安倍政権発足時（2012年）から、アベノミクスは『幻想』と言い続けている：チャンネル桜・瓦版

　＜なぜ、初め（２０１２年）から、アベノミクスは『ダメ』だと言っていたのか？＞

　アベノミクスは、「脱デフレ。」をして「インフレ｡」になれば、景気が良くなるという経済政策である。

　新聞、放送などマスメディアの報道を見ていると、世論（せろん）はこのアベノミクスを歓迎しているように思えるほどです。

　だが、円安、インフレを進めれば、主に儲かるのは『輸出』産業と『金融』業界である。

　日本のＧＤＰの中で輸出は、今やせいぜい「１５％。」程度にすぎません。

　それでいて、輸出産業には今でも非常に大きな影響力があるのは、テレビ、新聞、雑誌など『広告』宣伝の出稿量が『多い』からだ。

　とくに自動車や家電などは、最終消費財として消費者に直接訴えることが必要で、しかも輸出産業としては、昔は羽振りもよかったし蓄積もあるので､広告『宣伝』は派手にやる。

　また、金融業界は、規制緩和によってかなり自由に広告宣伝をやれるようになり、昔やれなかった分まで取り戻そうとして一所懸命に宣伝しているのが現状である。

　輸出産業と金融業界という『２つ』の業界が一緒になれば、新聞、雑誌、テレビへの広告宣伝の『出稿』量は、相当大きな比重を占める。

　彼らにとっては、インフレ、円安はまさに都合が良い。

　大マスコミといっても、大スポンサー（反日ＣＭ・犬の白戸家―ソフトバンク）の御意向には逆らえないので、マスコミはこぞって報道（プロパガンダ）しているので、庶民（９５％）はそう思い込ま（洗脳）されているということであります。


　　

成長戦略：チャンネル桜・瓦版

<成長戦略>

　アベノミクスにおける成長戦略に明るい兆しは見られない。

　◇、「規制緩和による技術革新。」という夢想

　安倍成長戦略の３本柱は、１つに規制緩和、２つにＴＰＰ（関税撤廃）、３つに成長期待産業の指定とそれへの政府援助（特に租税負担の軽減措置）である。

　しかし、３番目の（たとえば医療産業といった）「ターゲット産業。」論は名ばかりで、財政上の困難といった事情もあって、実効を伴っていない。

　過ぐる２０年余のいわゆる構造改革の大失敗の中で、規制緩和論のむなしさは証明済みのはずだ。

　「市場競争のなかで技術革新を中心とするイノベーションが自生してくる。」という、ジョセフ・シュムペーターのいわゆる「そうぞ敵革新。」説のほかには現代資本主義の未来に関する楽観論がないのである。

　また、そうした未来への楽観が許されないのは政府という名の『権力』が民衆の想像力の自由な発揮を妨げているからだ、とする旧態依然の左翼的（つまり近代主義的）なイデオロギーが生きながらえてもいる。

　しかし、シュムペーターの創造的革新説こそが現代資本主義を狂わせている元凶なのだ。

　なぜと云って、未来の不確実性が、確率的に予測しうるものとしてのリスク（危険）の範囲を超えて、単に予想・創造する事だけが可能なクライシス（危機）の次元に入っていくとき、企業も家計も未来への確かなヴィジョン（展望）を失うからである。

　未来展望が暗雲に包まれるなら、投資や貯蓄（という未来計画）を経済主体が自信をもって樹ち立てられるわけがない。

　余剰のファンド（資産）は、おおむね退蔵されて、市場の需給となって現れることはない。

　株高が進んで資産価値が高まったとて消費や投資が増えないのは、この資金退蔵のせいと思われる。

　イノヴェーションとは、「新奇なるもの。」、つまり未経験の事態の出現のことを指す。

　だからイノヴェーションは、一定の範囲を超えて加速されると危機を拡大し、人々の未来展望を動揺させずにはおかない。

　そんな事態になれば、イノヴェーションの活動それ自体が衰弱させられる。

　「過剰なイノヴェーションは、イノヴェーションの土台を掘り崩す。」という『逆説』の中に現代の（とりわけ先進諸国の）資本主義は放り込まれている。

　今の世界資本主義を覆っている危機の源は、そこにあるのである。

　そうと分かれば、資本主義の活路はステート・キャピタリズムに、つまり「政府によって（大まかな方向を指示されるという意味で）インディケーとされる資本主義。」に向かわざるをえない。

　それは、政府官僚が民間人より能力において優れているからなのではなく、官僚の立場が経済の「全体的かつ長期的。」な方向を「見通しかつ統治する。」のに有利である、という理由でステート（あるいはインディカティヴ）キャピタリズムが肯定されるのである。

　そういう種類の資本主義体制をつくるのが容易だといっているのでもない。

　現下のグローバル・キャピタリズムは、それに対し激しく抵抗するに違いない。

　しかし早晩、グローバル・キャピタリズムの大崩壊のただ中から「政府にによって指導される資本主義。」が生まれてくる。　

　それはたぶん「低収益ではあるが低危険。」の、しかし「高収益を期待しうるが、高危険どころか危機に満ちた。」外国への（投機的な）投資よりも好ましい種類の、国内投資となるであろう。

　そうした公共計画の立案と実行のためには、公共的な組織（集団）が不可欠である。

　危機的な未来がＩＴ（情報技術）などによって管理されるはずがなく、それはＮＯ（国民組織）とくにＲＯ（地域組織）の形成によってはじめて推進しうるものである。

　肝腎なのは、「危機の時代。」にあっては、市場競争からではなく組織（集団）活動から未来（の半永久的）計画が生まれるということだ。

　組織のことを正面から見据えるなら、規制緩和が戯言にすぎぬとすぐに判明する。

　組織とは「指揮命令。」の体系のことであり、その体系はとりもなおさず「規制の体系。」である。

　その体系の作成にあたって役人が横暴にふるまう可能性はもちろんある。

　しかし、民主主義とやらを礼賛するのなら、国民たる者、そうした組織活動にあって政府官僚の暴走を制止するくらいの能力を持ち努力を払うのでなければならない。

　そうした力を自ら放棄した見本例、それがかの「日本的経営へのバッシング。」であったことへの反省ぐらいは、さっさとしてもらいたいものだ。

　政府資本主義が社会（統制）主義に硬直していく可能性もありはする。

　大事なのは、「競争か？計画か？」の間の二者択一は、とりわけ何ほどか「公共的。」な活動にあっては、採用できないとわきまえておくことだ。

　『競争』の過剰は「無秩序化の果ての衰退。」であり、『計画』の過剰は「硬直化の果ての死滅。」である。

　競争と計画の間の（状況に応じた）バランス、それを貫くことができないのは、当該の国民が政治的に『未熟』だという反映である。

　政治的に未熟な先進国、自分たちの祖国をそんな低い水準に落としてはならない。

　成長戦略を見直すべきは、『今』なのである…。

「マイナス金利。」は『誤爆』：チャンネル桜・瓦版、食べないと健康に悪いは古い、食べないから健康が常識

　　　　＜「マイナス金利。」黒田バズーカ砲は、『誤爆』した＞

　ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者・水野和夫さんは、次のように述べています。

　日本銀行が、１月２９日に「マイナス金利政策。」の導入を発表して以来、金融市場の混乱、銀行の預金金利引き下げなど、日本経済と国民生活は、将来の不安感から、大きく揺らいでいます…。

　かねて、資本主義は限界にきているとして、『成長』という幻想を追うアベノミクスにも、異を唱えてきました。

　『資本』とは、「お金を生み出すお金。」のことであり、『貨幣』そのものは資本ではなく、銀行に預けて『利子』を受け取り、株式に投資して配当や利益を得ることで初めて『資本』となります…。

　このような資本の考え方は、１３世紀のイタリアで生まれ、それまでキリスト教が禁じていた利子の受け取りが「正常化。」されたときから始まります。

　このとき、「貨幣が『石』から『種子』になった。」(大黒俊二『嘘と貪欲』)ので、「貨幣は、『資本』と化す。」という認識が生まれました。

　そして今回、「マイナス金利政策。」の導入によって、１０年国債の利回り(期待収益率≒長期の成長率)が、日本で初めてマイナスとなり、ついに『石』そのものが『欠け』はじめたのでありますよ…。

　年初から続く「円高・株安。」の流れを食い止める狙いであった、『奇策』とも言える「マイナス金利政策。」という「黒田バズーカ。」第３弾は、円相場１ドル＝１２１円⇒１１１円に、株価は２月１２日には１万５０００円を下回るなど「空振り。」に終わったことを印象づけています。

　なかでも目立ったのは、マイナス金利によって業績悪化が予想される銀行株の下落でありました…。

　「マイナス金利政策。」導入は、「従来の量的・質的緩和に限界が見えてきた。」ということも露わにしました。

　今回の「マイナス金利導入。」の問題点の第１は、「国民の財産が目減りしてしまう。」懸念があるということです…。

　そうなると、将来のために消費を抑える動きや、タンス預金を増やす動きにもつながり、景気は一層冷え込んでしまうでありましょう。

　ところで、世界中の資本（種子を生み出す貨幣）が『石』に戻りつつあるなか、実はこれまで最も資本ストックを蓄積できたのが日本であります…。

　世界ではパソコンもつくれない国が多いのに、日本は航空機や精密機械を製造できる、高い技術力があります。

　都心部では数十メートルおきにコンビニがあり、深夜でも買い物ができる…。

　こうした豊かさを手に入れた日本は、もはやゼロ成長で十分でありましょう。

　新規の投資も必要ないから、３００兆円を超える内部留保金・利益は社員に分配すれば、景気浮揚ともなりましょう…。

　『近代』の行動原理は、「より早く、より遠く、より合理的。」でありましたが、近代システムが機能不全に陥ったのなら、その反対の「よりゆっくり、より近く、より『寛容』に。」という中世の行動原理に立ち返ってみることでありましょう。

　たとえば、「よりゆっくり。」は、学生が社会に出るのを遅くする(少子高齢化は最適)、２６歳くらいで就職して７０歳ぐらいまで働けばいい。

　「より近く。」は、本格的な「地方の時代。」を迎えること、「より寛容に。」は、高額所得者が税金の「支払い。」に『寛容』になることであります…。

　経済政策としては、今の安倍政権がとっている金持ち優遇政策、「株主絶対主義。」から一刻も早く『脱却』すべきです。

　富裕層・高所得者層に対して絵は、相続税や所得税の課税を『強化』する、そして企業に対しては、「内部留保。」に高率の法人税をかける…。

　こうしたことを通して、所得の「再配分。」を図り、格差の解消を図ることが必要であります。

 　これらの政策を実行することによって、財政均衡も果たし、日本は来るべき「不透明。」な時代に備えなければならないと述べているのですよ…。

 

金融緩和『幻想』：チャンネル桜・瓦版、アメリカの南沙列島、米駆逐艦侵入は、中国との出来レース

　　　　＜金融緩和『幻想』から脱却すべきとき＞

　２０１２年の安倍政権誕生の時から、ブログに「アベノミクス。」は『幻想』の「アベノマジック。」（目晦まし）と述べてきました。

　当時、メディア・（供給側・御用達経済学者）のプロパガンダにより、各政党は「脱円高・デフレ不況。」⇒「円安・インフレ好況。」（という嘘話）を選挙公約として、多くの日本人は、この数年間、「金融緩和。」が経済を改善するとの幻想（与太話）に囚われてきました。

　「安倍政権。」推進の私たち（チャンネル桜）にとっては、「インフレ期待。」好況（空論・誤認）によってでも、総選挙の勝利となったことは「結果オ～ライ。」と大歓迎ではありますよ…！

　しかし、今日に至って、やっとアベノミクスは実際に機能していないとの論がみられており（呑気だねえ）、「金融緩和。」は円安をもたらし（株価）を押し上げたが、実質賃金の引き下げ⇒「景気悪化。」となると（今頃）述べています。

　これは、実体経済の『状況』を示す実質成長率動向を見れば分かる通り、２０１４年度にはマイナス成長となり、１５年４～６月期、７～９月期と２期連続のマイナス成長（経済学的には、「景気後退。」入りと発表すべき）に陥っていますよ…。

　この「マイナス成長。」の原因は、「物価上昇。」（インフレ期待・好況に反して）による「実質消費。」の落ち込み（私の言う通り、真逆でしたよ！）によるものであります。

　そこで、今日においては、日銀・黒田、（三葉虫）岩田規久男の言う「インフレ目標。」（というガサネタ）を取り下げるべきだとの論が云われておりまする…。　（もっとも、取り下げれば日経ダウの大暴落となるから、血圧降下剤同様、毒だと「分かっても。」止められないけれどね）

 

 

 

アベノマジックのタイムリミット：チャンネル桜・瓦版、朝日廃刊のために購読中止を呼びかけよう！

　　　　＜安倍のマジック、黒田日銀のタイムリミット＞

　時代錯誤の３本の矢は、どこかに行って落ちてしまったのか、予想通り日本経済はマイナス成長であります。

　つまり異次元緩和で円安となり株高としているが、海外からの輸入原料・資材価格の高騰のため中小企業は利幅を削り、個人消費も減少となっています…。

　住宅も空き家が目立ち、生産拠点の海外移転により設備投資も増えません。

　物価上昇・空手形の黒田日銀は、異次元緩和を止めれば株価は暴落するので、日銀のＥＴＦ買い取り、ＧＰＩＦの運用改定など『官製相場』を続けているけれども、買取限度額に近づいてきていますよ…。

　世界経済も中央銀行の金融大緩和による、膨れあがったファンドマネーによる金融バブルのグローバル化は、「複合危機。」のいずれかが発生してもパンデミック・ショックとなりましょう。

　しかし、それが日本経済にとってのチャンスになることについては、別ブログといたします…。