増税をするのならば、所得税で金持ちとか裕福である高齢者から取り上げて、若者に回すのが「税金財政。」の道筋であります。
だが、それをやると選挙で高齢者の票が得られず、政権が崩壊してしまいます。 そこで消費税増税となったが、前回は増税後３カ月目あたりから反動が出て、景気が落ち込んでしまった。
２０１１年１月に、イギリスは付加価値税を１７．５％から２０％に上げたが、１年後に不況になった。 そこで、英政府は再び量的っ緩和、マネーの垂れ流しをして何とか景気を回復させようとしています。
日本においても、今回の消費税増税は失敗でありましょう…。
アジア女性基金の理事で元朝日新聞編集委員の下村満子氏が、自説を主張した。
彼女は基金の償い金を気の毒な慰安婦（性奴隷）達に渡したかったが挺対協が、邪魔をしたと主張している。
「道義的にも日本は償わなくてはいけない。」し、「これはあくまで、女性の人権問題だ。」という福島瑞穂らと同じ主張をしている。
今後、朝日初め左翼は「強制連行。」の問題ではなく慰安婦（性奴隷）の女性の人権問題だと論点をすり替えるだろう。
慰安婦には休む自由もあったし、客を『選ぶ』自由、宴会、スポーツを楽しみ、買い物に行く自由さえあった。
下村さんは、自分は無罪であるとしてアジア女性基金の正当性を主張している。
どうか、福島瑞穂のように逃げ回らずどんどんテレビ出演して、アジア女性基金の矛盾から、村山談話の罪に国民が気が付く事までがんばって頂きたいと思います。
（225）、Ｇ：前回＜中国の、野蛮惨毒の所為＞が、配信されたが、中国で、そのような、暴行、残虐行為が起こるとは、とうてい、思えませんねえ…。
１９４５年の大東亜戦争終結時の通化事件では、日本人「３０００人。」の虐殺行為が、あったかもしれないが、それが、今回の反日暴動に端を発する、中国『内乱』において、再現されるとは、とても、思えないなあ…。
確かに、現在でも、「満州・吉林省で、脱北朝鮮人を連行するときに、手錠代わりに、手の甲に針金を通す。」とか、チベット、新疆ウィグル地区での、暴行（虐殺）、弾圧があるとは、聞きますけれどね…。
（226）、Ａ：そうですよねえ。 親中青年使節団に参加した人や、中国留学をした人から、実際の話を聞くと、一般の人は、とても、「親日的。」である、といいますからね…。
（227）、Ｇ：戦乱時には、いろいろ有るかもしれないが、そういうことで言えば、ベトナム戦争時の韓国海兵隊の残虐行為は、有名ですね。
（228）、Ａ：それにしても、米国・オバマ大統領は、中国崩壊・内戦の「可能性が、間近。」との危惧を、もっているのか、保有原子力空母６隻のうちの、なんと『半分』、ジョージ・ワシントン、ジョン・Ｃ・ステニス、ドナルド・レーガンの『３隻』を、日本を中心に、対「中国向け。」に、配備体制をとっているのです。
さらに、在中国の米国人・１万人を「救出する。」ために、沖縄に、オスプレイを配備して、中国の暴動→内戦勃発による、保有核拡散に備えて、いるのでしょうね…。
（229）、Ｇ：う～む。 日本といえば、大使館に登録されている日本人だけで、１３万８０００人（専門家によると、未登録の人も入れると、５０万人ともいわれている）が、中国に在留しているが、日本政府は、このうち１人といえども、「救出する手段を、持たない。」と、防衛省は、言っているといいますねえ…。
それにしても、ユニクロ、ローソンなどは、今後も、どんどん、中国『進出』を、増大させる、と言っていますね…。 「飛んで火にいる、『中華鍋』。」ということには、ならないと思いますけれどもねえ…。
（230）、Ａ：そうですねえ…。 そんな、ひどいことにはならない、と思うのですけれど、「例の通州事件とは、どんな事件だったのか？」知りたいという人たちがいますねえ。
いずれにしても、アメリカは、世界に展開している、稼働中の原子力空母６隻の配置を、ホルムズ海峡〈アラビア湾〉に２隻、そして、大西洋の２隻体制から、１隻をぬき出して、１０月に、『日本』近海に、追加配備し、緊急に、『３隻』体制にしている訳です。
（231）、う～む。 日本のマスコミは、何故か？、中国に遠慮して、報道していないが、オバマ大統領は、「反日デモ。」などからも、中国に対して、大変な、警戒感をもっていることは、間違いなさそううですね。
そうなると、知人が、仕事で、中国に滞在しているので、心配だなあ…。
日本が、経済覇権を握りうる理由の１つが、製造業の強みです。
近代的な市場経済が形成されて以降の経済覇権の変遷を見ると、大きな特徴があります。
それは、覇権国家は、強い製造業とともに興隆し、製造業の弱体化とともに衰退するということです。
過去３代にわたる世界覇権国家、オランダ、イギリス、アメリカは、例外なく、製造業が世界最強となった時に、覇権を握り、製造業が弱体化したときに覇権を失いました。
製造業の弱体化には、1つの典型的なパターンがあります。
技術革新によって、付加価値を高めるのではなく、労賃の安い地域への移転によって、ラクをして高い利益率を確保しようとする経営者が、増えてくることです。
オランダもイギリスも、このパターンで弱体化しました。 都市から郊外へ、郊外から農村部へ、そして、自国内から、労賃の安い海外へと、工場を移転するようになり、その結果、技術革新が止まりました。
そして今、今度は、アメリカが、同じ経路をたどり、製造業の黄昏を迎えました。
日本の場合は、どうでしょうか? 過去４０年間の大阪圏は、工業（場）等制限法の被害が、最も深刻な都市圏でした。
しかし、この工業（場）等制限法が撤廃され、工場立地に関する厳しい制限というハンデが消えたことによって、大阪圏は、製造業の拡大において、名古屋圏、東京圏より、大きなポテンシャルを持つようになりました。
規制撤廃直後の２００３～０４年度、大阪圏の工場着工は、年率30％の伸びを示しました。 大阪圏の工場立地は、件数・面積とも２００８～０９年でさえ、高水準を維持し、日本の製造業の拠点としてのポテンシャルが、完全に復活したことを示唆しています。
つまり、日本の都市圏は、製造業を、その圏内に残すことに成功したのです。
東京・大阪という日本の２大都市圏では、通勤・通学客の約半数が、鉄道を利用しており、そのために、朝夕のラッシュ時にも、道路網は、通勤・通学の自家用車に占領されません。
また、業務用車両の道路走行に時間制限が課せられることも少なく、大都市圏の工場であっても、ラッシュ時の資材搬入や製品の搬出が可能だったからです。
一方、基本的に、車社会化した欧米では、製造業を大都市圏に残せませんでした。
１９７０年代以降、欧米先進国では、大都市圏の急速な脱工場化が進みました。 この空洞化の最大の理由は、予測確度の低い新製品や新技術を導入することよりも、計算の立てやすい、労賃節減に傾斜した経営を選んだことでした。
欧米都市圏では、資材や製品の搬出・搬入に時間の予測がつかないほど、閑散時と繁忙時では、道路輸送の所要時間が違うことも、その大きな要因でした。
