Ⅿ氏の解20。アニメ。『集団』的なヒーロー：凋落・サムスン鎮火できず、Note7が資産終了

　　　＜Ⅿ氏の解（20）。アニメ。『集団』的なヒーローたちが、次々に、育っていった＞

　日本のマンガ・アニメを貫いて、「ヒーローは、たった、ひとり。」という、アメリカン・コミックスの絶対的な制約を、軽々と突破するヒーロー像が、続々と輩出しました。

　『伊賀の影丸』から、『ドラゴンボール』、『ポケモン』への系譜は、説明したとおりだが、『美少女戦士セーラームーン』をはじめとする、日本独特の戦闘美少女の系譜もまた、ヒーロー像について、制約の『少な』い、日本のマンガ文化のたまものでありました。

　別にアメリカだけじゃなく、ヨーロッパでも、集団主義的で、男女差別のない、英雄像は、描けていません。

　一見、それらしく見えるものも、良く見ると、まったく違います。

　たとえばアメリカではなく、イギリスでつくられた、アニメではなく、人形劇の実写テレビ映画だった、『サンダーバード』でありました。 

　確かに、集団を形成した、英雄たちの話でありました。

　だが、サンダーバード1号は、たとえ、地球の破滅というような危機が、1秒の何分の1かという、際どい瞬間まで、迫っていたとしても、絶対に、自分で、敵を攻撃したりしないのです。 

　サンダーバード２号以下の実戦部隊に、『指示』を与えるだけ、なのであります。

　そう、欧米のマンガ・アニメ、あるいは、もっと広くいえば、児童向けメディア全体が、こと『ヒーロー』もの、戦争ものに関するかぎり、例外なく、「ワタシ考える人、アナタ実行する人。」というかたちで、知識人が、『大衆』を統制する社会という、『現実』が、未来永劫にわたって、維持されることを目指して『仕組』まれた、宣伝扇動活動なのであります。

　アメリカで、広告エージェント業の草創期に活躍した、ドイツ系移民の大物広告マンエドワード・バーネーズいました。　

　フロイトとか､ハイエクとかの偉大な思想家たちが、ひしめき合っていた１９世紀末から、２０世紀初頭のオーストリアの首都ウィーンで、教育を受けた人でありました。

　彼は、間違いなく、ゲルマン民族特有の『優越民族』思想の影響を、色濃く受けていたと思います。

　彼の一生を縦糸に、勃興しつつあった、２０世紀前半のアメリカ広告業界の内幕を、克明に描き出した『ＰＲ！　世論操作の社会史』（スチュアート・ユーエン著。　２００３年）という本があります。　

　この本の中で、敏腕広告マンだった、バーネーズは、大ざっぱに言えば、こう主張しているのです。

　【 『知識人』は、大人で、男性的で、理知的だ。　『大衆』は、子供で、女性的で、感情的だ。　だから、子供っぽく、女性的な大衆が、感情に任せて、まちがった選択をしないよう、『知識人』は、大衆を『操作』してやらねばければ、ならない。

　それが、『知識人』の務めであり、大衆の方にしたって、自分の凡庸な頭で、考えて、自主的に行動するより、『知識人』の統制の下で、生きていくほうが、しあわせなのだ。　（ナポレオンのお母さん）】

　だからこそ、『知識人』による統制が、今も、盤石の強みで、社会の隅々に浸透している欧米では、女子どもは、ヒーローにとって、刺身のつまであり、足手まといであり、退屈しのぎの「ラブ・インタレスト。」である、ヒロインにはなれても、ヒーローには、なれないのであります。

　だからこそ、子どもたちには、親が与える、減菌・消毒済みで、人畜無害の『良書』ばかりしか、与えられないのであります。

Ⅿ氏の解19。第２のサブプライム・ローン＝学生ローン：現代医療で必要な１割の緊急救助医療以外の９割の医療は、慢性病に有害

　　　＜Ⅿ氏の解（19）。第２のサブプライム・ローン＝学生ローンが、アメリカを蝕んでいる＞

　「アメリカの大学に入学することは、誰でもできる、卒業することが、むずかしい。」という、『俗説』があります。

　これは、事実と、少し違います。

　ハーバードやエール大学のような、ＩＶＹリーグは、もちろん、州立大学クラスでも、卒業はもちろんのこと、今や、『入学』は、おろか『受験』自体も、簡単ではありま『せん』。

 　そこで、コンビニ感覚で、入学も、卒業もできる、営利事業としての大学が、全米で、たくさんオープンしているのです。

　こういう大学のセールスポイントは、勉強のできない学生や社会人向けに、学士号や修士号を授与するというところにあります。

　就職や転職、リストラされたときのリスクヘッジとして、少しでも有利になるように、学歴という資格を取得しよう、というわけであります。

　こうまでして、学歴にすがらないと、生きられないのが、アメリカの現実であります。　

　こういう社会不安に目を付け、積極的に煽りたて、はじめから、「本学は、営利事業の大学です。」と看板を掲げて、学校経営に邁進する起業家が、たくさんいます。

　もちろん、儲かる分野には、何でも首を突っ込む、金融機関も抜かりなく、出資しています。　　

　教育よりも、まずは、儲けることが最優先ですから、教育の質も低く、高いのは、学費ばかりであります。

　とくに、最近では、比較的低利の連邦政府系ローンより、完全に、営利事業として、運営されている、私企業の学生ローンに依存する学生が、増えています。 

　残高は、１９９５年の１４億ドル（約１１００億円）が､１０年後の２００５年には、１６３億ドル（１兆３０００億円）へと、大幅に増え、さらに２０１１年には、５６００億ドル（４５兆円）にもなっています。

　米教育省による試算では、近く１兆ドル（８０兆円・何じゃそりゃ！）に達する､と予測しています。

　アメリカの金融業界で、クレジットカード・ビジネスの次に､おいしい商売が、この学生ローンで、まさにドル箱、取り放題であります。 

　２０～２４歳の失業率は、今や２０％近い高水準で、これは、アメリカ全体の９％を、大きく上回っていますが、卒業しても就職できないために、返済のメドが立たず、債務ばかりが、膨れ上がっています。

　おかげで、学生ローンの延滞率は、１１％にも達し、クレジットカード（１２％）に迫る勢いであります。

　新手のサブプライム・ローン（推定２兆５０００億ドル）になっている､始末であります。 

　こうまでして入学したところで、４年で、学位が取得できるケースは、少なく、たいていの学生は、ドロップアウトしてしまいます。

　それに、２流、３流の学位乱発大学の学士号など、何の価値もありません。 

　そんなことは、分かっているはずですが、大卒資格にすがらなければ、生きていけない社会､なのであります。

　本当に、良い待遇が、欲しいなら、やっぱり、１流の大学院を、優秀な成績で、終了しなければ、難しいのであります。 

　しかし、そんな優秀な学生は、やはり、『１％』の特権階級の子弟に、限られているのです。

　教育を受けられる、勝ち組は、資金力にモノを言わせて、子女に、教育を受けさせ、自分たちが、満喫している、特権階級のうまみを、相続させよう、とするわけであります。 

　勝ち組に入れない人は、学生ローンに汲々とすることさえ放棄して、「マック・ジョブ。」にありつければ、それでよし、という人生を送らざるを得ない。

　悲しいですが、これが、アメリカの『現実』であります。

Ⅿ氏の解（18）。少子高齢化は、メリットの方が多い：チャンネル桜・瓦版、ガン検診、百害あって1利なし

　　　　　＜Ⅿ氏の解（18）。少子高齢化は、メリットの方が多い＞

　ほとんどの日本人（島田晴雄先生ら）が、「少子高齢化、人口縮小は悪いこと。」と決めつけているようであります。

　実際は、『少子高齢化』についていえば、これはもう１００％『良い』ことで、そうなれない社会のほうが可哀そうな社会だということであります。

　一方、『人口縮小』のほうは、確かに良いことずくめではないかもしれません。

　だが、経済活動が活発な国ほど、エネルギーをはじめとする天然資源を多く使う傾向にあります。

　それを考えると、進んだ文明を享受している先進国から順番に、人口縮小局面にはいるのは、とても自然で『望ま』しいことであります。

　先進国の国民がいつまでも、「なるべく大勢子どもを産んで、少しでも早くから稼がせて。」といった発展途上国のような発想で人口を増やし続けたら、それほど遠くない将来に、世界中の天然資源が枯渇してしまうでありましょう。

　否が応でも、先進国の国民は人口縮小社会で生きていくことに慣れなければいけないでありましょう。

　その点で、製造業からサ－ビス業への転換が順調に進んでいて、製造業の中でも『ソフト』的な付加価値の高い製造業に、特化する傾向が顕著な日本経済は、有利であります。 

　人口規模が縮小する中でも､１人当たり国内総生産を高く保ちやすいからであります。　

　『問題』は、「人口が減少に転じ、少子高齢化､つまりどんどん増えていく高齢社人口を､徐々に少なくなる生産人口で養わなければいけない状態が､深刻化する。」という『認識』をしている『こと』にあります。

　これは全く大『間違い』で、少子高齢化社会の方が、はるかに『生産効率』が高くて、人間を幸福にする社会なのであります。

　いま、先進国として高い経済水準を維持している国には『共通点』があります。 

　子供をたくさん産んで、少しでも早くから働かせるより、「少数の子供をきちんと成人まで育てて、労働をさせた方が、結局は親にとっても得だ｡」ということが分かってきた、ということであります。

　それまでは、とにかく子供が働けるようになったら、一時も早く働きに出して、親が子供を『搾取』するという､可哀そうな状況でありました。 

　ぽんぽん子どもを産むよりは、なるべく少人数の子供を産んで、その子供にきちっとした教育を授けて、どんな生産過程に入ったとしても働けるような応用力の付いた、少数の人間になるように養っていく。

　その方が、結局、社会全体にとっても、付加価値が高いといえます。　

　　　　　　　　　　　（続く） 

Ⅿ氏の解17。日本は、知的エリート必要とせぬ、世界初の真性・『庶民』国家：談志が死んだのも、糖尿病のせいだった

　　＜Ⅿ氏の解（17）。日本は、知的エリート（リーダー）を必要とせぬ、世界初の真性・『庶民』国家＞

　世界中で、いちばん最後まで残る階級支配は、『知識人』（エリート）による『大衆』の支配だが、日本は幸運にも、第２次世界大戦と戦後処理の過程で、知識人の『権威』が、地に落ちたところから再出発しています。

　これは、単なる『幸運』ばかりではなく、『平添え型』の『日本文明』に特有の『知的能力格差』、言語格差の小ささも貢献しています。　

　日本ほど、指導者（リーダー）を必要としない国はありません。

　日本における『良い』政治家の定義は、危機において、断固たる決断を下す人間ではなく、危機を『回避』する人間、そればかりか危機が来ても決断から逃げ回る人間のことです。

　危機に、断固たる『決断』で対処する政治家を擁する国は、決定的な『間違い』をしやすいのです（企業も）。　

　危機から『逃げ回る』ような､政治家ばかりしかいない国は、致命的な間違いを犯すことはほとんどありません。

　どうせ、知識人（エリート、政治家、マスゴミ）と『庶民』の知的能力に、大した差はないのだから、経済危機に際しての日本の基本スタンスは、上から下まで、おろおろ「右往左往。」を続け、危機が去るまで、『断固たる決断』を『しない』ことに、絞り込むべきであります。　

　『危機』の時こそ、『英明』な指導者（リーダー）は、いらないのです。

　『凡庸』な人間が、それぞれ自分なりに、なるべく大怪我をしないようにという慎重で、『平凡』な方針を維持していけばよいのです。

　そして、危機が、深刻であればあるほど、決断を下すことのできる人間を、絞り込むのでは『なく』、『多く』した方が安全であります。

　決断を下す人間が、多ければ、『多い』ほど、中には、突拍子もない解決策を『試して』みる人間がいるものです。

　たまたま、そういう『とんでもない』解決策が、『正解』ということもあり得ます。

　『危機』のときこそ、『頭脳明晰』な、一握りの『エリート』に､決断をする権利を絞り込むべきだという考え方は、根本的に『間違って』います。　

　『模範回答』が、正解であるような条件が、ぶち「壊されて。」しまったからこそ＜危機＞なのに、エリートは、どんな環境に置かれても、『模範解答』を出してしまうからであります。

　自己完結した『枠の中』で、整合性さえあれば、どんな論理もそれ自体としては、正しいでありましょう。

　問題は、事実と突き合わせた時に、どんな結果が出るかであります。

　中央銀行は、１度として、危機に立ち向かって、勝ったことがありま『せん』。

　これは、歴史が証明しています。

　また、本格的に、マーケットが、壊れてしまったとき、最悪のパフォーマンスをしてきたのは、常に機関投資家であって、個人投資家ではありませんでした。

　過去の大恐慌から大不況による､経済覇権の交代と、今回が、いちばん大きく違うのは、今回は、日本が、自分の力で悪くなったのは、前半戦の日本国内の『バブル崩壊』までだ、ということです。　　

　そして、国内バブルの崩壊は、サブプライムローン関連の破綻続出に比べれば、遥かに小さな問題です。

　後半のサブプライムローン破綻以降は、現在の覇権国であるアメリカが、自分で作り出した危機であり、余計なおせっかいをして、大荷物をしょいこまされることさえなければ、今回のアメリカから日本への覇権交代は、前回までより、遥かにスムーズに運ぶはずであります。

Ⅿ氏の解16。経済覇権国に攻撃終末点はない：チャンネル桜・瓦版、日本船拿捕・人質作戦を練る中国

　　＜Ⅿ氏の解（16）。帝国には攻撃終末点があるが、経済覇権国に攻撃終末点はない＞

　帝国の排他的な支配領域は、無限に拡大することができない。

　たとえ、もっとも進んだ科学技術を持つ帝国が、周辺の「未開野蛮。」の国々を征服するかたちでの領土拡大だとしても、いずれは領土拡大のために投じた費用に「見合う｡」収益を得られないほど貧しい地域まで領土化しようとしてしまう。 

　１９３０年代大不況を経て、経済覇権国から大軍事帝国になり下がったアメリカは、中東中の「イスラム教原理主義諸国。」にまんべんなく自国の墓標をばらまいたうえで、四分五裂の悲惨な末路に喜び勇んで跳びこもうとしている…。

　しかし、経済覇権国には、攻撃終末点は存在し『ない』。

　排他的な支配領域ではないところに進出すれば、相手国から受け入れられる進出以外にはありえないからだ。

　そして、経済覇権国の勢力拡大は、つねに相手国の消費者大衆に、今までよりも安くて良い製品やサービスを提供するというかたちで行われる。 

　もちろん、相手国側の同業者はこれを「経済的な侵略行為。」と騒ぎ立てる。

　だが、国民全体がよほど従順に飼いならされている国でなければ、消費者大衆はどこで作られたものであれ、安くて良いものを買うことは、自分自身の利益であることを知っている。

　買い手側諸国の消費者大衆に受け入れられない「経済侵略。」はあり得ないし、受け入れられるということは、その製品やサービスを買った消費者も豊かになっているということなのだ。　

　経済覇権国は、安くていいものを提供しているかぎり、どこまでもマーケットを拡大していける。

　もっと安くしなければ売れないが、それ以上安くしたら利益でないという地域までマーケットを拡大してしまったとき、限界に逢着する。 

　これはあくまでも、自国の経済力、自社の製品開発力、コスト管理力によって克服すべき問題だ。

　克服できれば、自国から製品やサービスを輸出できる交易圏がさらに広がるし、克服できなければ、広がらない。

　だが、一般論として、交易圏が広がるにつれて徐々に利益率が低下していくことは、甘受しなければならないだろう。

　交易圏が広がれば広がるほど、同じ機能を果たすモノやサービスを売る同業の競争者の数は増え、今までより利幅を圧縮しなければ売れないというケースが増えるからだ…。