＜省エネ技術、輸出の柱に＞
東日本大震災後、世界で、火力発電シフトが加速しました。
その最先端プラントである、東電・川崎火力発電所で、建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電施設は、三菱重工業納入の「ガスタービン・コンバインドサイクル。」は、ガスタービンで発電後、排熱を活かし蒸気タービンを回します。
従来のＬＮＧ火力と比べ、熱効率が４割向上し、燃料使用量は、約２５％減となり、電力供給不足に苦しむ東電でフル稼働しています。
このように、日本が蓄積してきた省エネ技術を総動員し、新興国市場の伸びを取り込む、輸出産業を創出する取り組みが欠かせません。
その芽は、いたるところにあり、３５年までに、発電所新設に投資される金額は『７５０』兆円に達し、約『６割』を日米欧以外が占めます。
日本が、先行する技術を、世界に広げれば、成長への大好機となります。
そのほかにも、航空機エンジン部品を生産する、ＩＨＩの相馬工場の部品が供給されなければ、世界中の新型機が、飛ば『なく』なるとされていました…。
＜先端素材・部品、国内で＞
大手企業が、電気自動車（EV）やスマートフォン（高機能携帯電話）、発光ダイオード（LED）などに使う先端素材・部品の国内生産を拡大します。
住友化学は、LED向け基板材料を25％増産します。
プリント基板大手のメイコーは、EVの普及などを見込み、新工場を建設しました。
各社は、研究開発拠点も増強します。
汎用品生産が、海外に移転する中、日本勢が競争力を持つ先端素材・部品が、投資や雇用をけん引する構図であります。
世界市場でのシェアが高く、利益率の高い素材・部品が増産や研究開発投資の『主役』になりつつあります。
住化は、愛媛工場で、LEDの基板材料となる、高純度アルミなの生産能力を25％増やしました。
LED市場は、照明のほか、液晶テレビのバックライト向けなどに急拡大しています。
高純度アルミナは、製造が難しく、大手メーカーは、世界で3社程度、住化は、基盤への加工技術などに強みを持ち、LED用では、5割の世界シェアを持っています。
メイコーは、福島工場内に約30億円を投じて、工場等を建設、国内で、約2割の能力増強となり、数百人規模を雇用しました。
汎用品生産の海外移管を進める一方、国内は先端品の開発・生産に特化します。
新工場等には、生産性を高める、新工法の試作ラインを設置し、大容量の電流に耐える必要のある、EV向け基板などを生産しています。
NTNは、桑名製作所で、航空機や高速鉄道車両などに使う、べアリング（軸受け）の生産を2割程度引き上げました。
三菱重工業や三井金属などによる、リチウムイオン電池関連の設備増強も目立ちます。
先端素材・部品は、技術革新のスピードが速く、日本勢の世界シェア高い分野が多いのです。
円高になったとしても、投資を回収できる利益が、期待できると見ています。
