＜Ⅿ氏の解（17）。仏「エリート養成校。」が、歪める欧州。 経済停滞の『原因』との批判が＞
「日本にも、フランスのＥＮＡのような、エリート育成機関を創るべき。」と考える人（私の友人たち）には多い。
フランスのオランド政権は、大統領を筆頭に、国立行政学院（ＥＮＡ）卒業生（エナルク）が、中枢を占め、フランス政治・経済のエナルク支配は、ますます強まった。
フランス型の『エリート』養成校は、日本でも「信奉者。」が多いが、これこそ、仏経済、さらには、欧州経済『停滞』の『元凶』との指摘は、増えている。
◇、企業経営者としての資質に疑問
「卒業生には、若い時から、エリートのオーラが、自然と備わる。
政治家には、人あたりが柔らかいのに、威厳があるタイプが、目立つ。」と在仏邦人記者は、言う。
優秀な卒業生は、国務院や会計検査院など、他機関を監督する官庁で、いきなり腕を振るう。
これだけの待遇と、地位が、保証されれば、政府高官ポストを独占するのは、当然だ。
７４年、ジスカールでスタンスが大統領に、シラクが首相にと、これまでに，３大統領、７首相を輩出した。
ここで、浮上しているのが、エナルクの企業経営者としての資質に対する『疑問』で、仏経済に与える悪影響への批判だ。
元来、行政エリートである、エナルクは、国営企業や、国策会社への天下りが多い。
保険大手アクサ、銀行最大手ソシエテ・ジェネラル、フランス国鉄（ＳＮＣＦ）、エアバス、エール・フランスら、のＣＥＯも、エナルクです。
「仏企業は、仕事の実績で、社内の人間を昇進させるよりも、（外部の）エリートに、頼り過ぎる。」と指摘する経済学者もいる。 （Ｔ・フィリポン『相続人の資本主義』）
これが、社内の士気をくじく原因と指摘している。
天下り経営者は、事業の実態が、分からず、生え抜き社員と交わらず、机上の思い付き戦略や、合理化策を押しつける。
現場からのイニシアチブは乏しく、起業家精神も生まれない。
◇、ツケは、欧州全域の納税者に
「フランス・テレコム」では、数１０人の職員が、相次いで自殺する騒ぎがあり、国際的注目を集めた。
焼身自殺まで、起きた。 同社の経営陣は、歴代グランゼコール卒業生で官庁ＯＢが、圧倒的である。
自殺多発の原因は、合理化であり、その元凶は、経営陣の無謀な拡大路線から、債務を、数兆円規模に膨らませたことだった。
権力の回廊から、天下ったエリートたちは、国家からの支援取り付けには、長けているので、どこでも、国家依存が強まる。
その結果は国家の債務膨張、ユーロ危機、欧州の競争力低下、という悪循環だ。
フランスでは、公共部門が、サルコジ時代に、ＧＤＰの『６０』％近くになった。
このツケは、仏国民、さらには、欧州全域の納税者に回る。
オランド政権の「成長路線。」は、確実に経済への国家関与を、仏のみか、欧州全域で高める。
「日本にも、ＥＮＡのような、エリート育成機関を創るべき。」と考える人（私の友人には、多い。）は、エナルク支配のフランスで、はたして「競争力が、高まるのか？」、否かを、ぜひとも『見て』頂きたい…。