＜ソフトバンクが、早くも敗色濃厚、新格安プランにユーザーは不安視！＞
ソフトバンクが９月１３日から、月額６０００円の新サービスを始めた。
しかし、「料金は安いが、通信品質は悪い。」とのイメージがあり、ユーザーの間から「またつながりにくくなるのではないか。」との不安の声があがっている…。
しかもＮＴＴドコモ、auも同様のサービスをぶつけてきており、料金は横並びとなっており、「料金が同じなら、大多数のヘビーユーザーは、通信品質が安定しているドコモやauを選ぶ。」としてます。
「まさか？こんな無茶な価格破壊にドコモとauがすぐさま追随するとは、想像もしなかっただろう。 孫正義社長の感も鈍ってきた。」（通信担当記者）のかもしれない…？？
＜中国が「韓流締め出し」にカジを切った理由＞
「恐中症」再燃で、韓中の蜜月はいよいよ終焉となりましょう…。
「Ｇ２と米国と並び称される大国にまで成長を遂げた中国…。
その中国が昔宗主国として朝鮮半島を見ていたように、韓国を見下す態度に恐中症を感じながらも苦々しく思っている韓国人は多い。
高高度防衛ミサイルTHAAD(以下、サード)の配備を巡り韓中が大揺れしています…。
韓中の蜜月にひびが入ったのは７月８日、韓国が在韓米軍へのサード配備を公式発表してからだ。
それまでにも警告を発していた中国は、すぐさま猛反発し、中国メディアは、韓国への経済報復も辞さないなどと報道するなど、韓国は戦々恐々とした雰囲気に包まれた。
そして、「中国は友」が錯覚だった、と気づくことになりました…。
サード配備を巡る攻防で最初に現れた中国の‟制裁”は韓流の締め出しだ。
韓流スターのファン・ミーティングやコンサートを中止したり、新たな契約を禁止したりするなどの事態が続いた…。
つぎに、年間およそ６００万人(２０１５年度)が訪韓する中国人観光客は、８月には前月と比べて約4万人が減少したと伝えられた。
けれども、中国は韓国の輸出全体で約２５．４％を占め１位だが、品目の７０～８０％は電気機器や精密機器などの資本財や部品で、これらはメイドインチャイナに欠かせない。
経済的に互いが重要な顧客であり、これを毀損すれば中国も得にならないというわけだ。
けれども、Ｇ２間でのバランス外交を標榜してきた韓国だが、サード配備決定によりそれはもろくも崩れてしまった。
サード配備が現実化するとき、韓国は正念場を迎えることになるだろう。
＜１０億円は拠出されたが…韓国で渦巻く慰安婦合意「無効」の主張元慰安婦女性は「像撤去は受け入れない」＞
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、国としての責務を果たした。
だが、韓国国内ではいまだに拠出金の受け取り拒否や、日韓合意の無効を訴える声が渦巻いている…。
日韓合意は、「両国外相会談の結果を口頭で発表したもので、国会の同意も政府代表の署名もない」とし、「合意は無効」と断じて、慰安婦像は絶対に撤去しないという。
また、韓国では来年末に大統領選挙が控えており、野党勢力から次期大統領が当選すれば、日韓合意は一方的にひっくり返される危険性さえある…。
つまり、日韓合意に反対する元慰安婦や市民団体はもちろん、韓国の政界、自治体、メディアの間では「いつでも合意をひっくり返す」と、タイミングを虎視眈々とうかがっている雰囲気さえ感じられる。
＜サムスン失速、中国スマホ下克上＞
５年ほど前から、「飛ぶ鳥を落とす勢い。」である（英語社内公用語・四羽烏）「サムスン・ユニクロ・楽天・ソフトバンク」の『倒壊』を述べています。
ところで、世界最大のスマホ市場である中国で、異変が起きているのです…。
世界において優位にあるはずのサムスン、アップル、そして人気の中国小米（シャオミ）までもが、無名の新興メーカーに追いやられて、下位に下落しているのですよ。
中国は、今や世界のスマホ市場の３割を占め、ここでの出来がそのまま世界ランキングに跳ね返ります…。
その中国市場で衝撃が走ったのは、今年（２０１６年）５月なのでありますが、年間首位の小米が５位に転落し、米アップルも４位に下落し、サムスンに至っては圏外に消えたのでありますよ…！
さらに追い打ちをかけたデータは、中国販売全体は５％伸びたのに、小米は３８％減、ップルも３２％減となり、サムスンはまたも圏外に置かれました…。
代わって台頭してきたのは、新製品の販売を手堅く世界に広げる中国の華為技術（ファーウェイ）のほか、ＯＰＰＯ（前年同期比２．３倍）とｖｉｖｏ（７５％増）の新興勢力であります。
この後者２社は、世界販売ランクでも４位と５位に上昇してきており、サムスン電子の今後は大いに心配されるものでありまする…。
＜在日特権とは、何か？＞ （井上太郎＠kaminoishi）
約７００の自治体において、法的根拠はなく行政の「裁量権。」において行われています。
１、在日の生活保護優遇制度⇒月額最低１７万円支給。 仕事を持っていても、給付される。 国民年金全額免除。 医療費は全額無料⇒通院費も全額支給。 上下水道基本料金免除。
２、ＪＲの定期券割引。 ＮＨＫ受信料の全額免除。 ソフトバンクの大幅な在日割引。 特別永住資格⇒外国籍のまま子々孫々とも、日本に永住できる。 公営住宅へ優先入居と割引。 外国籍のままで公務員になれる。 朝鮮人学校の保護者へ補助金の援助⇒所得に関係なく全額補助。 その額、年間数十万円。
３、朝鮮大学高卒業者の司法試験１次試験免除。 民族学校卒業者の大検免除。 健保不正受給も合わせ、在日１世帯当たり年間約６００万円。 合計約３億６０００億円が、法的根拠の「ないまま。」支払われ続けられています。 一部次第の外国人専用学科に入学でき、助成金対象…。
（続く）
