朝日廃刊：岡目八目（24）。ごめんで済むなら、警察はいらない―金融緩和で済むなら、経済学（者）は不要

　Ｍ：前回（23・No.2803）において、Ｋさんはびっくりの４月以降の大変動、６０万社（全企業の２割）の『倒産』予想とその理由を述べていましたが、先見性を持つ「株式相場。」の動きを見ても、その心配は全く有りそうにないではありませんか！？？

 　それに、Ｋさんは２０１２年の安倍内閣発足当初から「アベノマジック。」は『幻想』であると云っているのですが、消費税上げによる景気失速には、さらなる日銀の金融緩和で対応するだろうと、市場では期待していますよ…。

 Ｋ：う～む。　私はトソウ屋であってヨソウ屋ではありません（また例のギャグか！）が、確かに世界の株式市場を見ても、ＦＲＢ、ＥＣＢそして日銀など世界の中央銀行の金融大緩和により、堅調に推移していますよねえ～！？

　それに、アメリカはシェール・ガス開発によりエネルギーコストが大幅に低下し、ＧＭなど労賃が３分の１に低下するなど競争力アップで、景気回復していますね…。

 　しかし、ＥＵを見ると同じく金融大緩和を続けているのに、依然として物価の上昇が鈍っており「デフレ。」懸念にありますよ！？

　フランス、スペインなど失業率が２０％（若年者５０～６０％）と各国とも失業者が多い（仕事がない）状況で、どうして稼いで（景気回復して）いくのでしょうかねえ！？？

 　Ｍ：ということで、Ｋさんは「金融緩和で、経済が全てうまくいくなら。」、あのように大量の経済学書（説）や経済学者は不要ではないのか…！？と云いたいのですね…？

　　　　　　　（以下略）

 

チャンネル桜・瓦版：粗忽長屋。アメリカの量的緩和の縮小が与える、世界経済への影響

　熊さん（熊）：このところ、メリケンのイエレンＦＲＢ議長がテーパリング（緩和縮小）とか言っていやすが、げえこく（外国）のことがあっしらの暮らしに何か障りになることがあるんでやしょうかねえ～？

　大家さん（Ｏ）：う～む、そうだよなあ～。　まあ、ＴＰＰというような黒船が襲来しとるわけだし、新横浜のＴさんなどのように、日本のメディアの「偏向報道。」は視るに堪えないから、「ワールドニューズ。」しか見ないという人もおるからなあ…。

　思い出してみると、２０１３年５月２２日に、バーナンキが「雇用の持続的回復が維持できれば、証券の購入ペースも縮小できる。」と発言したところ、直ちにアメリカの長期金利が上昇し、アメリカから新興国に流れていた量的緩和の資金もアメリカの株式や債券に逆流したなあ…。

　熊：ああ、その時（１３年５月）に世界の株安と新興国とやらのおあし（通貨）が安くなったと言ってやしたねえ…！？

　Ｏ：そうだなあ…。　テーパリングとなれば、まずヨーロッパの景気はさらに悪くなり、中国、ブラジル、インド、ロシア、オーストラリアといった新興国は全て壊滅的な打撃を被ると言われたなあ～。

そこで、イエレン新ＦＲＢ議長はテーパリング実施に当たり、「景気回復・刺激のための金融緩和策は終らない。」との発言をしたので、ＮＹ市場はこれを好感して史上最高値を『更新』中なんじゃよねえ…。

　熊：メリケンの景気は順調なようで、失業率とかも５年ぶりに６．３％にまで下がっているといいやすねえ…！？

　Ｏ：う～む、そこのところだよなあ～。　アメリカの労働人口は１億４５００万人で失業率６．３％ということだから、失業者は９１００万人ということじゃが、２０００年の就業率６７％が現在『６３％』に下がっておるのじゃよ…。

　だから、この就業を諦めた人数１１３０万人を実質失業者とみれば、アメリカの失業者は２０００万人となり、正しい失業率は、『１３％』を超えていると言われておるの～！？？

　こうしたことは幾らでもあるわけで、実は「アメリカは財政破たん国家。」であり、その他の危うい実情についての「纏めノート。」は数多くあるようじゃねえ…。

　まあ、しかし、プロパガンダ（ブルーチーズ）とはいえ、子ネズミたち（資金）が世界中から「みんなで渡れば怖くない…。」と金網の中に集まってきて『祭り』を楽しんでおるというのも、それはそれで「おもろい。」ことだとも云えるかのう…！？？　（日々これ好日。 善哉・善哉）

 

チャンネル桜・瓦版：多数意見（世論・通説）は、なぜ間違っている（しまう）のか…？

　接点Fの諸兄との中華街ラウンドテーブル会があるというので、参加したいといったところ、Ｙ君から「横浜在住者限定だから、君はだめだよ。」と云われたのだが、横浜・都築区に工場があるのだけれどダメなのかなあと思いました。　（それにしても、東京のＯ君、Ｎ君、平塚のＡ君が参加なのはなぜなのかなあ…）

ところで、先日の調布賢人会では、どのような「テーマ。」が話し合われたかを教えてもらえないでしょうかね…？　

　いろいろな方との「メール交信。」を続けているため、たいていのテーマについては『私見』（知見）を持ち始めていますので、誌上（メール）参加でもさせてもらえないものか？と思うのですが…。

　いつも考えているのですが、「みんなで、話し合っている話題。」というものは、『通説』（新聞・マスコミのプロパガンダに誘導された多数意見）と同じのステレオ・タイプのものが多く、「間違って。」いるように思うのですよ…。

　なぜ「多数意見が、間違うか？」というと、それは「世の中の風潮（多数意見）が何かを察して、それに同調すること（サラリーマン生活）を長く続けてきて、自分で『考え』ることをしていないから…。」なのではないかなあ～と思っています。

　いうなれば、ベストセラーになるとサンデルの『今こそ、正義の話をしよう』とか、文芸春秋を買って『芥川賞・作品』を読むとか、ＴＶのコメンテーターのプロパガンダに乗って「一度は、民主党にやらせてみよう…。」とかになるわけでありましょう…。

　世の中の風潮（民意か？）に遅れてはいけないと、４月からの消費税３％値上げで、駆け込み需要というのが信じられないことに、ガソリンを入れようと行列しているのだそうですよ…。

　値上げ前に買おうというので「駆け込み需要。」が殺到したため、エアコンは２６％、その他家電製品は２０％ほどの便乗値上げになっているそうですよね…。　

ということは、１０万円の家電を駆け込み購入をし３％・３０００円節約しようとして、２６％・２万６０００円高いものを買うことになるということなのだけれどね…。

ここで、貴方のいう（私も同感の）「価値気分論。」のすばらしい「正しさ。」が『立証』されるわけですよ…。　つまり、金銭（効用か？）的に「損か得か？」ということではなく、「みんなと一緒に、赤信号を渡れば怖くない…。」という付和雷同の「多数意見。」（ほとんど間違い＝民主制・民意・世論・セロンー輿論ではない）から漏れて（脱落して）いないという「『安心』感（気分＝価値）。」という訳なのですよ…。

　くりかえせば、『価値』とは必ずしも『効用』（金銭）ではないし、ましてや阿保みたいな『マル経』（皆、一生懸命、卒論を書いていたなあ…）の『嘘話』（ブルシット）がいう『労働価値説』なんかであるはずもないわけだよね…。

　ということで、貴方の『価値』というのは、「人間の本能（感情、好き嫌い，気分）によって決まる（実に鋭い！）。」という意見に、大『賛成』しています！！と述べたわけですよ…。

　さらに、「多数意見は、なぜ『真逆』に間違うのか？」についての関連を言えば、「人は、なぜ一人では生きていけないのか？」、「仕合せって？、どういうこと、どういうこと？―醤油ってこと…。」っていう風に、話は発展するのでしょうかね…？

　また、世の専門家・知識人・エリートなどのいうことは殆ど「間違っている。」ということから、『調布賢人会』で『検証』（私のＲＥメールによる『検証』と同じで）されているのだと思いますので、ぜひとも「テーマ。」だけでもお知らせいただき、私の『知見』も参画させていただければと、お願いしたく思っているわけであります。

 

チャンネル桜・瓦版：『反日』勢力は、国内にこそ存在する

　尖閣諸島に関しては、日本固有の領土であり、領土問題は存在しない、との日本政府の姿勢ではとても守り切れなくなっている。

　尖閣の実効支配を明確にするための手段を講ずるべきだ。　それができないのは日本国内に、尖閣で中国と競うことを避けたいというチャイナ‟利権”の勢力がいるからである。

　昭和４６年、沖縄の返還が決まったときに中国政府は尖閣の領有権を主張したが、そのとき荒畑寒村、井上清、羽仁五郎らの「進歩的文化人。」らは、「尖閣諸島は日清戦争で日本が強奪したもので、歴史的に中国固有の領土だ。

　われわれは日本帝国主義の侵略を是認できない。」と記者会見で声明を出し、百人近い賛同者を集めた。

　明治半ばから尖閣には日本人が住みついている事実を隠蔽してである。

　従軍慰安婦（性奴隷）にせよ、尖閣問題にせよ、いわゆる歴史認識にせよ、日本国内の‟反日”勢力がリードしてきたのである。

　マスコミではその代表は朝日新聞だが、『財界』も含めて今日でも『金』のために国を売る輩（丹羽宇一郎…）は少なくないのである。

 

チャンネル桜が朝日を謝罪に追い込んだことは余り知られていない：国家の権威の喪失

　日本の景気回復はいわば、『市場統合』と関わっている『近代化経済圏』に属する産業によって牽引されているのであって、世界市場の『統合』から『分断』された日本の非製造業（『ポスト近代経済圏』）においては、今景気回復下でも長期低迷が続いているのです。

　このように、２０年にも及ぶ長期不況に陥るというのは、過去には、何らかの『歴史的転機』にしか起こり得ないことでありました。　

　代表的なのは、１９世紀後半の大英帝国の大不況（1873~96年）やスペイン世界帝国の長期景気後退（1595~1621年）であり、いずれも２０年以上の長期停滞を経験しています。

　近代の持つ均質性がなくなるということ自体、大きな歴史的転機であるといえましょう。

　ＩＴ革命とそれによって引き起こされるグローバリゼーションは、経済的な国境の再編であります。　

　それは、１６世紀に定めて以来、基本的に動くことのなかった国境を、全地球規模で動かしているのであるから、グローバリゼーションに即した新しい国境が定着するまでは、中世から近世に移行するのに要した１世紀（1517年のルター宗教改革から、30年戦争を経て、1648年のウェストファリア条約まで）はかからないまでも、今後数１０年の時間を要するでありましょう。

　（他方で、「グローバリゼーション。」は終ったといういう『有力』意見があります）

　『新しい国境』とは、国民国家単位にとらわれることなく、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（FPA）単位の国境、更にＥＵのような共同体がアジアにできれば、そうした単位が新しい国境となり、最終的には経済単位の国境は消滅していくことになります。

　現在起きているグローバリゼーションは、国家の権威を『喪失』させるという点で過去のそれとは全く異質であります。