朝日廃刊を：金融緩和政策で、デフレ『脱却』はできない。現在の欧州を見よ

　Ｙ：あなたは、「風・桶シナリオ。」において、「金融緩和政策で、デフレ『脱却』はできない。」と述べているが、「アベノミックス。」で、大幅な株高、円安が、実現しているではありませんか？

 　Ｋ：そうですよねえ…。　これについて、植草一秀氏は、次のように述べていますね。

 　【 金融市場は安倍政権誕生を予測して、金利低下＝円安＝株価上昇の反応を生み出してきた。　現在の市場変動は予測通りのものである。　株価は経済活動の先行指標的な動きを示すから、株価上昇は悪い話でない。

 　日銀法を改正する、あるいは国債の日銀引受けを認めさせる方針まで示唆した。　金融市場は追加金融緩和策が、強制されることを予測し、そこから一種の連想ゲームを展開した。

　安倍政権誕生＝金融緩和強制＝円安進行＝株高進行の連想が広がった。

 　金融市場の変動は、予想の先取りという面がある。　また、連想の結果を金融市場の参加者が、どう「予測するか？」を『予測』するという、市場参加者の行動に関する予想に基づいて、市場参加者が金融変動を予測し、その予測に従って行動するという側面を持つ。

 

　実際に経済が、どのように変動するのかというよりも、経済変動や金融市場変動を人々が、どのように予想するのかを予想して実際に市場変動が生じるという側面がある。　かくして、『円安』が進行し、『株高』が進行している。】、

 

　ということですが、『株高』は、たしかに資産効果を伴いますが、『円安』は、「交易条件のマイナス。」を伴いますね。

 

　Ｙ：たしかに、「アベノマジック。」の目晦ましもあって、株高にはなったが、これで景気浮揚がなければ、一転して『下落』となりますし、『円安』は、「悪い物価上昇。」となる「スタフグレーション。」とも、なりかねませんからね…。

　「金融緩和。」をしても、資金需要（貸し出し）が増えなければ、資金は、再び日銀に還流するだけで（今日までの金融緩和と同様に、日本は、現在でも、ジャブジャブの金融緩和となっている）、景気上昇には、誰かが、資金を『借り』出して、「お金を使う（消費・投資」。」という、いわゆる「負債の経済学。」が、出現（需要）することが、必要なわけですよね。

　Ｋ：その点を、賢明な安倍内閣は心得ていて、金融緩和、成長戦略、そして民間がお金を借りないなら、政府が「負債の経済学。」を行う、『公債』の発行による財政政策（公共投資）の発動と、矢継ぎ早に打ち出していますよ…。

 　Ｙ：う～ん。　しかし、それでは、バラマキになるのでは、ないのだろうかなあ？

 　Ｋ：そこで、「増税の前に、やることがあるだろ～。」ということにもあるように、「制度改革。」にも、手を付けることになるのだと思いますよ…。　

チャンネル桜・瓦版、次はＮＨＫ解体：日本が、覇権国になるのは、間違いない

　世界の趨勢は、間違いなく日本型の『省エネ、省スペース』の方向に向かっています。

　日本の人口は、1億2千万人を超えますが、他の人口の多い国というものは、どれも『国民国家』ではありません。

　多民族・多言語国家で、民族間、言語間のせめぎ合いで、足を引っ張り合っています。

　日本のように、1つの統合された経済システム、社会風俗、習慣、そう云ったものが、定着している国など、ほかにはないわけです。

　そして、この利点は、ますます、強まっていくと思います。

一皮むけば、異民族、異言語間の熾烈な闘争があって、なかなかうまくいく保証はないという国が、日本のように1億2千万人以上の人間が、同じ言葉を話し、殆ど民族的にも同じで、風俗、習慣などが同じ国の『省エネ、省スペース』というスタイルを、目指すのは、無理があります。

アメリカは、かろうじて、多民族を統合していますが、アメリカ英語だけしか使わない国という特徴を失った瞬間から、国民国家として、解体の危機に瀕していると思いますし、ロシアや中国は、間違いなく分裂すると思います。

　インドも、分裂する可能性が、かなり高いのでは、ないでしょうか?

言語の格差の問題もあります。

　あまりにも、格差が大きくなると、国民国家としての統合は、維持できなくなります。

　言葉と所得水準、この2つで、ほぼ同質性を維持できている国は、唯1、日本だけです。

 　日本が、次の世界経済覇権国家になるのは、もはや、間違いありません。

 

 

朝日新聞の廃刊を目指す：やじ（Y）キタ（K）交友録。2014年は、良い方向への歴史的な大転換になる

　Ｙ：あなたは、「２０１４年は、良い方向への歴史的な大『転換』になる。」としていますが、たしかに、日本がその『先陣』を切って、大きく『浮上』していくという兆しが、現れているように見えますねえ…。

 　Ｋ：そうですねえ。　直前の民主党内閣は、素人・寄せ集めのボロボロ内閣だったばかりか、鳩山、菅（韓）、野田、小沢、岡田、前原…など、軒並み、主要閣僚たちが、『在日』・外国人からの「資金援助。」を受けているという、とんでもない「売国・亡国内閣。」であったことが、露呈していましたね。

 　これが、外国であれば、あっという間に国家壊滅が起こっても、おかしくない状態にもかかわらず、そこが、日本国民の「日本精神。」の秀抜さによって、経済においても、『没落』する欧州、中国、韓国をよそ眼に、日本の「優位性。」が、判然とする状況になってきたと言えますねえ…。

 　その意味で、安倍第１次政権で、世界で高く評価されていた、【自由と繁栄の弧】の実現に向けての「再発動。」など、期待するところが大きいですねえ…。

　日本ではあまり大きく伝えられていないが、「真珠の首飾り。」、「ダイヤモンドの首飾り。」の問題がありますね。

  

チャンネル桜・瓦版：世界最高の贅沢な生活を送る、日本の都市住民

　海外に出かけてみると、日本の都市における生活こそ、人類が望んでいる、世界最高峰の生活なのだろうと思えます。

　パリ、NY、ボルドーにしても、古びて、住みにくそうだし、バルセロナも行くたびに、ランプラス通りも不潔になり、治安も悪くなっています。

　Ｍさんは、池袋から私鉄で10分くらいの駅から2分のところに住んでいますが、ものすごく便利な環境だというのです。

　スーパーマーケットもコンビニも歩いて２～３分の圏内に、４件もあります。　病院もたくさんあり、イタリアンやラーメンなど、おいしい飲食店が山ほどあります。　　

こうした東京での生活は、もしかしたら、世界最高の『贅沢』な生活ではないだろうか、というのです。

　贅沢とは、結局、物やサービスへのアクセス時間が短いことだというのです。

　何かを買おうとしたときに、すぐ買える。　医療サービスを受けたい時に、すぐ受けられる。

　これこそが、贅沢であって、日本人の変な感覚では、お城の中に住んでいるのが贅沢だと考えてしまいますが、お城に住んでいる人が、週刊誌を歩いて買いにはいけません。

　Ｍさんは、歩いて１分で、コンビニで買えますし、少し大きな買い物をしたければ、２分歩いて、電車に乗って池袋へ行けば、何でも買えるというのです。　

　徒歩で、どこへでも行けますし、そもそも犯罪などは、殆どないわけで、これに勝る生活はないと思うというのです。

ところが、地方へ行くと、やはり事情は違います。　クルマ社会になっていて、イオンなどの大きなショッピングセンターへ行かないと物が買えません。

　この状態で、地方のお年寄りは、今後どうするのか?　　車を運転しなければ、何も買えない状態で、果たして大丈夫なのでしょうか?　

　こうしたアメリカ的なクルマ社会、あるいは、ショッピングセンター的な方向というのは、日本人には合っていないのではないでしょうか?

　しかし、考えてみると、アメリカ人だって、好きでやっているわけではなく、自動車で３０～４０分の範囲にウォルマートしかない人たちは、あんなに『ひどい物』を買わされているのです。

　安いと云うけれど、品質から言えば、どう考えたって安くはない。　そんなひどいものを買わされていて、しかも、ウォルマートのバイヤーが買ってきてものしか選択肢がない、そんな生活を好きでやっている人がいるとは、到底思えません。

　でも、いったん、安売りで客を獲得し、他のスーパーを『追い出す』と、必ず、そうなってしまうのです。　アクセスの短さとともに、『選択肢の豊富さ』も、贅沢の要素としてあるのだと思います。

　東京や大阪に住んでいれば、日本にいながらにして、世果中の料理が、いつでも好きな時に食べることができます。

　こんなことができるのは、世界中で、東京と大阪だけです。　もちろん、アメリカやヨーロッパの大都市でも、お金を出せば、世界中の料理が、だいたい食べられますけれども、それは、あくまでも、知的エリ－ト向けです。

やはり、選択肢の豊富さは、大事です。　選択肢の豊富さは、ある程度の人口集積がないと、つくりようがないのです。　

エチオピア料理とかボリビア料理の店は、人口１００万人のところでは成り立ちません。　

朝日新聞の廃刊を目指す： 日本の優位性。 スマホ素材、日本が、攻勢。高いシェア・技術強み

　国内素材大手が、スマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる、高機能材料を強化する。　クラレは、鮮明な動画の表示に必要な、フィルム材を量産。

　住友化学は、高速の無線通信などに使う、半導体の生産能力を、２５％増やす。

 　世界で、３兆円市場とされる、電子部品向け高機能材料では、国内素材大手が、高いシェアを持つ。

　米アップルを始め、スマホ端末では、中国や韓国製が、世界を席巻しているが、素材分野では、技術力を持つ日本勢が、『国内』で生産する構図が、鮮明になってきた。

 　米調査会社ＩＤＣによると、１０１６年のスマホの世界出荷台数は、１２億６千万台と、１１年の２．５倍に膨らむ見通し。

　タブレット（他のうき携帯端末）も、同３．７倍の２億６千万台に、増える見込み。

 　ただ、スマホ端末では、米アップルなどが、中国で、組み立て、世界で攻勢。　日本市場でも、アップルや韓国のサムスン電子のほか、中国製の端末が、急増しており、国内端末メーカーの苦戦が目立つ。

 　日本は、コンデンサーなど、電子部品で強みをもつが、汎用品では、韓国や中国勢の追い上げを、受けている。

　対して、素材分野は、長年培った技術力を背景に、世界で、高いシェアを誇っており、アップルやサムスン電子など、スマホやタブレットに、広く採用されている。

 　最近では、端末の高機能化や軽量化のため、素材に求められる性能も高まっており、素材大手は、成長市場開拓の好機とみて、事業拡充を急ぐ。

　クラレは、液晶ディスプレー用の偏光板フィルムで、８割の世界シェアを握る。