ブログ・株式日記と経済展望；式典で倒れたヒラリー・クリントン候補：優秀なブログの拡散を、提案いたします

　＜ブログ・株式日記と経済展望；9.11追悼式典で倒れたヒラリー・クリントン候補＞

　　　（優秀なブログの拡散を、提案いたします）

　パーキンソン病ならば、大統領職の執行などできないということは、医療の保険行政を担当したこともある本人は分かっているでしょう。

　ヒラリー・クリントンの壮絶「闘病」生活

　公表されているだけでも、以下の8つです。

（1）2005年1月：スピーチの最中に気を失った。

（2）2009年6月：自宅で倒れ、肘を骨折した。
（3）2012年12月：自宅で卒倒（concussion)した。
（4）2013年1月：側近が「クリントン氏はしばしば、言動が混乱（confused)する」と報告。
（5）2016年2月：側近に両脇を支えられ、自宅の玄関の階段を上る姿が写真に撮られている。
（6）TVの対談で首を大きく振り続ける。医師から、Tremor(病的痙攣）ではないかと観察されている。
（注）30歳の若さでパーキンソン病になった俳優のマイケル・J・フォックス（映画『Back to the Future』）の表情に共通なところが見えるのです
（7）2016年8月6日：スピーチの最中に、目が泳いで固まり（freeze）、側近が走り寄って支えた。
（8）2016年9月11日：9.11の追悼式典を途中で退席し、迎えの車が到着した直後、意識薄弱になって卒倒するかのようにグラグラと頭が動いた。医師がカバーするように支えて、車に押し込んだ。

第２のサブプライム・ローン＝学生ローン：チャンネル桜・瓦版、ドイツ最大のドイチェバンクが、危ない！！

　　　　　　＜第２のサブプライム・ローン＝学生ローンが、アメリカを蝕んでいる＞

　「アメリカの大学に入学することは、誰でもできる、卒業することが、むずかしい。」という、『俗説』があります。

　これは、事実と、少し違います。

　ハーバードやエール大学のような、ＩＶＹリーグは、もちろん、州立大学クラスでも、卒業はもちろんのこと、今や、『入学』は、おろか『受験』自体も、簡単ではありま『せん』。

　そこで、コンビニ感覚で、入学も、卒業もできる、営利事業としての大学が、全米で、たくさんオープンしているのです。

　こういう大学のセールスポイントは、勉強のできない学生や社会人向けに、学士号や修士号を授与するというところにあります 

　就職や転職、リストラされたときのリスクヘッジとして、少しでも有利になるように、学歴という資格を取得しよう、というわけであります。

　こうまでして、学歴にすがらないと、生きられないのが、アメリカの現実であります。

　こういう社会不安に目を付け、積極的に煽りたて、はじめから、「本学は、営利事業の大学です。」と看板を掲げて、学校経営に邁進する起業家が、たくさんいます。

　もちろん、儲かる分野には、何でも、首を突っ込む、金融機関も抜かりなく、出資しています。　　

　教育よりも、まずは、儲けることが最優先ですから、教育の質も低く、高いのは、学費ばかりであります。

　とくに、最近では、比較的低利の連邦政府系ローンより、完全に、営利事業として運営されている、私企業の学生ローンに依存する学生が、増えています。

　残高は、１９９５年の１４億ドル（約１１００億円）が､１０年後の２００５年には、１６３億ドル（１兆３０００億円）へと、大幅に増え、さらに２０１１年には、５６００億ドル（４５兆円）にもなっています。

　米教育省による試算では、近く１兆ドル（８０兆円・何じゃそりゃ！）に達する､と予測しています。

　アメリカの金融業界で、クレジットカード・ビジネスの次に､おいしい商売が、この学生ローンで、まさにドル箱、取り放題であります 

　２０～２４歳の失業率は、今や２０％近い高水準で、これは、アメリカ全体の９％を、大きく上回っていますが、卒業しても就職できないために、返済のメドが立たず、債務ばかりが、膨れ上がっています。

　おかげで、学生ローンの延滞率は、１１％にも達し、クレジットカード（１２％）に迫る勢いであります。

　新手のサブプライム・ローン（推定２兆５０００億ドル）になっている始末であります。 

　こうまでして入学したところで、４年で、学位が取得できるケースは、少なく、たいていの学生は、ドロップアウトしてしまいます。

　それに、２流、３流の学位乱発大学の学士号など、何の価値もありません 

　そんなことは、分かっているはずですが、大卒資格にすがらなければ、生きていけない社会､なのであります。

　本当に、良い待遇が、欲しいなら、やっぱり、１流の大学院を、優秀な成績で、終了しなければ、難しいのであります。

　しかし、そんな優秀な学生は、やはり、『１％』の特権階級の子弟に、限られているのです。　

　教育を受けられる、勝ち組は、資金力にモノを言わせて、子女に、教育を受けさせ、自分たちが、満喫している、特権階級のうまみを相続させようとするわけであります。

　勝ち組に入れない人は、学生ローンに汲々とすることさえ放棄して、「マック・ジョブ。」にありつければ、それでよし、という人生を送らざるを得ない。

　悲しいですが、これが、アメリカの『現実』であります。

 

トランプ登場は、何故か？：チャンネル桜・瓦版、食べなきゃ治る糖尿病

　　　＜米国の総世帯の九五％が、『貧困層』か『落ちこぼれ』＞　
、
　今日の、アメリカ社会は、きわめて厳しい階層社会となっているそうです。

　　『特権階級』（純資産一億ドル以上）　５０００世帯強

　　『プロフェッショナル階級』（純資産２００万ドル以上）　５００万世帯

　この上位二階層、総世帯の上位『五％』未満の層に、全米の六〇％の富が、集中していると言います。　　　　　
　　
しかし、アメリカには、郊外に、芝生の庭がある家を持ち、自動車を、二台前後持っていた、『中産階級』が、いるはずですが、１９７０年代以降、この中産階級が、分裂し、一部は『プロフェツショナル階級』に、なるのですが、大部分（９５％）が、『貧困層』に、落ち込んで、しまったというわけなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そして、この『プロフェッショナル階級』が、＜エリート＞と、云うことになるのでしょうか？　

＜アメリカ、「悪夢の国に。」パート２＞：チャンネル桜・瓦版、抗ガン剤より恐ろしい放射線治療

　　　　　　　＜アメリカ、「悪夢の国に。」パート２＞

　以下メニュー

　金融市場は、実体経済を反映しなくなっていた。　アメリカの金融肥大化は、１９７４年から始まった。　

　 勤労者に労働生産性向上の成果が回らない社会になった（貧富格差社会へ）。　あらゆる次元の『不正』が横行し始めた。

　貧困の構造化が始まった。　利権の横行。　自由の仮想現実化。　「持続不能。」（アン・サステナビリティ）となったクルマ社会。　

　インフレと知的エリート支配。　名もない「専門家。」がアメリカをここまで悪くした。　トップ１％のために存在する国になってしまった。

　正社員をクビにしやすい国。　アメリカ型雇用慣行は、「若者の味方。」ではない。　　　

　若年層の純資産は２５年間で３分の１に。　アメリカの労働市場は、勤労者全体にとって圧倒的に不利。　低所得従事者比率はＯＥＣＤ随一。　

　人類や学歴ごとに分断された労働市場。　「機会の平等がある。」というまったくの絵空事。

　たたき上げでまともな賃金の仕事は減り、エリート役人が増える。　民間部門では、『薄給』の仕事ばかり増えている。

　オバマ・ケアが、パートタイム雇用を増やすという皮肉。　アメリカでは低賃金、高失業率が常態。　

　なぜ大学授業料は、高率値上げを続けられるのか？　学費ローンと営利事業大学が、貧乏人のカネを搾り取る。

　米・営利事業大学は詐欺にならないかぎり最も『悪辣』な商売。　学費ローンだけは、あこぎな取り立てが「合法的。」にできる。

　アメリカの教育全体がコスト高だ。　学校事務職員の高給取り化が進んでいる。　宗教もアメリカ教育のハンデ。

　医療サービスや薬品価格も、高インフレが続いている。　何もかも割高なアメリカの医療。　「強きを助け、弱きをくじく。」社会構造。

　アメリカ国民の７人に１人は、１年に１セントとの医療費も使えない。　ロビイスト集団は『利権』を拡大し、『貧富』の格差はますます広がる。

　大手企業にとってロビイスト経由の献金は「投資効率。」がいい。　アメリカの警察は、巨悪を野放しにして普通の市民を迫害する。

　断トツの収監人口（２２０万人、世界一、予算５兆５０００億円）を誇る「自由の国。」アメリカ。　１度でも刑務所に入ると、生涯所得が『激減』する。

　罪と罰までが「利権化。」している。　花盛りの刑務所産業。　（アメリカの末期症状）異常に多い銃・誤射・暴発による「事故死。」。　

　マリファナを非合法にとどめた方が都合がよい（たばこ産業からの多額の政治献金）。

　フードスタンプという奇妙な制度。　「安くて満腹できる。」しか食べられない人々。　アメリカ政府は、国民に高カロリー・高脂肪食を強要する。

　医療・薬品業界にも肥満奨励政策の『恩恵』。　フードスタンプは、農業票の集客マシーンだ。　予算の多くが、官僚機構や既得権グループに吸い取られている。

　アメリカ人の肥満の弊害は、自己認識ができないことで深刻化する。　企業も学校も、アメリカ大衆の「『仮想現実。』を信じる自由。」に協力する。

　ウォルマートという「百鬼夜行。」の世界。　「仮想現実。」を生きる自由を享受する人々。

　アメリカは、自動車の普及でのし上がった国『だっ』た。　アメリカ国民のガソリン耐乏生活が始まった。

　自動車はますます『死蔵』資産化している。　自動車そのものの購買頻度は、もっと前から下り坂。

　「ベビーブーム世代の子供たち。」も自動車産業の救世主にはならない。　若者たちの郊外離れは、想像以上に急速に進んでいる。

　デトロイトが象徴する、アメリカ製造業の悲惨。　ＧＭの『破綻』と再上場が示す、大企業ばかりを優遇する社会。　金持ちの大都市タダ乗りが問題だ。

　経済活動の活発な州の方が、経済格差は大きい。　金融ひとり勝ちも怪しくなってきた。　アメリカは、実体経済の回復では、金融市場は救えない。

　じわじわと戦時インフレへの期待が高まっている。　実際には、国防・軍事は高くつく分野だ。　アメリカの国防・軍事予算はぶっちぎりのトップ。

　国防・軍事が高くつくのは、独占・寡占が多いから。　ソフト産業も「親方星条旗。」の下で寡占化が進んでいる。

　アメリカ経済全体が、軍需への依存度を高めている。　在庫積み増しで「達成した。」成長にだまされてはいけない。

　アメリカの「次の戦争。」は『内戦』を招くかもしれない。　兵士ロボットの導入は、アメリカの衰亡を早めるだけ…。　ひとりじゃタンゴは踊れない。

 

　以上のことから、「本当に、あのアメリカでこんなことがまかり通っているのか？」と思われるかもしれない…。

　だが、これはすべて、ウソいつわりなく１９７０年代半ば以降のアメリカで、現実に起きたことだし、今も起きていることなのだ。

　それにしても不思議なのは、日本の知識人のなかには、何ひとつ論理的な説明もなく「これはアメリカでやっていることだから、日本でもうまくいくに決まっている。」と主張する人が、いまだに大勢いるという事実だ。

　彼らの大部分の体内時計は、自分がアメリカに留学していた１９６０～７０年代あたりで止まってしまって、その後のアメリカがどんなに『悲惨』な社会になっているかをまったく知らないのだろう…！？？

 

 

 

アメリカ、「悪夢の国」。へ：チャンネル桜・瓦版、がん検診、受けた人ほどがんで死ぬ

　　　　＜アメリカ、「夢の国。」から「悪夢の国。」へ＞

　アメリカは移民を受け入れる、リベラルな素晴らしい国だと『評価』する人がいます。

　「１度でもアメリカに憬れ、そして現在進行形でアメリカを評価している人に、アメリカが今どんなにひどい国になってしまったか？」を増田悦佐氏は次のように述べています…。

　アメリカに関する報道は、いまだにアメリカを見なうべき模範、お手本だとしているが、現実のアメリカは、絶対に見習ってはいけない「反面教師。」に成り果てているというのですよ。

　現在もアメリカは素晴らしい国だと思っている人には、つらい部分が多く、まったく聞いたこともないという話が多いかもしれません…。

　１、まず、その出発点は、１９７４年の『個人退職年金法』の改正であります。

　アメリカは、その頃から決定的に金融業界にとって稼ぎやすく、それ以外のほとんどの民間企業、そして勤労者には暮らしにくい社会になっていきました。

　現代アメリカ社会が抱える深刻な問題は、コストのかかりすぎる学歴社会化、就職もしにくいし、簡単に失業してしまうので、若者がキャリアを積むことが出来なくなった労働市場、べらぼうに金がかかる癖に怖ろしく効率の悪い医療システム、黒人世帯やヒスパック世帯では、両親のそろった家庭より、シングルマザーの家庭に生まれる子供の方が多いというほど進んだ「家庭の崩壊。」…などがあります。

２、現在、アメリカの連邦政府やＦＲＢのやっていることは、間違いなくアメリカの貧富の格差をますます拡大する方向であります…。

　しかも、本当に怖いのは、アメリカがここまでひどい社会になってしまったのは、決して『特定』のずる賢い指導者が、意図的にこういう方向に世の中を引っ張っていった結果ではないということだ。

　それは、「現実主義的。」な改良や改善の努力の積み重ねで生まれたもので、その累積効果はとんでもなく意図とかけ離れたものになっています。

　それは、法律改正後４０年たっても退職献金加入比率は半分程度で、金融業界だけはＧＤＰの伸びを２倍を超えるペースで利益が伸び続けています…。

　だが、アメリカ国民が先進国で「いちばん。」病的肥満症患者の人口に占める比率が多いことも、アメリカの「外交政策。」がつねに人口・ＧＤＰのたったの１％しか占めていない『農家』の意向を尊重して行われることも、やっぱりアメリカ政治の「漸進的現実主義。」の『成果』だというのです。 （う～ん、それがなぜいけないのかなあ～？）

　　　　　　　　　　　　　　　　＜続く＞