以前、確か脱北者救援のキャンペーンだったと思いますが、チェンジ・オルグの署名に協力した事がありました。チェンジ・オルグ（Change.org）とは、私もその時に初めて知ったのですが、【あなたの「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。どんなに小さな「チェンジ」でも、社会を変えたい思いを持つ人を応援し、勇気づけ、少しでも早く、より簡単に彼らの思いを届けることが可能な社会を作っていきます。】という事で、謂わば「チェーン・メール形式で、誰でも気軽に発信でき広げていく事の出来る、新しい形の社会運動」のようです。
そこでは他にも様々な取り組みがされており、つい最近も下記のキャンペーンがメールで送られてきたので私も署名しました。本来、基本的人権として誰にも保障されるべき「人間らしく生きる権利」を、さも「国が憐れんでやってんだから、ギリギリまで我慢しろ、どんなに貧弱な制度でも文句を言うな、どんな酷い仕事でも黙って働け」みたいな形に改悪されたのでは堪りません。江戸時代の「生類憐みの令」じゃあるまいし。我々は犬猫ではない。その声を周囲にも広げて欲しいとの事ですので、皆さんも是非ご協力を宜しくお願い申し上げます。
宛先：厚生労働大臣 田村憲久殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿
生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法の廃案を求めます。
発信者 大西 連 日本
生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」と称す）、生活困窮者自立支援法（以下「新法」と称す）が今国会にて可決、成立されようとしています。
改正案：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf
新法：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-49.pdf
改正案に関しては問題点が非常に多く、与野党での修正協議もおこなわれました。
しかし、修正されたのはほんの一部のみで、一番の問題点である「扶養義務の拡大や強化」に関しては、修正されず原案のままです。
またその他にも、後発医薬品の原則義務化（３４条３項）、生活上の責務の規定（６０条）、返還金の徴収金額の上乗せや事実上の天引き（７８条）、罰則規定の強化（８５条及び８６条）、廃止理由の緩和（２８条５項）などの、大きな問題点が何ら言及されることなく、成立してしまいます。
この改正案は、本来生活保護を必要とする人に申請をためらわせてしまったり、委縮効果を与え、スティグマ性（制度利用を恥だと思わせてしまうこと）を高めてしまいます。
また、新法に関しては、そもそも修正協議の俎上にものぼりませんでした。新法は生活困窮者が生活保護利用にいたらないように、その手前にセーフティネットを作ることを目的としていて、改正案と合わせて生活困窮者支援の体系化を目指すものです。
しかし、新法が提唱する「自立支援」は就労ベースに依拠したもので、さまざまな要因によって生活困窮された方の、個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。
そもそも、生活困窮にいたる要因は雇用状況や労働環境、他の社会保障の不備や家族からの暴力など、本人の資質によらない社会的な問題が背景にみられます。
それらの解決をはかるのではなく、本人の「自立支援」を目指していくことは、本末転倒なことでしょう。
これらの法案は、社会保障のベースを根底からそぎ落とし、困難な状況にある人の「いのち」を切り捨てるものです。
本当に多くの問題点があるのに、丁寧に議論されることはなく、こんなにも簡単に、そしてあまりにも拙速に、密室での議論によって決められようとしています。
貧困の実態、当事者の生活、現場からの提言を無視して、私たち一人ひとりの声を聞かずに決定しないでください。
改正案と新法の廃案を強く求めます。
なお、賛同していただける方のなかで、お名前をここに載せて良い方（呼びかけ人になってくださる方）を募集しています。以下にご連絡ください。
ohnishiren@gmail.com
多くのみなさまのご協力、よろしくお願いします！
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%A8%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=26195&alert_id=bMqsExNGDo_yMqCSvunbk
そこでは他にも様々な取り組みがされており、つい最近も下記のキャンペーンがメールで送られてきたので私も署名しました。本来、基本的人権として誰にも保障されるべき「人間らしく生きる権利」を、さも「国が憐れんでやってんだから、ギリギリまで我慢しろ、どんなに貧弱な制度でも文句を言うな、どんな酷い仕事でも黙って働け」みたいな形に改悪されたのでは堪りません。江戸時代の「生類憐みの令」じゃあるまいし。我々は犬猫ではない。その声を周囲にも広げて欲しいとの事ですので、皆さんも是非ご協力を宜しくお願い申し上げます。
宛先：厚生労働大臣 田村憲久殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿
生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法の廃案を求めます。
発信者 大西 連 日本
生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」と称す）、生活困窮者自立支援法（以下「新法」と称す）が今国会にて可決、成立されようとしています。
改正案：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf
新法：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-49.pdf
改正案に関しては問題点が非常に多く、与野党での修正協議もおこなわれました。
しかし、修正されたのはほんの一部のみで、一番の問題点である「扶養義務の拡大や強化」に関しては、修正されず原案のままです。
またその他にも、後発医薬品の原則義務化（３４条３項）、生活上の責務の規定（６０条）、返還金の徴収金額の上乗せや事実上の天引き（７８条）、罰則規定の強化（８５条及び８６条）、廃止理由の緩和（２８条５項）などの、大きな問題点が何ら言及されることなく、成立してしまいます。
この改正案は、本来生活保護を必要とする人に申請をためらわせてしまったり、委縮効果を与え、スティグマ性（制度利用を恥だと思わせてしまうこと）を高めてしまいます。
また、新法に関しては、そもそも修正協議の俎上にものぼりませんでした。新法は生活困窮者が生活保護利用にいたらないように、その手前にセーフティネットを作ることを目的としていて、改正案と合わせて生活困窮者支援の体系化を目指すものです。
しかし、新法が提唱する「自立支援」は就労ベースに依拠したもので、さまざまな要因によって生活困窮された方の、個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。
そもそも、生活困窮にいたる要因は雇用状況や労働環境、他の社会保障の不備や家族からの暴力など、本人の資質によらない社会的な問題が背景にみられます。
それらの解決をはかるのではなく、本人の「自立支援」を目指していくことは、本末転倒なことでしょう。
これらの法案は、社会保障のベースを根底からそぎ落とし、困難な状況にある人の「いのち」を切り捨てるものです。
本当に多くの問題点があるのに、丁寧に議論されることはなく、こんなにも簡単に、そしてあまりにも拙速に、密室での議論によって決められようとしています。
貧困の実態、当事者の生活、現場からの提言を無視して、私たち一人ひとりの声を聞かずに決定しないでください。
改正案と新法の廃案を強く求めます。
なお、賛同していただける方のなかで、お名前をここに載せて良い方（呼びかけ人になってくださる方）を募集しています。以下にご連絡ください。
ohnishiren@gmail.com
多くのみなさまのご協力、よろしくお願いします！
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%A8%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=26195&alert_id=bMqsExNGDo_yMqCSvunbk
音信不通になった親族に扶養の義務を負わせるのは無理があります。
したがって自治体に親族の資産を調査させる権限など持たせてはならないのです。