＜「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～＞
■【動画8本】 翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会 (平成27年12月13日)
沖縄対策本部の今年最後のイベントが去る12月13日、宜野湾市で開催されました。宜野湾市は来年1月24日に市長選挙の投開票が行われる地です。
宜野湾市長選挙は翁長知事誕生後の初の大きな選挙です。
これまでと大きく異なるのは、翁長知事陣営の候補、つまり島ぐるみ会議、オール沖縄会議の候補は毎日のように琉球新報と沖縄タイムスが宣伝してくれることです。
恐らく費用換算すると、何億円、何十億円分の宣伝を地元マスコミが無料でやってくれているような計算になると思います。
一方、沖縄自民党県連側の翁長知事を追求する側の発信は、地元メディアにより言論を封殺されており、声を上げることすらままならない状態にあります。
そのような中、沖縄県内の翁長知事を批判、追求に動いている各界の代表が一同に会して、
翁長知事批判をストレートに表現した報告集会を行ったことは大きな意義があったと思います。
来年の翁長包囲網構築の第一歩となってと思います。是非、マスコミが報道しない沖縄県民の翁長知事への怒りの声を御覧ください。
そして、その声を多くの国民につたえるために拡散のご協力をお願い致します。
(沖縄対策本部 代表仲村覚）
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■「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道（上）
今、沖縄をめぐる歴史戦が始まっています。
戦争が始まっているのです。
ほとんどの方は、「辺野古移設問題は沖縄の基地問題」だと思っていますが、実はそうではなく「歴史戦という戦争」なのです。
何故なら沖縄県民に「沖縄は日本から差別を受け続けてきた」という「捏造した沖縄の歴史認識」を浸透させ、そのネガティブな感情を利用して「辺野古移設反対」に誘導しているからです。
誤った歴史認識は、誤ったアイデンティティーをつくり、誤った感情を生み続け、その感情を利用して沖縄県民や沖縄の政治を手玉に取るように扇動しているのです。
そして、その扇動は、「辺野古新基地阻止闘争」から「沖縄の自己決定権の獲得」闘へとシフトしようとしています。
「沖縄の自己決定権の回復」というと、沖縄の自治権の拡大の意味と捉えている沖縄県民が多いのですが、
実は自治権の拡大と自己決定権の回復は全く別のものです。
「沖縄の自己決定権の回復」という言葉の危険性については、下のブログのバックナンバーをご参照ください。
＜■ 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語！＞ http://goo.gl/qPHFIc
自己決定権とは「すべての民族には自決権がある。」 謳われている国連の人権憲章を根拠にしたマイノリティー民族を保護するための権利です。
そして、「沖縄の自己決定権の回復」とは、沖縄県民が日本のマイノリティー民族であることを国連や国際社会に認めさせ国連による
少数民族の権利保護対象の民族となることです。
つまり、沖縄県民は日本人ではないことを国際社会に認めさせることによって「少数民族の自己決定権」を回復させようとしているわけです。
では、彼等は何のためにインディアンやアボリジニのように保護民族になろうとしているのでしょうか？
それは、 日本政府から「外交権」を奪い取り、在沖米軍基地を撤去するためです。
本来なら、日本民族が持っている憲法改正の自己決定権や核兵器を保有する自己決定権について主張するべきですが、彼等の主張する権利は、米軍基地撤去しか聞いたことがありません。
では、それ以外の日本人としての権利はどうなるのでしょか？
「独立するなら、日本に頼らず自分たちで生きて行きなさい。」 誰でもそう思います。
しかし、彼等がとんでもない考えを持っていることが分かりました。
去年の夏、私は糸数慶子が委員長を務める社会大衆党の事務所に電話をして確認したことがあります。
仲村：「あなたがたは、勝手に国連に行って 『沖縄県民は少数民族』だと主張しているが、それは『沖縄県民は日本人ではありません。』と、国連に認めさせるということですね。」
社大党：「そうです。」
仲村：「そうしたら私たちは日本人としての権利を失ってしまうではないですか。」
社大党：「仲村さん、そんな心配は入りませんよ。アイヌだって日本の法律で少数民族だと認められました。 しかし、彼等は日本国籍を失っていません。」
これは、想定外の回答でしたのでびっくりしました。
彼等の回答を箇条書きでまとめてみました。
◎自己決定権の獲得により高度な自治を獲得するが、日本国籍を返上しない。
◎それはアイヌ文化の保護法を根拠にしている。
◎沖縄県民全員が日本政府により文化保護される対象になると考えている。という事になります。
つまり、
◎米軍基地を撤去する権利は獲得するが一括交付金を獲得する権利を手放さない。
◎巨大な特権を持った在日琉球人を目指している。 ということになります。
しかし、それはあくまでも超平和ボケの目標です。
国際社会はそう甘くありません。
彼等の目標である在沖米軍の撤去が実現してしまった瞬間、チャイナ人民解放軍は国際的大義を立てて「沖縄侵略。」を始めます。
それは、「中華民族の同胞である琉球人民を日本と米国の差別的植民地支配から解放する。」という大義です。
つまり、「沖縄の自己決定権の回復」が実現してしまうと、沖縄は「中華民族琉球特別自治区」となってしまうのです。
いま、このように沖縄県民を地獄に突き落とす扇動工作が動いているのです。
このような詐欺的工作に沖縄県民がひっかかることのないように、この事実を一日でもは早く、一人でも多くの沖縄県民につたわるよう皆様のお力をお貸しください。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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沖縄対策本部特別講演会
「沖縄の「ヘイワ」運動の現状」
～山城議長らの拘束ビデオ公開の背景とメディアの実態～
＜PDFチラシ＞ https://goo.gl/7FpkvA
＜迫りくる沖縄危機＞
もし沖縄が日本から『独立』したらどうなるのか？
ロシアが武力行使せずに粛々とクリミアを併合したように、中国からは人民解放軍が押し寄せ、沖縄は独立国にさせられるでしょう…。
そのように、沖縄は中国の支配下に置かれましょう。
現在、沖縄には多数の中国「工作員。」が居住していますが、わが国にはほかの先進国のようなスパイ防止法がないため、彼らは大胆に『活動』しています。
現在の中韓関係がかっての中華帝国時代の「朝貢関係。」復活を彷彿させる様相になってきました。
これに影響されるかのように、わが国の１部を形成する沖縄県が自らの意志で、かっての朝貢関係を復活させようとしています…。
敵は必ずしも、外から攻めてくるものとは限りません。
国家の危機に際しては、「内なる敵。」こそが脅威ということの方が多いのです。
