日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を許さず、人間らしい働き方を取り戻そう！―法律家７団体共同アピール―
１ 日本の労働現場はいま、不安定雇用労働者をはじめとして低賃金と無権利状態にあえぐ一方、正社員も含めて過密・長時間労働に苦しんでいます。家族間の絆が絶たれ、かけがえのない個人の自由な生活が奪われる事態が広がっています。労働者の肉体的・精神的ストレスも強まり、職場内の不和やいじめ、過労死・過労自殺者が増大しています。
にもかからわず、政府は、労働者を保護し、格差社会の是正・貧困の救済の施策をとろうとはせず、逆に、財界の強い要求に応えて、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」の日本版の導入を画策しています。本年２月２日には、これを「自己管理型労働制」と銘打って「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」にまとめ、今国会での成立を狙ってきました。
２ 要綱によれば、「自己管理型労働制」とは、対象労働者に付いて労使委員会での議決等があれば、労働基準法で定められている労働時間規制及び割増賃金支払義務規定を一切適用しないというものであり、対象労働者は、①労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者、②業務上の権限及び責任を相当程度伴う地位にある者、③業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者、④年収が相当程度高い者、の要件を満たす者とされています。
しかし、使用者は、労働者が行うべき業務内容、業務量及び業務完了の期限等を自由に指揮命令できるのですから、実際には労働者が労働時間を「自己管理」することなど出来ません。むしろ、命じられた業務をこなすために、残業代の支払も無い状態で、果てしない長時間労働を強いられます。
また、対象労働者に関する要件はあいまいであり、唯一具体的な年収要件についても、厚生労働省令で定めるとされていますので、一度法律が成立すれば、年収要件を引き下げて対象労働者の範囲はいくらでも広げられます。労働時間規制が実質上無になる危険があるのです。
さらに、対象労働者の健康に関しては、週４０時間を超える在社時間等がおおむね月８０時間程度を超える場合で、かつ、労働者からの申し出があった場合に、医師による面接指導を行うという規制しかなく、ある労働政策審議会の使用者側委員が述べたように、まさに「過労死は自己管理の問題」とする制度となっています。
このように、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、いかなる名称をつけようとも、「残業代ゼロ法」であり「過労死促進法」であることに何ら変わりはありません。
３ 政府は、先日、この法案の今国会提出を見送る方針を決めたといわれています。しかし、これは与党が、今後の統一地方選挙、参議院選挙をたたかう上で不利になるので今は避けておこうと判断しただけで、選挙後には国民の理解を得たと強弁して国会に提出される可能性は極めて高い状況にあります。
労働者が長い歴史で勝ち取り、グローバル・スタンダードともなっている１日８時間・週４０時間労働制を守るため、また、労働者の生活と権利を守るため、この法案の問題点を世論に訴え、その提出を真に断念させるまでたたかいましょう。そして、人間らしい働き方を取り戻すためにどうしたらいいかを議論していこうではありませんか。
人間らしい働き方を取り戻し、働く者の生活と権利、家庭と健康といのちをまもるために。以上
２００７年２月９日
過労死促進＋家庭破壊＋残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を許さず、人間らしい働き方を取り戻そう！大阪法律家７団体共同シンポジウム 参加者一同
１ 日本の労働現場はいま、不安定雇用労働者をはじめとして低賃金と無権利状態にあえぐ一方、正社員も含めて過密・長時間労働に苦しんでいます。家族間の絆が絶たれ、かけがえのない個人の自由な生活が奪われる事態が広がっています。労働者の肉体的・精神的ストレスも強まり、職場内の不和やいじめ、過労死・過労自殺者が増大しています。
にもかからわず、政府は、労働者を保護し、格差社会の是正・貧困の救済の施策をとろうとはせず、逆に、財界の強い要求に応えて、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」の日本版の導入を画策しています。本年２月２日には、これを「自己管理型労働制」と銘打って「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」にまとめ、今国会での成立を狙ってきました。
２ 要綱によれば、「自己管理型労働制」とは、対象労働者に付いて労使委員会での議決等があれば、労働基準法で定められている労働時間規制及び割増賃金支払義務規定を一切適用しないというものであり、対象労働者は、①労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者、②業務上の権限及び責任を相当程度伴う地位にある者、③業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者、④年収が相当程度高い者、の要件を満たす者とされています。
しかし、使用者は、労働者が行うべき業務内容、業務量及び業務完了の期限等を自由に指揮命令できるのですから、実際には労働者が労働時間を「自己管理」することなど出来ません。むしろ、命じられた業務をこなすために、残業代の支払も無い状態で、果てしない長時間労働を強いられます。
また、対象労働者に関する要件はあいまいであり、唯一具体的な年収要件についても、厚生労働省令で定めるとされていますので、一度法律が成立すれば、年収要件を引き下げて対象労働者の範囲はいくらでも広げられます。労働時間規制が実質上無になる危険があるのです。
さらに、対象労働者の健康に関しては、週４０時間を超える在社時間等がおおむね月８０時間程度を超える場合で、かつ、労働者からの申し出があった場合に、医師による面接指導を行うという規制しかなく、ある労働政策審議会の使用者側委員が述べたように、まさに「過労死は自己管理の問題」とする制度となっています。
このように、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、いかなる名称をつけようとも、「残業代ゼロ法」であり「過労死促進法」であることに何ら変わりはありません。
３ 政府は、先日、この法案の今国会提出を見送る方針を決めたといわれています。しかし、これは与党が、今後の統一地方選挙、参議院選挙をたたかう上で不利になるので今は避けておこうと判断しただけで、選挙後には国民の理解を得たと強弁して国会に提出される可能性は極めて高い状況にあります。
労働者が長い歴史で勝ち取り、グローバル・スタンダードともなっている１日８時間・週４０時間労働制を守るため、また、労働者の生活と権利を守るため、この法案の問題点を世論に訴え、その提出を真に断念させるまでたたかいましょう。そして、人間らしい働き方を取り戻すためにどうしたらいいかを議論していこうではありませんか。
人間らしい働き方を取り戻し、働く者の生活と権利、家庭と健康といのちをまもるために。以上
２００７年２月９日
過労死促進＋家庭破壊＋残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を許さず、人間らしい働き方を取り戻そう！大阪法律家７団体共同シンポジウム 参加者一同
