ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

睦月のすへⅡ

2018-01-31 10:25:15 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「江戸名所 浅艸金龍山 雪中」です。


☆晴れ、積雪多し、真冬日続く。

人の群れ、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/204.html
上から下まで沖縄蔑視
 野中氏死して 
ヘイト集団自民党(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/6508.jpg

http://www.asyura.us/imgup/img10/6509.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222140
日刊ゲンダイ 2018年1月29日  文字起こし


ゴロツキ以下だ。

沖縄で頻発している米軍ヘリコプターのトラブルを巡って、
衆院本会議で「それで何人死んだんだ」と、

暴言ヤジを飛ばした松本文明内閣府副大臣が26日、更迭された。

過去に沖縄担当の副大臣を経験したことがあるのに、よくもまあ、
沖縄軽視、人権軽視も甚だしい。

副大臣辞任どころか 議員辞職 した方がいい。

松本発言が沖縄の怒りの火に油を注ぐのは当然で、
名護市長選告示(28日)を目前に控え、

悪影響を恐れた官邸が大慌てでクビにしたわけだが、しかしである。

この男は“前科”のあるフダツキだ。

2年前の熊本地震の際、現地対策本部長を命じられたが、
被災地で救援物資は足りているのだから文句は言わせないと吐き、
わずか5日で解任された過去がある。

ところが安倍首相は、松本をそのまま内閣府副大臣に留め置いただけでなく、
内閣改造でいったん交代させたものの、
昨年8月の改造で再び副大臣に任命しているのである。

なぜこんな“不適格者”を重用するのか。

任命権者である安倍も責任を問われるべき

もっとも、自民党内には沖縄蔑視や人権意識の薄いやからが
ウジャウジャいる
から、

松本発言をおかしいと思わない異常な感覚が蔓延しているのだろう。

自民党の「沖縄ヘイト」は、枚挙にいとまがない。

2016年10月には、沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で、
大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と発言。

これに当時の鶴保庸介沖縄担当相は国会で、
「差別的であるとは 個人的に判断できない」と驚きの答弁をした。

15年には党内の勉強会で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が、
「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」と発言。

これに参加議員は、「マスコミを懲らしめるには

広告収入をなくせばいい」などと同調していた。

名護市長選取材のため沖縄入りしているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「告示前日の野党合同街宣の後、立憲民主党の川内博史衆院議員も、

松本発言は例外的な話じゃない。あれが自民党の本音だ

と言っていました。松本さんが沖縄担当の副大臣だった時、

自民党や政府関係者と沖縄に対して 差別的な話をしてきたから、

そういう姿勢が染みついていると推察できるとも。

今月だけで3回も米軍ヘリのトラブルが起きているのに、

安倍政権は本気で動こうとしない。

戦時中のように 沖縄が“捨て石”になることを、許容範囲と

考えているのだと思います。

日米同盟のため、国益のため、沖縄は我慢しろという空気が

自民党内に充満しているのですよ」

松本の暴言ヤジは、起こるべくして起きたのである。


政治が弱者のためにある時代は終わった

安倍政権の差別体質は陣笠議員に限ったことじゃない。

中心に座る麻生太郎副総理なんてもっと酷い。

26日、自民党の野中広務元幹事長が92歳で亡くなった。

新聞は「反戦の闘志」 「反権力」 「弱者への思い強く」などの見出しで

評伝を記していたが、自民党の差別体質、卑しい本性については、

実は野中が敢然と指摘してきたことでもある。

ジャーナリストの魚住昭氏の著書「野中広務 差別と権力」には、

03年9月の自民党の総務会で、野中が麻生を一喝した、こんなシーンがある。

以下は野中の言葉とされる部分だ。

〈総務大臣に予定されておる麻生政調会長。

あなたは大勇会(編集部注・当時、麻生が所属していた派閥)の会合で

「野中のような出身者を日本の総理にはできないわなあ」とおっしゃった。

そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。

君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。

こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。

私は絶対に許さん!〉

野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りつき、麻生は何も答えず、

顔を真っ赤にしてうつむいたままだった、という。

沖縄に対しても、野中は寄り添う姿勢を貫いてきていたから、

安倍政権の米軍の辺野古新基地建設における強権的なやり方に対して、

「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、

絶対に許すことができない」と猛批判していた。

魚住昭氏にあらためて聞いてみた。

「野中さんが戦争を知る世代だということもありますが、

かつての自民党には、野中さんなど旧田中派を中心にして、

日の当たらない地方の人たちの利害を代表して

政界に出てきた政治家が多かった。地方の声に素直に耳を傾け、吸収し、

平等を目指そうという姿勢があった


ところが、今は東京しか知らない世襲議員や

戦争を知らず 歴史にも無知な政治家 が増えた


沖縄のことでもそうです。野中さんの時代の自民党は、

沖縄の悲惨な歴史を踏まえた上で、米軍基地を押し付けることが

いかに無体なことであるか分かっていたから、

沖縄に対して申し訳ないという気持ちを持っていた。

ところが今の安倍政権にはそういう意識がない。

沖縄の人たちの気持ちを踏みにじっていることに気がつかない。

自民党の政治は野中さんが目指したものと真逆の方向に進んでいます。

政治が弱者のためにあった時代は終わりました

野中が死去し、自民党は総ヘイト政党に堕ちてしまったことが、

まざまざと浮き彫りになったと言える。


一色に束ねられた組織は必ず間違いを犯す

上から下まで、「政治は弱者のためにある」という思想が欠如している

からだろう。自民党の弱者を蔑む体質は今の安倍政治の全てに及んでいる。

生活保護バッシングしかり。

サラリーマン狙い撃ちの税制改正しかり。

今国会の政権の“看板”である「働き方改革」「生産性革命」にしたって、

労働者のための改革ではなく、経営者目線であり、

「お国のために とことん働け」という全体主義思想が根底にある。

そもそも、株価至上主義のアベノミクス こそ、

庶民の財産の搾取であり、金持ちへの資産移転だ


ヤジ暴言の松本を慌てて更迭しても、名護市長選を乗り切るための

その場しのぎでしかない。

今の自民党では「人権無視」も「差別意識」も、たいして問題視されないのだ。

それは安倍がトップである限り続く。

いや、もはや自民党では、国民目線や弱者に寄り添う政治 など望めない

政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「新自由主義的な規制緩和によって 強者をより強く、

儲かる者をもっと儲けさせよう という安倍政治の延長線上にあるのが

アベノミクスです。『働き方改革』も『生産性革命』も

少子高齢化対策の 間違った治療法で、毒にしかなりません。

昔の自民党は、保守本流のハト派の野中さんみたいな人がいて、

もっとマトモな政党でした。しかし、今はそうじゃない。

弱者に対する感覚が薄い人ばかり。

安倍首相を中心にタカ派の傍流派閥が発言力を増し、肩を怒らせている。

それに対し、誰も文句を言わず、安倍独裁で一色に染まってしまっている

のが現状です」

野中は自著で、〈一色に束ねられた組織は必ず間違いを起こす〉とも書いていた。

反戦を訴え続けた野中は、迎合しやすい日本人気質を危惧していた というが、

今の自民党にも当てはまる。

このままでは自民党は間違いを起こす。

早く安倍を引きずり降ろさなければダメだ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222142
日刊ゲンダイ 2018年1月29日
額賀派クーデターの波紋 反アベ結集なら 総裁選は大波乱


突然、勃発した自民党の第3派閥「額賀派」のクーデター劇。

参院議員21人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている

この時期にクーデターが起きたのは、

9月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。

衆参54人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。

もともと、闘う集団だった額賀派が “反アベ”に回ったら、

“安倍3選”に 黄色信号がともる。

「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいる

のは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、

いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。

青木さんが“右”と決めれば、21人全員が“右”に動く。

派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、

総裁選では石破茂を担ぎたいようです。

“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめる

つもりでしょう」(自民党関係者)

もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、

2016年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を

全面支援したことで関係が修復したという。


「3人」の共通点は“安倍嫌い”

自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。

第3派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、

第4派閥の「岸田派」(45人)と 第5派閥の「二階派」(44人)も

追随する可能性がある
からだ。

3つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。

「3つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。

まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と

青木幹雄氏は親しい関係です。

同じビルに事務所を構えている。

さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、2人とはツーカーの仲。

青木―古賀―二階は、いつでも話ができる

3人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。

3人ともいわゆる保守本流です。

保守本流は、GHQと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。

ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。

戦犯だったため憲法制定に加われなかった。

だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、

“戦後レジームからの脱却だ”と 戦後の日本を否定している。

そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。

もちろん、青木―古賀―二階の3人は、

勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、

一気に勝負にでてくるはず。

場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」
(政界関係者)

NNNの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、

石破21%、安倍19%だった。

国民も“安倍3選”にはウンザリしている。

今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景 深川洲崎十万坪」です。



何度も引用しておりますが、極めて危険です、

偽ユダ企業・モンサント=住友化学の悪謀、

◆http://gekkan-nippon.com/?p=12947
月刊日本  2018/1/23
山田正彦 日本の農業は モンサントに支配される


日本のおコメが消える日

日本のおコメが消える日が近づいています。

おコメのタネを守ってきた主要農作物種子法(種子法)」

4月に廃止されるからです。

種子法がなくなれば、やがて日本のおコメの値段は10倍にもはね上がり、

味が不味くなり、種類が減り、

やがて市場から姿を消していくことになるでしょう。

ところが、種子法廃止の危険性について

大手メディアはほとんど取り上げていません。

また、国会議員も一部の方々を除き、ほとんど危機感を持っていません。

ここでは、弊誌2月号に掲載した、

元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したいと思います。

また、弊誌は種子法廃止の危険性を訴えるべく、

月刊日本2月号増刊「日本のお米が消える」を出版いたします。

併せてご一読いただければと思います。


農業がモンサントに支配される

―― いよいよ2018年4月に主要農作物種子法が廃止されます。
   元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。


山田 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を
   「国の宝」として守り育んできました。
   国が管理して、各都道府県に 原種や 原原種の維持や
   優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。
   その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は100%国産であり、
   食の安心・安全や自給率は守られてきた
のです。

   ところが、昨年4月に種子法廃止法案が成立して、
   今年4月に施行されてしまいます。
   これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、
   民間企業によって 主要農作物の種子市場が席巻されてしまう
   ことになります。

   種子法の廃止はTPP交渉の中から出てきたものです。
   TPP協定は2016年2月に署名されましたが、
   その際に日米が交わした交換文書があります。
   そこには、「日本国政府が 外国投資家等から意見及び提言を求め、
   関係省庁等からの回答とともに 規制改革会議に付託し、
   同会議の提言に従って 必要な措置をとる」とあります。
   そして実際に、外国企業の意向に沿って
   種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが
   決められてしまったのです。

   ここでいう「外国投資家等」の中には、
   グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社
   含まれています。
   彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。
   すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています

   30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、
   今では90%以上が外国産です。

―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した
   農業競争力強化支援法 も問題視しています。


山田 農業競争力強化支援法の8条3項には、
   事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。
   これではイネの品種が減っていってしまいます。

   現在、日本では約300種のイネの品種が栽培されています。
   大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、
   それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。
   品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

   また同法8条4項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する
   知見の 民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。
   私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、
   いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せ

   ということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、
   すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。
   昨年、齋藤健農水副大臣(現農水大臣)と
   矢倉克夫農水政務官(当時)が
   「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると
   国会で明確に答弁している通りです。

   モンサントが 日本の公共品種から開発した
   遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、
   日本の農家は高額な種子価格に加えて、
   特許料まで支払わなければなりません。
   農家は二重に搾取されることになるのです。 ……




廣重、三枚目、



「六十余州名所圖繪 壱岐 志作」です。



貴乃花はいいこと いいますなぁw

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37165041.html
新ベンチャー革命 2018年1月29日 No.1919
2018年2月9日、安倍氏の五輪開会式出席のための訪韓は
 とんだ災難になるかもしれない:
 韓国で反安倍の大規模デモが 起きそうな予感あり



1.いよいよ、2月上旬、安倍氏は反日韓国に乗り込むのか

2018年2月9日、韓国にて冬季五輪の開会式があり、
安倍氏が急遽、出席を決めています。

本ブログでは、これは、米トランプ政権の意向ではないと観ています。

現・トランプ政権の狙いは、米国(=米国戦争屋)が極東において、
これまでとってきた 極東分断統治戦略をトーンダウンさせたい
のではないかと本ブログでは観ています。

さて、本ブログは日米韓朝を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、現在のトランプ政権下の米国にて、
米戦争屋はもはや一枚岩ではないと観ています。

ズバリ言うと、イスラエルのために、
中東戦争を優先する反イラン・反露系のCIAネオコン勢力(好戦派)と、

逆説的にも、実は反戦的なペンタゴン主流派勢力(穏健派)が存在する
と観ています。

トランプ政権は発足当初、ペンタゴン主流派寄りでしたが、

好戦派の巻き返しに遭って、今の米政界は大混乱しているわけです。

好戦派は、ロシアゲート疑惑を追及して、トランプを弾劾裁判にかけて
中途辞任させようと企んでいます。

もし、トランプが近々、辞任すれば、
ペンス副大統領が自動的に大統領に昇格します。

そして、上記、韓国五輪開会式に、
米代表として、ペンスが出席するようです。

さて、上記、日米韓朝を乗っ取る米戦争屋は、
米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から
新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。


2.北朝鮮を敵役傀儡化しているのは米国戦争屋CIAネオコンである

本ブログでは、北朝鮮は決して、米国戦争屋のホンモノの仮想敵ではなく、
彼らの敵役傀儡国家と観ています。

そして、極東における彼らのホンモノの仮想敵は依然として
中露であると観ています。

したがって、敵役傀儡国家・北朝鮮を背後からステルス支配しているのは、
主に米戦争屋の中のCIAネオコンと本ブログでは観ています。

一方、トランプ政権は、CIAネオコンが主導してきた極東分断統治戦略を
トーンダウンさせようとしています。

このトーンダウンの主導者は、主に、ペンタゴン主流派である
と本ブログでは観ています。

ペンタゴン主流派は、中露のミサイル技術の向上を憂慮して、

極東米軍の対・中露前線を、
ハワイ・グアム米軍基地まで後退させたいのです。

この発想は昔からあります。

具体的には2006年につくられた米国太平洋軍司令部の
“グアム統合軍事開発計画”(2006年)が存在し、

ペンタゴン(米国防総省)内では、まだ、この計画は生きていると思われます。

ところが、ペンタゴン主流派とCIAネオコンの暗闘はずっと続いていて、
極東米軍をハワイ・グアムまで後退させる計画は進んでいません。

ところで、近年、北朝鮮の対米威嚇の核・ミサイル実験頻度が
急増しているのは、とりもなおさず、米戦争屋内のCIAネオコンと
ペンタゴン主流派の暗闘の結果です。

要するに、北の核・ミサイル実験を煽っているのは実は、

CIAネオコンであり、その目的は、ペンタゴン主流派の極東米軍の
ハワイ・グアムまで後退する計画を、CIAネオコンが妨害している結果なのです。


3.朝鮮半島の南北対話を背後から応援しているのは
  ペンタゴン主流派ではないか


トランプ政権内のペンタゴン主流派は、朝鮮半島の南北対話を認めています。

だからこそ、今回の五輪で、北の参加が決まったのです。

それでも、北が警戒を解いていないのは、

トランプ政権内のペンタゴン主流派と、
北を傀儡化しているCIAネオコンの暗闘の行方が不確実だからです。

今回、安倍氏は当初、韓国五輪開会式に出席をしないと言っていましたが、
急遽、出席を決めたのは、

すべて、安倍氏を傀儡化する米戦争屋内のCIAネオコンと
ペンタゴン主流派の暗闘に振り回された結果です。

今回の安倍氏の訪韓に関して言えば、そこに安倍氏自身の意向はまったくなく、
すべて、米戦争屋の意向なのではないでしょうか。


4.反日の多い韓国に安倍氏がノコノコ行くのは、
  飛んで火に入るなんとやら


要するに、今回の安倍氏の訪韓は、まったく、安倍氏の意向ではなく、
トランプ政権からの指示でしょう。

ところが、これまで、CIAネオコンにより、長い間、
極東分断統治戦略が実行されて、韓国には大量の反日韓国人が育っています

そして、安倍氏は、自身の祖父にあたる岸信介を筆頭に、
戦前、韓国を植民地支配してきた日本帝国主義者に心酔する
時代錯誤の極右 とみなされていますので、

安倍氏が訪韓中に、韓国で何が起こるかわかりません。

そこで、安倍マンセーの産経グループは、
安倍氏の訪韓は非常に危険だと指摘していますが、その通りでしょう。

極東での米国の覇権行使をトーンダウンさせたいトランプ政権が
安倍氏に指示しているのは、朝鮮半島の南北対話を支持しろ
というものでしょうが、

これまで、さんざん、北朝鮮に圧力を掛けろと吠えてきた安倍氏は
今後、どうするのでしょうか。

いずれにしても、安倍氏は、トランプからメンツを丸つぶれにされています。

一方、これまで、極東分断統治戦略を実行してきたCIAネオコンは、

トランプ政権から、中東戦争を優先する代わりに、
極東戦争は回避したいと説得されている可能性があります。

もしそうなら、いよいよ、極東米軍の日韓からの撤退が実現することになり、

日米安保マフィアは真っ青です。

是非、そうなって欲しいと願って止みません。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujispo1801300006/
夕刊フジ / 2018年1月30日
白鵬に元後援会長が 引退勧告「モンゴル帰って政界進出が一番いい」


初場所では立ち会いでの張り手やかち上げを封印して平幕に連敗、
休場を余儀なくされた横綱白鵬(32)。

2020年東京五輪まで現役を続ける意向を明らかにしているが、
休場前の相撲を見た元後援者からは

「スパッと辞めてモンゴルに帰った方が本人のためだ」と
引退勧告も聞こえてきた。

あれが いまの実力。ずるいことをしなければ勝てなかったわけだ

神奈川県で白鵬が所属する宮城野部屋の後援会(現在は解散)会長
を務めた横須賀エフエム放送会長の服部眞司氏(84)は、
今場所の白鵬の相撲をこう表した。

昨年12月の九州場所で平幕嘉風(35)に敗れた際、
審判に抗議し1分以上も土俵に戻らなかった白鵬に対し、

服部氏はあれは横綱ではないと指摘していた。

初場所は、ふるまいだけでなく、
実力でも 頂点に立つのにふさわしくなかった との見方を示す。

白鵬は初場所前、横綱審議委員会から、

張り手、かち上げを多用する立ち合いを「美しくない」 「見たくない」

と批判された。

服部氏は「彼らは(日本相撲)協会のいいなりだ。

いままで注意しなかったことの方がそもそもおかしかった」と、

横審にも白鵬を増長させてしまった一因があるとみる。

大関を務めたころの白鵬は「基本に忠実な相撲を取っていた」
と評する服部氏だが、

「長く稼いでもらいたいと考える部屋の人間から

『張り手』『かち上げ』を入れ知恵され、変わっていったのだろう。

それなしで勝てないと分かった以上、来場所以降は何を言われようが、
再び同じ手を使ってくるに違いない


白鵬は東京五輪まで現役を続け、開会式で土俵入りを披露して
引退したいと周囲に話している。

野望を実現するためには服部氏の指摘する「最悪のシナリオ」
も現実味を帯びてきそうだ。

白鵬は「かち上げ」を繰り出す右手にサポーターをすることで知られる。

服部氏は「プロレスではないが、次に出場する場所では

相撲を取る前に サポーターの中を行司に確認させる

くらいのことをするべきではないか
と皮肉を込める。

自身の引退後について白鵬は銀座にガラス張りの相撲部屋を開きたい

とも公言しており、現在でも宮城野部屋に3人の内弟子を預けている。

服部氏は「もう十分に稼いだのだから、このあたりで

きれいに辞めなさいといいたい。モンゴルに帰って

政界にでも進出して活躍する。それが本人にとっても
一番よい選択なのではないか」

恩人の言葉は白鵬にどう響くのか



◆http://takanohana.net/message/
貴乃花部屋 TAKANOHANA BEYA


一月場所が終わって 2018.1.30

相撲では、土俵に上がる際にお辞儀をし、取組を終えたら
またお辞儀で終わります。

型通りの所作を地道に続けることで、勝敗がどのように決しようとも
相手を敬う気持ちが醸成してゆくのです。

また、本来相撲は神事であり、日本人が古来大切にして来た
相手を慮り、思いやる気持ちを持った精鋭が、
信義を持って上がる場所が土俵なのです。

己を鍛え上げた者同士が

土俵に恩義を感じ、ひたすら鍛錬する場所なのです。


相撲は神事で、相撲協会は公益法人ですから、

自分のためではなく、
人のために生涯を過ごすという、
元来の日本人としての精神や理念
は 不可欠です。

そこに一貫性を持つことは相撲界が公益性をもって生き残る上でも
大切だと思っています。

相撲は他のスポーツとは位置づけが異なります。

相撲は競技であると同時に 日本の文化 でもあります。

つまり我々は文化の守り人である ということも忘れてはなりません。




2月2日の理事選挙が、面白くなってきたようですw

「協会改革」は 貴乃花理事長でしかあり得ない、と思いますよ。




睦月のすへ

2018-01-30 09:53:09 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「ゑびすや」です。


☆曇り、 寒いw  真冬日続く。

埼玉県蕨市とその周辺地域には「ワラビスタン」ができておるとか、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801290000/
櫻井ジャーナル  2018.01.29
自分たちが 中東を支配するための重要な拠点であるトルコを
 刺激したくない米国に クルドが反発か



アメリカとクルドとの関係が微妙になってきた。

1月20日からトルコ軍が アフリンのクルド勢力に対して
「オリーブの枝作戦」を開始したが、

トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、
クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。

シリア政府はトルコの軍事侵攻を批判しているが、
シリア北部に居座っているアメリカ軍も侵略者にほかならず、
やはりすみやかに撤退することを求めている。

トルコはNATO加盟国であり、アメリカの中東支配にとって重要な拠点

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力が

サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)や
ムスリム同胞団などで編成された傭兵部隊を使ったシリア侵略を

本格化させた2011年3月当時から、
トルコにあるインシルリク空軍基地は重要や拠点だ。

アメリカがクルドと連携した最大の理由は、言うまでもなく、
送り込んだ傭兵部隊、いわゆるアル・カイダ系武装集団や
ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が

シリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入したロシア軍によって
壊滅に近い状態になったからだ。

アメリカの軍や情報機関はそうした戦闘員の一部を
ヘリコプターなどで救出し、一部はアフガニスタンへ、

一部はクルドを中心に編成されている武装集団へ参加させている。

どのようなタグが付けられているにせよ、
今の状態で傭兵部隊が真の意味で壊滅することはありえない。

シリアなどを侵略している戦闘員は傭兵にすぎず、
そうした戦闘員を雇い、命令している本体が健在だからだ。

言うまでもなく、その本体は

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟。


アメリカもクルドと組めばトルコ政府が怒ることを見通していただろうが、

その前にアメリカの描いていたシリア侵略プランは

ロシア軍の介入で完全に狂っていた。

2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は
15年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪し、

16年7月13日にトルコ首相は シリアとの関係正常化を望んでいる
ことを示唆していた。

トルコで武装蜂起があったのはその2日後のことだ。

このクーデター計画を失敗に終わらせた一因は

ロシアからの情報提供にあった
と言われている。

このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者を

アメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われている
フェトフッラー・ギュレンだとしている。

蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官や
ジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、

これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。

ロシアへ接近していたことだけでなく、侵略軍の主力を
クルドへ切り替えるためにも 

エルドアン政権を倒す
必要があったのだろうが、これは裏目に出た


エルドアンだけでなく、例えばリビアのムアンマル・アル・カダフィや
イラクのサダム・フセインは、少なくとも一時期、
アメリカと緊密な関係にあった。

シリアのアサド政権もアメリカに敵対しようとはしていない。

それでも従属度が足りないと判断されれば破壊と殺戮の対象になる。

エルドアンもそうした現実を認識、
ほかの国々の支配者も同じように感じただろう。


ウクライナでネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを実行した
あたりから 中国もアメリカが信頼できないことを認識して
ロシアとの関係を強めている。

韓国もアメリカを信頼しているようには見えない。

ひたすらアメリカに従属しようとしている日本の支配層は異様だ。

アメリカに従属していれば自分たちの理不尽な言動も許され、

日本が破壊されても 自分たちだけは
地位と富を保証されている と考えているのだろうか?



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222141
日刊ゲンダイ  2018年1月29日
コインチェック 仮想通貨流出 460億円は本当に返せるのか


仮想通貨取引所の大手コインチェックから、

約580億円分の仮想通貨NEMが流出した問題。

同社は28日、被害を受けた保有者約26万人全員に

日本円で総額460億円を返金すると発表した。


「(補償は)検討中」 「(手元資金の)数字は確認中」――。

26日夜にコインチェック社が開いた会見では、

和田晃一良社長ら幹部社員は歯切れが悪かったのに 一転である。

「NEM以外の仮想通貨への影響や、他の取引所への不安を

最小限に抑えるために 迅速な対応が必要と判断したのでしょう」
(経済紙記者)

ただし、同社幹部はメディアの取材に対して補償原資について

「現預金で十分な資産がある」と説明したらしいが、

補償の時期や手法は未定だ。

「自己資金で500億円近いカネをポンと出せるのであれば、なぜ、

そのカネで十分なセキュリティー対策を講じなかったのか。

まったく解せません」(金融庁担当記者)


資本金は9200万円


果たして本当に全額返金できるのか。

同社のホームページを見ると、資本金は9200万円。

460億円には程遠い。

しかも、気になるのはホームページで

〈本サービスの利用によるデータの消失又は危機の故障若しくは損傷、

その他本サービスに関連して登録サービスが被った損害につき、

賠償する責任を一切負わない〉とあり、

ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合〉には

登録ユーザーに通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を

停止又は中断することができる
と記していることだ。

契約上、コインチェック社は損失を補填する必要がない可能性がある。

和田社長は東工大在学中に会社を立ち上げている。

「やっぱり返金はムリ。お手上げです」なんて事態になれば

マウントゴックス事件どころの騒ぎじゃない。


ビットコインに詳しいジャーナリストの森山健氏はこう言う。

「コインチェック社に投資しているファンドが用立てするのか、

あるいはコインチェック社が保有していたビットコインに

それだけの含み益が出ているのか。

本当に460億円もの資金をすぐに動かせるのでしょうか。

払えないなんてことになれば 大暴落は必至 ですよ」

まだ一波乱あるのではないか。



様々な「裏金」が、ビットコインに 投資されておるのだとか?



國貞、二枚目、



「小春宴三組杯觴 こはるのえん みつぐみさかずき」より、
「馬かた 小佛藤六」 「最明寺 時頼入道」です。



ムネオの親分、利権の元締め、

◆http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html
リテラ  2018.01.29
野中広務が語っていた安倍政権への怒り!
 「安倍首相は 東條英機と変わらない
 「麻生太郎の差別発言は 絶対許さん


元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。

野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、

その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理” “キングメーカー”とまで
称された政治家だ。

そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。

しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、
ほとんど誰もコメントを発していない。

普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や
菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。

この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、
安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、
煙たい存在だったからだろう。

その利権や恫喝的な政治手法 への批判が絶えなかった野中氏だが、

一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、

安倍首相の歴史修正主義や 平和主義を脅かす戦争政策を
徹底的に批判してきた。

たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、
朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は

「内閣の解釈で 憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。
絶対にやってはいけない」として、

憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”を
こう切り捨てている。

「(「自主憲法制定は自民党の党是。
手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)

憲法を常に見直す態度は変えてはならない。

ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。

9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。

9条は変えてはならないと思う」

「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、

もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。

『戦後レジームからの脱却』いうてね、

歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。

それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。

だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、

実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。

その次に何がおきるか。 国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる



「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判

こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。

戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、

先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の
姿勢が我慢できなかったのだろう。

実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、

安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。

「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、

大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、

あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないか

という心配を、私は感じました」

「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで

発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、

支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、

党首討論での安倍首相の発言について

「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を

国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、

しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。

「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私が

あの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」

とまで発言していたのだ。

さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも

激しい怒りを抱いていた。

野中氏が自ら被差別出身であることを公言し、

“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨を

ことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。

むしろ、在日差別や被差別への差別を煽ってきたからだ。

しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、
差別発言を受けたことがあった。

2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が

所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、

「野中のような出身者を日本の総理にはできないわなあ」と

発言したことが明らかになったのだ。



「野中のような出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は …

この麻生氏の差別発言は会合に出席した複数の議員から
野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、
麻生氏に詰め寄る という事件も起きている。

野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』(魚住昭/講談社)
によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った
2003年9月11日の自民党総務会。

この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、
政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かって
こう怒鳴ったという。

「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で

『野中のような出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。

そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。

君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。

こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」

しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。

実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)が

アメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と

対比する形で、日本の差別問題を特集したのだが、

そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を

掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、

会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、

実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。

理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、

そして差別問題に触れることを恐れたためだった。

しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを

度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。

麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、

その後も度々舌禍事件を起こしており、

そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、

いや逆にそれを増長させるような姿勢も

野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、

安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった


野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、

それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。

野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、

この政治状況をみていると、

野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、

と思わずにはいられない。

(編集部)



國貞、三枚目、



「山姥 旭わくる 山また山や 雪の朝 薪水」です。



ガチンコ「力相撲」=栃ノ心の清々しさ、対極が醜悪そのもののこいつですよ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_647587/
NEWSポストセブン / 2018年1月29日
貴乃花親方の意見書に記載 白鵬が照ノ富士に土下座を命令


初場所は終わったが、本当の勝負はこれからだ。

2月2日の理事選が、角界を二分する大抗争の帰趨を決する場となる。

日本相撲協会の理事選で10の枠を奪い合う運命の日となる。

だが、貴乃花親方が当選しても、“反貴乃花派”を鮮明にする池坊保子氏が

議長を務める評議員会が 理事就任を認めない可能性がある。

その場合は理事当選者が9人になる。欠員をどうするのか、

八角理事長(元横綱・北勝海)に質問をぶつけたところ

「仮定の話には答えられない」 「そのときは理事会で決めればいい」

とぶっきらぼうに答えるだけだった。

一方、貴乃花親方は理事選を目前にしてなお沈黙を貫いている。


関係者の注目を集めているのが、本誌『週刊ポスト』前号で

その存在を報じた 2通の「意見書の存在だ。

いずれも貴乃花親方が昨年末、代理人を通じて協会に提出したもので、

1通は日馬富士による貴ノ岩への暴行事件当夜の経緯を

協会の危機管理委員会がまとめた
「調査結果報告書」(昨年12月20日公表)への反証。

もう1通は協会が貴乃花親方の理事降格処分の根拠とした
「貴乃花親方の責任について」と題された報告書(同12月28日公表)への反論だ。


協会関係者が明かす。

「協会側の報告書の内容をメディアが大きく報じるから、

あたかもそれが“確定した事実”だと思われているが、

貴乃花親方側の『意見書』の内容を踏まえると、

実際には事件の加害者側である日馬富士や横綱・白鵬と、

被害者である貴ノ岩の証言には大きな食い違いがある
ことがわかるのです」

そこには、事件発覚後、執行部が貴乃花親方に執拗に

被害届の取り下げを求めていたことも書かれていたという。

さらに、危機管理委員会による貴ノ岩への聞き取りの際、

示談を促されたといった経緯も記されており


協会が事件を“矮小化”しようと必死だったとも解釈できるのだ。

しかし、その反論意見書は“封印”され、いまだに公表されていない。

本誌が確認した「意見書」の内容について取材・検証を進めると、

貴乃花親方の真の問題意識と怒りが

「誰に向けられているのか」がはっきり浮かび上がってくる。


「お前もぶっ飛ばすぞ!」

関係者への取材を総合すると、事件当夜の経緯を明かしている1通目の「意見書」

では、暴力行為に走った当事者である 日馬富士以上に、

「白鵬の言動」に関して、協会の報告書の記載への反論が目立つという。

「たとえば、協会の報告書には事件の起きた鳥取での会合で、

『(出席していたメンバーの一人である)照ノ富士は、

多量の日本酒を飲んで大分酔っていた』という記述があります。

この部分について、貴乃花側の意見書では、

照ノ富士が蜂窩織炎(ほうかしきえん・毛穴や傷口から細菌が侵入して、

皮膚の深い組織が炎症を起こす感染症)を抱えていて

飲酒を控えなければいけなかったのに、

“白鵬がジョッキに日本酒を注いで飲ませた”といった状況の詳細が

克明に記されている」(協会関係者)


事件当夜の二次会では、宴席が進むうちに白鵬の説教が始まり、

一段落したところで貴ノ岩がスマホをいじったので、

日馬富士がその態度に激高──

協会の報告書などをもとに、繰り返し報じられてきた経緯だが、

貴乃花親方側の「意見書」では、かなりニュアンスが違っているという。

「白鵬は貴ノ岩にひとしきり説教した後で、

照ノ富士に対して『お前も調子に乗っているとぶっ飛ばすぞ!』

と言い捨てて、いったん説教を終えたという経緯が意見書には記されている。

しかも貴ノ岩がスマホをいじったのは、それから10~20分後のこと

だというのです。つまり、

大横綱・白鵬の説教中にスマホをいじった貴ノ岩も礼を失していた”

という話自体が、印象操作であるという反論です。

また、協会の報告書には正座した照ノ富士が、日馬富士に叱責され、

頬を張られたという話が出てきますが、貴乃花側の意見書では、

やり取りの中で激高した白鵬が照ノ富士に対して『土下座しろ』と命じた

経緯が細かく記述されています。

照ノ富士は膝を負傷していたため、正座を保てずに

途中から膝立ち状態だったというのです」(同前)

前号で報じた通り、白鵬は日馬富士の暴行をしばらく放置し、

さらに人目につかないようにするためか、同席していたホステスを

部屋の外に出すなどしていた経緯も、「意見書」には綴られているという。

少なくとも、加害者側と被害者側で大きく言い分が食い違っている

ことは間違いない。

別の協会関係者はこういう。

「貴乃花親方が白鵬をことさら批判しようとしているというよりは、

協会の報告書が白鵬に不利にならないようにしている記述が多い

ということ。もちろん、貴乃花親方が思い描く横綱のあるべき姿と、

貴ノ岩の証言した 白鵬の振る舞いに 大きな乖離があった

ことは間違いないでしょう」

※週刊ポスト2018年2月9日号



◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano             より抜粋、


#平野 浩‏ @h_hirano 1月25日

  白鵬は右のヒジが悪いわけではないのに
  サポーターを巻いている。しかも二重巻き。
  内側はウール素材で、色はオフホワイト。

  外側は強圧迫サポーターと呼ばれるもので、
  素材はレーヨン、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン。
  白鵬のかち上げを食った力士は
  ヤスリのようだと発言。 週刊新潮より

  https://pbs.twimg.com/media/DUYb-gKUQAA8Ph5.jpg




こういう汚い反則行為を、協会&NHKなどは 放置してきたわけです。

初場所の栃ノ心の相撲を見れば、モンゴル八百長相撲はもう観れんでしょうw

今までが どーかしておったのさ。

ま、遠からず貴乃花が理事長になるでしょう、正常化しますよ。



寒の底かⅤ

2018-01-29 09:51:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「四季心女遊 冬」です。


☆曇り、真冬日続く。

露骨な「買収選挙」のようですな、名護市の皆さん、騙されぬように!

朝鮮カルト・公明党、控えろ、売国奴どもが、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-90b8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月28日 (日)
沖縄差別・沖縄蔑視 安倍政治を容認するのか


1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で
沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、

自民党の松本文明内閣府副大臣がそれで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした

松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして
安倍晋三首相に辞表を提出した。

日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、

「辞めれば済むというものではない。

こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。

沖縄に対する安倍政権の強権と無法が ああいう発言につながった

とコメントした。

安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。 投票日は2月4日。

奇しくも立春の選挙になる。

新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか

沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。

今回の名護市長選の最大の争点は

名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。

過去20年間に5回実施された名護市長選で、
新基地建設の是非が争点になってきた。

最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、

直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。

20年前の1998年は自民党政権の時代で、

橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、

その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で
行われた選挙である。

2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、

2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。

稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。

鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、

鳩山首相はその責任を取って辞任した。

後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進の方向に

舵を切り、これが第2次安倍政権以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が

主権者によって示され続けてきた。

2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が

再選を果たしたのである。

沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、

2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、

自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、

自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2000票と見られており、

接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる


自民党は、これまでの選挙同様に利益誘導色の強い

選挙戦を展開している。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減

する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、

基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して

国の補助金を直接交付するという直接交付金を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで

三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して

2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけている と指摘されている。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、

政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、

基地受け入れの住民には
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている
「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、

未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと
延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、

こうした政府の行政権限を用いた、

実質的な利益誘導=買収効果のある施策は 野放しにされている


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが

自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、
渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、
土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、
何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、

民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した

土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて

以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、

この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある


しかし、安倍内閣の本音は

辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。

「米軍ヘリが墜落したからと言って 多数の県民が死亡もしていない

のに文句を言うな」という姿勢なのだ。

名護市の市民は 札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権

の姿勢に対して 毅然とした判断を選挙結果で示すべきである


そして、この名護市民の判断を

日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。




國芳、二枚目、



「名頭英雄揃 佐藤忠信」です。



千秋楽も〆、見事 夢叶ふ 栃ノ心、

◆https://news.goo.ne.jp/article/sankei/sports/sankei-spo1801280008.html
産経 01月28日
大相撲初場所栃ノ心が初優勝 
 不祥事より土俵に集中 挫折越えた和の心


https://news.goo.ne.jp/picture/sports/sankei-spo1801280008.html

相次ぐ不祥事に揺れる大相撲界で、苦労人が花を咲かせた。

入門から12年、ジョージア出身の西前頭3枚目栃ノ心(30)が
初場所で初優勝を飾った。

遠く離れた母国から来日し、日本の“心”を持ち合わせた
二枚目力士は膝の大けがを乗り越えて、ついに歓喜の瞬間を迎えた。

初土俵を踏んだのは平成18年春場所。

入門前、母のヌヌさんは猛反対し「自宅でも空港でも泣いていた」という。

本人も言葉や文化、習慣の違う異国で苦しんだ。

父のザザさんから「帰ってきてもいい」と言われたが、

「逃げたみたいで恥ずかしい。それに、みんな優しかったから」。

ちゃんこ場で箸の持ち方から教えてくれた兄弟子への
感謝の思いを繰り返す。

出世は順調そのものだった。

デビューから負け越し知らずのまま所要13場所で新入幕。

暗転したのは25年名古屋場所だ。

右膝の靱帯(じんたい)を断裂し、三役経験者が
4場所連続休場して幕下55枚目まで落ちた。

頭には“引退”がよぎる。

「2つしかない。頑張るか、辞めるか」。選んだのはつらく険しい道。

「ここで辞めたらもう一回お相撲さんにはなれないから」。

相撲への熱い思いが厳しいリハビリの日々を支え、

関取復帰した場所から2場所連続十両優勝で再入幕。

それから3年かけて念願の初優勝へたどり着いた。

角界は元横綱日馬富士関による暴行問題が表面化して以降、

不祥事の発覚が続いている。

所属する春日野部屋でも今場所中に過去の暴行事件が明るみに。

栃ノ心は「そういうのは考えたくない」と土俵の勝負に集中し続けた。

優勝が決まっても土俵上で表情は変えなかった。

「やったと思ったけど抑えた。本当はうれしいけど」。

しこ名は「日本の心を持ってほしい」という師匠の春日野親方
(元関脇栃乃和歌)の思いから名付けられた。

礼に始まり礼に終わる大相撲の伝統が染み渡っている。



協会をある意味「救った」栃ノ心。

本来なら、白鵬、鶴竜その他は、犯罪の当事者なのだから、

出場停止が筋、それをNHKとグルで興行上、出場させたわけです。

相撲の神様は観ておるものでw 白鵬は反則禁止で無様な体たらくw

鶴竜が勝ち続けて優勝なら、とんだ恥の上塗りになっておったところだ。

実力ドーリ連敗しましたねぇ、もともと八百長で昇進できた力士。

栃ノ心の「力相撲」が場所を救ったわけだ。

NHKその他、知ったかぶりのキワモノ・デーモン木暮はもう使うな!

こいつは露骨な白鵬応援団、NHKとこいつらが相撲を貶めたのさ。

醜悪な野郎です。



國芳、三枚目、



「東都流行三十六會席 薬研ほり 於りえ」です。



ドラマなど観ることもなく、名前も知らぬ女優も多いんだがw

ま、修羅の世界だわなぁ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_409071/
Business Journal / 2018年1月25日
女優の潜在視聴率&ギャラランク一覧表 …
 テレビ業界から流出、ドラマ1話600万円



テレビ局と広告代理店が番組やCMのキャスティング時に参考にする
業界内資料として、
タレント別の潜在視聴率とギャラのランキング表がある。

その女優編の最新版を入手した(ランキング一覧は文末に掲載)。

この資料は、最近の出演ドラマの視聴率などから、
今後その女優が出演するドラマに対する
視聴者の期待値を数値化したものだ。

1位は米倉涼子で潜在視聴率15.5%、
ギャラランク5A(ドラマ1話600万円~)はダントツだ。

平均視聴率20%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)台の回を
数多く叩き出した『ドクターX~外科医・大門未知子』(テレビ朝日系)
のおかげだ。
ドラマ1話のギャラはついに600万円の大台を突破した。
DVDや再放送などの版権も含めれば、
ギャラは1話当たり1000万円ともいわれる。

2位は潜在視聴率15.3%、ギャラランクA(同120万円~)の広瀬すず。
今月15日、静岡県清水市内で実兄が酒気帯び運転で事故を起こし
逮捕されたばかり。現在、NHKの連続テレビ小説『わろてんか』に
出演中の広瀬アリス、2019年の同『夏空』の主演が
決定している広瀬すずは新年早々の災難に見舞われた。

3位には昨年NHK朝ドラ『ひよっこ』ヒロインを務めた有村架純(14.8%)で、
ギャラランク2 A(150万円~)。

『奥様は、取り扱い注意』(日本テレビ系)、『精霊の守人』(NHK)
に出演した綾瀬はるかは4位で14.6%、
ギャラランクの4A(250万円~)はさすが。

その下の5位には新垣結衣がランクインしている。

今クールの『アンナチュラル』(TBS系)が好調な石原さとみは14.2%、
ギャラランク3A(200万円~)で6位。
同ドラマでは法医解剖医役の熱演も高評価を得ているだけに、
さらなる飛躍が期待できそうだ。


最新版:潜在視聴率・ギャラランキング(女優編)

※以下、左から順位、名前、潜在視聴率、ギャラランキング

1 米倉涼子  15.5  5A  600万円~
2 広瀬すず  15.3  A  120万円~
3 有村架純  14.8  2A  150万円~
4 綾瀬はるか 14.6  4A  250万円~
5 新垣結衣  14.3  2A  180万円~
6 石原さとみ 14.2  3A  200万円~
7 松岡茉優  14   A  110万円~
8 土屋太鳳  13.9  2A  150万円~
9 高畑充希  13.7  A  140万円~
10 広瀬アリス 13.2  A  120万円~
11 黒木華   13.1  2A  160万円~
12 吉岡里帆  12.8  B   80万円~
13 長澤まさみ 12.7  3A  200万円~
14 北川景子  12.4  3A  200万円~
15 上戸彩   12   2A  180万円~
16 波瑠    11.7  A  140万円~
17 柴咲コウ  11.4  4A  250万円~
18 吉高由里子 11.3  2A  180万円~
19 天海祐希  11.2  3A  200万円~
20 菅野美穂  10.8  2A  180万円~
21 深田恭子  10.6  2A  180万円~
22 門脇麦   10.4  A  100万円~
23 桐谷美玲  10.2  B  90万円~
24 蒼井優   9.9  A  140万円~
25 満島ひかり 9.7  A  140万円~
26 川口春奈  9.5  A  110万円~
27 川島海荷  9.3  B  90万円~
28 二階堂ふみ 9   A  120万円~
29 戸田恵梨香 8.8  A  130万円~
30 吉田羊   8.6  A  100万円~
31 榮倉奈々  8.5  A  100万円~
32 杏     8.3  A  120万円~
33 多部未華子 8.2  B  90万円~
34 小泉今日子 8   3A  200万円~
35 本田翼   7.7  B  90万円~
36 広末涼子  7.1  A  140万円~
37 石田ゆり子 6.9  2A  150万円~
38 菜々緒   6.8  B  80万円~
39 佐々木希  6.5  B  90万円~
40 杉咲花   6.3  B  70万円~
41 内田有紀  6.2  2A  160万円~
42 山本美月  5.9  B  80万円~
43 橋本環奈  5.8  B  90万円~
44 宮崎あおい 5.5  2A  180万円~
45 剛力彩芽  5.2  A  130万円~
46 川栄李奈  5.1  B  70万円~
47 永野芽郁  4.9  C  40万円~
48 葵わかな  4.7  C  30万円~
49 中条あやみ 4.5  C  40万円
50 早見あかり 4.1  C  40万円~


※ギャラランク
5A 300万円~
4A ~300万円
3A 200万円~
2A 150~190万円
A  100~140万円
B  70~90万円
C  40~60万円
D  10~30万円



「朝鮮芸能界」だ、「在日」の割合は、どんなもんなんでしょうな?

あぁ、創価学会員も多いらしいねぇw



寒の底かⅣ

2018-01-28 09:59:03 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「上野(寛永寺)清水堂乃雪」です。


☆曇り、真冬日続く。

因果は巡る風車、今度は自分が、希望から「排除」されるw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221821/1
日刊ゲンダイ  2018年1月25日
首都機能マヒの裏で  小池知事大雪対策ゼロ の体たらく


「安心、安全な首都・東京」 「セーフ・シティ」といった看板は

一体、何だったのか。

22日、都心を襲った大雪で、JRや私鉄は 運休や遅れが続出。

23日早朝までに起きた交通事故は740件で、

首都高速中央環状線では、トレーラーのスリップが原因で、

約10時間も車が立ち往生した。

首都機能がほぼ全面マヒした大惨事だったにもかかわらず、

都のトップである小池百合子都知事が

目に見える対策を打った形跡はなし
だった。

見逃せないのが、築地市場の移転問題で注目されている 豊洲市場と

都心部を結ぶ公共交通機関のゆりかもめ

早々に運行停止に追い込まれた
ことだろう。

仮に移転後に同じことが起きれば、「都内の台所」はジ・エンドだ。

小池知事は21日、公式ツイッターで「明日22日昼過ぎから、

東京も大雪に見舞われるとのこと。

4年前の大雪での例も参考に、態勢を整えております」と投稿していたが、

ナ~ンもしなかったのに等しい。

小池知事のツイッターには、都民からと思われる投稿が殺到。

「何時も、やってます と言うだけ」

「あなたは黙ってた方がいいと思う」 「早く辞任しろ」などと

批判コメントのオンパレードだ。


「ミサイル避難訓練」を実施

大雪の最中で 都が何をやっていたのかといえば、

内閣官房などとともに都内初の「ミサイル避難訓練」だったから

フザケている。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「小池知事は以前から、『満員電車ゼロ』 『夜8時以降の残業禁止』などと

発信していました。

前日から大雪になることは分かっていたわけですから、

何かしらの形で 都民に早期帰宅を促すなど、注意喚起すべきでした


大雪対策はロクに打たなかったクセに、

小池知事は都政とは無関係の国政政党「希望の党」立ち上げの際には

都庁で緊急会見を開き、ド派手にメディアをジャックしていた。

そんな小池知事に 首都・東京の安全などとても任せられない。

日刊ゲンダイは2016年7月の知事選前、参院選で

公明党候補者の応援に入った小池知事を直撃した際、

「(応援入りは)知事選へ向けたPRか」と聞いたが、

小池知事は「帰りましょう」とポツリと一言。

周囲に“帰宅”を促していたが、なぜその一言を都民に伝えなかったのか。



巴水、二枚目、



「鎌倉(鶴岡)八幡宮」です。



文化の破壊ですな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/6854
長周新聞  2018年1月26日
築地ワンダーランド』(DVD) 監督・遠藤尚太郎


日本人の食生活を支える築地市場。

本作は、一般人が普段目にすることのできない築地市場の奥まで入り、
躍動し活気に満ちた築地の営みと、

その果たしてきた役割を、卸、仲卸、料理人など最前線の人人への
インタビューを通じて描いている。

プロ同士が日日くり広げる真剣勝負に1年以上にわたって密着した映像は、
長い歴史をへて築いてきた豊かな伝統と

複雑に機能するシステム、それを担う 卸や仲卸の矜持を、

四季折折の旬の魚とともに伝える貴重な作品
となっている。

築地市場は、江戸時代の魚河岸に起源を持つ。

関東大震災をへて1935年に新しい市場として誕生し、

ピーク時には1日当り約3200㌧、約30億円相当の水産物が取引され、
毎日6万人をこえる人人が買い物や仕事で市場に足を運んだ。

現在では1日1万4000人が働き、約2万8000人が
仕入れなど買い物に訪れ、
およそ1万9000台の車両が場内に入場する。

1日に2500万人もの人人に食を提供する世界一の魚市場だ


15年にわたり築地市場の研究を続けているハーバード大学教授で
文化人類学者のテオドル・ベスター氏は

「世界中の魚市場に行ったが築地のようなところは見たことがない。

とにかく強烈だ」

仕事に対する情熱や志が、築地市場を特別なものにしていると、

築地の魅力を情熱を込めて語る。

築地はたんなる魚の集積地・物流拠点というだけでなく、

魚にかんする情報がすべて集まってくる

映画には有名な一流料理人や評論家などが多数登場して
その魅力と役割を語っているが、

なかでもクローズアップされているのが仲卸の役割だ。

料理評論家の山本益博氏は、

「釣るプロフェッショナル、運ぶプロフェッショナル、

そしてそれを見分けるプロフェッショナルがいて、

初めて調理するプロフェッショナルが存在している。

彼らがいるから選別が効いて、僕らが本当においしいものをいただいている」

と話す。

日本全国、世界から集まってくる膨大な水産物を目利き・評価し、

必要とする客に届けるのが仲卸の役割だ。

長い経験の蓄積で 魚に対する豊富な知識を持った仲卸たちがいる築地が、

職人を育て上げた東京の食文化の礎だ
という。

料理人にとって、仲卸との出会いが人生を左右するというほど、

築地の仲卸たちは魚のおいしい時期、適切な調理法まで 知悉している。


「魚は1匹1匹評価が違う。

セリ場で魚の評価を見極めて、お客さんにあうよう分荷していく。

それがわれわれの職責だ」

「漁師さんも命がけでとっていて、いい魚をつくりたい。

けど、その魚がみんなにとってのいい魚かどうかわからなくて、

評価が出るように お客様とつなぎ合わせて

喜んでいただける方に渡していくのが役割だ」と、

仲卸たちは自分たちの仕事について口口に語る。

漁師に近い立場で、できる限り高く売ろうとする卸会社、

消費者に近い立場からいい物を安く買おうとする仲卸など、

それぞれ立場は違い、化かし合いや駆け引きもある。

日日刻刻と変化する状況に対応して、セリ場には常に緊張感が

みなぎっている。だが、共通しているのは「取引高が増えればいい」

というだけでない、「いい物を届ける」というプライドや、

信頼で結ばれた関係性だ。

決済でビジネスが成り立つ欧米とは違い、

産地から入ってくる魚に関する情報、仲卸がそれに魚の状態や

おいしい食べ方などの情報を付加することが魚の評価を決めるなど、

築地の商いは膨大な量の会話と、互いの信頼関係で成り立っているという。


一流料理人に光が当たることは多いが、彼らが

「仲卸なくしては商売が成り立たない」とのべるように、

プロたちがそれぞれの持ち場で真剣勝負で、

次の工程に最高の物を届けるというプライドを持ってかかわり、

最後に受けとった料理人が「食べる人を幸せにする」使命感を持って

調理に挑む。

その信頼関係を基礎にした商売の伝統がいきいきと伝わってくる。

またそれは「魚を生で食べる」という日本の食文化がベースとなっており、

築地自体が日本の食文化そのものを伝える場所にもなっている。

豊洲移転問題とともに、中央卸売市場制度の廃止すら俎上にのぼるなかで、

それが日本の食文化なり蓄積されてきた知識や技術を失う

ことにつながる
ことを考えさせられた。


2014年から1年以上にわたり、600時間にも及ぶ撮影によって
完成した本作は現場にかかわる多くの人のインタビューと、
市場で働く人人の姿、ときにスローモーションで映し出される風景、
そして食欲をそそる魚やウニ、エビ、貝類などの映像だけで、
2時間をあきさせることなくつないでいる。
ドキュメンタリーの持つ力を改めて感じさせる作品ともなっている。
(DVD2枚組、本編110分、5400円+税)




巴水、三枚目、



「雪乃 (芝)増上寺」です。



「招魂」のおぞましさ、儒礼ですよ、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12610.html
ネットゲリラ   (2018年1月28日)
靖国神社、神社本庁、日本会議は 日本の癌


靖国神社を巡って、いまだに徳川だ、長州だと揉めていると言うんだが、
なに、沼津の商店街のオヤジとか、北条だ、武田だと
酔っ払って口喧嘩してますw 
沼津は戦国初期には北条氏の縄張りだったんだが、武田氏が南下してきて、
今の沼津駅のところに水軍を構えた。
千本浜の沖で大きな海戦があったというんだが、
どっちが勝ったのかは不明ですw 昔過ぎて、よくわからんw 
ちなみにおいらは北条系らしい。


  ☆https://this.kiji.is/328580358062982241?c=39546741839462401
  共同 2018/1/24
  ◎靖国神社の徳川宮司が 退任意向
   明治維新巡る歴史認識で 波紋

  靖国神社の徳川康久宮司(69)が退任する意向を
  関係者に伝えていたことが23日、分かった。
  定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。
  徳川幕府15代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が
  16年の共同通信のインタビューで示した
  明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が
  「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と
  徳川氏を批判、波紋が広がっていた。

  明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰
  という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、
  来年創立150年を迎える靖国神社の合祀の在り方
  を巡る論議が活発化しそうだ。


靖国神社について言うなら、日本と朝鮮、台湾の従軍慰安婦を祀れよ。
天皇陛下のために戦う兵隊さんの慰安のために、
最前線まで出向いて、一緒に苦労し、一緒に死んで行った従軍慰安婦だ。

人口の25パーセントが殺された沖縄の市民、
原爆で殺されたヒロシマ・ナガサキの市民、東京空襲で死んだ市民、
誰一人、祭られていない。

国民総動員とか言って 強制的に戦争に参加させ、殺しておいて、
この始末です。


  -----------------------
  招魂とは
  呼び出した魂に
  生者が天皇の為に働くことを誓う儀式。
  だから、降伏した賊軍の将の子孫が誓い続ける


  侍従長が徳川家出身みたいな話。
  -----------------------
  靖国の設立根拠は国体護持で、
  国体とは現人神たる天皇を中心とする皇国のありよう。
  従って、靖国を取り仕切るのは皇室か、天皇の御楯たる華族、
  特に臣下第一等たる公爵家で、
  華族の公爵家は五摂家と徳川家と
  明治の勲功で三条、岩倉、島津、毛利。
  -----------------------
  仏教色は一切ない。
  儒教式だよ。
  更に言えば朝鮮式。
  いま、死者を招魂してるのは 靖国と半島だけ
  -----------------------
  一番の賊軍である昭和の戦争指導者を
  まつっといて何を言ってる
  -----------------------
  話題に上がるのは会津や西郷ばかりで
  同じ賊軍として討伐されて靖国に祀られていない
  萩の乱の前原一誠(長州)と
  佐賀の乱の江藤新平(肥前)の存在は完全に忘れられているな
  -----------------------
  徳川家にはぜひ 江戸城の返還請求をやってほしい
  -----------------------
  もともと薩長が自らを正当化するために作ったもの。
  本来の自然や偉人を畏怖畏敬する神社とは全く違うもの。
  そのために全国のご神体が四割近く破壊され
  廃仏毀釈するなど
  信長すらやらなかった鬼畜の所業を行った
  真の売国奴共!
  -----------------------
  神社合祀に関する意見 -南方熊楠より抜粋 

  現代語訳

  合祀先の神社については歴史ある神社よりも
  役所に近い神社や樹木の少ない神社が優遇され、
  樹木多き神社は小役人が伐採した利益(当時巨木は高値で売れた)
  をかすめとるため住民の反対があっても握りつぶされ、
  ほぼ強制的に取り潰された。
  酷いところではよそから派遣されてきた神主が
  「自宅を建てる」などの名目で老木をことごとく狩り尽くす。
  伐採されるところを見て泣く氏子に対し
  「桑畑にした方が儲かる」などと言い放つ始末。
  歴史ある神社が取り潰され、その土地の有力者ゆかりの
  何の歴史もない神社が優遇されることも日常茶飯事である。
  合祀を拒否した地区の住民は「全員監獄に入れる」
  などの脅しを受ける。
  最も甚だしきは紀州近野村である。
  神社の杜を伐採し利益を得るために2,3人の村民と役人が結託し
  価値のない禿山に突如「金毘羅神社」なる
  何の由緒もない神社を造立した。
  そして付近の1000年以上歴史ある神社6つを
  維持困難と偽って報告し、すべてその金毘羅神社に合祀する。
  しかもこの神社の神職として連れて来られた男は
  元は荷持人足で、一昨年の冬に
  妻の首を絞め殺したならず者である。
  こうして役人どもが私利私欲のために神社の樹木を伐採した結果、
  山は禿山となり毎年のように崩れ、川は溢れ災害が頻発している。
  口では愛国心を唱えながら、
  一方ではこのように伝統文化を破壊するのはまさに矛盾である。
  -----------------------
  明治維新て 結局テロだしなあ
  -----------------------
  松平・南部・徳川が 宮司をやってきたんだよなあ
  100年経ってもネチネチと
  事実上の懲罰人事をやっている気持ち悪い組織
  -----------------------
  徳川さんは300年の太平の世と
  繁栄をもたらしてくれたのに
  薩長の軍事馬鹿の芋侍政権は、
  わずか70年ちょいで日本を破滅させた
からな
  -----------------------
  靖国神社、神社本庁、日本会議は日本の癌
  -----------------------
  戦死者に官軍も賊軍もあるものか
  潰してしまえ、こんなクソ神社
  -----------------------


そもそも靖国神社は「神社」ではなく、厚生省が管轄する施設だった。
靖国神社となって日本国から切り離された時に、
厚生省からの天下りが仕切るという体制ができ、
税金を払わなくていいように宗教扱いになった。
ちなみに靖国神社のすぐ裏にあるのは朝鮮総連ですw


  -----------------------
  てか、江戸幕府を倒すのじゃ
  とかいう連中の 薩長神社は
  東京から出て行け
  -----------------------
  徳川体制に戻そうぜ。
  賊軍である薩長同盟で作られた今の政府に正当性はない。
  -----------------------
  薩長の下級武士の下種な連中の子孫たちが
  今の日本を滅茶苦茶にした
。もう駄目だ。
  元に戻す時がきた。徳川の子孫を担いで日本を再生させる。
  それに江戸幕府に全く落ち度はなかったし。
  -----------------------
  大名行列って、今で言う内部留保を吐き出させる為の
  徳川の知恵だったのな。
  それによって国民を潤わせて富の分配を行っていた。
  さすがだわ。現政府も今の企業の内部留保を吐き出させる
  知恵を出さんと、政府の正当性に疑問符がつくぞ。
  そして明治維新はテロだったという認識が
  どんどん広がることによって 体制が維持できなくなる。
  -----------------------
  安倍の嫁と同じで
  靖国にこの宮司さんも 元朝鮮電通だよね
  -----------------------
  実は明治維新は征韓論、朝鮮併合、
  満州建国、開戦と繋がっていた。
  それは、明治維新を起こした薩長の下級武士は
  女真系帰化人だったからだ。
  彼らは、北部中国、半島、日本にまたがる
  大高麗または大韓の復活を一貫して目指している。
  そして、今も薩長支配は復活しつつある。
  麻生は大久保利通子孫。安倍は、岸の子孫。
  彼らはTPPや集団的自衛権や日韓トンネルで
  大高麗復活を目指している。
  -----------------------


徳川時代には「寺」が統治機関の一部だった。
少なくとも「戸籍」を担当していたのはお寺ですねw 
それが明治政府になり、政府が戸籍を担当するようになると、
お寺の実用的な意味が薄れる。
徳川政府の一部であった寺が、完全に民間のものになる。

その代わりに政府の一部となったのが、国家神道。
将軍に代わって新たな支配者となった天皇の権威を確立するために、
明治政府は神道の枠組みを利用する。

なので、明治神宮」とか「東郷神社」「乃木神社」とか「靖国神社
みたいな、古くからの神道とは縁もゆかりもない
国家のためだけの神社
が次々に作られる。

ハッキリ言って、それら、宗教ではない。単なるプロパガンダ。

本来の神道とは何の関係もない邪教です。




手前の年来の持論が「再考 明治維新」です。

徐々に世間に浸透されてきておるようで、まことに嬉しいですな。



寒の底かⅢ

2018-01-27 09:35:03 | Weblog
 画は 高橋 松亭 (弘明)

 明治4年(1871)~ 昭和20年(1945)

 浮世絵師・版画家                作


  「冨士」です。


☆曇り、真冬日 続く。

隷米売国・下痢壺一派=ユダ米禿鷹の手羽先ども=国賊、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月26日 (金)
日本のお米が消えるだけではない 重大な危機


私たちの命と未来を支える 根源的なものを三つあげるとすれば、

」、「種子」、「教育
といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は

世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ
になっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、
ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている


「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、

法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、
広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し
種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、

日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かう
べきであるが、その為政者があろうことか、

ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。

本末転倒というほかない。

そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が
「教育」であるが、

個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、

「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの

時代錯誤の政策 が強行されようとしている。

二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、

家庭教育支援法案が提出される見通しである。

文字通り、私たちの命と未来を毀損する

重大立法が強行されようとしている。」

これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/2018/01/26/
 71qoqkogasl_3.jpg

の「あとがき」に記述したものである。


水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。

家庭教育支援法案は自民党が2018年の通常国会で議員立法として
提出することが目指されている。

しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に

法案が閣議決定され、4月には可決、成立した。

種子法は本年年4月1日に廃止されることになった

十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。

このことが何をもたらすのか。

種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。

私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、
私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を
強めなければならない。


このなかで、

月刊日本2月号増刊  日本のお米が消える
https://goo.gl/UdChQp

が刊行された。

安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。

私たちの生命の源泉であるのが食料である。

その食料を支配することは、

私たちの生殺与奪の権を握るということ
でもある。

「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、

民営化」とは 「新しい利権」 に過ぎない。

このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章

「日本収奪計画と売国の実態」のなかに

外資や官僚、政治屋が 国民の富をかすめ取る官業払い下げ』」

と題して記述した。


安倍政権は 農協解体、農業への企業参入の促進、

農業分野の規制改革などを推進している


これらの施策は、米国が、かの悪名高き年次改革要望書によって

日本に要求してきたメニューそのものなのである。

すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、

農地について「農地転用期待を醸成する諸制度 および

農地保有主体制限の見直し」が、

農協について「信用・共済事業等の 分離・分割を中心とした農協改革」

が盛り込まれていた。


つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、

安倍政権が始動させたものではなく、

米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策
なのである。

もちろん、小泉政権が立案したものではない。

米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、

日本収奪計画の一環として策定した 対日指令書に盛り込み、

日本政府に命令してきた 政策体系なのである。

米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が

「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、

日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。

小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに

法外な権限を与えて 売国活動を全面推進させている



東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の

衆議院農林水産委員会で次のように発言した。


「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接に

つながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、

誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。


『与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んで

もらった方が政策が決められる』と与党議員は嘆いておりました。」


規制改革推進会議がハゲタカの指令に基づいて、

日本の諸制度、諸規制を破壊する

実質的な意思決定機関になってしまっている
のである。

食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について

知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。

これらの問題についての第一線の研究者が

分かりやすく詳細を解説している良書である。



高橋 松亭、二枚目、



「茱萸澤 ぐみざわ」です。



PSYCHO-PASS下痢壺を放置する、自浄作用皆無の売国政党=自民&公明、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/891.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 26 日  kNSCqYLU
国民はもう騙されない
 安倍首相が繰り返す 景気回復自慢話
(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/6378.jpg

http://www.asyura.us/imgup/img10/6379.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221983
日刊ゲンダイ  2018年1月26日  文字起こし


危ないぞ フグの肝臓 安倍晋三

金融マンの間で今、こんなジョークが飛び交っている。

安倍政権が掲げる「アベノミクス」というマヤカシの金融、

財政政策がとっくに破綻しているのは誰の目から見ても明らかなのに、

相変わらずバカの一つ覚えのように

安倍が国会やメディアで得意げに“成功”を訴え続けているからだ。

「5年間のアベノミクスで、日本経済はデフレ脱却への道筋を

確実に進んでいる」 「民需主導の力強い経済成長が実現」

22日の施政方針演説でも、

安倍はこう言って声高にアベノミクスを自画自賛。

代表質問で希望の党の玉木雄一郎代表から

〈アベノミクスも丸5年経った。物価上昇率2%の目標は

6回も達成時期を先送りした。いつ実現するのか。

ゴールのない『永遠の道半ば』政策だ〉と皮肉られても知らん顔。

いけしゃあしゃあと

〈経済の好循環は着実に回り始めており、

日銀が大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している〉

と言い切っていたから唖然ボー然だ。


安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「2%」を掲げて

異次元緩和と称した大規模な金融緩和を始めたのが13年4月。

しかし、4年8カ月経っても「2%」は一度も達成されていない。

昨年12月の消費者物価上昇率(生鮮食料品を除く)も

前年同月比0・9%で、達成には程遠い状況だ。

物価が上がれば賃金が上がり、経済の好循環が生まれる――

これがアベノミクスの触れ込みだったが、

労働者の実質賃金は第2次安倍政権誕生前の年間391万円から377万円と

14万円も減った。

毎月公表される実質賃金は前年同月を下回り続け、

今月23日に公表された17年11月は

11カ月ぶりに辛うじて前年同月を上回ったものの、

伸び率はわずか0・1%だった。


トリクルダウンも起きず、消費支出も大幅ダウン


「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、

「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――

とも喧伝されたが、大企業の内部留保が413兆円と過去最高になっても

トリクルダウンのトの字も起きちゃあいない。

逆に1世帯当たりの実質消費支出は政権誕生前の年間360万円から

今や340万円と20万円もダウンし、

16年度の税収総額は前年度比1・5%減と

7年ぶりのマイナスになるありさまだ。

経済の好循環は着実に回りどころか、逆にメタメタに悪化しているのだ。

これで、よくぞ「景気回復を実現した」みたいに威張れるものだ。

酷い現実を見て見ぬふりをしつつ、国民に向かって「サイコー」

と叫んでいるなら詐欺師の類いだし、

まったく理解していないのであればバカだ。

マトモな常識を持っていれば、こんな演説や答弁にはならないだろう。


経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「アベノミクスの一丁目一番地は『2年で物価上昇率2%』。

それが5年近く経ってもダメなのだから、

これ以上、明確な失敗の証拠はありません。

安倍政権というのは『上書き内閣』なのです。

失敗した政策を覆い隠すために『1億総活躍』とか『働き方改革』などと

新たなスローガンを次々に掲げて上書きする。

国民は何となく『そんなものか』と忘れてしまうのでしょうが、

騙されてはいけません」

政府というものは、教養が高く、批判的思考ができる、

情報をきちんと精査できるような人間を嫌う


(政治、社会を独特の言葉で風刺した米コメディアンのジョージ・カーリン)

安倍の与太話に国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。


安倍・黒田の極悪コンビが日本経済を破綻させる

〈(アベノミクスで)企業業績が回復しながら

(なぜ)賃金は上がらない(?)〉

年明けのテレビ番組に出演した際、司会者からアベノミクスについて

突っ込まれた安倍はこうノラリクラリはぐらかしていた。

〈賃金が上がらない現状はある〉

〈デフレ脱却はいつになるのかということだが、

雇用においても非常に改善している〉

〈お正月のデパートの売り上げは増えた〉

自ら旗振り役を務めた政策について、真正面から答えられないこと自体が

既に大失敗を認めているのに等しいが、

それを糊塗するために「社会的要請」と称して

経済団体に賃上げ率3%を求める猿芝居を演じていることもまた、

許し難い。

そもそも安倍の言う通り、アベノミクスが成功して〈経済の好循環〉

を生み出したのであれば、3%以上の賃上げや

積極的な設備投資を実施した企業に対して

〈法人税負担を25%程度まで引き下げる〉

というアメを用意するまでもない。 とっくに賃上げしているはずだ。

そうならないのは、企業が〈経済の好循環〉なんて

言葉だけの妄想と分かっているからだ。


失敗のツケは預金者のカネ“収奪”へ


そんな安倍政権のインチキ政策に歩調を合わせている

黒田日銀もまた罪深い。

黒田は23日の金融政策決定会合後の会見で、

「(物価上昇率2%の)達成に向け(金融緩和を)粘り強く続ける」

「(政策の)変更の必要はない」と言い切っていたが、

正気の沙汰とは思えない。

「異次元緩和」で日銀が国債をせっせと買い続けた結果、

保有残高は13年1月の約110兆円から現在は4倍の440兆円に達し、

16年度の名目GDP
(539兆円)に迫る

今や日銀が 国債発行残高の4割以上を持つ という

世界でも類を見ない異常事態
なのに、

それを平然と「続ける」というのだから安倍と同様にイカれている。

公表されているデータを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した

「アベノミクスによろしく」(集英社インターナショナル新書)の著者、

明石順平弁護士は本紙インタビューで

〈黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。

もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います〉

と言っていたのも当然だ。

それでも安倍や黒田が強気なのは、おそらく26年ぶりに

2万4000円台を回復した株高があるのだろう。

だが、この株高だって、しょせんはつくられた「官製相場」。

欧米を含む世界規模の金融緩和によってジャブジャブになったカネが

流れ込んでいるだけだ。

企業業績が右肩上がりで回復しているワケじゃない。

日銀が23日に公表した17年10~12月期の企業向け資金需要判断DI

をみても、プラス8だったとはいえ、

企業規模別でみると、肝心の大企業は製造業でマイナス2、

非製造業でマイナス1といずれも悪化した。

資金需要がないのだから当然、融資先が見つからない銀行はお手上げ。

さらに日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がっているから、

たとえ融資しても儲からない


で、大リストラ策を打ち出したわけだが、最近はそれだけじゃ不十分だと、

口座維持手数料の導入やATM廃止なんて声も出始めた。

アベノミクス大失敗のツケが、あろうことか預金者のカネが“収奪”される

事態になるなんて全くフザケた話だ。


〈日銀がインフレ率をコントロールできないことが、

この5年の実績で判明しました。

そうなると、日銀の政策の のり代を確保するためや 円高を回避するために、

預金者の利息を年に何兆円、何十兆円単位で奪い、

結果として個人の金利所得を企業に提供する

所得移転を強要していることになります〉

経済評論家の斎藤満氏は

〈規律を失い惰性に走る財政金融政策〉と題したブログで

こう書いていたが、安倍、黒田の極悪コンビが

アベノミクスにこだわるほど、庶民イジメが進むのだ。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「安倍政権は株高をアベノミクスの成果と思っているようですが、

日銀やGPIFがETFなどで上場企業の株を買い支えているから

維持されているだけ。そうしないとあっという間に下落するでしょう。

金融バブルは明らかです。

もはや安倍政権は現状の政策を続ける以外に手段はないと考えている。

しかし、国債にしても日本国内だけでは消化しきれない

状況になりつつあり、外国資本が増えている


これはギリシャと同じで、いったん『マズイ』となれば

外国勢は一斉に売る。大暴落は免れず、

国民生活はとんでもない状況に追い込まれます」

国民が 反安倍クーデターを 起こさないのが不思議でたまらない。




高橋 松亭、三枚目、



「大室附近」です。



軍事優位は当てにならない、完全に地下の基地を破壊できない、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6850
長周新聞  2018年1月26日
加計の補助金を iPS細胞研究所に回せ


京都大学・iPS細胞研究所に所属している助教(36歳)が
論文不正をおこなっていたことについて、

同研究所の山中伸弥所長(2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞)
が深刻な面持ちで謝罪していた。

再生医療の発展を願うしかない凡人にとっては、
だからといって山中教授率いる研究者グループがつまらないのだと

評価を加えたり、助教に目くじらを立て、
口の先を尖らせて批判するような気にはまるでならない。

不正そのものは残念ではあるが、最先端の研究について
訳のわからない者として、ただ科学や医療の発展に期待を寄せ続け、
「頑張れ、頑張れ」と温かく応援するしか術はないからだ。


以前騒ぎになった理研のSTAP細胞を巡っては、
研究員の小保方氏個人を袋叩きにしたり、

その上司である研究者が自殺に追い込まれるほど報道が過熱し、
悪のりにもほどがあった。


問題の本質は、「なぜ科学を探求するものが、自分でもわかっていて

嘘や不正に手を染めなければならないのか」だ。

名をはせるため、あるいは立身出世のために

目先の研究成果をねつ造したとしても、科学の世界では虚飾など通用しない。

真理真実こそがたどりつくべき目的地であり、

不正などいずれ見抜かれることはわかるはずなのに、

どうして研究者たちは追い立てられているのか、

何に追い立てられているのか、である。

これを「30代助教や准教授の焦り」だけに矮小化しては

構造的な問題は何も解決しない。

代償はあまりにも大きいのに、なぜやってしまうのかを問うべきだろう。


大学に対する国の予算配分が毎年のように削られ、

研究費が満足に得られない状況がどこでも強いられている。

そのなかで論文数だけが求められたり、

目先の成果主義に追いまくられるようになったと

多くの学者たちが指摘してきた。

必然的に研究は浅薄なものになり、

日本の学術レベルの低下にもつながっている。

再生医療の未来を背負っているiPS細胞の研究とて、

山中教授が寄付金集めに奔走したり、

クラウドファンディングに頼らなければ研究資金すらおぼつかない

のが現実だったようだ。

そんなことなら、加計学園の「獣医学」とやらに注ごうとしていた

補助金等等の類いをみな京都大学・iPS細胞研究所に投入した方が、

日本の医療だけでなく世界の医療の発展のためにも、

はるかに役立つではないかと思う。


行き過ぎた成果主義やプレッシャーに追いまくられている状況から解放して、

科学者がのびのびと研究にうちこめる環境を確保することが大切だ


少なくともiPS細胞については、山中教授が寄付集めに走り回り、

資金繰りを心配しなければならないような状況では話にならない。

カネの心配に浪費される科学者の脳味噌をiPS細胞に全力集中してもらい、

世界の医療の発展のために国が支えるべきものだろう。

文科省も加計とか森友を忖度する前に、

iPS細胞研究所を忖度せい! と思う。

凡人にできることは、外野席から「論文不正」にヤジを飛ばすことではなく、

研究者たちが研究に専念できる環境を求めることなのかも知れない。         


                            武蔵坊五郎



◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402.php
Newsweekjapan  2018年1月26日(金)
北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る
 Top Marine: North Korea War Would Be ‘Really Tough’

 by トム・オコナー


北朝鮮との戦闘は米軍がこれまでに経験したことのない

困難な戦いになる――

米海兵隊の総司令官が、兵士たちに人間離れした強さを求めた


アメリカが北朝鮮と実際に戦争に突入すれば、

「困難な戦いになる」と米海兵隊総トップが語った。

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で

25日に講演したロバート・ネラー米海兵隊総司令官は、

米軍はすでに北朝鮮軍との武力衝突に向けて準備を進めていると語った。

北朝鮮は昨年、アメリカ本土に到達するICBMの発射実験に成功したと発表し、

金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の保有国であると宣言した。

それとの軍事衝突は、米軍がかつて経験したこともない

困難な戦闘になると力説した。

「人間離れしたスタミナと身体能力、暴力的な攻撃力が必要とされる

非常に厳しい戦場もあるだろう。それに対して全員が、

精神的な備えをしておかなければならない」と、ネラーはCNNに語った。

「米軍兵士の訓練の際には、常に頭の隅に入れておかなければならない。

身体的、精神的に完璧に準備し、鋼の精神を持ち、

これまでの人生では味わったことのないような危険な戦闘に

備えなければならない。総司令官のポストにいる限り、

それを言い続けるのが私の使命だ」


圧力と対話が一進一退

50年代の朝鮮戦争以来、アメリカと北朝鮮は非難の応酬を繰り返してきたが、

昨年北朝鮮が、米本土まで到達可能とされる新型ICBM「火星15」の

発射実験と水爆実験に成功したと宣言したことで、

一段と緊張が高まっている。

北朝鮮の歴代の最高指導者の例にならって、

金正恩は米軍が侵攻して 政権転覆を図る事態への抑止力として

核兵器の開発を目指してきた。

米軍は太平洋での海軍力を強化し、同盟国である日本と韓国との

合同演習の実施を増やすことでこれに対抗してきた。

また最近ではドナルド・トランプ米大統領と金正恩が、

ツイッターなどを通じて個人的な中傷や核攻撃をにおわせる

恫喝の応酬を繰り広げ、今にも軍事衝突に発展しかねない緊張が走った。

1月9日に北朝鮮と韓国の間の南北会談が再開されたことで、

米朝間の非難の応酬もいったんは収まっている。

しかし朝鮮戦争時の国連軍参加国の外相らが参加して

15日に開催された会合には北朝鮮はもちろん中国、ロシアも参加しておらず、

北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、

継続中の南北会談を妨害する意図があると非難した。

労働新聞は25日、「アメリカはばかげた白昼夢から目覚め、

世界レベルの軍事力を誇る北朝鮮の戦略的優位性と実像を

直視しなければならない。

北朝鮮にはアメリカの戦争ヒステリーを鼻であしらい、

朝鮮半島の平和を守ることができる軍事力がある
」と、報じた。

さらに「朝鮮人民軍兵士と人民は、朝鮮半島の平和と安全を破壊する

行動に対して、断固として抵抗する揺るぎない意志がある」と、

米軍の攻撃を牽制した。

米軍の軍事力は世界最強とみなされ、

北朝鮮は軍事産業に多くの資源を割いているものの

その軍事力は米軍に遠く及ばない。

しかし北朝鮮は、核兵器とICBMだけでなく、

膨大な量の 通常兵器と化学兵器
(北朝鮮は否定)を保有している

と見られている。

このため軍事専門家の多くは、戦争が起きた場合、

双方の死亡者が多数に上り、

北朝鮮に侵攻する米軍部隊にも多大な犠牲が出る可能性を指摘している。


軍事的優位はあてにならない


ネラーは今月9日、北朝鮮との戦闘を、

中世を舞台にした戦争スペクタクルドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』

の凄まじい覇権争いになぞらえ、

例え米軍が北朝鮮より軍事的に優位になっても、

「戦闘は絶対に予想通りには進まない」と語った。

また昨年12月にも、ネラーはノルウェー駐留の米海兵隊員に対して

「どでかい戦闘」に備えよと語ったが、敵が誰になるかは特定しなかった。




ユダ米の地上戦の弱さは実証済みw ベトナム以降負け続け。

自衛隊に泣きついてくる可能性大です。




寒の底かⅡ

2018-01-26 09:45:09 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から 文久3年(1863年)           作


  「傾城清船諷 けいせいきよめのふなうた 巻ノ五」より、

  「加藤正清」四代目中村歌右衛門 「木村又蔵」初代実川延三郎 
 
  「加藤寅之介」実川延作、 「八ツ代」二代目中山南枝 です。


☆曇り、雪、結構積もりました。 真冬日。

亡国のTPP、日本語禁止になりますよ、最大の貿易障壁として、

◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
日経 2018/1/26
米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に


【ダボス(スイス東部】

トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCの
インタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を
検討する用意があると表明した。

以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやると述べ、
再交渉を条件とする考えを示した。

TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、
就任2年目で 通商政策の見直しに入る可能性がある。

日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、
3月に署名する段取りを決めている。

11カ国でも世界の国内総生産(GDP)の13%を占める
大型経済圏となるが、

米国が復帰すれば同40%という 巨大な自由貿易協定(FTA)となる。

TPPは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。

復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。

トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で
演説を予定しており、その場でも
TPPへの復帰検討を表明する可能性がある。

トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、
TPPではなく 2国間協定を重視する としていた。

ただ、米国を除く11カ国によるTPPが早々に成立し、

アジアとの貿易を重視する米産業界からは
TPPへの復帰を求める声が強まっていた


一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、
米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。

トランプ氏はTPP復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と
挙げており、日本など11カ国は
強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。

日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる
可能性もある。

米国との再交渉を決断すれば、
安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。

米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を
盛り込むよう要求するとの見方もある。

「交渉仕掛け人(ディールメーカー)」を自任するトランプ大統領の出方は
読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。

もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきた
トランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに
再び関与する一歩となる。

TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、
16年2月に正式署名して批准作業を開始した。

その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り
就任直後に協定脱退を表明。

「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。

17年1月末には米通商代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知し、
その後は交渉に加わっていなかった。



◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/25/8776591
velvetmorning blog  2018/01/25
米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定(CPTPP)となったため、
 各国では もう一度国会審議となるそうです ―



TPP 参加11か国 3月8日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html

の件ですが、どういうことになっているのか?

内田聖子さんツイートから引用します。


以下引用

米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定(CPTPP)となったため、

各国ではもう一度国会審議となる。

日本でも今国会で審議されるが、
一昨年のように特別委員会はつくられないという。

このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。

今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を
強く求めてくる。

また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置
(セーフガード)の見直しや、
ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める


日本はBSE対策のため、
米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。

しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局(OIE)に
BSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、

月齢制限の撤廃を日本に求めている。

グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、

自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、

米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。


これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、
予防原則措置はとりにくくなり

現在危険と証明できないものは すべて買いますとなる。

TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、

その条文は何も公開されていない。

少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、

今回のTPP11(CPTPP)は まったく別の協定だ。

だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。

もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、

その上で20の凍結項目を決めている。

元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、

それでいいように思わされているが、

元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。

昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、

「なるべく早く...」というような曖昧な回答。

この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、

翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。

またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では

「条文公開は 署名の前後」という不文律があるようだが、

他国では交渉妥結からまもなく公開している。

日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが

日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。

この非対称性は大きな問題だ。


以上引用

☆https://mobile.twitter.com/uchidashoko
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko



ユダ米農畜産品は危険! 継続して食ったら癌で死にますよ。

ユダ米から買うものなど無い、こちらも売らねば良い、

トヨタで日本は食ってるわけではないわw 潰れても構わんよ。



廣貞、二枚目、



「武道名誉傳」 「仁木だん正」 初代大川橋蔵 です。



「役立たずの居座り強盗」=「在日米軍」、

名護市長選挙向けのポーズw 腐れ売国自公が!

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/759.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 23 日  kNSCqYLU
ヘリ飛行問題 地位協定見直しに 火が付けば
 安倍一強 終焉も
(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/6179.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698
日刊ゲンダイ  2018年1月23日 


安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、
再び米軍普天間基地所属のヘリ3機が編隊飛行したかどうかを巡り、

防衛省と米軍の主張が対立している。

防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。

カメラ映像を報道陣に公開した。

映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。

一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析と
パイロットへの聞き取り調査から、

「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。

小野寺防衛相は映像を米側に提供し
事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、

もっと強気に出るべきだ。

沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、
その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。

米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、
「飛んだ」 「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。


主張の食い違いは選挙向けのポーズ

安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりは

しょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の選挙イヤー

を意識したパフォーマンス。

そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を
「最大限可能な限り避ける」という “努力目標”にとどまっている。

落下当時、小学校のグラウンドでは児童60人が体育の授業中で、

落下地点は児童たちから10メートルしか離れていなかった。

鉄製の窓の重さは7・7キロ。

直撃していたら、恐らく命はなかっただろう

日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、

安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と 

米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。


立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

日米地位協定に基づく特例法で、

米軍機は 日本の航空法の義務規定の 適用除外

航空法は住宅密集地などでは300メートル以上、それ以外の場所でも

150メートル以上の高度を保つよう定めているが、

米軍機は日本上空を飛びたい放題という治外法権状態が続いている

フザケたことに、米軍機は 日本の米軍住宅 の上空では

普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。

なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、

その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。

「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、

それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。

飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」

(米在住ジャーナリスト)

つまり前出の航空特例法があるため

米軍にすれば日本国民の扱いは コウモリ以下で「OK」。

こんなヒドイ 人権無視の状況を放置しているのが、

ひたすら米国ベッタリの安倍政権
なのだ。

「維新以外の 野党は近く合同で米国大使館に

米軍機運用の是正を申し入れる予定です。

通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の

弱腰対応を追及する構えで、

米軍が憲法を超越した存在のままでいいのか

日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、

安倍政権は追い込まれる。

自民党の石破元幹事長も、

9条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、

安倍首相が3選を目指す9月の総裁選もひと波乱ありそうです」
(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

野党はここが正念場だ。

地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、

安倍1強の政治状況はガラリと変わる。



廣貞、三枚目、



「幼稚子敵討 おさなごのかたきうち」 「嫁おさゐ」 です。



偏狭なる神を奉ずる連中(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、その他カルト)

との共生は極めて厄介だ、価値観が違う、だから、国境、民族の壁ができる、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12597.html#more
ネットゲリラ (2018年1月25日)
世界レベルで 安倍降ろしがはじまった


引き続きドル安進行中。やはりトランプはドル安に走った。
もっと早くやるかと思ったんだが、意外に遅かったね。

やはりドル安というのは両刃の剣で、マイナス面も大きい。
そもそも自国の通貨の価値を下げて喜ぶという、
いわばバーゲンセールだからだ。

つうか、トランプが当選した時に、ご祝儀相場とでもいうか、
期待感からか、ドルが10円くらい高騰しているんですね。
その、化けの皮が剥がれただけで、本当のドル安はまだこれからだ。

トランプ当選前の水準、102円くらいまでは下がっても想定内w


  -----------------------
  安倍と黒田は無能だ ということだ
  -----------------------
  売国奴自民党
  アベノミクス(笑)の原動力だった
  為替操作の円安が 叩き潰されてやんの
  さらなる追い銭だなこりゃ
  -----------------------
  円安になっても企業からのトリクルダウンは
  一切ないことがわかった 
  50円位まで円高になって
  日本の製造業皆殺しにして欲しい 
  どうせ中国やアジアには勝てないんだから
  -----------------------
  いいね いきすぎた円安はダメ
  中国と韓国が日本の資産を買いまくる
  -----------------------
  円高になって食品の価格が下がれば
  暮らしが楽になるよ
  -----------------------
  ト○タ「はやくなんとかしろ、献金やめるぞ」
  下痢「はい」
  -----------------------
  日経暴落くるで
  -----------------------


デフレではない、デフレではない、と政府は言い続けているんだが、
その舌の根も乾かないうちに、ちゃんと生活保護費を下げている。

デフレだから下げるんでしょ? 違いますか? 
インフレだったら下げないよね?
  

コメント


*匿名仮面あのにマスク | 2018年1月26日 | 返信

  >デフレではない、デフレではない

  確かにデフレじゃないですよ。
  それの二回り酷い
  スタグフレーション・スパイラルですw。
  鳩山さんの頃はただのデフレだから
  生活はずいぶん楽だったが




国境、民族の壁をぶっ壊して、ワンワールド=単一価値=NWO、

で仕切るのが、ユダヤ・プロトコル=グローバリズム=新自由主義=TPPです。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52021315.html
日本や世界や宇宙の動向 1月24日
土葬施設なく イスラム教徒が墓場難民!


日本のイスラム系移民が
土葬用のお墓がないと訴えているそうです。

でも今や 日本人の殆どが土葬を好まず
土葬のお墓ができる事に抵抗を感じる
 でしょう。

政府(地方自治体も)は移民を大量に受け入れるとどうなるか
について何も考えずに移民を歓迎しています。

その被害にあうのは一般市民です。

やがて起きることになる異文化間の問題を
どうやって解決するのでしょうか。

移民問題を解決するためには

日本が日本でなくならなければなりません。


日本を、どの宗教も、どの文化も、どの人種も、どの習慣も、
どの犯罪も 寛容に受け入れる
NWOのユートピアの地 にしたいのでしょうか。

異文化問題を全く考えずに むやみやたらに移民を歓迎していると
やがて日本人 対 移民の対立が起きます。

特亜からの移民はもちろんのこと、イスラム教徒など

特殊な戒律に従って生きている人たちの人口が増えれば、
日本に様々な問題を引き起こします。

学校に礼拝堂を作ったり、給食にイスラム教徒の食事(ハラール)を
用意することになったり、男女別の教室にしたり、
女子生徒は体育の授業に短パンを履けなくなったり。

そして、イスラム系移民も年を取ると老人ホームに入るでしょうし、
施設はイスラム教徒用の部屋を用意しなければなりません。

そしてやがて亡くなり、土葬のお墓をどこにでも作るようになります。

街の中はもちろんのこと、山の中に土葬のお墓ができたら。。。

やはり気持ち悪いです。

昔は日本も土葬だったのでしょうが、今は違います。

どうするんでしょうね、政府は。

法律を変えてまでイスラム教徒を支援するのでしょうか。


☆https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12346736200.html

(転載)

土葬施設なくイスラム教徒が墓場難民!
2018年01月23日(火)


九州のイスラム教徒が「死後の行き場がない」と
墓場難民として悲鳴を上げている。

西日本新聞の報道によると、
イスラム教の葬儀は火葬を禁止し、土葬を用いる ことから
墓地開設の理解が得られにくい。

九州にはイスラム専用の墓地はゼロ。

イスラム教徒たちは「今後も日本に住む仲間は増えると思う。
本当に切実な問題」と訴えている。

イスラム教では
神だけが人間を罰するときに火を使う とされている。

死者の復活が信じられており、死によっていったん離れた魂が
再び戻るための肉体が必要との理由から火葬を禁じている


深さ1・5メートル前後の墓穴に、ひつぎから出された遺体は
布で包まれたままあおむけに置かれ、
顔は必ず聖地メッカの方角へ向かなければならない。


千葉県で亡くなった母方の祖父は土葬で埋葬された。

昭和50年代のことだ。

そのあと祖母は火葬された。日本でも土葬はあった。


日本ムスリム協会によると、
国内に住むイスラム教徒は約21万人

300~400人ほど住んでいるとみられる別府市は
「多文化共生の観点から解決しないといけない問題だ」として
土地探しに協力している。

今のところ、住宅街からの距離などが要件を満たさず、
具体化には至っていない。


カーンさんは「住民の迷惑になるなら人里離れた山奥でもいい。
土地があれば、もちろんお金を用意して購入する。
とにかく九州に墓地が必要です」と話している。


多文化共生は墓場問題も考えなければならない。

外国人労働者ならば老後は帰国願いたいが、
移民となるとすべてを受け入れねばならない。

宗教
文化
良い悪いではない。
お互いに譲れない事柄だ。


墓地埋葬法は土葬自体を禁じていない。

具体的な墓地の開設要件は
許可権者である都道府県や市町村が条例で規定する。

自治体の担当者はペット霊園でも反対が起きるのに、
なじみのない土葬は相当な反発が予想される


栃木県足利市でも8年前に イスラム墓地の建設計画に
住民の反対運動が起き、市は許可を出さなかった。

土葬への抵抗感や偏見が背景にあったのだろう。


セレモニーホールを作るのにも反対運動が起きる。

墓場建設となれば一大事だ。しかも土葬となると余計に考える。

うちじゃなくてもいいだろうと住民は考えるよ。



皆、経済移民ですから、欲得ずく です。

今時、土葬など薄気味悪い、

宗旨はわかる、遺体は日本でなく、

船便・航空便で送り、母国に葬ったらどうかね。

確か海外の支那人は一部そうしておるハズ、改葬するようだ。



寒の底か

2018-01-25 10:09:27 | Weblog
 画は 豊原 國周  (とよはら くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「歌舞伎十八番之内 勧進帳 武蔵坊弁慶 市川團十郎」です。


☆晴れ、今朝はとりわけ寒い! 真冬日。

世襲王国=自民党、

小泉一家は進次郎で4代目、100年、国家に寄生しておるw

◆http://biz-journal.jp/2018/01/post_22094.html
ビジネスジャーナル  2018.01.24
安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ …
 過去15年で国民の所得14%減、資産ゼロ世帯は2倍



世界一高い選挙供託金(選挙区300万円・比例区600万円)は、

財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている
憲法44条違反だとして、

国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、
東京地方裁判所で行われた。

一般庶民の選挙権を制限している事実に 真正面から挑んでいるのだから、
日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。

埼玉県在住の近藤直樹氏(自営業・57歳)が、
300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で

立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、
300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。

選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、
この裁判は立候補権に関するものだ。


貧乏人を選挙から排除するための高額供託金


日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を
選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。

そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。

供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時

それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、
このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。

そうなると、無産者(労働者階級)出身者が
大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、

それを阻止するために高額の供託金を課した。

そればかりか、同時に治安維持法を制定して
社会運動そのものを弾圧したのである。

当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して
混乱することを避けるためということだった。

そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。

つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、

シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表する

ような人は立候補すらままならない



一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、

国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家
という人が相当数を占めている。

つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前の
ヨーロッパを思わせる姿をしている。

このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に
有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている


その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。


韓国、アイルランドなどで供託金違憲判決

実は、過去にも供託金の違憲性を問う訴訟が複数提起されているが、
1999年に「供託金合憲」の最高裁判断が2つ出ている。

しかし最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示していない。

そのため本件の原告は、「判例としての先例性はない」と主張している。

裁判の重要なポイントのひとつは、最高裁が合憲と判断した99年以降、

供託金が社会にそぐわないと示すような
社会情勢や経済情勢に変化があったかどうかだ。

この点に関して原告側は、主に3つ主張している。

  (1)合憲判断の年以降、物価はほとんど変わらないなかで、
    貧困が拡大し大きな変化があった。

  (2)韓国やアイルランドで、供託金が違憲であるとの判断が
    下されている。

  (3)国会でも高額供託金の違憲性が指摘され、09年7月9日、
    衆議院で供託金の引き下げを含む
    公職選挙法の一部を改正する法律案が成立した。
    (だが、衆院解散のため参院では採決されずに廃案となった)。

01年に韓国では、供託金が違憲であるとの判決が出たことを受けて
選挙法を改正し、供託金を従来の2000万ウォン(当時約200万円)から
1500万ウォン(同約150万円)に引き下げている。

これについては、原告側が文書を示してきた。

1月10日の口頭弁論では、韓国と同じ01年にアイルランドでも
供託金違憲判決が出されて供託金が廃止された事実を
原告側が陳述しているので、その内容を見てみよう。

アイルランド下院議員選挙と欧州議会議員選挙において、
供託金を支払えずに立候補できなかった男性が国を訴えた裁判で、

アイルランド高等法院は01年7月31日、
供託金納付を義務付けた選挙法は違憲とする判決を下した。

下院選300アイルランドポンド(約5万円)、

欧州議会議員選1000アイルランドポンド(約17万円)の供託金


憲法違反だと明示されたのである。

日本の選挙区300万円、比例代表区一人600万円よりはるかに低い金額でも
違憲とされたのだ。

アイルランド憲法41条では「すべての市民は、人間として法の前に平等

とみなされているものとする」と謳われ、

16条1項では「21歳になった市民であって、この憲法又は法律により

欠格又は無能力とされていないすべての者は、性別の如何に関わらず、

下院議員となる資格を有する」ともされている。

判決では、当時のアイルランド選挙法が、これらの憲法条項に違反している
と指摘されている。

この点について、原告側の弁護団長である宇都宮健児弁護士はこう言う。

「アイルランドの憲法は、日本国憲法14条(法の下の平等)と同じように

一般的な平等権規定になっています。

さらに日本国憲法44条の但し書きには、国政選挙の立候補資格について、

より明確に『財産・収入によって差別してはならない』と定められているのです。

したがって、日本ではより厳密に立候補に対する平等が認められるべきです」


貧困化を示す数値は「社会変化の一面のみ」と断ずる被告「国」の“常識”

さらに、日本の最高裁で供託金合憲の判断が下されて以降、

貧困化が進んだことで供託金が立候補の権利を阻んでいる事情を示す書面を、

原告は提出している。その一部を列挙してみよう。

まず、合憲判断の99年から原告の近藤氏が立候補しようとした14年までに
物価はほとんど変化していないことを前提として、
次のような事実が挙げられた。

  ・厚生労働省の調査では、平均所得626万円から
   541.9万円へと約14%減少した

  ・所得中央値(所得順に国民を並べたとき、真ん中になる人の所得)は
   506万円から427万円へと約16%減少した

  ・厚労省の生活意識調査によると、「生活が苦しい」と答えた人は
   50.7%から62.4%へと11.7ポイント増加した

  ・金融広報中央委員会調査で、金融資産ゼロ世帯は12.1%から
   30.4%へと18.3ポイント増加した

  ・税引後年収300万円未満世帯は、10.2%から20.0%へと
   約2倍に増加した

  ・生活保護世帯は、75万1303世帯・107万2241人(00年度)から
   161万2340世帯・216万5895人へと2倍以上に増えた


惨憺たる日本の貧困状況を表す調査結果である。

こうした状態に鑑みると、高額供託金は低所得者にはますます重くなっており、

政治への志を持ったとしても立候補は無理だ。

この指摘に対し、被告の国は 次のように反論しているのが実に興味深い。

「これらの数値は、社会情勢、経済情勢の変化の

一面を捉えたものにすぎない」(被告準備書面2)

「一面にすぎない」どころか、先に列挙した貧困拡大こそ

日本が抱える最大の問題ではないだろうか。

この調子だと、飢えている人に向かって

「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」と言わんばかりの政治が
続くのは必至だろう。

このような準備書面を書いた被告の「指定代理人」について、
ひとこと説明しておこう。

一般人が国や地方自治体を相手に訴訟を起こすときは、

代理人として弁護士と契約を結び経費もかかる。

一方、被告の国や自治体側は、「指定代理人」と呼ばれる職員が

代理人を務めるが、彼らは税金で生活し、

訴訟関連の費用はすべて税金でまかなわれる。

裁判が長期化すれば 民間人である原告は経済的にも疲弊するが、

被告側は痛くもかゆくもない。

次回、第7回口頭弁論は、4月13日14時から東京地裁103号法廷で行われる。

(文=林克明/ジャーナリスト)




◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/02/04/post-1914.html
サンデー毎日  2018年2月 4日号
中国はバブル崩壊?  日本は銀行がサラ金になった!


牧太郎の青い空白い雲 654 

「税務署に行く時は、粗末な服装がよい。

カネを借りる時は上等な背広の銀行員に負けないように、

パリッとした服装にしろ!」と親に教えられた。

ところが最近、銀行員は気のせいか"着たきり雀(すずめ)"。

「上等」とは思えない。

ひょっとすると、銀行員は貧乏になったのか?

    ×  ×  ×

話は変わる。 2018年の世界は北朝鮮が鍵! ......だったが、

南北閣僚級会談で北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪に

選手団を派遣することを表明。

米朝戦争はひとまず回避され、証券市場はひと安心。

年内にダウ平均3万ドルを超す!と強気の見方まで出てきた。

でも、本当に18年の世界経済は安心なのか?


それは違う。 深刻なリスクが中国にあ

ここ数年、国際通貨基金(IMF)や世界銀行が警告している

「この国の債務膨張」。

債務は国内総生産(GDP)比 257%(16年末)。

中国の銀行の 企業向け債権の半分が 不良債権か、不良債権予備軍である。

1997~98年に 北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行が破綻

した時の日本を思い出してもらいたい。

それと同じことが今、中国で起ころうとしている。

もし「銀行破綻」が重なり、習近平政権が処理を誤ったら......。

銀行員は大量失業する。もちろん、世界経済はめちゃくちゃだ。

    ×  ×  ×

日本の銀行だって、危ない。

銀行に行くと「収入証明書不要! 契約書への押印不要!」

「アルバイト、専業主婦の方もご利用OK!」というパンフレットを見かける。

例の銀行カードローンである。

銀行は日銀の低金利政策で利ザヤがなくなった。

日銀に現金を預けると、日銀が「手数料」を取る。

マイナス金利である。

今、普通預金金利は0・001%。

住宅ローンや企業向け貸出金利も1%前後。 

ところが、銀行カードローンは約14・5%

数少ない貴重な収入源なのだ。

そこで、カードローンの契約が銀行員のノルマ。

要するに、銀行が「サラ金」になった。

    ×  ×  ×

たとえば、年収220万円の60代の女性に500万円。

無収入の50代の男性に100万円......。

そんなめちゃくちゃな融資が日常茶飯事。

その結果、2016年度末時点の銀行カードローン貸出残高は

前年度より9・4%増えて5兆6024億円


本当の「サラ金」の約4兆円を上回った。

銀行カードローンは無担保。

限度額の範囲なら 何回も借りられ、使い道も自由だ。

貸金業法及び出資法の改正で10年6月以降、消費者金融の上限金利は

年29・2%から20%に引き下げられ、

年収の3分の1」までしか貸せない「総量規制」が導入された。



しかし、銀行カードローンは貸金業法ではなく、銀行法。

総量規制の対象外だから、専業主婦でも借りられる。

2社目、3社目の借り入れも可能だ。

銀行は「サラ金」より 有利な場所にいる。

    ×  ×  ×

何しろ、収入の何倍も借りるのだから、返せるはずがない。

個人の自己破産件数は16年度に13年ぶりに増加した

(17年の自己破産申立件数は10月末の時点で、5万6000件余。
16年同時期の5万3000件を上回っている)。

自殺も増えている。

多重債務が急増するだろう。

となれば、銀行カードローンは破綻する。

銀行は「カードローン契約」のノルマを果たした銀行員を

リストラするしかない。

事実、メガバンク3行は 数万人規模のリストラを断行する。

銀行員は粗末な服装! なんて悠長な話ではない。

ひょっとすると、これからの銀行は地獄?

黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁が金融の異次元緩和に乗り出してから

5年近くたって、証券市場はバブルめいた雰囲気だが......。

もはやアベノミクスは限界ではあるまいか。

今年の世界経済の鍵を握るのは、銀行の運命である。



國周、二枚目、



「当世 日の出 七冨句連」 市村家橘 です。



庶民は、円高大歓迎だ! 灯油代が下がるw

1ドル=50円がいいところではないのかねぇ、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12594.html#more
ネットゲリラ  (2018年1月25日)
円高は 忘れた頃にやって来る


なんか、急に円高なんだが、こういうのは忘れた頃にやって来るね。
忘れていたので、当然、儲け損なうw 
おいらも日々の仕事に追われて、博打やってる暇がないw 
今日は薪炒り番茶の釜が壊れて大騒ぎだった。
幸い、隣家が製茶機器のエンジニアさんで、
即刻、治していただきました。感謝。


  ☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400636&g=eco
  時事 2018/01/24
  ◎円急伸、一時109円台 = 4カ月ぶり-東京市場


円高というより単純にドル安で、トランプの仕掛けが発動だろう。
アメリカは景気が良いはずだったんだが、
中身はアベノミクスと同じ。インチキ。
残された手段はドル安しかない


  -----------------------
  ドルが売られとるだけやで
  -----------------------
  100円くらいまで上げとけ
  その程度で経済死ぬなら日本はどのみちダメだ
  -----------------------
  円高は
  他国の通貨が安くなっているということだから
  日本の商品が割高になり
  日本は商売が難しくなるということだぞ
  つまり景気が悪くなる要因

  日本は輸出で経済を支えているのだから
  円高は悪だと思え
  -----------------------
  そのデマいつまでやるんだ?

  実際に民主時代に円高になって、
  自民で円安になったが 家電業界は壊滅。
  経済もよくなっていない
  円安になると 輸入品が値上がりするから、
  輸出や観光業に関わりないなら
  円安はデメリットしかないぞ
  -----------------------
  アメリカヤバイなあ
  国債発行額は去年の2倍 利率も1年で0.5%上昇
  -----------------------
  日本のGDPに占める輸出の割合なんて 20%もねーだろ
  円安なんてメリットねえよ

  -----------------------
  前なんて89円とかだったんだから、全然余裕でしょ。
  むしろ円安すぎて
  海外出張いくと途上国から来たような気分になったよ。
  -----------------------
  為替いじらないと儲けられないゴミ企業、ゴミ経営者に
  忖度してもなんにも起きないって証明されたのが
  この5年じゃねーかww
  バカかおまえは
  -----------------------
  為替いじるなんて要らないんだよ
  まず人口、消費、生産性を着実にあげていく政策
  こそ本筋

  安倍は逆噴射しかしてない

  -----------------------
  まずは80円台回復 熱望!
  円高なんて すべてはそのレベルから。
  -----------------------
  食べ物の大きさが戻るかな?
  -----------------------
  輸出と関係無い仕事してるから 円高大歓迎だわ
  ほとんどの日本人がそうだろ
  -----------------------
  庶民は 食材とガソリンが安くなる 円高大歓迎
  円安で喜ぶのは一部のメーカーだけだろ
  -----------------------
  経団連支配下の輸出企業に儲けさせたら
  内部留保が増えるだけ
  ひたすら円高で
  一次産業を栄えさせるほうがよっぽどマシ

  ----------------------
  シナリオ通りやな
  絶頂株高からの ドル安による暴落
  -----------------------


ドルをいくら下げたって、アメリカ製品が売れるわけじゃない
自国の通貨を下げて喜んでいるのはマゾですw 
日経先物も下げてるね。 明日は大暴落だ。




國周、三枚目、



「梅幸百種之内 局つぼね岩藤」です。



西浦の父親はモンゴルブローカー、カラオケ屋のオーナー、胡散臭いね、

既報の内容ですが、主犯は白鵬、日馬富士は鉄砲玉、鶴竜以下は幇助犯です、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/taishu_31271/
日刊大衆 / 2018年1月23日
貴乃花親方、対 相撲協会大逆転の秘策


1月4日、日本相撲協会の臨時評議員会が開かれ、
貴乃花親方の理事解任が正式に決まった。

相撲協会の理事解任は初のことだ。

弟子の貴ノ岩関が横綱・日馬富士に暴行を受けた事件。

その被害者側の親方が解任というのもおかしな話ではあるが、
この間、相撲協会を無視し、警察にだけ被害相談したのが、

組織の一員としてあるまじき行為というのが理由とされている。

マスコミの論調も協会寄りのものが多く、
すっかり孤立無援の状況にも見える貴乃花親方。

だが実は、巻き返し策を懐に忍ばせているようだ。

「実際に、いくつも“爆弾”を持っているみたいですからね。

ビビッているのは協会なんじゃないかと、もっぱらですよ」
(スポーツ紙相撲担当記者)


2月上旬の相撲協会理事候補選挙に注目 

まず注目されるのが、2月上旬に行われる相撲協会の理事候補選挙。

親方衆全員(1月現在98人)の投票で10人選ぶわけだから、

9票が当選ラインとなる。

貴乃花グループの親方は8人おり、グループ外にもシンパがいる

といわれているので、まず再選間違いなしとみられている。

「ただし、正式に理事となるには、池坊保子議長以下7人の評議員会の承認

が必要なんです。今回の解任を正式に決めたのも、この評議員会ですから、

貴乃花親方が再選されても、評議員会で否決される可能性があるんです」
(前同)

そこで対応策として、貴乃花親方サイドは、協会に提出した
事情説明書の公表を検討しているのだという。

この説明書は、昨年12月20日の臨時理事会で、

危機管理委員会の調査報告とともに配られたものだが、

持ち出しは厳禁で、外部には公表されていないが、

「貴乃花が貴ノ岩に聞き取りして知った事件の経緯が書かれているんですよ」
(貴乃花親方と近しい関係者)


白鵬と日馬富士が共犯の可能性!? 

そこに書かれているのは、まさに驚愕の内容。

犯行時、日馬富士がアイスピックを手にしていたことや、

暴行前に白鵬が日馬富士に目配せしており、

事件が
共犯によるものである可能性 などが書かれているんです」
(前同)

今回の理事解任の一因は、貴乃花親方が協会への報告を怠った

ことといわれているが、これについても、

事件を知った貴乃花親方はまず、日馬富士の師匠である伊勢ヶ濱親方に報告し、

伊勢ヶ濱親方から協会に相談をしているんです。

そうしたら
、“内密に処理するようにとの返事が来た。

そこで、
隠蔽されてはたまらないと、警察に相談した

という主張も書かれています」(同)


先の臨時理事会でも、その内容について議論されなかったというから、

これを協会側が握りつぶそうとしたと貴乃花親方は主張するのだ。

「これが公表されれば、警察の捜査に頼らざるをえなかった事情が

明らかになり、世論は一挙に貴乃花支持になるはず。

評議員会も貴乃花の理事再任を否定できなくなるという見通しです」
(前出のスポーツ紙記者)


記者会見が行われれば大騒ぎに 

また、理事を解任されたことで縛りが緩くなった貴乃花親方が、

記者会見を検討しているとの情報も。

「そうなれば、上を下への大騒ぎになることは間違いない。

事件のこと以外にも、貴乃花は数々の“隠し玉”を持っていますからね。

親方の退職金用などの協会の積立金約125億円を横領した人物がいるとか、

両国国技館改修工事の業者選定に怪しいところがあるとか、

いろいろ知っていると聞いたことがあります。

人気力士の事件もみ消しや、八百長疑惑などの情報もあるようですから、

ブチ撒ければ、相撲協会もピンチですよ」(事情通)

現在のところ、まだ時期尚早と顧問弁護士らが止めているようだが、

貴乃花親方自身は不満らしく、

すぐにも動き出してもおかしくないとの見方もある。


モンゴル勢の問題にメスを 

だが、そこまでして貴乃花親方が理事に固執する理由は何なのか。

「以前から協会の改革を掲げていますから、今、

降りるわけにはいかないんです。不祥事があれば隠蔽しようとする現体制に

物申したいのももちろんですが、今回の事件を機に、

モンゴル勢をきちんと管理できるようにしたい
のではないか。

貴乃花自身は、暴行のあった席は、白鵬が仕組んだと思っているんです」
(前同)

モンゴル力士の会合は定期的に開かれていたが、

貴ノ岩は親方の指示を守り、モンゴル勢とつるまず、

事件の日まで白鵬サイドが連絡しても出なかったという。

「どうしても貴ノ岩を呼びたかった白鵬らモンゴル人力士は、

今回の鳥取巡業では、貴ノ岩の母校・鳥取城北高の相撲部の恩師に

呼び出させた


恩師の石浦外喜義校長は、白鵬の弟弟子・石浦の父親ですから、

白鵬の頼みは断れない」(同)

白鵬がそうまでして貴ノ岩を呼び出したかった理由は、

モンゴル人力士同士の交流に参加しないことに対する制裁のためで、

その背景には星のやり取りも
、貴乃花親方は見ているというのだ。

「実は八角理事長自身も、このモンゴル勢の問題には

忸怩たる思いがあり、彼らに好き勝手させないための共同戦線を張るため、

貴乃花と“和解”すべく、水面下で使者を立てようとしていた

という話もある」(同)

出口の見えない今回の騒動。

平成の大横綱の逆襲はなるのか? 去就に注目したい。


週刊大衆2018年01月29日号




グルジア出身「栃ノ心」に天運が巡ってきた、後三連勝で幕の内最高優勝を!

彼の力相撲は、ケレン味がなく 前から嫌いでないw



大寒にⅤ

2018-01-24 09:29:29 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「東京十二題 雪に暮れの寺島村」です。


☆雪、真冬日。

昨日の記事との関連で、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6802
長周新聞  2018年1月23日
ドル支配の終焉と そのもとで拡大する無政府性を反映 
 仮想通貨の暴落に見る



裏付けを失った膨張マネー

各国の中央銀行や政府の統制管理が及ばない外側で、
ビットコインをはじめとした仮想通貨なるものがあらわれ、

一部では決済手段として導入されたり、 この価値が高騰して
投機熱が高まったり、 はたまた暴落するなどして世間を騒がせている。

目下、 決済手段というよりは
通貨の証券化といえるような金融商品と化しており、

昨年からの高騰と暴落によって後発列車に殺到した人人が
損失を被る事態にも発展している。

1971年のニクソン・ショックを経て 金ドル体制を離脱し、
第二次大戦後の金ドル交換を基礎にしたブレトン・ウッズ体制が崩壊して
半世紀近くが経とうとしているが、

その後、 世界には裏付けのないマネーが膨張し続けてきた

そして、 いまやドルにせよ円にせよ、 価値を裏付けてきた金や銀から
切り離されて、
資本主義社会では通貨の価値そのものへの信頼が揺らいでいる。

こうした状況をあざ笑うかのように、 誰が発行しているかもわからない
仮想通貨なる新種までがあらわれ、

ネット上の仮想すら投機の具になるという、
なんとも知れない世界を作り出している。

仮想通貨 はいわゆる貨幣そのものではなく、
コンピューター上でやりとりする お金 のようなものとされている。

一般にはそれ自体が意味のわかりにくいもので、 得体の知れないものでもある。

この仮想通貨にパソコンやスマホから現実の通貨を入金して
購入したビットコインによって決済するシステムで、

決済手段として一部で利用はできるが、
まだ社会全般に認知されて利用範囲が広がっているわけではない。

金や銀の裏付けがあるわけでもなく、 各国の金融当局の法整備も進んでいない
のが実態だ。

一部では麻薬取引やマネーロンダリングに利用されていることも
指摘されてきたが、 昨年から 一年前に1ビット=10万円程度だったのが

200万円を超えた という情報がメディアに紹介されたのをきっかけに
素人が駆け込み乗車をはじめ、
目下、 株式や証券と同じように金融商品と化して乱高下している。

それ自体は何らの生産性もないにもかかわらず、

わずか1年あまりで20倍もの価値に跳ね上がり


億り人 (おくりびと) と呼ばれるビットコイン長者もあらわれた。

そうした情報がメディアで拡散され、 CMに登場するなかで
さらに投機熱が煽られ、 我も我もと後追いする者が続出する。

これは投機以外のなにものでもない

そうして日本国内の主婦をはじめとした素人の総称である「ミセス・ワタナベ」

が押し寄せた直後から、 今度は一気に価格が暴落をはじめ、 衝撃が走っている。

トレンドに乗ったと思った次の瞬間には価値が半減し、

カモにされて泣く目を見ている素人が続出しているのである。



投機の具になり乱高下  個人の資金巻き上げ

世界には千種類以上にも及ぶ仮想通貨が出現しているというが、
その代表格とされているビットコインとは何なのか。

ナカモト・サトシという人物が2008年に
ビットコイン・P2P電子マネーシステム という論文を発表し、
2009年1月に運用を開始したとされている。

2014年には渋谷にあったマウントゴックスという
ビットコインの取引を扱っていた最大手が破綻し、
ビットコインの払い戻しが停止されたこともあった。

その際、 85万ビットコインが消失し、 ビットコインを現金で払い込んで
買った人人の資産28億円が水の泡となった。

ビットコインの取引所や専門家の解説を見てみると、

この仮想通貨は仮想通貨鉱山からのマイニング (採掘) によって生み出され、

発行総量は2100万BTC (ビットコイン) と決まっている。

このマイニングによって発行量を調整するため、
希少性が高くインフレが起きることはない設計なのだとしている。

コンピューター上の電子情報を通貨の代わりにして、
その取引記録は共同管理する仕組みであり、
中央銀行の管理が不要になるともいわれてきた。

ビットコインを作り出した技術者たちの思想として、
政府や金融当局の管理統制から解放されることや、
自由放任主義の思想を説く言説もある。

各国の中央政府や中央銀行の管理を拒み、 国境をこえて
自由に行き交う通貨という、 これまでにない性質を帯びているのも特徴だ。

こうしたデジタル通貨の偽造やコピーといった不正を防止する技術として
ブロックチェーン (共有の取引台帳) と呼ばれる仕組みが用いられ、

取引内容がチェーン (鎖) のように連なった台帳にすべて記され、
参加者全員にオープンな形で共有されるのだという。

従って不正送金は困難であること、 紙幣や硬貨を送金するよりもコストが低く、
預金管理も容易になることが積極面として取り上げられている。

取引記録がすべて明確化されることを裏返すと、
この技術を中央銀行なり政府が管理してデジタル通貨を普及させた場合、

ビットコインのような匿名性は失われ、 売り買いを徹底監視する
ことが可能になるという指摘もなされている。

機能的には貨幣に求められるものをすべて備えている と評価し、
注目している専門家もいる。

ただ、 デジタル通貨の機能面であったり、 ブロックチェーン と呼ばれる
革新的技術についての評価とは切り離して、

現実に起きているのは 総発行量が定められたなかで
1年で価値が20倍 に釣られた人人が殺到したり、

あるいはそうした小金持ちの心理を察知した投機家が
ババ抜きをくり広げるといった投機である。

通貨としては、 誰もがその存在を承認して信用がつき、
決済の手段として相互に認められたときに はじめて機能する
ことになるが、

誰が発行しているかわからず 価格変動が著しい暗号通貨
実在せず、 それ自体にモノとしての価値は何もない。
実物資産の裏付けもない
) が、

世界基準で共通の価値をあらわす交換手段として役割を果たすか?

 
という疑問にもなっている。

この1年の乱高下が示しているのは、 いまのところただの金融商品に過ぎず、
あり余ったマネーが値上がり益を期待してなだれ込んだり、

はたまた逃げ出したりしているだけで、 資金決済のための交換手段というよりは
投機の具になっているのである。


金の裏付け失ったドル 基軸通貨の変遷

世界の通貨の中心であったドルが不安定化し、

ドル基軸通貨の支配体制が崩れようとしている情勢のもと
で、

こうした国境をこえていく仮想通貨がよしあしは別として台頭し、
これに対してG20では各国政府が規制を強化する動きに出たり、

中国や韓国政府も中央銀行の統治力を防衛するために
取引所の閉鎖や統制に乗り出している。

多極化が進み、 ドル基軸通貨体制のほころびが露呈しているのとセットで
国境を越えた世界通貨 の動きに注目が集まっているのも事実だ。

ひっくり返してみると、 基軸通貨であったり、
各国政府が管理してきた通貨や貨幣の存在が揺らいでいるのである。


通貨が 決済手段として利用されてきた歴史は古いが、 その価値は本来、
金や銀によって裏付けされていた


その昔、 銀行は顧客から金を預かり、 その引換券として
銀行券を発行していた。

銀行券はいわば金の預り書で、 銀行券を銀行に持って行けば
金との交換が保証されていたのがはじまりだ。

こうした金との交換を約束した貨幣が 兌 (だ) 換券 と呼ばれ、
やがて中央銀行だけが銀行券の発行を許されるようになっていった。

中央銀行の銀行券 (通貨) の発行は、 中央銀行が保有する金をベースに
決められる制度が 金本位制 といわれ、

それ自体は紙切れやコインに過ぎない通貨の価値を裏付けしてきた。

この金本位制のはじまりは19世紀初頭のイギリスが起源とされている。

日本では明治政府が1897年に採用した。

18世紀まではその稀少性や保存性もあって、

金や銀が通貨の役割を果たしていた。

大航海時代を経て産業革命を成し遂げたイギリスが
圧倒的な輸出競争力でもって世界に乗りだし、

植民地からかき集めた豊富な金でもって国際的な貿易取引を席巻していた。

世界ではじめて金本位制を採用し、 イングランド銀行が兌換紙幣として
ポンド表示の紙幣と金の交換をはじめた のがはじまりだ。

こうしてイギリスのポンドを基軸にした金本位制が第一次世界大戦前の
1914年まで100年近く (パックス・ブリタニカ) にわたって続いたが、

第一次世界大戦のさいに各国は金本位制を離脱し、 管理通貨制度を採用した。

その背景には英国の経済力の低下があった。

突出した覇権国家としての地位から転落し、

金で裏付けする余裕を失ったのだった。

その後、 1925年に再び金本位制に復帰するものの、
1929年にはニューヨークのウォール街を震源にして

世界的規模で大恐慌が深まりを見せ始め、
1931年に主要国は再び金本位制から離脱していった。

そうして 管理通貨制度のもとで 通貨の発行と金の関係を絶ち切り、
各国の政策の都合によって通貨を発行するようになった


その結果、 各国が輸出を伸ばそうとして
為替レートの切下げ競争 (為替ダンピング) や輸入制限に走ったために

世界の貿易は縮小し、 最終的にはブロック経済の対立を引き起こして、

植民地再分割のために 第二次世界大戦に突入していった歴史がある。


第二次世界大戦後は、 世界の超経済大国になり膨大な金を保有していた
アメリカが IMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束し、

名実ともにドルが基軸通貨となった。

ポンドは地位を追われ、 こうしてパックス・ブリタニカから
パックス・アメリカーナへと移行していった。

IMF体制のもとで、 金1オンス=35㌦で交換可能な米ドルを基軸通貨とし、

各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用していた
(ブレトン・ウッズ体制、 金ドル体制)。

アメリカ政府は外国政府の要請があればドルを金と交換しなければならなかった。

各国はドル価値が金によって裏付けられていることから、
ドルを基軸通貨として受け入れ、

貿易決済や準備通貨として利用することになった。

しかし、 第二次大戦後の資本主義の相対的安定期も長くは続かず、

アメリカは60年代のベトナム戦争で財政がパンクし、

財政赤字や経常赤字が増大してインフレが進行するなかで、

世界各国の通貨とドルの固定相場を維持することができなくなった


国際収支の悪化によって、 大量のドル及び金を海外に流出させた。

金の準備量をはるかにこえた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、

ついには金との交換を保証できなくなり、
1971年には金ドル交換停止に踏み切った (ニクソン・ショック)


このことを契機に金と通貨の関係は完全に切り離され、

金の規制を受けずに基軸通貨であるドルが大暴れをはじめることになった。

その後もドルが基軸通貨とはいえ、 世界的な信用は次第に失われ、

日本円との関係だけ見ても1㌦=360円だった固定相場から

近年は1㌦=110円台にまで落ちている。

47年経過して、 ドルは円に対して3分の1以下の価値に下がっている
ことがわかる。

パックス・アメリカーナの終焉とともに、 世界の中心をなしてきた基軸通貨の
地位が揺らいでいるのである。


生産性のない博打経済  格差社会の温床に

通貨の基礎とされた金価格の長期的推移を見てみると、
いかに通貨の価値や信用が落ちているかがわかる。

1920年には1オンス=20㌦台だったのが、
大恐慌が始まったのちの1934年に34㌦に上昇。

第二次大戦が終わった1945年も34㌦だった。

それがIMF体制の元で1944年に交換価格が1オンス=35㌦とされ、
しばらくはそのまま推移していたが、

前述の通りアメリカがベトナム戦争で財政逼迫の憂き目にあい、
貿易赤字や経常赤字が常態化するなかで、 金はアメリカから流出


1971年にニクソンが金ドル交換停止を宣言し、
1973年に為替相場が変動制に移行してからは金価格が跳ね上がっていく。

この20年近くの推移を見てみると、 1990年代末には200㌦台だった
のが2002年には300㌦台、 2004年には400㌦台、
2006年には600㌦台、 2008年には900㌦近くにまで上昇し、

リーマンショックが起きて以後はさらに拍車がかかり、
一時期は1オンス=1900㌦台をつけたこともあった。

2018年現在は1200~1400㌦の間を推移しているものの、
既に1オンス=35㌦から比べてすこぶる高騰していることがわかる。

これは金という物質の価値が高まっているというよりも、

通貨の価値がそれほど暴落していることをあらわしている。

最終的に通貨の信用が破綻した時にはハイパーインフレとなり、

ジャブジャブに刷り散らかしてきたドル紙幣や各国紙幣は

紙切れと化す可能性すら秘めている



預金が何億と誇っていたところで、 現物資産の裏付けがない通貨や貨幣を

いくら所有していても意味をなさず、

ある時に デノミや 預金封鎖で リセットされる
というのは、
第一次大戦や第二次大戦のドサクサを通じて経験してきたことでもある。


金融資本主義、 強欲資本主義などと呼称され、
この数十年来は金融工学などを駆使して カネでカネを買う構造だけが
極端に発達してきた。

マネーゲームには何らの生産性もないのに、 それが実社会を翻弄して
1%と99%といわれるような格差をもたらし、

社会の上澄みには行き場のない膨大なマネーが積み上げられ、

タックスヘイブンに隠匿したり、 それこそ仮想通貨なるマネーゲームが
熱を帯びて 働かずして価値が20倍 の世界がもてはやされている。

通貨が人人が暮らしていくための決算手段という以上に
投機の道具に成り下がり、

ネット上の仮想であれ現実であれ、 地に足がつかない実体の乏しい価値が
世界を遊泳しているのである。




巴水、二枚目、



「塩原 畑下」です。



目の前の現実、

◆http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/558.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 21 日  kNSCqYLU
世界恐慌前の水準超えの割高感 ハリボテ株高が弾ける日
 ビットコイン暴落は予兆だ
(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/6104.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221544
日刊ゲンダイ  2018年1月20日 


18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発。

一時、1991年11月以来、
約26年2カ月ぶりの2万4000円台を超えた。

円相場が1ドル=111円前半に下落したことや、

何といっても17日の米ダウ工業株30種平均の終値が初めて
2万6000ドルを超えたのが大きい。

市場では「世界的な景気回復」と歓迎の声も聞かれるが、とんでもない。

いよいよ恐ろしい大恐慌のカウントダウンが始まったのである。


「ついにCAPEが1929年の世界恐慌の水準を超えたゾ」――。

今週、こんな声が兜町界隈で一気に広まった。

「CAPE」とは、ノーベル経済学賞受賞者で、
米エール大のロバート・シラー教授が考案した

景気循環調整後PER(株価収益率のこと。

株価の割高、割安感を測る投資指標で、株の世界ではよく知られている。

通常のPERは株価を1株当たりの当期純利益で割って算出するが、

単年度の1株利益では変動が大きい。

CAPEは過去10年間の平均利益に物価変動などを加味して算出する

のが特徴で、景気の影響を調整した上で 今の株価が果たして「割高」か「割安」

なのかを判断するものだ。

1880~2017年の137年間で、

米国株の「CAPE」の平均比率は「16.75」。

一般的に「割高」「割安」の分岐点は25とされ、

1929年の世界恐慌や、2000年のITバブル、

08年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「25」を大きく上回った。

つまり、「25」を超えるほど割高感が強く、

バブルが弾ける可能性が高まっているというシグナルなのだ。


ビットコイン暴落は予兆だ

今の米国株はそれが「33・68」で、

世界恐慌直前(32・56)を上回った
のだから、

証券マンの顔がひきつるのもムリはない。

米国株は超が付く割高で、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが

起きているのは疑いようがない。

つまり、いつ弾けても不思議じゃない
のだ。


シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「売買の6割以上を 米国など外国の機関投資家が占める日本株は、

世界で最も外国市場の影響を受けやすい。

今の東証の株高も NY株に引っ張られているだけで、当然、

NY株がコケたら真っ先に売られるのは日本株です。

CAPEを見ても、いつNY株が急落してもおかしくありません。

株暴落の前には 債券の暴落など、何らかの予兆があるのですが、

すでにビットコインの暴落など兆候が表れてきています


少し冷静になれば分かるのですが、『日経平均は5万円台にいく』なんて

報道もあるから驚く。

妄想が狂気に変わりつつある典型的なバブル心理です。

しかし、弾けたら“大惨事”は免れません」

田代氏によると、「CAPE」と 日経平均株価の動きは

恐ろしいほど連動している。

ハリボテ株価の暴落と大恐慌の足音が ヒタヒタと迫っているのは間違いない。



巴水、三枚目、



「銀閣寺 乃雪」です。



まさに「絶望」の党、ですなぁ、自民に合流すべきだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b57a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月23日 (火)
安倍自公政治終焉の体制確立は 今年が勝負


昨年の10月衆議院総選挙が実施された。

安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが
反安倍陣営の体制が確立されずに
自公勢力の3分の2維持を許してしまった。

2019年夏には 3年に1度の参議院通常選挙が行われる。

衆院選直後のこの時期こそ
次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。

選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。

選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。

そうこうしているうちに時間が経過してしまい、
選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。

政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、
野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、
与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。

現行の解散総選挙の制度は 与党に圧倒的に有利になっている。

2012年の選挙で第2次安倍政権が発足してから
2014年、2017年に衆院総選挙が実施されたが、

いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに
選挙が実施されてしまった。

2014年12月の選挙は、安倍政権が2015年10月の
消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。

2017年10月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、
もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。

そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。

このために、安倍自公政権が衆院3分の2議席を維持してしまった。


過去をとやかく言っても生産的ではないが、
過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。

日本政治を刷新するために、いま大事なことは、
この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。

この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と
体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。

この時期にこそ、積極的に動くべきである。

安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。

しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、
まとまって行動しなければ力にならない。

とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。

選挙制度そのものに対する論議はあるが、
現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、

これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。

新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、
次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、

戦争と弱肉強食の安倍政治を

平和と共生の政治に刷新すること

そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、
主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。

政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。

その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築する
ことが必要である。

すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化する ことが何よりも大事になる。


政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。

主権者である国民が新しい方向に向かって
手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。

人々の心が動くためには、人々=主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。

安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。

しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。

安倍政治の何をどう変えるのか。

この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。

私たちの目の前には、

  戦争・憲法、原発、経済政策 という重要な問題がある。

戦争法制・憲法改悪 に反対する主権者は多い。

原発稼働に反対する主権者も多い。

これは基本になる重要な政策方針である。

しかし、それだけでは十分でない。

やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。

2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、

民主党は奇跡的な大躍進を実現した。

その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した

国民の生活が第一という路線だった。

すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、

政治刷新を生み出す原動力になった。

国民生活が疲弊している

この国民生活を本格的に立て直すこと。

これこそ、いま求められている政策方針である


新しい政策方針を明示して、

政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。




「不正選挙」という重大な問題がある。 これをどう打破するか?

「有権者の半分が棄権」というが本当なのか? 

票を廃棄しておるのではないか?

裏におるのはユダ米ですよ、諸悪の根源で司令元だ、

「ユダ米の国家破綻と内戦化」を心より望む、サッパリしますよw



大寒にⅣ

2018-01-23 10:09:01 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「江戸八景 忍丘の暮雪」です。


☆風あり、大吹雪の予報。

東京は道路がパンクした、夏タイヤで坂は登れないねぇ、

野党のヤル気に期待する、とにかく審議を止めることですよ、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/685.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 21 日  kNSCqYLU
官房機密費の使途開示 が命取り
 安倍
隠蔽政権 逃げ場なし(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/6069.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646
日刊ゲンダイ  2018年1月21日 


「開かずの扉」を大きくこじ開けた。

官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない

内閣官房機密費」について、

最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。


これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、
盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書
についての開示を判決で認めた。

具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、
非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。

これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため
政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、
使途については非公開。

完全な“ブラックボックス”だった。

毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった
2005~06年に支出された約11億円と、

麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、

そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の
詳細な開示を求めてきた。

最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額
について「開示せよ」との判決を下したのだ。


内閣は早速「開示要請」を門前払い

判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の
上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」
と評価しつつも、

「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。

実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書
を届けにいったところ、
警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。

菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。

仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。

国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、

「目的外支出」で、一発アウトだ。

「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで

使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、

やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。

疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。

それでも明確な答えを避けるのならば、

証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。

徹底した情報公開が必要です」
(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。

内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、

国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、

政権批判の再燃は必至。

もう“隠蔽”は許されない。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 22 日  kNSCqYLU
何が通常国会の争点
 大政翼賛会で 国民生活は地獄絵
(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/6144.jpg

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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
日刊ゲンダイ  2018年1月22日  文字起こし


22日召集の第196通常国会。

安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、
施政方針演説では「働き方改革」 「人づくり革命」 「生産性革命」
などを看板に掲げる。

会期150日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。

21日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、

日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、

そんな生易しい話ではない。

この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。

21日の東京新聞が1面トップで報じたのは、

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、

そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が

検討されているという事実だ。

複数の政府関係者が明らかにしたという。

同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強する

という記事が1面トップだった。

現行で12個飛行隊(1個=約20機)の戦闘機部隊を14個に引き上げ、

米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入。

いずもを 離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。

「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる

専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、

攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、

完全に専守防衛に反します。

戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、

なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、

憲法9条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。

この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」
(政治評論家・本澤二郎氏)


自衛隊を米軍の指揮下に編入

元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。

<政府が艦載機として検討するF35Bは、対地攻撃能力があり、

敵地に侵入するための飛行機だ。

それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、

専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる>


<空母は、大国の力の象徴でもある。

大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ>


<政府は、改修後の「いずも」艦上で 米軍機を運用することも検討

しているという。自国が攻撃されていなくても、

同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、

戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。

これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、

日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい>


自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――

それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。

米国のマティス国防長官が19日、トランプ政権下で初めての
「国家防衛戦略」を発表。

最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、

中国、ロシアとの戦略的競合」とし、

同盟国による責任共有で 米国の負担は減る」と明言したのだ。



米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、

米国のために使うということです。

場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。


米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、

米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、

日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」

(元外務省国際情報局長の孫崎享氏) 


政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ

政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」

と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。

専守防衛からの転換もまた 数の力で押し切るつもりか。

「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。

大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して

『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、

多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、

世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っている

ように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、

国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、

数の力で自動的に通過してしまうのですからね」(孫崎享氏=前出)


今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。

安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、

過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。

多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、

給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。

希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」

と言って徹底抗戦を訴えているが、

統一会派さえマトモに組めない分裂野党に 何ができるのか。


議会は眠りこけているも同然

「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、

野党はバラバラで追及しきれない。

官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、

自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。

未来にツケを回し、社会保障費を削って、

米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案


スンナリ通ってしまいかねない。

本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい

強きにおもねり、 弱者を叩く” 予算案であり、

この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまう

というのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。

与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。

国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、

軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、

国会議員は眠りこけているも同然です」(本澤二郎氏=前出)


多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、

あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、

弱者切り捨ての戦争国家予算が3月末には自動成立

なんてことになれば絶望的だ。

「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』

『地方創生国会』などと掲げるだけで 看板政策は何も進めず、

安保法や共謀罪を強行採決してきた。

今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、

安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、

秋の総裁選3選に向けて、

どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。

表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する

そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。

国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」
(政治評論家・野上忠興氏)

野党にも大メディアにも期待できないが、

ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。

世論が猛反対すれば、むちゃはできない。

安倍が3選を狙う以上、なおさらだ。

今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。




英泉、二枚目、



「木曾街道續ノ壹 日本橋 雪ノ曙」 「第壹」です。



ユダ米の無限ATM=腹黒田・日銀、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37152086.html
新ベンチャー革命 2018年1月21日 No.1911
日米ともに一将功成りて万骨枯る社会が到来した:
 国民はドンドン貧乏化し、疲弊しているのに、
 なぜ、日米ともに 株価が高いのか



1.米国寡頭勢力内の反トランプ勢力による攻勢が強まっている

米国の白人貧困層が誕生させた米トランプ大統領は、

米マスコミとの対立が厳しくなり、下手すると、弾劾されて、

ペンス副大統領にチェンジされる可能性が浮上しています。

そして、米政府の一部閉鎖が始まっています。

米国では今、いったい何が起きているのでしょうか。


さて、本ブログは日本のみならず米韓朝をも乗っ取る米国戦争屋の
ウォッチをメインテーマとしていますが、

米戦争屋は欧米銀行屋とともに、

米国寡頭勢力(オリガキーまたはオリガーキー)を構成していると観ています。

本ブログのいう米国寡頭勢力は、いわゆるディープステートと
ほぼ同義とみなせます。

ところで、トランプは今、米国寡頭勢力の所有する米大手マスコミと
厳しく対立していますが、

米国寡頭勢力も一枚岩ではなく、2016年の米大統領選にて、
ヒラリーを担いだ勢力ともっぱら対立しています。

本ブログでは、この反トランプ勢力は主に、
米戦争屋CIAネオコンの中の 反露勢力 と観ています。

その中心人物は反露派のボス・ジョージ・ソロスと本ブログでは観ています。

いずれにしても、トランプは米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって、

コントロラブルな大統領ではないので、

かつてのニクソン大統領と同様に、中途辞任させて、

コントロールしやすいペンス副大統領を大統領に昇格させたいのでしょう。

ところで彼ら米国寡頭勢力は、かつてケネディ(JFK)も
チェンジさせようとしたのですが、うまくいかず、

結局、JFKは、米国寡頭勢力に本気で逆らったので、みせしめに、
公開処刑的に暗殺されました。

そして、JFK暗殺の真相追及が今も行われているように、
大統領の暗殺テロ(偽の実行犯人をでっち上げる偽旗テロ)は

米国寡頭勢力にとっても、リスクが大きく、できれば避けたいのでしょう。

さて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋は、米国トランプ政権下において、

旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。


2.米国社会は今、弱肉強食化が極度に進み貧困層が急増しているのは確か

さて、長周新聞によれば、トランプ政権下の米国では、
弱肉強食化がドンドン進み、ホームレスが急増しているようです。

この記事だけを読むと、近未来の米国は経済破綻して、
米ドルが暴落するのではないかと思いそうになります。

ところが、今の米国の株価は空前の高値を更新しています。

その一方で、貧乏化する米国民も急増し、
米社会が混乱・疲弊しているのは確かです。

そして、上記のように、米政府機関の閉鎖が起きたりしていて、
米政府財政の赤字はひどくなる一方であることも確かです。

したがって、このまま行くと、将来、米経済が崩壊しそうに見えます。


3.今の米国において、一般米国民は貧乏化していても、
  米企業の株価が高いのはなぜか


さて、われわれの常識では、企業の株価は、
その国の経済状況を反映しているので、

株価が高ければ、経済は好況と考えますが、今の米国では、
株価は高くても、一般米国民は貧困に苦しんでいます、
なぜでしょうか。

それは、経済格差が極端に拡大してしまったからです。

その元凶こそ、タックスヘイブン(合法的脱税手段)の普及にある

のではないでしょうか。米国大企業や富裕層はタックスヘイブンに資産を隠し、

所得に見合った税金を払っていません。

その結果、米政府財政の赤字は増え続け、

米国民の貧富の差が拡大し続けているのです


上記のように、確かに今の米国連邦政府の財政は大赤字ですが、

米国全体の金融資産は8500兆円(1ドル=110円)もあり、

米国は国家としては、紛れもなく世界一の大金持ち国家です。


一方、日本全体の金融資産は1800兆円です。

そして日本はこのうち1000兆円(最大で)も

米国連邦政府に貸している
のです。


4.米国社会が疲弊化しても、米ドル相場は崩壊しないだろう

さてそれでは、米国経済の疲弊化が進んでいるので、近未来、
米経済が崩壊し、米ドル相場が暴落するのでしょうか。

本ブログの見方では、ズバリ、米国民は貧乏化しても、

米国のトップ1%(米国寡頭勢力)などが保有する米ドル資産は

8500兆円と巨額なので、米ドルの暴落は起きない
と観ています。

まさに、“一将功成りて 万骨枯る”の世界が米国で現実化しています。


一方、米政府財政は、貧乏化する米国民からの徴税で成り立っていますから、

税収が伸びず、不足分は米国債の発行で賄っているわけですが、

米国外での 最大の米国債の買い手が日本 なのではないでしょうか。

米国中央銀行FRBの日本支店に等しい日銀は、

マイナス金利政策を続けていますが、その真の狙いは、

日本の円資産を対米移転して、米財政を支援するためなのではないでしょうか。

今の日本政府は日本国民を犠牲にして、米国政府を助けているのです。

この現状こそ、まさに、日本が米国の属国である所以(ゆえん)なのです。

現実に、筆者個人は米ドル建ての金融商品を円預金で購入しています、

なぜなら、円資産を持っていても、金利がほとんどつかないからです。

もし、米ドルが将来、暴落すると予想したらこんなことはしませんが・・・。

こうして、日本国民の円資産はドンドン、対米移転されて、

米政府財政を支えている
のです。


一方、日本の強みは、いくら、財務省が1000兆円超の借金(国民からの借金)

を抱えていても、円が暴落することもないのです。

なぜなら、日本は上記のように、1000兆円規模の対外資産
(おもに米政府に貸している)を保有しているからです。

ちなみに、日本全体では、直近で1000兆円規模の対外資産がある一方で、

650兆円規模の対外負債もあります。

この負債とはすなわち、米国寡頭勢力の欧米銀行屋などが保有する

650兆円規模の円資産とみなせます。

欧米銀行屋は、財務省・日銀に 巨額の米ドルを売り、

代わりに巨額の円を買っています。

そして、財務省・日銀は、欧米銀行屋から買った巨額の米ドルで、

巨額の米国債を買って、米政府財政の赤字の穴埋めに協力しています



米国だけでなく、日本でも、国民は貧乏化しているのに、日本株が高いのは、

欧米銀行屋が、650兆円の円資産を日本株に投資していることが一因です。

他には、日銀や年金基金が公金で日本株を買い支えて、

偽りのアベノミクス(国民だましの詐欺)を演出しています(典型的な禁じ手)。

日本経済が好況だから株が高いのではないのです。

このことは、米国の株高も同じです。

富裕層が合法的に脱税したカネが 米国株投資に回っているだけなのです。

日米ともに、ほんとうにひどい社会になっています。




暴落は起こりますよ、屑ドルには裏打ちがないw

ユダ米には現物の「金塊」がない。

海外取引の決済から、屑ドルが外されれば(ロシアが原油決済で始めた)、

まさに紙くず同然とあいなるw



英泉、三枚目、



「諸国富士尽 八丈不二 尾張屋内 喜長」です。



核心は、サリン(?)の出処だ、と思いますよ、

◆http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/3c584d8144c99cbc78c6fa0de0615f1b
飄(つむじ風) 2016-07-29
やっぱり、オウム事件の背後はCIA だった! by 池田整治


オウム真理教事件程数奇な事件はない!

地下鉄サリン事件が発生した時、
これはオウムの仕業だと感づいた者は少ない・・・。

何故か、即 直感した・・・。

仕事中の同僚は「どうして?」と訝った!


その理由は、

うまく説明できないが、

オウム真理教がとてつもない邪教であることは知っていたからだ。

坂本弁護士事件、

刈谷さん拉致事件は オウムであるとの確証を得ていた。


邪教 即 カルト とまでは認識していなかったが、

典型的なカルトであったのだ。

のみならず、

今でこそはっきりしているが、

邪教に背乗(はいの)りした 諜報カルト であった。

1995年3月20日のことである。


それが当時 陸上自衛隊作戦参謀であった

池田整治さんの口から明かされる。

やっぱりな!

というか、

それ程に 緊急事態であったとは・・・?

と言う感じである。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=npN_BuVY6E8
「FACT2016」05 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ
 with 池田整治 2016.5.27

今も、

オウム真理教の麻原教祖は死刑判決にも拘らず生かされている。

麻原は

結局利用されたのである。

祭り上げられて、

利用されたのであって、

本当の正体は CIAに指示された 統一教会の要員で、

それに北朝鮮の工作員も加わった 大規模な国家転覆事件だった
のである。


だから、

口封じに 村井秀夫は殺された。

しかも下手人は、

当時、山口組傘下の後藤組員である。


当時、

盛んに 阪神淡路大震災を人工地震 と吹聴していたオウム真理教。

CIA、北朝鮮、統一教会、オウム真理教とつながれば、

いずれの根拠も符合するのである。

キーワードは 麻薬・覚醒剤、そしてテロである。

決して、

麻原教祖が霊能力を発揮した訳ではない。

諜報能力を発揮したに過ぎない。


そして、

マインドコントロールでも勇名をはせた。

マインドコントロールの元祖は CIAである。

今でこそ言えるが、

オウムテロがCIAテロの元祖みたいなもので、

失敗したが、

現在のアルカイダ、タリバン、ダーイシュ(IS)等に引き継がれている。


今も麻原は生かされているが、

おそらく 薬漬けの状態 ではあるまいか?

余計なことをしゃべられては困るのである。

残党は、

今も潜伏している。


オウム事件は、

あの時 終息したのでは決してない。

上九一色村の施設は 即座に解体されたが、

本来ならば、

貴重な証拠物件であるから 十分な調べをするべきであった。

それをしなかった。

都合が悪かったのである。  


誰がか?

警察内部に関係する部署である・・・。

それしか考えようがないではないか。


いずれにしても、

新たな突破口を求めて雌伏している存在がある。

これが日本の一つの闇である。



◆http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150811/1439235399
リチャード・コシミズ、旧ホームページ     
9-9-1 サリンはオウムが作ったものではない。
 CIAから提供された。
 第7サティアンはサリンプラントではない



より抜粋、

麻原よりもっともっと恐ろしい連中がいたのです。

そして、追及を逃れています。

その連中の背後にいたのが、ロックフェラーであり、

ブッシュ・CIAだったのです。

オウム事件には解明されていない数々の疑惑があります。

麻原という宗教指導者のマインド・コントロールにより、

異常な犯罪が繰り返され、武装蜂起の計画すらあった....

というオフィシャル・ストーリーは、全て嘘です。

オウム教団は、統一協会と創価学会という二つのカルトの

組織内在日組織が 実質的に支配し、勝共人脈が操縦してた
のです。

そして、彼等の目的は、

  日本でのテロ行為の実施

  ②それに呼応した北朝鮮の韓国への侵攻

  ③半島の持続的占領だったのです


半島に強大なならず者国家が出来れば.....

ブッシュ利権集団にとって、第二次冷戦体制を構築する恰好の機会となります。

軍産複合体の利益のために、

CIAエージェントである統一協会と創価学会が、

オウムの武装化を進めた
のです。

大手メディアで報道されていることは、全て嘘です。

創価毎日、統一産経、勝共中曽根読売...

残念ながら、全て 在日カルトの言いなり だったのです。



HOME: #オウム事件 #創価学会 #統一教会 #サリン #麻原

http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150806/1438864297

ご参照あれ!



日本での治外法権の場所=在日米軍基地=横田朝廷、

やりたい放題ですよねぇw

サリン(?)は、北鮮製? ユダ米製? いづれにせよフリーパスですから。




大寒にⅢ

2018-01-22 10:11:37 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「江戸高名會亭盡 木母寺 雪見 狂句合」です。 


☆曇り、真冬日、今年一番の冷え込み。

東京に大雪の予報か、電車が停まるね、みなさん早めの帰宅を!


まさに、隷米売国・冷血錯乱政党、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/663.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 1 月 20 日  kNSCqYLU
米に忠誠> トチ狂った 冷血錯乱政党 
 総力あげて 沖縄潰し
(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/6043.jpg

http://www.asyura.us/imgup/img10/6044.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221642
冷酷与党の異常な選挙 米国にひれ伏し沖縄の民意潰し
日刊ゲンダイ 2018年1月20日  文字起こし※タイトルは紙面による


沖縄県民が怒り狂うのも当然だ。

米軍「普天間基地」に所属するヘリコプター3機が、約束を破って、
普天間第二小学校の上空を飛行していたことが分かった。

米軍ヘリは昨年12月、普天間第二小のグラウンドに窓を落下させた
ばかりだ。

当時、グラウンドでは児童60人が体育の授業中で、
落下地点は児童から10メートルしか離れていなかった。

鉄製の窓の重さは7.7キロ。 直撃していたら命はなかっただろう。

さすがに事故後、日米は小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」
と合意していた。国と国の約束だった。

ところが、合意から1カ月しか経っていないのに、18日、
多用途ヘリ「UH1」1機と、攻撃ヘリ「AH1」2機を、
堂々と学校の上空に飛ばしたのだ。

しかも、この日は、小学校が避難訓練をはじめた初日だった。

訓練当日、見せつけるように飛ぶのは、「これからも俺たちは自由に飛ぶぞ」

「学校があろうが関係ない」という意思表示なのは明らかだ。

最初から約束を守るつもりなどなかったのだろう。

「せめて子供たちには安全な空を」という保護者の思いをあざ笑うものだ。

恐らく沖縄の米軍は、いまだに日本を植民地だと見下しているのだろう。

日本国民をバカにするにも程がある。


米国に抗議せず卑屈な態度を取る安倍政権

それもこれも、もとはといえば、

米軍に対して安倍政権があまりにも弱腰だからだ。

昨年末から沖縄では米軍機の事故が頻発している

昨年10月には大型輸送ヘリが東村高江に不時着して大炎上。

今年だけでも、多用途ヘリ「UH1」がうるま市の海岸に不時着(6日)し、

攻撃ヘリ「AH1」が読谷村に緊急着陸(8日)している。

一歩間違えば、大惨事になるところだった。

なのに、小野寺防衛相は9日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官に
大変厳しい訓練をしている中での事故と認識しています
卑屈な態度を取っているのだから信じられない。

なぜ、沖縄県民の思いを代弁して強く抗議しないのか。

これでは、米軍が「やっぱり日本は本気で怒っていない」

「子供たちの上を飛んでもOKだ」と思い上がるのも当然だろう。

もし、机をバンバン叩いて抗議していたら、
米軍だって約束を破れなかったはずだ。

「いくらなんでも、安倍政権はアメリカに対して弱腰すぎます。

米軍は約束を破ったのに、なぜ安倍首相と河野外相は

抗議声明を出さないのか。これは重大な外交問題ですよ。

もし中国や韓国が約束を破ったら、鬼の首を取ったように

騒ぎ立てたはずです。本来なら、米軍機の全面飛行停止と

地位協定の見直し を申し入れるのが当たり前
です。

驚いたのは、安倍政権の政務三役は誰ひとり、

現地を視察していないことです。

コトが大きくならないように、アメリカに気を使っているのは明らかです。

菅官房長官は、2月4日に行われる名護市長選のために

沖縄入りしているのに、小学校には足を運ぼうともしない。

安倍政権の価値基準は完全に狂っています」
(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

安倍首相は二言目には「国民の生命と財産を守る」と豪語しているくせに、

沖縄の子供たちを危険にさらしつづけているのだから、

デタラメもいいところだ。


米国に盾突く沖縄は許さない

いったい、安倍首相はどこの国のトップなのか。

日本の総理なら、被害者の沖縄県民に寄り添い、

アメリカに強く抗議するのが当たり前だろう。

ところが、あくまでも米国サイドに立ち、

「辺野古基地」(名護市)の新設に反対している沖縄県民を

札束で屈服させようとしているのだからヒド過ぎる。

2018年度予算案は、沖縄イジメが露骨だ。

沖縄復興費を前年から140億円も減らし、3010億円としている。

しかも、国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い

一括交付金を大幅に削っている。

一括交付金は12・6%もカットしている。

一括交付金の減額は、これで4年連続である。

アメリカが進める辺野古基地の新設に抵抗する限り、

徹底的に沖縄県民を干し上げる
ということだ。

これが日本のトップが国民に対してやることか。

基地問題に苦しんでいる沖縄に対して、よくもヒドい仕打ちができるものだ。

その一方、新基地の受け入れを表明した周辺の久辺3区の区長には、

県の頭越しに補助金を直接交付しているのだから、やり方が卑劣すぎる。

「安倍政権の沖縄潰しは常軌を逸しています。

2月4日に投開票される名護市長選のために、

官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りしている。

一市長選に権力が総力をあげている。

辺野古基地の新設に反対している稲嶺市長を叩き潰すつもりです。

政権に盾突く者、とくにアメリカの政策を邪魔する者は、絶対に許さない

という態度。この政権の異常さがよくわかります
」(五十嵐仁氏=前出)

沖縄県民が「辺野古基地」の新設に反対するのは当たり前の話だ。

面積は日本全体の0.6%しかないのに、

米軍基地の74%を押しつけられている。

これ以上の基地負担を拒否しない方がおかしい。


戦争のリスクは高まる一方

トランプ大統領のイエスマンに徹し、

「これほど日米関係が緊密だった時代はない」と得意げに語っている安倍首相は、

沖縄県民を犠牲にしてでも、アメリカとの同盟関係を強固にすれば

日本は間違いないと思い込んでいるらしいが、発想が古すぎる。

トランプ大統領の言いなりになってアメリカから武器を買い、

米軍と自衛隊の共同訓練をどんどん進めているが、

こんなことをつづけていたら、アメリカの戦争に巻き込まれるだけだ。

「安倍首相は、戦争のリスクが高まることを承知で

アメリカとの一体化を推し進めているのだと思います。

狙いは、日本の軍事大国化でしょう。

アメリカに協力する必要があるというのを口実にして、

日本の軍拡を進めるつもりなのだと思う。

アメリカから大量に兵器を買っているのも、

もちろんトランプ大統領に押しつけられたということはありますが、

日本としても軍事力を強化したいのでしょう。

普天間基地も、アメリカのためと同時に、対中国を睨んだ

日本の最前線基地として使うつもりだと思う。

いずれにしろ、日米で沖縄県民を犠牲にしようとしているのは間違いない。

かつて、沖縄は本土の“捨て石”にされた。

あの時と同じ発想ですよ。

ただ、安倍首相が怖いのは、犠牲にするのは沖縄に限らないことです。

自分に逆らう者には容赦がありませんからね」
(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

このまま狂気の首相の暴走を許していたら、

この国も国民も地獄を見ることになる




◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012190070158.html
東京新聞  2018年1月21日
海自いずも空母改修案 米戦闘機発着、給油も


海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を
戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、

政府が 日米による同艦の共同運用 を想定していることが分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。

有事の際などに 米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の
給油などの米軍支援も行う


空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する
懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、
一体化する恐れも生じてくる。


空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、
敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は
専守防衛を逸脱するとの立場から

「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。

一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。

いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、
二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。

いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの
離島防衛のためと説明。

付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、
制空権の確保を目指す。

従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で
専守防衛の範囲内と位置付ける。

艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。

長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも
搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。

ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、
日米共同運用は可能とみている。

共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。

安保法では、朝鮮半島有事などの
日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、

戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた

  (1)弾薬の補給

  (2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備-

を自衛隊が行えるようになった。


自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、

有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。

防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、

運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。

(東京新聞)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018012199070158.jpg




ユダ米は、すっかり落ち目の三度笠、実質「破綻国家」です。

アメ公からの強硬な指示なんだろうが、まことに阿呆らしいw

在日米軍は強くはありませんよ、ロシアには勝てません、勝負にならない。

支那とは商売上、闘いません、つまりただの「役立たずの居座り強盗」です。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景 浅草金龍山」です。



オウムは「謎」だらけ、統一&創価の関与とか、ロシアとの関連、とか

「真実」を話したら「絶対無期=仮釈放無し」への減刑もありでは?

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221645
日刊ゲンダイ  2018年1月20日
オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用


オウム真理教が1995年に起こした地下鉄サリン事件で、
元信者の高橋克也被告(59)の上告が19日、最高裁に棄却され、

教団への強制捜査から約23年を経て オウム裁判は事実上終結した。

法務省は死刑が確定した元幹部13人の執行について、
本格的に検討を始めるもようだ。

「刑事訴訟法は、判決確定の日から6カ月以内の執行を定めていますが、

公判に証人として出廷する可能性があるため、

法務省は共犯者の刑が確定するまでは執行しない運用をしています。

最後となった高橋被告の判決が確定することで、

執行のハードルは事実上なくなりました」(法曹関係者)

最大の焦点となるのが、元教団代表の麻原彰晃こと

松本智津夫死刑囚(62)の執行だ。

一連のオウム事件では29人が死亡し、負傷者は約6000人に上った

計192人が起訴された歴史に残る大事件の首謀者の死刑が執行されれば、

必ずビッグニュースとなる。


既に政界では、執行を判断する安倍政権による麻原死刑執行の『政治利用』

がささやかれています。

今後、スキャンダル発覚などで安倍政権が追い込まれたら、

すかさず死刑を執行し、世論の目先を変え、

追及から逃れるという算段です」(官邸事情通)

2006年に松本死刑囚の死刑が確定してから、もう約12年。

“尊師”を生かすも殺すも政権の胸ひとつで決まり、

安倍首相が窮地に立たされた時こそがXデーとなるに違いない。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12561.html
ネットゲリラ (2018年1月19日)
前世はムーの光の戦士だった


前世の記憶、というんだが、輪廻転生というのはインド的な考えで、

お釈迦さまは輪廻転生の輪から抜け出すために修行して、
ついには悟りを開いて、二度と生まれ変わらなかった


なので、「ワタシはお釈迦さまの生まれ変わり」というヤツは詐欺師だ。
生まれ変わらないのがお釈迦さまです。



  ☆http://buzz-plus.com/article/2018/01/18/
   memory-of-reincarnation-past-life/
  バズプラスニュース  2018.01.18
  ◎衝撃事実日本人の約20%に前世の記憶がある事が判明 /
   変だと思われるので他人に話さないだけ



  -----------------------
  仏教にも元々は輪廻転生は無いよ
  その考えはおそらくヒンズー教とかじゃないか
  -----------------------
  輪廻転生の考えはもともとヒンズー教だかの
  カースト制を成り立たせるのに都合の良かった考え だな
  被支配者層に生まれたのは 前世での行いが悪いからで、
  支配する側に都合が良かった
  -----------------------
  美輪明宏が前世が古い時代のアイヌの酋長の娘で、
  馬に乗って駆け回ってたとか言ってたけど、
  そもそも狩猟採集民のアイヌに馬に乗る文化は全く無いし、
  北海道に馬が伝わったのは松前藩による開拓が開始された
  江戸期だからね。本当に胡散臭い爺だよあの化け物は
  -----------------------


コメント


*tanuki | 2018年1月19日 | 返信

  現代科学は、意識だとか記憶だとかそういうものは
  脳細胞で起こる現象と理解されていて、
  死んじまえばそれを起す実体はない。

  ところが リインカネーション:(英語: Reincarnation)
  は転生(輪廻)を意味する。
  は全く違うハードウェアで
  同じ記憶や同じ意識が存在していることになるんですな。

  ドグラマグラでは、脳は意識を生み出すものではなく
  意識をキャッチするアンテナみたいなものだ
  と盛んに言ってますが、ここで霊肉分離論になるわけです。
  体と違うところに意識・すなわち霊が存在する
  という話ですな。
  これで生まれ変わりも可能になるんですが、
  じゃあ霊はどこにいるんだという話です。

  まあ多数の信ぴょう性の高い実例もあるんで
  一概に否定できないんですが、
  今回の千年前の坊主とかいうバカ者は
  大嘘というかネタですな。

  ただ自分の意識が真に存在する場所はどこなのか、
  どこに向かっているのかはやっぱり謎なのです。



☆http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry?iid=8e9588102cdb0d47d7249ac2ff6f6920
より抜粋、

池田さんは イタコなんです

それは、池田大作が、自らを「御本仏・日蓮大聖人の再誕(さいたん)」と思っており、
したがって(池田が大聖人であれば)、
池田本仏論は大聖人以外にもう一人の本仏を立てることには当たらない、
と思っていたからである。

その証拠に、昭和52年に起きた有名な話だが、
池田大作が千葉の清澄寺(大聖人が幼少の頃に修学された寺)を訪れた際、
そこに生える千年杉に向かい、木肌を撫(な)でながら、
「久しぶりだね。700年ぶりだねぇ」
と呟(つぶや)いてみせた件
(※実は、この千年杉の樹齢はまだ約250年だった)や、

あるいは、小松原法難に縁の深い華房の地へ行った際には、
傷洗いの井戸を見ながら、
「あの時(小松原法難の時)は、たしか14人だったかな」
と発言した件など、ともかく池田が自分を日蓮大聖人の再誕に見せようとした言動は、
数多く目撃されていて枚挙に暇(いとま)がない。

当然のことながら、学会組織内にも、口コミを使って「池田センセーは大聖人の生まれ変わり」
という指導が広く流され、これを真(ま)に受けてしまった某会員などは、
『週刊サンケイ』(昭和55年11月13日号)に

「池田先生は大聖人の生まれ変わりである。でも池田先生がそれを言ってしまえば、
生命の永遠の何かもわからぬ人々から『何を証拠に』とつめよられ、
狂人と断じられてしまうから、終生、御自身が日蓮の再認である、とは明言されないであろう。
それを真に理解した者のみの集団が、今後の創価学会となって残る」



廣重、三枚目、



「五十三次 水口」です。
水口宿(みなくちしゅく)は、近江国甲賀郡にあった東海道五十三次の50番目の宿場である。
現在は 滋賀県甲賀市水口町旧市街。



朝鮮電通、朝鮮芸能界、在日芸能プロ、鮮人だらけだw

◆http://lite-ra.com/2018/01/post-3745.html
リテラ  2018.01.2
のんやローラも救われる?
 公正取引委員会が タレントの独立を阻む
 所属事務所の圧力を 独禁法違反と認定



昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために
大きな一歩が踏み出された。

タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、

雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは

独占禁止法違反にあたる恐れがある
と、結論づける方針を固めたというのだ。

公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。

有識者会議を行うなど検討を重ねていた。

その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、
他の事務所と契約できないなどの状況は

法的に問題があると結論づけられたのだ。

公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、
ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。

公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されている
CPRC(競争政策研究センター)で、

『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)の著者である
星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。

そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、
SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる

嫌がらせの事例が並んでいた。

たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。

飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、

ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と
度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、

こうした圧力は、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が
ジャニーズ事務所を独立したいま現在でも続いている。

また、今年の9月をもって歌手活動を引退する安室奈美恵も2014年、
所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、

メディアからバッシングに遭うことになる。

バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、
御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」
といった報道をさせ悪評を書き立てられた。

このいやがらせの構図はいま現在でも続いている。

昨年11月に発売され、現在では200万枚越えの驚異的なセールスを記録
しているベストアルバム『Finally』だが、

このアルバムでは収録曲45曲のうち、ライジング在籍時代の39曲は
当時の音源ではなくなぜか歌い直し直している。


能年玲奈はじめ、事務所の圧力でキャリアを潰されたタレントたち

これらの事例に対して、独禁法違反の排除措置命令
芸能事務所に出すことになるのは、
一般的な社会通念からいって至極当然のことともいえる。

いや、むしろ遅きに失したと言ってもいいだろう。

こういった嫌がらせで特にひどかったのが、のん(能年玲奈のケースだ。

前所属事務所であるレプロエンタテインメントとのトラブルにより
独立することになった彼女に対し、

バーニング系列であるレプロは「週刊ポスト」(小学館)や
「女性セブン」(小学館)といった御用メディアを通じ、

「能年は旧知の演出トレーナーに洗脳されている」
といった内容の記事を発信させた。

のんに対する嫌がらせはこれだけにはとどまらない。

事務所独立にあたり「能年玲奈」という名前を使用するのであれば
レプロの許可が必要との申し入れを行い、

彼女は本名である「能年玲奈」を捨て
「のん」に改名せざるを得なくなった
のだ。

また、復帰後にアニメ映画『この世界の片隅に』で主演声優を務めた際には、
在京キー局の番組から締め出されてプロモーションができない
という事態も起きた。

16年8月には、『めざましテレビ アクア』(フジテレビ)への出演が
告知されたものの、実際の放送に
彼女の姿はなかったという騒動も起きている。

急きょ出演がなくなった理由は明かされなかったが、その裏には
レプロと、そのバックにいるバーニングからの圧力があったのではないか
といわれている。

のんのケースに関しては、バーニングに忖度するメディアからの
嫌がらせ
が殊更にひどく、

彼女の出世作『あまちゃん』(NHK)の資料映像を使う際には、
のんが出演するシーンを巧妙にカットして使用する
ということも繰り返された。

宮藤官九郎は「週刊文春」(文藝春秋)16年7月7日掲載の連載コラムで

〈そう言えばトーク番組で『あまちゃん』の話題になり

懐かしい映像が流れたのですが、映像使用の許諾が取れなかったのか、

アキ(能年玲奈さん)がワンカットも映ってなかった。

代わりに前髪クネ男(勝地涼くん)がガッツリ映ってて笑った。

あまちゃんは能年さんの主演作ですよ、念のため〉

と綴ったこともあった。

芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、

継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は

他にも数多ある。

暴力団と交際した過去があったとして事務所独立後に干された松方弘樹、

独立後に引退報道や悪評をメディアに書き立てられた水野美紀と鈴木亜美、

個人事務所の元社長と元専務を解任したところ、

バーニングが元社長側につき、紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子など、

挙げていけば枚挙に暇がない。



公取委決定でローラや元NMB48の渡辺美優紀はテレビに復帰できるのか?

最近も、こうしたケースは続いている。

たとえば、タレントのローラは10年契約、

さらに10年後も事務所の承諾がないと契約更新を断れず
自動的に更新されるという半永久的奴隷契約を結ばされていた
ことが発覚。

ローラがこれを不当として独立を強行したところ、訴訟をちらつかせ、
テレビにほとんど出演できなくなってしまった。

また、昨年4月には、元NMB48の渡辺美優紀の出演する
インターネット生放送番組が直前になって放送中止になる騒動もあった。

グループ卒業と同時に吉本も退社したメンバーには
2年間待たなければ芸能活動をすることができない
2年縛り」があるとされており


渡辺美優紀の番組の放送中止はこの縛りを理由にクレームを受けたから
なのではないかといわれている。

今回の公取委の結論により、こうした芸能界の「ブラック体質」にも
ようやく改善されていくのだろうか。

そして、ローラやのんもテレビに復帰できるのか。


しかし、その一方で、別の問題も指摘されている。

たとえ法的に認められなくなったところで、

プロダクションやテレビ局などが「忖度」し合って

事務所を抜けたタレントの仕事を干し上げるような状況が変わらなければ、

結局のところ現状のままなのではないかという心配だ。

そのような懸念が出るのには理由がある。

昨年7月に 公取委が調査検討に入ったニュース を取り上げたメディアは
NHKと朝日新聞だけで、他はほとんど取り上げていないのだ。

とくに民放は、このニュースを一秒も報じていない。

民放のワイドショースタッフが苦笑しながら語る。

「それはそうでしょう。テレビはこういう芸能プロの圧力、

嫌がらせの共犯者のようなものなんですから。

報道なんてできるはずがない。

うちの番組では、最初から企画にもなっていません」

こういった事情がある以上、先にあげたような懸念が

現実となる可能性もおおいに考えられる。

いずれにせよ、今回の公取委の方針は大きな前進ではある。

ただ、これを本当の意味での労働環境是正の足がかりにできるか どうかは、

これからにかかっている。

その動向をしばらくチェックする必要がありそうだ。

(編集部)



以前にも書きましたが、CMなどで使われる男のタレントに気持ち悪い奴が多いw

どーも、目付き、出ておるオーラが鮮人臭い奴ばかりです。

電通、何か焦っておるようですな? 本国が危機というのがあるのかねぇw