官僚が親米であり、反共教育を徹底的に受けていると云う事になる。
当然、官僚機構の最たる検察庁においても同様であり、エリート官僚検察官は法務省と米国大使館と検察庁を行き来することが多い。
特に東京地検特捜部長となる人物たちは、この傾向が強い。駐米大使館時代に米国CIAやイスラエル・モサドとの接点が多く、当然ながら多くの影響を受ける事になる。
その上、東京地検特捜部は進駐軍の肝入りで出来た組織であり、云わば「産みの親育ての親」なのだから、超親米、超親CIAの意識が強くなるのは当然の成り行きなのである。
参考：≪連合国軍最高司令官総司令部経済科学局は日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し（指揮者は局長ウィリアム・フレデリック・マーカット中将）、衆議院不当財産取引調査特別委員会は実態を調査することになった。不当財産取引調査特別委員会が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明する。この事件を契機に検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）が設置された。（Wikipedia抜粋）≫
このような歴史的、思想的背景を持つ東京地検特捜部の部長に佐久間達哉氏（時代遅れのキャメルのオーバーを着こむ男）が就任したのだから堪らない。
米国CIAの申し子とまで言われる男が頂点に立ったのである。国策捜査を確信犯的に繰り返すことは当然であり、今後も酷い国策を試みる危険がいっぱいなのだ。
困った事に、この国策が国民の為の国策ではなく、米国隷属のために何をすべきかという国策なのが問題なのだ。
おそらく、民主党及び経世会人脈を標的にする佐久間の捜査も佐久間の洗脳された頭脳では国家国民の為の正義だと、妄信しているところが非常に怖いのである。まぁ、殆どマインドコントロールされた権力実行者、いわば死刑執行人なのである。
このような異常な心理状態に至っている人物に国家の司法が牛耳られることは悲惨である。ささやかな我がブログにおいて、1人でも東京地検の確信犯的意図的操作の事情を知って貰うことが大切だろうと、あえて書くことにした。この佐久間達哉氏が関わった国策捜査の疑念がある捜査を通じ、この人物が何処まで米国の為に捜査権を乱用したかを焙りだしてみたい。後半につづく
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