デフレの犯人は、「株主資本コスト＝利益。」（その2）：チャンネル桜・瓦版、医療（現代医学）が、”穏やかな死”を邪魔している！

　　＜デフレの犯人は、誰か？（2）。誰も顧みない「株主資本コスト＝利益。」＞

　株主に対する見返り（資金調達コスト）、すなわち『利益』も『金利』である。 

　その『金利』を高くしろ、という要求が強まっているのだから、それは、「金融引き締め。」でありましょう。　

　たとえば、企業の支払利息と純利益を比べてみましょう。

　支払利息が最も多かったのは、１９９１年度の３８兆円だ。

　それが、リーマン・ショック前の２００６年度には、１０兆円にまで、金利が低下してきた。

　しかし、純利益は、バブル経済のピーク時の水準、すなわち１０８９年度の１８兆円を上回り、過去最高となった２００６年度は、２８兆円にまで増えていた。

　これは、『金利』が上昇していたということである。 

　すなわち、「株主資本コスト。」は高いままで、それが企業経営を通して、日本経済を縮小させる方向に圧力をかけ続けている「実質的な金融引き締め。」への正しい認識を持つことである。

　つまり、「小さくなっていくパイを取り合う。」のではなく、「パイを、大きくしよう。」と工夫するはずである。 

　「人口が減るからダメだ。」と諦める必要もない。

　この国の『主役』は、私達である。

　私たちの考え方、行動が、ひとつひとつ積み重なって、日本経済になる。

 

誰も顧みない「株主資本コスト＝利益」：週刊現代・連続追求第１６弾；やってはいけないがん手術！

         　　＜誰も顧みない「株主資本コスト＝利益。」（その１）＞ 

　日本は、こう見えても資本主義の国である。

　資本主義とは、民間部門が、お金と知恵と力を出し合って、経済を営むことを原則している。

　上手く機能しないなら、民間の責任が大きい。　そういう矜持を持っていてもいい。 

　資本主義の主役は、何といっても『企業』である。

　朝起きてから夜寝るまで、私たちは、企業が生み出すモノとサービスのお世話になっている。

　実際、国内需要に占める民間需要の比率は、約７５％だ。 

　就業者に占める雇用者の比率は８７％である。

　その雇用者のうち公務員は４％である。

　そうだとすれば、経済が上手く回らないのは、企業に問題があるからだということになるだろう。

　では、企業の何が問題なのだろう？ 

　それは、『間接』と『直接』をあわせた「企業金融。」への理解不足が、日本経済の「長期低迷。」をもたらしていると考えるというのです。

　１９９０年代、日本の没落（？）とすれ違うように、アメリカ流の「コーポレート・ファイナンス。」を真似るようになった。

　財務部長もＣＦＯ（最高財務責任者）と呼ばれるようになった。

　大東亜戦争敗戦後、いきなり「価値観。」が逆転したように、日本型経営が否定され、「ＲＯＥ（株主資本利益）を重視せよ。」という話になった。

　株主の期待に応える、すなわち株主に対する見返りを大きくすると、万事うまくいくと言う、「株主資本主義｡」の時代になったのだ。

　『銀行』よりも「投資家。」の影響力が大きくなった。

　影響力の強さは、金利の変化に置き換えることができる。 

　すなわち、「負債コスト（銀行に支払う金利）。」は下がり、「株式資本コスト（株主への見返り）。」が上昇することになったわけだ。

　大企業（資本金１０億円以上）の資金調達の内訳をみると、銀行借り入れや社債などの『負債』は４０６兆円、「株式資本。」は３０５兆円だ。 

　これで、７１１兆円の資金を支えている。

　株主資本は、総資産の４３％だ。

　負債のコストは、ゼロ金利政策のおかげもあり、ずいぶん低下したが、資金調達の半分近くを占める「株主資本コスト。」は、バブル崩壊後に、逆に上昇してしまった。

　ところで、株主が提供した資本に対する「見返り｡」を『利益』と呼ぶ。

　銀行の融資に対する「見返り｡」を金利というなら、株主資本に対する「見返り。」である利益も『金利』である。

　世界標準で、要求される利益（ＲＯＥ）は高く、高『金利』である。 

　こうした高『金利』は、金融緩和の効果を相殺して余りある。

　「実質的な金融引き締め。」が起きていることになる。

　それが、「デフレの原因。」である。

　株主に対する見返り（資金調達コスト）、すなわち『利益』も『金利』である。 

　その『金利』を高くしろ、という要求が強まっているのだから、それは、「金融引き締め。」でありましょう。　

 　　　　　　　　　（続く）

「経営ノウハウ」、部外者縦覧お断り：増田寛也「外国人参政権OK」韓国人寄り「無能」の評判

　　　　　＜「経営ノウハウ。」：部外者縦覧お断り＞

　保証協会からの「コンサルタント。」のメールありがとうございます。

　このところの「マイナス金利。」というのは、銀行が『不要』になったということを意味していると考えています。

　貸出しをしたら、銀行が貸出先に金利を払うというのでは、銀行が成り立つわけがないと思いますね。

　それに、預金をしたら、金利をとられるというのでは、預金者もいないわけで、「預金も、貸金もない。」というのでは、銀行自体の「存続理由。」がありませんよ…。　

　ということで、仕事のない金融マンが、「経営コンサルタント。」とか言って「働いているふり。」をしているわけでありましょう。

　気の利いた会社や、レストランなどは、「部外者縦覧お断り。」でありまして、秘伝のレシピをコンサルタントごときに開示するはずがないというのは、その通りだと思います…。

　おまけに、いくら家計簿を精査して、費用を分類分けしたところで、収入（月給・売上）自体が増えるはずはなく、費用分類などしなくても、支払い自体が無駄でなければ（有効なら）、何の問題もないというのは、あなたの言われる通りこれまた同感であります。

　「コンサルを入れるなら、客を見る目がなかった、銀行にいれれば良いのにな～あ…。」というのは、面白くて笑っちゃいました

　企業経営は、「入るを図って、出（いずる）を制す（有効に使う）。」ということで、売　り上げ増大と有効支出であり、さらには絶えざる「体質の強化。」でありましょう。　

　経済発展にとって必要なのは、「デフレ（売値下落）による、売り上げの減少。」であり、企業の発展に有効なのは、「赤字経営。」に遭遇することであります…。

　売上げ増大には、「新規需要（新製品・新サービス）の開発（重要！）。」なのであり、これを経営者・現場担当者にインセンティブするのが、「売り上げ減少・赤字転落。」なのでありますよ…！

　経営戦略会議やコンサルタント様たちによって、「新規需要（成長戦略）。」が開発されるなどという「阿呆ばなし。」に付き合う暇はないのであり、「新規売り上げ。」は『現場』の日々の（赤字転落による）「苦肉の策。」からしか生まれないと考えています。

　これが、企業競争に勝ち抜く『王道』なのでありますが、私は、『スターバックス』『前川製作所』方式の「戦わない経営。」というのが好きなのでありますがね…。

　これについては、あらためて「オフレコ。」（経営ノウハウですので）にてお話しさせていただくことに致しますよ。

　いよいよ「我が秋（とき）来る。」の世界動乱の情勢となりつつあり、面白いことが起きそうではありますね…。

 

 

黒田日銀のバズーカ（空）砲：英ＥＵ離脱の衝撃、移民の洪水が英国民を変えた！

　　　　＜経営パートナーＳ氏へのメール：黒田日銀のバズーカ（空）砲＞

　お尋ねの黒田総裁の追加緩和についてでありますが、「まだ、彼、そんなこと言ってんの！？」という感じでありますね。

経済（景気）というのは、「需給関係。」（モノが売れないか）であると考えています…。

　「お金があれば、物を買うだろう。」というのが、シカゴ学派（フリードマン）のいう「貨幣数量説。」というやつなのですが、１９７４年に「成熟経済。」（モノ余り）になって以来、資本（おカネ）主義は終ったという意見（水野和夫）に賛成しているのですよ。

　その証拠がついに「マイナス金利。」（お金に利息を払わない＝価値がない）という、何だか訳の分からない経済状況となっており、いわゆる『経済学』というやつが無効になっていると考えています…。

　それなのに、黒田（空砲）バズーカ砲を「撃つぞ撃つぞ。」と掛け声だけ出しているのでありますよ。

　なにしろ、「インフレ期待に、『期待』（何じゃそれ！）する。」とか「ダメだと思ったら、その瞬間にピーターパンは空を飛ぶことができなくなる。」とか公式会見で語っているように、皆でそう思えば、救われるという宗教（気の持ちよう）の世界の話になっているのです…。

　だから「やるぞ、やるぞ。」と掛け声だけで、「有効なら、早くやれよ。」と思うのに、「サプライズ（意外性）を狙う。」というのだから、本人も全く効き目がないということを白状しているわけですよ。　

　いわゆる、プラセボ（偽薬）効果という、心理学の世界の話であります。

　合わせての財政政策（ケインズ学説）というのも「借金王。」を自称していた小渕内閣の公共投資大盤振る舞いが空振りだったように、これまた「有効でない。」ことが分かっていますよ…。

　じゃあ、「日銀の黒田さんが、追加金融緩和すると言ってますが、どこがどんな風に動くか？」といえば、経済界は少しは歓迎するけれど、従来通り実体経済にお金は回らず、余剰資金は「資産バブル。」へということで、日経ダウには好材料ということなのでしょうね（？？）。

　けれども、市場は、それを期待してすでに上昇していますから、実施しても「織り込み済み。」だし、実施しなければ「失望売り。」で大騒ぎになるのではないでしょうかね…？

　景気が悪いというのに、各種イベントは大入り満員、野球場、サッカー、ライブ会場など大入り満員、チケット完売であります…。　（どうなっているのでしょうかね？）

　これが、ポスト資本主義経済の上り（完成）の姿であり、サービス産業化経済（＝成熟経済）という新局面であります。

　経済学者も社会学者も政治学者も、この状況を良く解明しておらず、面白い局面であるといえます…。

　先日も、教主のお話に「科学・医学のみに過度に頼るのは如何なものでしょうか？　努力をすれば良いと考える人が、まだまだ多いですね…。」という意味のことを言われていました。

　「原因があって、結果がある。」というのが世の理（ことわり）でありますが、横浜工場の売り上げ月１０００万円が７０００万円と『７倍』になった事実（当社は、商社ではなく加工業ですよ）は、「面白い。」を通り越していましたね！

　いずれにしても「有難い。」ことではありましたが、借金がゼロになった２年後に、また月１０００万円に戻ったのは、これ又「なんじゃらホイ。」でありましたよ…。

　貴方と何度も確認している「会社とは何か？」というあたりのポリシーが不確かな会社さんたちは、「『基本』に返るための世界的な大変動。」に、振るわれてしまうことにもなりましょうかね？

　この世を「仕合せに生きる。」（現在が極楽）ための「仕組み。」（真理）を知って（学んで）あとの半分は「自分で実践する。」ことができるようになったとすれば、いつも言うように、ターボ付きのアイサイト（スバルの自動操縦車）で、快適なドライブ（会社運営・人生）がやがて楽しめるものと期待しております…。

　『希望の光御祈願書』など「カーナビ。」も完備しているというのも有難い限りであります。

　『日本以外、全部沈没』（筒井康隆）という新状況を共に、ゆとりを持って体験していけることを愉しみにしております。

　また、お便りをくださるのをお待ちしております…。

高齢化社会への備え。働き手の減少は、杞憂：チャンネル桜・瓦版、救国のオピニオン誌『言志』、『表現者』の購読を❕

　　　　　＜高齢化社会への備え。働き手の減少は、杞憂。　所得の再配分で、対応を＞

　１０年後には、６５歳以上の人口比率が、３割を超えるという、高齢化社会の到来が、予測されています。

　年金生活が、基本となる６５歳以上の人口比率が、増加するにあって、彼らが、健康で、文化的な生活を送るために必要な条件を、整えることができるか？という点が、問題だと言われています。

　高齢者が増えれば、生産活動に従事できる、年齢層の比率が、少なくなるから大変だ、という漠然とした不安が､あるのでありましょう。

　生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は、１９２０年には、５８％でありました。

　これが、戦後の高度成長期の中盤以降に、ベビーブーマーたちの成長とともに、増加して、７割近くになった後、９０年代からは、確実に減少しています。

　ただ、長期的に見れば、同比率が、大幅に減るとされる、２０２０年の予測値でも、５０年の水準に戻るにすぎないのであります。

　生産年齢人口比率は、高度成長期に、異常に高かったのであります。　

　もちろん、将来の働き手となる、１５歳未満人口比率の減少が問題だと論じることはできるが、その根拠は、あいまいであります。

　ところで待ってくださいよ…。

　これからは、人間が働いて、製品を作る時代ではなく、ロボットが無人で製造しており、そのロボットをロボットが作るという状況になっています。


　知的労働分野においてもＡＩ技術が、どんどん人に代わって知的作業をこなす時代になるわけで、「生産年齢人口。」が不要になるのを「どうしたらいいか？」ということを『こそ』、心配しなければならないのではないでしょうかね…！？？