＜先進国で、製造業の仕事が「減っている。」のは、この製造業が、順調に発展している証拠＞
世界中で、失業率も上がり気味だし、正社員より、パートやアルバイトが増えているし、賃金も、なかなか上がらなくなってきました。
日本のマスゴミは、まるで、日本だけで、そういう苦しい労働事情が、定着してしまったようなことを言っていて、だから「インフレに､しろ。」とか、だから「円安にしろ。」（藤巻健史など）とか、騒いでいます。
でも、現実には、日本は『マシ』な方で、アメリカやヨーロッパの方が、労働事情の悪化は、ひどいのです。
それは、なぜだと思いますか？
経済が、グローバル化して、世界中の国々が、同じ土俵で競争をしているので、大手企業や工場などを、どんどん「インドや中国のような、労賃の安い新興国に、移しているからではないか？」と言われています。
確かに、『欧米』では、それも理由になっています。
ただ、日本の大手企業の場合は、海外での事業に熱心な企業ほど、日本国内の設備や、労働力も「増やす。」傾向があるので、これは、ほとんど影響していません。
最大の理由は、「経済のサービス化。」、つまり製造業で、モノをつくる仕事が減って、たとえば、理髪店やレストランや小売店のように、さまざまなサービスを提供する、仕事が増えているからなのです。
で、なぜ、サービス化が、労働条件を悪くするかと言いますと、つくったサービスは、「その場。」で、お客さんに使ってもらわないといけない《製品》だからなのです。
製造業だと、「作り置き。」が効くから、売れ行きが、変動しても、ずっと、同じ人数の現場作業員を雇いつづけていても、余りコスト増になりません。
ところが、サービス業では、お客さんがいない時に、大きな労働力を、抱えていても仕方がないから、なるべくアルバイトやパートの数を多くして、お客さんの多い、少ないに応じて、労働力の量も調節しようとし、「サービス化。」すると、労働力の中の正社員の比率が下がり、賃金も低くなります。の、
だから、世界中どこでも、経済が失業率も高くなるという、『傾向』が出てきたのです。
その反面、お客さんと同じ時に、同じところにいなければ、商売にならないことが、海外からの競争という面は、あまり大きな影響は、受けずに済んでいます。
そのように、製造業の仕事が、減っていることが問題なら、そういう仕事を増やすような、政策をとることはできないだろうか？
それは、無理でありましょう。
もし、製造業に、何か「深刻な問題。」があって、そのため縮小しているとしたら、その問題を『解決』すれば、仕事も増やせるわけです。
でも、今世界中、特に先進国で、製造業の仕事が減っているのは、「製造業が、上手くいっていない。」からで『なく』て、『順調』に、「発展しているから。」なんです。
労働生産性と言いますが、同じ人が、同じ時間、同じように努力をして、作り出せるものの量が、どんどん『増え』ています。
そこで、今までより、小人数の労働者で、間に合うようになってしまったのです。
だから、政治の力で、製造業の仕事量を増やすのは、むずかしいでしょう。
しかし、製造業とサービス業とで、仕事をする時の条件が違い過ぎるのは、何とか、徐々にでも、縮めていかなくてはいけないと思います。
そのときに、人口が増え続ける社会より、人口は「増えない。」社会のほうが、社会全体で供給される、労働力の『貴重』さ（希少性）を保ちやすいと思います。
こういう時期に、人口を「増やしたほうが、景気が良くなる｡」とか、海外から、出稼ぎ的な労働力を受け入れたほうがいいという、議論をするのは、本当に人を『雇う』側には、「好都合。」でも、雇われる側には、『不利』な提案だということです。