Ⅿ氏の解4。日本文明は、世界一：you tube・救国のチャンネル桜をご覧ください！

　　　　　　＜Ⅿ氏の解（4）。日本文明は、なぜ世界一なのか？＞

　人類の歴史における『８大』文明のうち、今残っているのは、「たかだか｡」５００年ほど前に、コロンブスの新大陸到達（発見ではない）後のマヤ・インカの金銀財宝・資源の略奪、現有食材植物の７割を占めるジャガイモ、トマト、トウモロコシ…の持ち帰りにより人口爆発した「西洋文明｡」と数千年前の縄文時代から続く「日本文明。」の『２つ』であります。

　他の文明は、何故滅びてしまったのかは、「我のみ､一番…。」という『中華』思想（中国・フランス）を持って「自信たっぷり。」に思いあがった国々は、辺境の「野蛮国。」の侵入により滅亡しました。

　日本以外の国は、多民族混在ということもあり、「自己主張。」（アイデンティティ。）を明確にしなければ存在（生存）を否定されるが、日本人は、「競争することの必要なかった民族性が、そのまま現代まで引き継がれているということ｡」で「宗教と哲学は無用。」といえる平和であることが、『特質』であるといえます…。

　「教える民族。」と「学ぶ民族。」というのがあるそうで、「教える（自信がある）民族。」は滅び（それ以上向上・発展しない）、「学ぶ（自信が無い）民族。」は栄えるのだそうです。

　日本民族は古来より、「私なぞは､とてもとても…。」とへりくだる姿勢（「謙遜は最大のうぬぼれ｡」ともいいますが…？）で「良いとこ取り。」に朝鮮､唐（中国）、オランダ、ヨーロッパからと文物・文化・文明を取り入れ、独自の「翻訳文化。」である『日本文明』をしたたかに構築し続けてきました。

　日本の強みの１つにカメの歩みのように「コツコツ。」積み上げる『勤勉』さがあるのですが、これは日本が世界に稀な「自然災害。」の多い国土に「恵まれている｡」（！）ことによるものだと言います…。！

　これについては、別ブログとしますが、地震国であることは、ミネラル養分の多い手で耕せる柔らかい土壌を『天与』されていると言います…。

　以前にも述べましたが、東日本大震災の後､ＴＶを見ていたら家族や店を失った７０代８０代の高齢者たちが、「な～に、又一（いち）からやればいいさ…。」と言っていたのには、何という「国民性。」（カメみたいな）なのか！と驚き入りました…。

価格弾力性が小さい、日本製品の強さ：チャンネル桜・瓦版、救国のオピニオン誌『言志』の購読を❕

　　　＜価格弾力性が小さい、日本製品の強さ＞

　『価格弾力性の大きい』製品は、価格が少しでも下がっただけで、需要量が、いきなり激増します。

　価格弾力性の高い商品とは、『特売はしなくとも、毎日安く売っております。』というような店に並んでいる、商品のことです。

　メーカーでいえば、汎用品でライバル企業も多く、品質や機能等で差別化することもむずかしいモノ。
　
　『成熟』技術でも造れる中級から下の製品は、価格弾力性が大きい。
　
　平たくいえば、質で勝負できないので、安売りするしか売り上げを拡大する方策がない製品は、価格弾力性が『高い』わけです。

　一方、価格を高くしようが、安くしようが、ほとんど需要量が変化しないという商品もあります。
　
　すなわち、『価格弾力性が小さい』製品やサービスが、それです。　価格に左右されずに、購入されるモノとは、いったいどんなものか?
　
　たとえば、しっかりブランドを確立していて、このブランドしか買わないというフアンの多い高級品、ほかの材料では、どうしても代替の効かない特殊な原材料、貧しくても一定量は食わなければならないし、大金持ちだからといって貧乏人の二倍、三倍と食うわけでもない。
　
　米や野菜などの生活必需品などが、そうです。

　価格弾力性の大きい製品ばかり作っている国も、少なくありません。
　
　こういう国は「下請け。」扱いされ、為替レートは、まさに『死活』問題となります。
　
　少しでも、自国通貨の為替レートが上昇すると（通貨高ということ）、製品価格が、外国にとって割高になるとたちまち、需要量が、激減してしまう。

　つまり、売れなくなってしまうのです。

　たとえば、世界最大の貿易黒字を稼ぎ、ＧＤＰで日本を抜いて、第2位に躍り出た『中国』などは、その典型であります。

　自国製品の輸出のためには、何としても、人民元を安く抑えねばならない。

　そのために共産党首脳は、一丸となって、世界を向こうに回しても人民元安を死守する、という態度に出ています。

　ほとんど世界中の経済の分かっている人を敵に回してでも、人民元と米ドルとの間で実質ペッグを維持することにこだわっています。
　
　ありとあらゆる手を使って、米ドルと人民元との為替レートを実質的に固定したまま保とうとする。
　
　なぜかといえば、中国の首脳陣は、自国の生産物の大半が、価格弾力性の『大きい』製品であることが、分かっているからであります。

「経済覇権。」は、「少子化。」による『人口減少』が好材料：チャンネル桜・瓦版

　　 ＜経済覇権にいたる「好材料。」は、「少子化。」による『人口減少』である＞

　近代に入って、経済覇権を握ったのは、オランダ、英国それに続いてアメリカであります。

　この３国が、経済覇権国になった要因は、急激な「人口減少。」であります…。

　それら諸国の人口減少の原因は、オランダでは、「反宗教改革の異端審問(１５００年代後半)、イギリスは、ペストの大流行(最後の爆発的流行は１６６５年)、アメリカは、南北戦争(１８６１～６５年)でありました。

　だが、急激な人口の減少は、ほぼ同じ量の「資本ストック。」が残っているところで、労働力の投入量が減るわけであるから、労働力１単位当たりで使える資本の量は増えます。

　経済用語を使えば、「労働の資本装備率が上がる。」ということになります。

　だから、いったん宗教的な迫害や戦争や疫病が収まれば、労働生産性の高さを反映した急速な経済復興が始まります。

　つまり、労働人口の中でも「生産力年齢。」にあたる人たちが、とくに大きな被害を受けるかたちでの人口の『激減』は、その後１５～２０年にわたる経済『成長』の「加速期。」を準備するのです。

　「人口減少。」による、経済大発展の例には、フィレンツェの『文芸復興』があります。

　つまり現在の日本の「立ち位置。」は、ルネッサンス当時のフィレンツェに相当すると考えられます。

　１５～１６世紀のルネッサンス時代は、ちょうどヨーロッパでペストが流行っていた時期であり、人口が『激減』していたのです。

　フィレンツェの街でも、７万人のうち３万人近くが死んだと言われています。

　そのため人手不足(人口減)となり、当時農業中心であった経済体制から、付加価値の高い毛織物業などへの労働移転が進み、第２次産業・第３次産業の発展となりました。

　付加価値の増大による経済発展から、フィレンツェは、莫大な富を蓄積することとなり、美術・芸術のスポンサーとなる余裕を持ち、艶やかな『文芸復興』(ルネッサンス)の華が開くこととなりました。

　日本においても、「人口減少。」による生産性の『向上』は、明らかであり、大都市への人口移動により「人口減少。」となった秋田、青森、高地、岩手、島根など地方県の「1人当たり。」所得（生活水準に直結）は逆に著しく『上昇』しているのであります。

少子・高齢化で、日本大繁栄！：チャンネル桜・瓦版

　　　　　＜少子・高齢化で、日本大繁栄！＞

　少子化により総需要が減少する（供給側・売り手は大変）というが、（買い手・国民）１人当たりは「豊かに。」なるので実に「喜ばしい。」ことであります。

　つまり、人手不足から賃金の高い（付加価値生産性の高い）産業への人口移動が起こる事によって、１人当たりの生活（収入）は向上し、国民が繁栄することになります…。

　かってのフィレンツェの人口減少による『冨』の増大からのルネッサンスが勃興したという現実、同じく人口減少の大きかったことが、オランダ、英国、米国が「経済覇権国。」になった『要因』でありましたよ！　（『重要』注目点！）

　移民受け入れは、賃金低下、治安の悪化となり大『反対』すべき重要問題であり、少子化こそが日本経済繁栄の最重要であり、絶好のチャンス到来（天与）であります…。

　人手不足対策は、生産性の低い産業の「海外移転。」を促進して、高技術、高サービス化社会が実現するという、これまた絶好のチャンスであります！

　人口増（量）を図るのではなく、少子化なら（多人数ではできない）高度な教育に拠る人材（質）の育成で、豊かな社会が形成・実現できるわけであります。

＜日本に訪れた、１００年に１度のチャンス＞：朝日新聞の慰安婦（性奴隷）と歴史捏造の罪

　　　　＜日本に訪れた、１００年に１度のチャンス＞

　現在の世界経済の停滞は、欧米経済の金融バブルが破裂した後の混乱が尾を引いているものであります…。

　一方で、日本経済は、貯蓄余剰国であり、家計の金融資産の過半が預貯金で運用されるなど、バブルに程遠い堅実さを誇っています。　

　とするならば、日本の経済と企業が現在置かれている局面は、今後しばらくは訪れないかもしれない、千載一遇の好機であると考えられます…。

　好機の実現は、企業の資金力（保有余剰金、３００兆円）を生かして、一段の競争力や展開力を身につけ、さらに飛躍していくことにあります。

　それは、内にあっては生産性の向上などを図る「研究開発。」や「技術投資。」の実行であり、次の大きな内外経済の展開を見据えて、第5次産業革命の目があるような先端分野技術への研究開発、設備投資に注力すべきでありましょう…。

　一方においては、日本企業の世界市場でのシェア・アップや業務分野の拡大に資する海外企業を買収、提携を継続していくチャンスであり、海外企業の研究開発力や技術力を「取り込む。」チャンスでもあります。

　その場合、留意すべきことは「シナジー効果。」のある『戦略』投資を行うという「スタンス。」であります…。

　例えば、８０年代の円高局面では、ブランド力のある海外企業や海外不動産の買収が相次いだが、必ずしも競争力の強化には結びつきませんでした。

　完全な「一体経営。」を意図し『ない』海外企業への出資などは、当面の連結利益の向上にはなっても長期的な「シナジー効果。」はなかなか出てきません。

　海外展開を進めている日本企業にとって真のグローバル企業に生まれ変わるためには「チヤレンジ。」の好機であると言えましょう…。