経済成長は、人口の増減に大きく影響される。（？？） 低成長やデフレの裏には、高齢化など、急速な人口動態の変化がある。 生産人口の減少に伴い、潜在成長率の一段の低下は、避けられない。（？？
経済社会の今後を考える場合には、このことを直視する必要がある。（？？）
人口減少社会でも、技術革新を促進して、労働生産性の伸びを促進して、労働生産性の伸びを高めれば、成長力の維持は、可能だという主張もある。（◎） 理屈は、その通りだ。 （それなら、それで、いいのでは？）
しかし（？）、成熟社会の豊かさに安住しがちな今の日本で、それは、現実的な想定だろうか？（だと、思いますが、それが、なにか？“Etalors？”・ミッテラン）
技術革新で、経済のフロンティアを切り開くには、新興国や、かっての高成長期の日本のように、優勝劣敗を許容する社会のバイタリティや、新陳代謝に耐える、国民の覚悟がいる。
（その通りだ、と思います。 馬鹿げた、ＩＭＦ主導による、韓国の財閥解体の業界・２大企業への再編、アメリカのウォールマート、ＧＭなどの業種・寡占体制でない、日本は、素晴らしい―望ましい『過当』競争―これこそが、発展の原動力―による、切磋琢磨が、日常的に行われており、技術力の開発、国民生活の向上を実現しています。）
だが（？）、現状は、どうか？（えっ、どう何だ、というのですか？）
1、外交：アメリカの一極支配から多極化世界への移行と同時に、現在日本は、ＡＫＢならぬＡＫＣ（アメリカ・コリア・チャイナ）による「歴史認識。」包囲網となっています。
いずれにしても、自分・家族・自国の安全・保護を他者（他国）に依存（丸投げ）してきていることの怠慢・油断については、手痛い結果を招来することを自覚せねばならないものと考えます。
反日メディア（ＮＨＫ・朝日新聞）の日本倒壊プロパガンダは、実質的に「戦争行為。」（超限戦）であるとの認識を持ちます。
2、財政：日本政府（財務省）の債務（国債）がＧＤＰの２倍であることは、財政規律の実施の必要性が急務であることだと考えています。
ここで補足すれば、国の保有する資産が４００兆円ほどはあることと、日本国としては対外債権を３００兆円を保有する、世界『最大』の債権国であるということでありましょうか…。
さらに『国家』とは、「政府と国民。」のことであり、『国債』とは、『政府』（財務省）の借金ではありますが、『国民』にとっては、「超優良。」の「金融『財産』。」であります。
「世界最大の債権国・日本。」の『国債』が「超優良の（危険がない）金融資産。」であることは、世界『最低』金利で売買されていることからも明らかであります。
財務省の借金である７００兆円の日本国債は、日本国民１人当たり「７００万円。」もの「金融財産。」を保有するという有難い話であります。（日本国債を相続財産として残されれば、家族は大喜びするものであります）
「消費税。」値上げで「予算配分・特権。」を手にして、「予算使い放題。」（財政規律はどうなるのか？）で、「財政ばら撒き。」（ノーパンしゃぶしゃぶ）では困るものと考えます。
３、経済：世界経済の成長セクターは、ＡＳＥＡＮであると思います。 新興国・いわゆるＢＲＩＣｓ神話は『崩壊』するものと（私は）決めています。
日本で作って売るもの：労働集約産業－すなわち頭脳（研究・開発）労働と高度サービス（おもてなし）産業でありましよう。
海外で作るもの：これについては、低労賃を追う（ユニクロみたいな）「雁行型経営。」は早晩破綻するものと（私は）決めています。
アメリカの時間当たりの最低賃金は７．２５ドル（なぜ、ウォルマートの時給は５ドルなのだろう？）で、日本は７６４円。 ロボットの時間当たりコストは、３０セント（３１円）です。
ということで、何で「開発途上国の低級労働力を追いかけるのか？」が理解できずにおります…？？ ここで、「新興国をマーケットとして考えることのリスクについて。」とか「チャイナ・プラス・ワンは、日本。」などについては別述するものといたします。
そして、世界経済の最高の「成長戦略。」は、「少子高齢化。」であると考えています。
『人口が減少し、少子高齢化、つまり増えていく高齢者を少なくなる生産年齢人口で養わなくなければいけない状態が深刻化する。』という認識は、間違いだというのです。
少子高齢化社会のほうがはるかに生産効率が高くて、人間を幸福にする社会なのです。 少子高齢化の逆は何かというと、多産多死社会です。
現在の日本では、少数の子どもを産んで、きちっとした教育を授けて、どんな生産過程に入ったとしても働けるような応用力のついた少数の人間になるように養っていくほうが社会全体にとっても付加価値が高いわけです。
人口減少により生産性の向上したフィレンツエの繁栄は、ルネッサンスの勃興をもたらしました。
人口減少は、生産性の向上でカバーすればよいわけで、これは機械やロボットにできることは機械やロボットに任せて、本当に人間の知恵や技能が必要なところに労働力を集中すればよいわけです。
人口が多い方が有利なのは、運動会の「綱引き。」と毛沢東のいうように「戦争で中国人が１億人死んでも痛くもない…。」という場合でありましょう。
少なくなくなった労働力を生産性の高い分野に絞り込んで投入していく限り、低賃金の影響は受けないで済むということでもあります。
