「日銀は、なぜＦＲＢのように、紙幣をばらまいて、デフレ脱却を図らないのか？」という声をよく聞きます。 しかし、実際、日本国内の現金流通高は、すでに異様なほど、大きいのであります。
ＢＩＳ（国際決済銀行）は、２０１０年末時点の現金通貨（紙幣＋コイン）流通高の名目ＧＤＰ比を集計しています。 日本１８．１％、スイス９．９％、ユーロ圏９．４％、米国６．８％、カナダ３．９％、でありました。
日本が、圧倒的に大きいのであります。 １９９４年の日本の現金流通高の対ＧＤＰ比は、８．８％でありました。 その後、同比率は、急上昇を見せます。 主因は、預金金利が、ゼロ近辺に低下したことと、インフレ率の低下が相まって、現金退蔵（タンス預金）の機会費用が、低下したことにあります。
１１年末の現金流通高を人口で割ると、円は、１人当たり約『６９』万円となります。 ドルは、円換算で、２６万円程度、ユーロは同２７万円程度と推測されます。 ドルの流通高の４～５割、ユーロ流通高の２～２．５割は、海外の非居住者に保有されています。
円の国際性は劣るので、円の海外保有比率は、それらより小さいでありましょう。 そう考えると、円の１人当たり現金流通高は、『突出』して、大きいことがわかります。 近隣諸国を見渡すと、中国は、１１年１０月時点で、１人当たり４．７万円、韓国は１０年末時点で、６．３万円とケタ違いであります。
日本では、現金は、膨大に市中に存在しているのだが、それが有効に利用されていない状況が、続いているのであります。
日本の金融政策の問題は、資金供給量が足りないことにあるのではなく、ゼロ金利の長期化などにより、大規模に発生している、「流動性のわな。」から、「いかにして抜け出すか。」にあるのでありましょう。
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