ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋冷いやましⅢ

2019-10-16 09:59:09 | Weblog
 画は 佐伯  祐三 (さえき ゆうぞう)

 1898年~1928年 大正~昭和初期の 洋画家。

 画家としての短い活動期間 の大部分を パリのモンパルナス等で過ごし、

 フランスで客死した。 享年30。                  作


  「オブセルヴァトワール附近 a-cote-de-lobservatoire 1927年」です。


☆曇り、冷え込む。

今日は 長周新聞 一題、長いので。

詳細な分析で いい記事です、ユダ米との断交 あるのみ!

奴らは 日本を 徹底して収奪し 挙句 すり潰す つもりです。

「敵」なんですよ。「敵」。


◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592
長周新聞  2019年10月15日
食の安全保障 を放棄する 日米FTA 
 東京大学教授・鈴木宣弘



これ以上 国民の命と暮らしを 生贄にしてよいか

日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。
まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。
まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が
米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
TPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。

これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で
昨年12月30日にTPP11を発効した。
ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に
譲った枠をそのまま盛り込んでいる。
米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで
日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。
だからTPP11と 日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。

日本政府は「TPP11発効は 日米FTAを避けるためだ」
と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。
そこで国民をごまかすためにFTAを 「TAG(物品貿易協定)」
という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで
改ざんして「日米交渉はFTAでなく TAGだ」と言い張った。

ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もTAGなどといわない。
その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。
「浅知恵、極まれり」である。

TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに
米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。
しかも今回は 巨大なお土産つきだ。
米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを
米国から買えと言われ、これを約束した。
「トランプ親分が 粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」
という露骨な話だ。 こんな恥ずかしいことは 国民に説明できないので
「虫のせい(害虫被害)」だといった。
すぐバレるような 幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。

さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。
これはTPPが頓挫して格好がつかない官邸が
「EUにはTPP以上に譲歩していいから早く進めろ」
と成果を急がせ、喜んだEUの「チーズは 全面関税撤廃で」という要求に
「はい、わかりました」と答えた。
欧州に対しても TPP以上の譲歩だ。
TPP11と 日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、
TPPをはるかに超える規模 になっている。


片務的な 「つまみ食い」協定

今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? 
まさにトランプ大統領の選挙対策だ。
自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、
TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃は やらない。

日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して
「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」
と説明したが、署名後に出てきた米国側文書
(和訳はせずに 今も目に触れにくくしている)には
関税撤廃そのものが 「今後の 交渉次第」としか書かれておらず、
日本側の説明は 完全な虚偽で、それを隠ぺいして
国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。
このような虚偽と隠ぺいが 許されてよいのであろうか。

TPPで撤廃する約束だった牛肉の関税撤廃も米国はやらない。
これも、日本からの和牛肉のわずか200㌧の輸出枠が拡大したか
のように説明して、日本側はTPPよりも多くを勝ち得たと虚偽の説明をした。

日本の輸入牛肉については、TPPで米国も含めて61万㌧という
低関税の輸入枠を決めたが、FTAで 米国に新たに24万㌧の枠をつけた。
この「二重」のサービスでTPP超えになっている。
しかも、枠を超えて 高関税への切換え(セーフガード)が発動されたら、
それに合わせて枠を増やして 発動されないようにしていく約束
もしていることが判明した。

米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、
都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。
米国だけに都合のいい 「つまみ食い協定」である。

ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた
乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については
今回米国にはなにもつけていない。
「日本も頑張ったじゃないか」という評価があるが、ここにはちゃんと
再協議規定がある。
米国が自分がTPPで得るはずだったものを手放すわけがなく、
とりあえずトランプ氏が関心のあるものだけを発表し、
後は 先送りにしているだけだ。

そもそもTPP水準が大問題なのだが、
これをもって「TPP水準で おさめた」と書く新聞も大間違いである。

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について
「日本は農産物のカードをすべて切ったので、
もう交渉カードがないのでは?」との問いに、
「カードはある。TPPでの 農産品の関税撤廃率は82%だったが、
まだ米国には 40%も出していない」と答えた。

つまり自動車輸出を守るために 農業を差し出していくことを認めた。
TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、
さらに今後33品目にも 米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

今回、米国からのコメの追加輸入枠(7万㌧)がとりあえず回避されたのは、
コメの主産州であるカリフォルニアが民主党の支持基盤だから、
トランプ氏の関心外というだけの話だ。
米国のコメ団体は15万㌧にしろと要求しており、
再協議することになるだろう。
コメについてはWTO枠77万㌧の輸入枠のうち「密約」枠36万㌧が
米国にすでに毎年供与されており、そこに7万㌧を追加する新「密約」
がおこなわれることも十分あり得る。

日本が求めていた自動車や部品の関税は撤廃せず、協議の時期も明示していない。
日本の対米輸出の 4割が自動車と自動車部品だ。
国際法では 一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、
全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。

だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、
今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。
政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて
米国の関税撤廃率を92%と発表したが、
ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。
これは過去に例のない低いレベルで、
前代未聞の国際法違反 にあたり、 国会承認はできない。

歴史的にふり返れば、WTOの前身であるGATTは、
1929年の米国の大恐慌を発端として
世界のブロック経済化と関税引き上げの報復合戦などの保護主義化が
最終的に第二次世界大戦につながった反省を踏まえて
1947年に締結された。

つまりWTOの基本精神は、戦争の反省から生まれた 無差別的原則にある。
日米FTAは、戦争を防ぐために 戦後の世界が築き上げてきた
国際ルール を壊すことになる。

そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、
EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、
日本は「犯罪者に お金をあげて 許しを請う」てしまった。
その結果、米国と一緒にさらなるWTO違反の犯罪行為に
手を染めてしまった。これは国際貿易秩序を無茶苦茶にしていくことになる。


米国の 余剰食糧の 廃棄場に

8月25日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領からうれしそうに
「米国の余剰トウモロコシ数百億円分を買う約束について話してくれ」
と促された安倍首相は「害虫被害があるので前倒し購入する」と応じた。
年間輸入量(1000㌧)の3カ月分、275万㌧(約550億円)
という膨大な量の購入が突然決まった。
苦し紛れに「害虫被害があるから必要」といったが、
農水省は「食害はほとんど起きていない」と認めた。
その後「被害は確認できていない」と表現を変えたが 意味は同じである。

しかも、食害を懸念している日本の飼料用トウモロコシは
葉や茎を青刈りして牧草のように家畜に与える粗飼料であるのに対し、
米国から輸入するトウモロコシは 実(粒状)の濃厚飼料だ。
両者は用途が違うため 単純に代替できない。

8月8日に虫の食害が確認できたから25日に輸入を決めたというが、
5月にトランプ氏が「参院選までは黙っておくが、
選挙後の8月には大きな数字を発表する」とツイートしていたのだから、
その時点で輸入が決まっていたと考えるのが自然だ。
日本側は一生懸命その理由を探していたのだ。
ところが後付けだから つじつまがあわない。

「安い餌が入って 畜産農家は助かるのでは?」という意見もある。
だが、米国が日本にトウモロコシを売りつけるのは
米国のシカゴ相場が下がっているからだ。
日本に輸出することで米国のトウモロコシ価格を上げて
米国の農家を救うのが目的だ。
シカゴ相場が上がれば飼料コストも上がるから
日本の農家はいい迷惑でしかない。

民間が輸入するにしても一般の商社が対応できないとなると、
今「潰すぞ」といわれている全農などが 無理矢理に購入することになる。
「日本に 置いておく場所がない」となると、
ニューオーリンズの全農グレインの施設にしばらく置いて、
米国から直接アフリカなどの第三国に二束三文で売り払い、
代金決済だけ全農でやる 可能性もある。
これは当事者にとっては 大変な損失になる。

それならトウモロコシからバイオエタノールを作るか、いっそのこと
「米国からエタノールを買ったらどうか?」というのが有力案
として浮上している。だがエタノールを買うのなら、
あの虫は本当になんだったのか? という話になる。
こういう幼稚な理屈が くり返されている。

トランプ氏は「自動車25%関税」で脅せば
日本が譲歩することに味をしめ、当面引っ込めても、また要求があれば
これをちらつかせてくるだろう。
日本側は「自動車25%関税」は回避できたというが、協定本文に
「協定のいかなる規定も 安全保障上の措置をとることを妨げない」
と明記されている。これは、安全保障を理由にした 自動車への
25%の追加関税は いつでも実施できることを意味し、
「追加関税は 阻止できた」というのも虚偽である。
逆に、「安全保障のために 食料の国境措置は守る」
とわが国も主張する気概が必要だ。

8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は
「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)
1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。

「自動車 25%関税」で何度も脅されて 300万㌧を 3年買えば、
本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

「前倒し購入」であって年間輸入量は変わらない
という日本側の説明もあり得ない。それならトランプ氏と米国農家が
あれほど喜ぶわけがない。
国内向けの稚拙なごまかし 
で平気でやり過ごそうとする姿勢が 度を過ぎてきている。

しかし、過去に日本が「勝ち取った」といえる日米交渉が存在したのか
といえば、そもそも米国の占領政策として
「コメを食べるとバカになる。 小麦を食え」といわれ、

「大豆、小麦、トウモロコシも 全部米国から輸入して、
人間も牛も豚もそれを食べて生きていけ。日本人は農業などするな。
米国の余剰食糧の廃棄処分地なのだ」という政策の下で、
小麦もトウモロコシも 自給率がほぼゼロ%に近づくまで輸入している。

人間も牛も「満杯」なのに さらに300万㌧ねじ込まれる。
戦後の占領政策の総仕上げ といえる段階にある。



「とどめ刺せ」人事の 農水省

現在、経産省は 独裁といっていいほど 官邸で力を持っている。
私が知る 彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である
自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために
食料と農業を差し出していく交渉スタイル でずっとやっている。
だから国内では 農業がいかに悪いかを 徹底的に宣伝する。

彼らにとって自動車への高関税や数量制限は
これ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら
国民の命を守る食料・農業を生け贄にして
根こそぎ差し出そうという段階だ。

一番影響が出ているのが酪農だ。
前述三つの貿易協定による打撃のうえに、国内では生産者の共同販売が
「不当な利益を得ている」といってやり玉にあげ、
酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。
これは大手による買い叩きをしやすくするために
農家をバラバラにするのが目的だ。
中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは
国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、
日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

当然、牛乳の減産が加速し、一昨年の北海道のブラックアウトでは
東京でも牛乳が消えた。これは一過性の出来事ではない。
もう何かのきっかけで牛乳が店頭から消える段階にまで
日本の食が蝕まれている。
「安くなったから自由貿易バンザイ」という話ではなく、
いざとなったら食べるものがない
という状態をつくることを認識しなければならない。

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した 事務次官候補の農水省生産局長
はクビになった。逆らう者は その場で処分される。
人事権を握っている官房長官、副官房長官は やりたい放題なので
農水省は身動きが取れなくなる。
それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を
誓った人物が 事務次官になった。

単純な「論功行賞」ではなく、農業を命や環境、地域、国土を守る
特別な産業という扱いをやめて、官邸の「お友だち」にとって損か得か
を基準にする。
つまり日本の家族農業経営や農業関連組織に「とどめを刺せ」という人事だ。
果ては 農水省を経産省に吸収することまで考え始めている。
だから彼は職員への就任の挨拶で
「農水省を 葬式に出すために 事務次官になった」
という信じがたい発言までしている。

そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たち
を潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために
法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

その後、新事務次官にかわって変化が期待されたが、
頑張ろうとする姿勢を示したとたん、10年以上前に握られていた
2003年のセクハラ問題 が週刊誌で報じられ、
NHKはじめ全メディアの総攻撃にあって黙らされた。

世の中は人事とカネと恫喝だ。
それを天才的に使いこなすのが官房長官で、
国会でウソの答弁をさせられた 某財務省官僚には
官邸機密費から2億円が流れた という話もある。

ちなみに原子力の教授が 6億円もらって福島原発事故のときに
テレビで「大丈夫」発言をくり返し、
大学の研究室に戻ると学生に「窓を閉めろ、東京も 危ないんだ」
といったという話もある。 これが6億円の効果だ。


自由化で進む 輸入食料依存

地域農業は全国的にみると「限界集落」といわれるような
農村地域が増えて農業が疲弊している。
さらに5年、10年で高齢化が進み、後継者が育たなければどうなるか。
この脆弱化した農業構造に 自由化が加わる。
この二つを加えた複合的影響 が本当の影響だ。

これらを考慮して計算すると、例えば牛肉の自給率は2035年には16%、
豚肉は11%だ【表参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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脆弱化した農業構造に一層の自由化がのしかかる複合的影響の深刻さ


国産が1割台の時代になる。こうなると消費者は選ぶことさえできなくなる。
国産を選ぶことができないことが なぜ深刻なのか。

まず食の安全基準のさらなる緩和が進む。
日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての
輸入条件の撤廃だ。
米国産牛の月齢制限を20カ月齢としていたものを、
TPPへの「入場料」交渉で30カ月齢にまで緩めた。
今度は 30カ月齢もやめなければならない。

食品安全委員会の幹部によると「国会ではこれ以上緩めないといっているが、
あれは本当ではない。本当は 米国に今日やめろといわれたら
今日にでも緩めないといけないので 準備万端整えてタイミングを待っている」
という。
なぜ緩めなければならないのかといえば、米国はBSE清浄国だからだ。
米国内ではどんなに感染していても 検査自体をほとんどやっていないのだ。
そして、ついに日米FTA交渉過程の5月17日に
月齢制限を撤廃してしまった。

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。
その根は深く、1970年の「日米レモン戦争」に遡る。
日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、
米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。
禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、
怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。

そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、
収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。
いまでもそれが どんどん入ってきている。

食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。
禁止農薬が入っていることがバレるから
「これは不当な 米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。
それでTPPの裏交渉で改善を約束し、
今回のFTAでは 表示の撤廃が待ち受けている。

イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。
このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、
消費者は安くなっていいな」という話ではない。
いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、
命の危険にさらされる。
農家の問題ではなく、国民の命の問題である
ことを認識しなければならない。



佐伯  祐三、二枚目、



「リュクサンブールの木立」です。


輸入農産物 に潜む危険

安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物が
いかに危ないか。検疫結果を見ると、米国の農産物からは
あれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒の
カビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない
化学薬品やE-coli(大腸菌)がたくさん見つかっている。

港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや7%だ。
あとの93%は素通りで みんな食べている。 手遅れなのだ。

心配になった知人が現地の工場を視察にいくと、肉や魚が工場に着いた時点で
かなりの異臭を放っているという。つまり腐っている。
それをうまく切り刻んで、串刺しにして日本の居酒屋さんで
「おいしいね」 「安いね」と食べている。
賞味期限なんて あってないようなもの なのだ。
日本の業者は「安いものを」と要求するので、どんどん安くなるが
どんどん危なくなる。 安いものには必ずワケがある。

牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
メキシコも使っているのが 成長ホルモン「エストロゲン」。
牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、
日本の牛に自然にあるエストロゲンの 600倍も検出されている。

エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすと
オスのウナギがあっという間にメスになる。
ものすごい作用があり、成長も促進する。
乳がんや 前立腺がん を引き起こす可能性が高いといわれる。

EUは国内使用を禁止し、輸入も止めている。
だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れて
ザル(素通り)になっている。

すでに自給率は牛肉は4割を切り、豚肉も5割を切る。
消費者のために国内生産で禁止しているのに、輸入で6、7割も入っていれば
消費者は食べるから禁止する意味がない。
検査機関に確認すると「検出されないので 検査をやめた」という。
よく聞けば 40年前の機械を使っているので
精度が悪くて 検出されないという。

牛や豚の餌に混ぜる 成長促進剤「ラクトパミン」は、
長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということで
EU、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、
日本は例によって国内使用は禁止だが 輸入はザルだ。

EUは 米国産牛を全部ストップしている。
オーストラリアはEU向けの牛に成長ホルモンが入ると売れないので
使わないが、検査しない日本向けの牛には投入している。

EU33カ国では 米国産牛の輸入を止めてから17年(1989~2006年)で、
乳がんの死亡率が 顕著に減った(アイスランドは45%減)
という学会誌データさえ出てきている。

これから日本では米国の乳製品がさらに増える。
米国は600億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン
(注射1本で 乳量が2~3割増える)が注入されている。
米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、
その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、 前立腺がん4倍」
という学会誌論文を書いたので 消費者が動き出した。

そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせよう
としたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。
だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」
を宣言させた。
商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。
これほど米国で問題になった成長ホルモンが、
認可もされていない日本には素通りで入ってきて みんなが食べている。

私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために
米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者に
インタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、
理由までまったく同じことをいう。
それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、
長官がM社の社長に天下る。
上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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産官学の相互依存関係


そして、M社から巨額の研究資金をもらって 世界的権威の教授が実験して
「大丈夫だ」とお墨付きを与える。
企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が
「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて
教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなる
という噂さえあるのがこの世界だ。



郵政の次に 狙われる「JAマネー」

米国の政権と結びついている「オトモダチ」は
日本で優遇しなければいけない。 米政権のいうことを聞かなければ
日本のリーダーは潰されるからだ。

典型的なのが、米がん保険のA社だ。
最近、かんぽ生命が不正契約問題で叩かれているが、
社内文書で 「かんぽの商品は 営業自粛だが、A社の商品を3倍売れ」
という指令が出ているという話もある。

日本郵政の本社は2700億円をかけてA社に出資し、
果てはA社を買収する案まで出ている。
単なる買収ではなく、「寄生虫に 母屋を乗っ取られる」ような買収だ。

なぜ郵政を民営化するかといえば、ウォール街が
ゆうちょマネー350兆円を「喉から手が出る」ほどほしいから、
これを「対等な競争条件」の名目で解体しろ
と米国にいわれ、当時の小泉首相が実行した。

それだけでは済まず、A社がかんぽ生命を見て
「かんぽは大きすぎるから 競争したくない」というので、
「日本はTPP交渉の入場料として “かんぽ生命は がん保険に参入しない”
と宣言しろ」と米国に迫られ、
所管大臣がしぶしぶ「自主的に」宣言した。

日本の政治家が「自主的に」といったときは、「米国の言うとおりに」
と置き換えると意味が通る。

さらに、その半年後には全国2万局の郵便局の窓口で
A社のがん保険を売るところまで来た。
「市場を 全部差し出せ」というのが米国のいう「対等な競争条件」なのだ。
そのうえでの今回の事件であり、徹底的にむしり取られる。


郵政の次に狙われているのが「JAマネー」だ。
JAの貯金と共済の 155兆円もの資金が東京に集まっている。
これも米国が喉から手が出るほどほしいから
「農協には悪いけど 潰れてもらいます」ということになった。
「農業所得向上のための 農協改革」などウソで、すべて引き剥がすためだ。


  ①信用・共済マネーの分離、

  ②共販を崩して農産物をもっと買い叩く、

  ③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる、

  ④それでJAと既存農家が潰れたら「オトモダチ企業」が農業参入する。


規制改革推進会議の答申の行間はそのように読める。
地方ではビジネスとお金が 農業協同組合を中心に回っている地域も多い。
これを潰して全部 自分たちのものにしようという話だ。



米国で決まる 日本の食品安全基準

さらに米グローバル種子企業M社のために
6連発で法改定などをしている。

まず、豆腐に書いてあるような
「遺伝子組み換え(GM)でない」 の食品表示をなくす。
微量の混入が見つかったら 業者を摘発して公表することになっている。
これも米国が要求してきたことだ。

「日本のGMの義務表示は世界でもっとも緩いから許してやる。
だが『遺伝子組み換えでない』という任意表示は、
米国が安全といっているGMへの 不安を煽る誤認表示だ」
と米国にいわれ、消費者庁が動いた。

「消費者のために GM食品の表示を厳格化する」というので、
毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は
「緩い義務表示は 緩いままでいい」
「遺伝子組み換えでないという表示は できなくなりました
(微量混入でも摘発するという脅しで 怖くてやれなくしてしまう)」である。
これも米国の要求通りになった。

M社のトウモロコシをネズミに食べさせる安全性検査の期間は
3カ月と決まっている。なぜか? 4カ月目からがんが出るからだ。
それを調べたのがフランスのカーン大学だ。
GM食品を2年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。
除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、
これは世界保険機関も認めている。
米カリフォルニアでは裁判で M社に多額の損害賠償の判決も下っている。

日本は米国の穀物の世界一の消費国だ。
米国では小麦もトウモロコシも大豆もすべてグリホサートを直接かけている。
遺伝子組み換えへの不安に加えて 発がん性のある除草剤の残留した穀物を
日本人が世界で一番食べている という深刻な問題がある。

日本では農家が雑草にかけるが、米国では遺伝子組み換えで
トウモロコシも大豆も枯れないように変えているので、
草も作物も一緒に除草剤をぶっかける。
小麦は遺伝子組み換えになっていないが、雨に降られる前に急いで収穫する
ためグリホサート入りのラウンドアップをかけて 意図的に枯らしている。

なぜ小麦だけは遺伝子組み換えにしていないのか? 
それは「大豆やトウモロコシは 日本人とメキシコ人と家畜が食べるものだが、
小麦は 直接米国人がたくさん食べるから とりあえずやらない」
というのが 米農務省幹部の説明だ。

グリホサートは小麦にもかかっているので、
国産小麦でない日本の食パンからも 0・2ppm前後が検出されている
【表参照】。 

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
 34421b3bbfec318a134e4ccc39419fa4-351x400.jpg
食パンのグリホサート残留調査結果(2019年)

国会議員30人の髪の毛を フランスに送って検査すると
7割の人から グリホサートが出てきた。
それだけ日本人は 輸入穀物からグリホサートを吸収し、
それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。

だが世界各国が厳格化しはじめて 市場を失いつつある米国は
「日本だけは いうことを聞け」と指令を出した。

しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので
散布量を増やさなければならなくなり、
日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。
小麦は6倍、トウモロコシは5倍、そばは150倍 にも緩めることを決め、
日本は2017年12月25日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。

日本の食品安全基準値は われわれの命を基準にするのではなく、
米国が必要とする農薬の量で 決まっているのだ。

自給率の高いコメのグリホサートの基準値は0・01ppmなのに、
小麦の基準値は30ppmと恐ろしく高い。
食パンに含まれる0・2ppmも コメを基準に考えれば大幅な違反だ。



種も グローバル企業に 献上

いま日本向けにGM小麦を導入しようとしている米国にとって
邪魔なのは、全農の傘下にある株式会社・全農グレインの存在だ。

全農グレインがニューオーリンズに保有する世界最大級の穀物船積施設では
非GM穀物を分別して管理、輸送している。
これが米グローバル種子企業M社 にとっては不愉快で仕方がない。
そこでM社やカーギルが全農グレインを買収しようとしたが、
親会社の全農は 協同組合だから組合への参入資格がなければ手も足も出ない。
だから、いま日米合同委員会で 「全農を丸ごと 株式会社化しろ」といわれている。

オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のAWB(小麦独占組織)が
カーギルになった。はじめは「株式会社化しても
譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、
あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、
1カ月後には カーギルに買収された。

日本でも政府は「農家株式 をつくれば大丈夫」とまったく同じことを
言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」
ということだ。どこかに 必ず実例がある。

そして種子法の廃止だ。
グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、
さらに「優良なコメの種は 全部差し出せ」と要求され、
日本はそのまま法律にしてしまった。
平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと
日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。

そして差し出した種の権利を高めてあげるために
種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、
種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。

「陰謀論をいうな」という人もいるが、
これも中南米で M社がさんざんやってきたことだ。
そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。
M社は 製薬会社のB社と合併しているので、
食品のGM化と種の独占で 日本人が病気になっても、
その病気の治療に B社の薬を使えば二度おいしいということで
「これが 新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。


種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非GM表示の実質禁止、
全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、

七連発目は ゲノム編集食品の野放しだ。

「遺伝子を切り取るだけで 組み換えていないから安全だ」といって、
世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに
米国の指令で日本だけ野放しにした。
消費者庁が「せめて表示だけはしないと たいへんなことになる」
と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないまま
われわれはもう食べることになってしまった。
なぜ病気になったのかもわからない という恐るべき状況になっている。



佐伯  祐三、三枚目、



「ノートル・ダム寺院」です。



規制改革で 私腹肥やす 「オトモダチ」

日本国内でも きわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、
貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために
政府の会議を利用して地域を苦しめている。

代表的なのは、O社のM元会長、人材派遣会社大手P社のT会長(K大学の名誉教授)、
Lファームも展開しているL社の社長を務めたN氏。
M氏の会社の社外取締役がT氏とN氏であり、
このMTN3人セットで 地域を食い物にしている。

T氏はK県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。
早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、
税金使って行政もやらなければならない。
これを非効率という。原野に戻せ」といった。
農家が潰れても、農業参入を求めている A、P、L、Oなどの企業が
条件のいい所で農業をやって利益が上がれば
農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。

T氏は人材派遣会社会長として1億2000万円の年収があり、
大学でも給料があり、講演料は1時間あたり150万円だ。
それでもまだ足りない。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として
政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と
短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、
もうけるのはT氏の人材派遣会社、
家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社
なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで
地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。

2016年、私は山本太郎氏と一緒に
これを追及するため参考人として内閣委員会に行き
「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、
最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。
その後に 問題になったナントカ学園と同じ構造が
農業でも たくさんおこなわれている。

農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、
もうかりそうな市町村の委員にMTNがセットで入ろうか
という噂さえある。

漁業調整委員会も任命制になった。
「鈴木さんがノリ養殖をやっても500万円にしかならないが、
大手食品商社がマグロ養殖をすれば1億になる。これが成長産業化だ」
というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり
「いらない人たち」だという発想だ。
だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。
空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、
公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために
補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。  憲法違反だ。

山でも同じ。O社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。
丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるから
やらなくていい。 森林環境税などを使えばいいのだという。
水道と同じコンセッション方式だ。
食べるだけ食べて、食い逃げしても 後始末は住民、国民が払う。
企業にとって こんなおいしい話はない。

MTNは 洋上風力発電でも 千葉の銚子沖にも入ってきている。
このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。
米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、
われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。
こんなもののために潰されるわけにはいかず、
実力で跳ね返さなければいけない。



生産者と消費者の 強力なネットワークを

日本の流通構造は 歪(いびつ)であり、スーパーが強すぎる。
スーパー 対 メーカーが 7:3、
メーカー 対 酪農家が 9:1 という力関係だ。

酪農家が協同組合で頑張っていても、しわ寄せは生産者にくる
という世界で最も問題のある構造だ。

08年の餌危機のときも、餌代がキロあたり20円も30円も上がって
生産者が「何とかしてくれ」といったが、
大手スーパーA社の「牛乳は 安売り商品だ」という一言で
メーカーも値段を上げられず、バタバタと農家が倒れた。
これは日本が一番多かった。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」。
スーパーは買い叩いてビジネスできればいいし、消費者も安ければいい
じゃないかで、みんなで自分の首を絞めている。
作ってくれる人がいなくなったらビジネスもできないし、
食べることもできない。

カナダでは牛乳1㍑300円。
それでもカナダ人は 「米国の成長ホルモン入り牛乳 は飲みたくない
から支えますよ」という。
それで生産者も、流通も、加工も、小売りも適正なマージンをとって
みんなで幸せなんだから、これこそが持続できる適正なビジネスのあり方だ。
買い叩きビジネスは誰も幸せにしない。
このことを もっとしっかりと浸透させていかないと 危うい。

スイスの国産卵は1個80円。
輸入するフランス産の6倍もするが、国産のほうが売れている。
小学生の女の子に聞くと「これを買うことで 生産者のみなさんも支えられるが、
そのおかげで私たちの生活が成り立つ のだから当たり前でしょ」
といとも簡単に答えたという。

スイス人は「生産者の皆さんも本物を作ってください。
そのかわり、われわれは農産物に込められた価値をみんなで分担していきますよ」
という。これによって生産から消費までの強力なネットワークができ、
その流通シェアがスイス全体の5割を超えてきた。
だから既存のスーパーの流通も安売りがなかなかできない状態になっている。
つまり自分たちの安心・安全な食は、自分たちの手で守る。
国の方向性がどうあれ、私たちの力でその流れを作っていくことができる。
生産から消費までのネットワークを強化することで、
自由化で安くてもいかがわしいモノが入ってきても、
いかがわしい連中が地域に入ってこようとしても、排除できる。

イタリアの住民はロンバルディア平原の田んぼを見てこういった。
「田にはおたまじゃくしも住める。
洪水を止め、水もろ過してきれいにしてくれる。みんな世話になっているのに
お米の値段に反映できていない」。
そして米の値段と別に、税金から個別具体的なコメに込められた
多様な価値への対価を支払う壮大な直接支払いシステムを
EU全体で作り上げた。 わかりやすいから国民も納得して払えるし、
生産者も誇りに思って作れる。 こういうものは日本の政策にはない。
 
米国はコメ1俵4000円と安く売っているが、
農家の必要最低限な所得として1俵1万2000円を固定して、
その差額を100%政府が保障している。
最低価格が確保されるから、それを目安に農家は経営ができる。
コメも、バターも脱脂粉乳も大豆も同じだ。それが世界の常識だ。
農業政策とは、国が国民の命を守るための安全保障の要 としてやるものだ。

ところが日本では「過保護な農業」は「競争にさらせば輸出産業になる」
などという。
「こんにゃくの関税 1700%」というきわめて特殊な事例をとりあげるが、
日本の農産物関税は 平均11・7%で、
EU(19・5%)の半分 しかない【グラフ参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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主要国の農産物平均関税率

野菜のほとんどは3%だ。それが農産物品目の9割を占めている。
そもそも過保護で 国境が閉鎖されていたら
自給率が37%まで下がるだろうか? 
それだけ考えても 嘘だとわかる。

「政府が価格を決めて 作物を買い取る遅れた農業保護国」
というのも大嘘だ。
日本はそのような政策をほぼすべて廃止した世界で唯一の国だ。
米国もカナダもEUも、農畜産物の価格低下を防ぐために、
価格を設定して 無制限に政府が買い取る。
その仕組みがないのは日本だけだ。

「日本の農業所得は補助金漬け」というが、日本はやや増えてきても3割だ。
フランスもイギリスも90%を越え、スイスは100%だ。
「収入の9割以上が補助金 というのが産業なのか」と思われるかもしれないが、
国民の命を守り、環境を守り、地域、国土を守っている産業は
国として支えるのが世界の常識なのだ。

それに逆行する日本では自給率が死語になり、
かわりに「自給力」という言葉が使われるようになってきた。

その定義をよく見てみると「いざというときには校庭にイモを植えて
数年しのげる」と書かれている。
これが農業政策であっていいのか 深刻に考えなければならない。



総仕上げ を許してはならない

武器ばかりに 何兆円もかけても 台風など全国で多発する災害から
国民を守ることはできない。
筆者のところにも、台風15号に見舞われた南房総の現地から
「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、
搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛の死亡、廃業する農家。
かなり悲惨だが国の対策室がいまだにない」

「現在も停電が続いていて、満足に水が飲めない家畜の世話に
奔走している農家が数多くいる。 自家発電を手配した農家も、
せっかく搾乳した牛乳が集乳されず、廃棄している。
憤りと不安を禁じ得ない」という切実な声が寄せられている。

このような深刻な事態に食料、水、電気、その他のライフラインを
確保してみんなの生活が元に戻るように普段から備えておくのが安全保障だ。

いざというときに食料がなくて、自動車や戦車の鉄板をかじる
とでもいうのだろうか。国 のリーダーが 国民の命を犠牲にして
我が身を守り、国民をごまかすために 労力を使っている場合ではない。

かつてブッシュ米大統領は、自国農家に向かって
「食料自給はナショナル・セキュリティ(国の安全保障)の問題だ。
みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は
なんと恵まれていることか。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか? 
それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」といった。

その国とは日本のことであり、「そうしたのは われわれであり、
もっともっと 徹底しよう」という意味である。

農業地域にある 米ウィスコンシン大学の教授は
「食料は 武器であって 標的は日本だ。 直接食べる食料だけでなく、
日本の畜産のエサ穀物 を米国が全部供給すれば
日本を完全にコントロールできる。 これを世界に広げていくのが
米国の食料戦略だ」という趣旨の発言をしている。

日米FTAは、こうした戦後の米国の占領政策の 総仕上げといえる。

食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである。

日本の資源・環境、地域社会、そして日本国民の主権と命が奪われていく
という 取り返しのつかない愚かな政策に対し、
「運命 共同体」である 生産者と消費者、国民一人一人が
事態の本質を 正しく認識し、覚悟を新たに自分たちの力で
命と暮らしを守るための 強力なネットワークを築いて
行動を起こしていく ことが必要である。




この論者 山本太郎の ブレーンのようだ。




コメント

秋冷いやましⅡ

2019-10-15 10:13:03 | Weblog
 画は 荻須 高徳 (おぎす たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の 洋画家。

 墓は パリのモンマルトル墓地にある。        作


  「Epicerie 食料品店  Cave Valmy 1938」です。



☆晴れ、冷え込む。

人非人ども、「因果は 巡る 風車」と言うわなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-927c99.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月15日 (火)
台東区の ホームレス排除は 憲法違反だ


日本国憲法に 次の条文がある。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な

      最低限度の生活を営む権利を有する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

     この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない

     永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、

     人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

     政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

      人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

      これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、

      現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利

      として信託されたものである。


台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した

路上生活者が 台東区の職員によって 利用を拒絶された


台東区は 通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者

のために 東京文化会館を解放したが、

路上生活者は 東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、

そこに避難したが、台東区の職員から移動するようにと告げられ、

避難を拒絶された。

テレビでは NHKが「命を守る行動をしてください」

と繰り返し叫んでいた。

史上最大級の台風が 東京を直撃した。

屋外にとどまることは 命の危険に直結する。

台東区職員が示した行動は 人間性が疑われる行動だ



世田谷区は 同区と神奈川県との境を流れる 多摩川の河川敷に

住んでいる路上生活者(ホームレス)の人たちに対し、

事前にチラシを配って 台風と 避難所の情報 を知らせた。

対応に 天と地の開きがある。

台東区長は 自民党の区議、都議を経て 区長に就任した

服部ゆくお氏。

世田谷区長は 社会民主党国会議員を経て 区長に就任した

保坂展人氏である。

どちらの対応が正しいのかは 明白だ。

台東区の対応は 憲法違反である。

日本国憲法 前文は、

  「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

  平和のうちに生存する権利を有する ことを確認する。」

と明記している。

また、

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。

     生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

     公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、

     最大の尊重を必要とする。

の条文も置かれている。


台東区の服部区長 の対応は、安倍内閣の基本姿勢 と通じる。

安倍首相は 国会質疑で、

「生活保護は 権利である」 ことを認めなかった。

「生活保護」は 生存権を守るための制度 であり、

この制度を利用することは 国民の権利である。

ところが、安倍首相は 生活保護を「権利である」と明言せず、

多くの地方自治体が 生活保護の利用を 

極力抑制する行政運営 を行っている。

路上生活者が 生命の危機に直面し、避難所を訪れても、

これを排除するのは 安倍内閣の冷酷な対応と 平仄を一にする。

日本国憲法第25条は、すべての国民に、

「健康で文化的な 最低限度の生活 を営む権利」を保障している。


台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、

避難所の利用を拒絶することは、

日本国憲法第25条に反する 違憲行為である。

そもそも「路上生活者」を この状態に放置している

ことが 憲法第25条に抵触する。


日本の政治を どう変えるべきか。

何よりも重要なことは、国家が すべての国民に保障する最低ライン

を引き上げることなのだ。

そのための 具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、

最低保障年金の引き上げ、生活保護制度 の是正
だ。

生活保護制度利用の要件 を満たしているのに

生活保護制度を利用できていない国民が 8割以上を占めている。

利用要件を満たす人に対する 実際に利用している人の比率

を捕捉率という。

日本の 生活保護制度捕捉率は 国際比較上も 極めて低い。

国民が 権利としての生活保護制度を利用しにくい

「空気」が作られている。

日本の主権者は「弱者を 排除・差別する 政治」を選ぶのか、

それとも、「生存権保障によって 弱者をなくす政治」を選ぶのか。

問われているのは 私たち主権者の判断 でもある。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-902.html
東海アマブログ  2019年10月13日 (日)
台風19号】「人命」より「住民票」?
 ホームレス避難所拒否で見えた 自治体の大きな課題〈AERA〉


より抜粋、

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00000012-sasahi-soci


ホームレスを 死の危険に満ちた 暴風のなかに追い出した、

「未必の故意による 殺人犯」とでもいうべき

服部征夫 台東区長」

経歴 自由民主党 福岡県立八女高等学校、

日本大学 法学部卒業、ブリジストン勤務。


今回、史上最悪クラスの台風のなかで、ホームレスの避難を拒否して、

暴風雨の街に追い出した 台東区職員たち、責任を負うべき区長は、

新自由主義の価値観から外れて 自由な生活を求めている者たちには、

生きる資格も価値もないと決めつけ、死の闇 に向かって追い出したのだ。


台東区が行ったような ホームレス差別は、今後、

自民党の新自由主義政策の浸透により、階級差別が激しくなってゆくなかで、

「一般人と ホームレス」を隔てる垣根が、

じわじわとホームレス側に拡大してゆく結果 になることを知るべきである。

やがて、私のように、月5万円の年金暮らしで最低の生活をしている老人も、

避難施設への入所を拒否されるようになるのだろう。

余命宣告された癌や難病患者たちも、いずれ避難を拒否されるようになるだろう。

お前たちは、生きている資格がない

と新自由主義価値観のフィルターで、人間が色分けされる時代がやってくるのだ。


何よりも、我々は 因果応報」の宇宙原理 のなかに生きている。

他人に対して行った行為は、すべて、自分の人生に還ってくるのだ。

だから、服部区長はじめ、避難担当職員たちは、

今回行った 非人間的な「ホームレスよ死ね!」 というべき行為が、

すべて自分の人生に 完全無欠に還ってくる ことを覚悟すべきである。

人に温かい対応をしていれば、自分の人生も温かくなる。

人に冷たい対応をすれば、自分の人生も冷たくなる。

人に死を求めれば、結局、自分に 残酷で悲惨な死が還ってくる。

人に親切にしてきた人が、悲惨な人生を迎えることはない。

しかし、どんなにカネや財産、モノを持っていても、

他人に冷たい人生を送ってきた人の末路は 孤独で悲惨である。

それは、還暦を過ぎて、たくさんの人生を見てきた我々が、

人生経験のなかで思い知るところだ。

だから、年寄りは、だんだん他人に親切になってゆく。

人生でもっとも大切なものは、他人に温かく接し、親切にして、

その笑顔を見ることだと、長い人生経験から 思い知るからである。

服部台東区長よ、あなたの人生には 地獄だけが待っている ……。



荻須高徳、二枚目、



「青い日よけ」です。



極悪・ユダ米との 「国交停止」でいい、損益が合わない、

精緻な いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
長周新聞  2019年10月12日
食料の9割輸入に頼る 危険な道 
 GM・ゲノム食品の 投棄場と化す 日本列島



環太平洋経済連携協定(TPP)11が昨年12月発効し、

日欧経済連携協定(EPA)が今年2月発効したのに続いて今月7日、

日本政府は日米FTAの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。

いずれも 自動車やITなど 独占企業の市場拡大のために

農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。


政府は 今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るか

の試算を出していない。

トランプが要求する来年1月1日の発効 に向けて国会承認を強行しようと必死だ。

TPPが問題になった時点で 当時の農水省は TPP発効によって

日本の食料自給率は14%まで低下する との試算を出している。

特産物以外の農業生産が ほぼ壊滅するという水準であり、

国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。

輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。

さらに食料の90%近くを輸入に依存する国が独立国といえるのか

という食料安保の問題も大きい。

農産物の関税撤廃や 削減による市場開放 によって

日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。


司会 TPP11や 日欧EPA、日米FTAで 農業はどうなっていくのか


A 日本の農産物市場は戦後、1960年代から輸入自由化が推進されてきた。
  政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために
  農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。
  米国産レモンを皮切りに70年代のグレープフルーツ、
  90年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で
  国内の酪農・畜産、ミカン農家などは 離農や倒産など悲惨な事態を経験した。

B 食料自給率は1960年に79%だったが、70年に60%、
  80年に53%になり、90年には40%に、
  97年には戦後最低の37%に落ちた。
  この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。
  その後2000年に40%、15年に39%、17年に38%、
  18年にはふたたび戦後最低の37%に落ちている。
  これは先進国のなかで最低で、韓国(39%)よりも低い。
  ちなみにアメリカは130%、フランス127%、ドイツ95%、
  スペイン93%、イギリス63%、イタリア60%だ。

C 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、
  これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、
  すなわち国民への食料供給の危機であることを、
  TPP参加をめぐって生産者は強く訴えていた。

A TPPは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。
  日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、
  甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。
  ところがTPPではこの主要品目も関税削減の対象とし、
  大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。
  TPPが18年12月に発効するとその後5日間で
  半月分の牛肉輸入が増え、さらに2月にTPP水準を上回って
  日欧EPAが発効すると豚肉は輸入が5割増、
  チーズなど乳製品は輸入が3割増えた。
  これに加えて日米FTAで農業分野のさらなる市場開放を約束した。
  国内の農家への打撃は 重大だ。

  農水省はTPP発効で食料自給率は14%まで下がると試算した。
  18年の食料自給率37%の半分以下で、約90%の食料を
  輸入に頼るということになる。

D ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。
  農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。
  想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。
  おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。
  おもな輸出国による輸出規制 などをあげている。

  最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、
  日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか
  具体的なメニューも示している。

  〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 
  〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 
  〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ

  これは2010年に出したもので、食料自給率は約40%だ。
  食料自給率が14%になれば、不測の事態が起こった場合
  これほどの食事もできなくなる。
  というより ほとんど国内に食べ物はないという事態だ。



侵される 食品の安全性 GM作物消費 は世界一

A 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。
  アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、
  米国産の牛肉には成長ホルモン(エストロゲンなど)が使用されている。
  発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。
  アメリカの牛肉には国産牛に比べて600倍のエストロゲンが入っていた
  との医師の報告もある。 日本での使用は認められていないが、
  アメリカの圧力で 成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。
  EUは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っている
  アメリカ産牛肉の輸入も拒否している。

B EUはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。
  それはオーストラリアがEU向けには成長ホルモンを使用していない
  ことを証明しているからだ。EU向け以外は、
  日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも 成長ホルモンを使っている。

A EUでは、1989年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉
  の輸入を禁止したが、その後2006年までに
  乳がん死亡率がアイルランドで44・5%、イギリスで34・9%、
  スペインで26・8%減少した との調査結果もある。

  牛や豚など家畜の成長促進剤 ラクトパミン も人体に悪影響がある
  として、EU・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、
  輸入も厳しく規制している。
  とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。
  長期に接種すると 染色体の変異や悪性腫瘍を誘発する とされている。

  日本でも国内の使用は認めていない。
  輸入肉については残留基準値を設定しているが、
  その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。
  牛肉・豚肉の自給率はすでに40~50%であり、
  今後10~20%になってから 安全な国産を
  といっても手に入らなくなる。

B アメリカでは 乳牛の乳量増加効果がある
  遺伝子組み換え成長ホルモン も乳牛に注射している。
  この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を
  大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まる
  という論文も発表されている。
  この成長ホルモンは日本、EU、カナダ、オーストラリアなどでは
  認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、
  アメリカからの輸入は 認めている。

C BSEの問題もある。2003年にアメリカでBSEが発生し、
  日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。
  その後小泉政府のもとで20カ月齢以下の輸入を認め、
  TPP参加を前に20カ月齢以下を30カ月齢以下に緩和した。
  そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に 規制を全面撤廃した。
  24カ月齢の牛からもBSEの発症例はある。
  アメリカでのBSE検査率は 1%未満で、
  検査にひっかからないだけ ともいえる。


D 遺伝子組み換え(GM)食品も大きな問題だ。
  モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つGM大豆をつくり出し、
  ラウンドアップとセットで販売を開始したのは1996年だ。
  アメリカは世界最大のGM作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。
  日本にはGM食品に表示義務があるが、EUなどに比べると格段に基準がゆるい。

C EUではGM作物の表示には厳しい。
  スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、
  レストランで提供するメニューにも義務づけている。
  国内で流通・販売していくことが難しいということで、
  ドイツ、スウェーデン、ポーランドは 
  2011年にGM作物の栽培を中止した。
  14年にはEU最大の穀物生産国フランスが
  GMトウモロコシの栽培を全面中止。
  さらに15年にはルーマニアが、16年にはスロバキアもG
  M作物の栽培から撤退した。

D ロシアでは16年に上院でGM作物の生産および輸入を
  全面的に禁止する法案が可決・成立した。
  ロシアは12年に世界貿易機関(WTO)に加盟したさいに、
  アメリカに押し切られてGM作物の栽培や輸入を解禁・容認した。
  だが、国民の圧倒的多数がGM食品を拒否したため、
  ロシア国会は 生産・輸入禁止に動いた。

A 日本はGM作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のGM作物消費国だ。
  食品用大豆の国内自給率はわずか7%だ。残りは輸入に頼っている。
  輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。
  16年度のGM大豆の作付け面積は順に 94%、97%、94%だ。

  日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているGM作物は八種類ある。
  大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、
  アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿が
  おもに流通している。
  これら8種類のGM作物を主な原材料とする加工食品のなかで、
  食品衛生法の安全審査をクリアしたのは19年5月に320種類にのぼる。
  15年の214種類から 急増している。

  だが、320種類のうち表示を義務付けられているのは33種類しかない。
  大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、
  醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、GM飼料で飼育された肉など、
  タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。
  たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はGM大豆が原料である
  ことを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合は
  GM大豆不使用 ということになる。

C 消費者はGM食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。
  アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くの
  GM作物を消費している」と発言している。
  日本はトウモロコシの100%、大豆の93%を輸入に依存しているが、
  アメリカなど輸入先国のGM比率は トウモロコシも大豆も90%前後だ。
  日本で消費されるトウモロコシ、大豆の80%前後がすでに
  GM作物ということになる。

B アメリカやEUなどではGM作物の栽培や流通・販売を
  消費者が拒否する運動が広がっており、GM食品は行き場を失っている。
  そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、
  GM食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案
  を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」
  という表示を事実上不可能にすることだ。
  山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われた
  モンサント(現バイエル)は、またとないチャンスを日本で得る」とし、
  行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が
  大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が 扱いに困った作物の
  最終的な廃棄場」になると指摘している。

D 鈴木宣弘氏は アメリカはまるで「GMトウモロコシや小麦は

  牛・豚・日本人 に食わせておけ」といった対応だと話している。



世界の動きと逆行 ゲノム食品も 規制緩和

A GM作物の健康破壊と同時に 除草剤ラウンドアップの主成分である
  グリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、
  日本政府は逆に 残留規制を緩和して
  世界中で売れ残ったラウンドアップを 流入させている。

C グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、
  直前にラウンドアップを噴霧する
  プレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、
  グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、
  輸送するさいに カビや細菌が発生するリスクが抑えられる。
  アメリカやカナダ、オーストラリアでも ラウンドアップを使った
  プレハーベストをおこなっている。

  日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを
  検査したところ、グリホサートが検出された。
  国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。
  政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、
  その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。
  そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、
  積み重なっていけば 健康を害する危険性は高い。

  輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、
  ポストハーベスト(収穫後)農薬についても
  アメリカは日本の残留基準を緩めるよう 要求してきている。

B GM食品と同様にゲノム編集食品に対しても
  規制を強化する諸外国の動きと逆行して 日本はフリーパスの姿勢だ。
  EUの司法裁判所は18年7月に
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えと 変わらない」との判断を出した。
  アメリカの農務省は18年3月に
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、
  改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。
  日本の環境省は18年8月、アメリカに追随して
  「ゲノム編集は 遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、
  同9月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」
  とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで
  市場への流通を認める方針だ。 表示も必要ない。

D 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス(元ダウ・デュポン)は
  年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。
  ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合と
  ダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。
  日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、
  米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。
  GM種子の販売も モンサント社など数社で 
  世界中のシェアを独占している。



モンサント法の 日本版  種子法廃止・種苗法改定

A 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、
  種子法(正式名称=主要農産物種子法)の廃止や 種苗法の改定だ。
  種子法が誕生したのは敗戦間もない1952年で、
  「二度と 日本の国民を飢えさせてはならない」
  という精神にもとづくものだった。
  日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、
  それらの種子の 生産と普及を国の責任として位置づけ、
  「種子の 開発予算」は都道府県の負担とした。
  種子は「日本人の公共財産」として扱われ、
  一般農家は 安定した価格で 種子を買うことができた。

  ところが2017年2月、安倍政府は種子法を廃止し、
  かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、
  4月14日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。
  種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で
  開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。
  これを山田正彦氏は 「モンサント法案の 日本版」と見ている。

B 1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)が発効すると、
  モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、
  メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、
  種子をゲノム解析したうえで 育種登録や応用特許を次次と申請した。
  メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、
  モンサントやデュポンに 使用料を払わなければならなくなった。

  さらに2012年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して
  次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。
  そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける
  法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は
  「モンサント法案」と呼ばれ、
  農民を中心とする国民の猛反発を受けて 廃案となった。

D モンサント法案は ユポフ条約=「植物の新品種に関する 国際条約」
  をよりどころとしている。91年に改定し、
  新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、
  同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、
  新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。
  主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業が
  メンバーに名を連ねている。
  しかも91年の条約を批准した国は 新品種を育てた者の権利を守る
  国内法を整備する義務を負う。
  さらにTPPの合意文書には 91年ユポフ条約の批准を義務づけている。

  日本はユポフ条約を82年にアジアで初めて批准し、
  98年に91年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。
  これに従って日本では種苗法改定に着手した。
  日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。
  ところが 2018年5月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での
  種苗法改定の検討に入った。

  山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、
  農業競争力強化支援法でコメの300近い品種数を民間の数種類に集約させ、
  外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。
  そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで
  農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況
  をつくりだしていく」と指摘し、
  これが「日本版のモンサント法」であり、
  その総仕上げが 種苗法の改正 だとしている。

A 90年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して
  外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、
  巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、
  その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって
  周辺農家の作物は枯れた。
  国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、
  経済不況時に餓死する国民が続出した。
  イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、
  農民は 主食の種子まで 企業から高い値段で買うしかなくなり、
  食の主権を失った。

B 種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は
  主権国家、独立国家とはいえない。
  アメリカは食料を 戦略物資と位置づけている。
  ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。
  それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)
  食料自給できない国を想像できるか。
  それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。

  アメリカは 戦後一貫して 日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。
  安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、
  主食であるコメや麦、大豆の種子も含めて
  アメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。
  TPP、日欧EPA、日米FTAまできて
  日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。
  生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して
  根本的な問題の解決に向けて 進む必要がある。



荻須 高徳、三枚目、



「修道院 クーバン couvent1」です。



極悪・偽ユダ企業ども、癌をばらまき(人口削減)、癌治療で儲ける、

◆https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12531028884.html?fbclid=
 IwAR1LhiecT78ZsbEM-G3WK6Z_-VjUvrSEtxi8RsI25hJW1aSVbMU1wOy1Auw
山田正彦  2019年09月21日
大変なことが これから 始まろうとしています



米国での報告第5弾も兼ねて 力を入れて書きました。

最後まで読んで、ぜひ シェア拡散 していただけませんか。
 
これまで遺伝子組み換え食品は 5%以上の混入があれば

表示義務が課されていました。
...


ところが消費者庁は 9月18日、同じ遺伝子組み換え技術による

ゲノム編集 はその必要がないことを明らかにしました。
 
9月20日から 米国では売れなかったゲノム編集の大豆、ナタネが

輸入されることになりました。

おそらく安倍首相が 日米 FTAで約束した事ではないでしょうか。

これからは ゲノム編集の大豆などを使って

遺伝子組み換えではない 豆腐、納豆、醤油、味噌などとして

販売されることになります。

消費者庁の説明では、ゲノム編集はGMO(遺伝子組み換え)とは異なり、

遺伝子を切り取るだけで 新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので、

従来のアミノ酸に変わりはないので 安全です と。

 
騙されてはなりません。
 
私は 米国でゲノム編集について

消費者、識者、学者はどう考えているかを調べました。

ゲノム編集について、会う人毎に聞きましが、誰も知りません。

話しているうちに 何だ New GMOのことか と解ってくれるのです。

米国では一般に ゲノム編集は GMOの延長上のものだ とされていて、

日本政府が説明してるように 違うものではないのです。
 
ゼンさんの紹介で GMOではネイチャー誌にも論文を載せた世界的な権威、

カリフォルニア大学バークレー校の イグチヌアス・チャペル教授に

インタビューできました。

同教授は最近、ドイツ銀行から ゲノム編集について

投資の継続の是非を相談されたのですが、私の説明を聞いて

同銀行は投資を止めた のですと話し始めました。

ゲノム編集は、ある遺伝子を特定して

クリスパーキャスナインの技術(モンサントが特許を取得)で切り取る

のだと聞いていましたが、 実際は破壊する のだそうです。

必ず まわりの遺伝子も傷つけ、さらに遺伝子は互いに

コミュニケーションを取っているので、遺伝子の作用そのものの

バランスが壊れ 100%副作用が出ます と断言しました。


そして、2週間前に、乳量を増やすためにゲノム編集した牛の頭から

角が消えましたとネットの写真を示し、これも副作用です と。

どのような副作用が出るかについて 莫大な時間と 費用をかければ

調べることができますが、企業は ビジネスですから、

調べることをせず すぐに商品にしている のが現状です。
 
日本でGMO について30年も調べてきた天笠啓祐さんが

その副作用について 述べています。

中国で ゲノム編集の双子の赤ちゃんも、父親がエイズに感染していたため、

エイズウイルスだけを破壊したところ、思わぬ結果になったのです。

生まれた双子の赤ちゃんは、インフルエンザに感染すると重症になりやすい、

認知機能に障害をもたらす可能性が高いなど、

色々なことが分かってきているそうです。

 
シンプロット社の RNA干渉法による じゃがいも のアクリルアミドを

低減するものは、米国のEPA でアスパラギンを生成する

遺伝子の働きを阻害する そうです。

アスパラギンは 病原体に対する防除については

重要な働きをする大切なものです。

また、じゃがいもは 時々黒くなりますが その黒い部分は、

私たちは切り除いて食べています。

黒くならないような ゲノム編集をしたじゃがいもはそのまま食べて

しまいますが、結果 私達には 血管を収縮させるチラミンを蓄積する

ことになるそうです。

それらの事実を明らかにして本を出版した

元モンサント社の社員 カイハツロメオスさんは、現在行方不明だそうです。

チャペル教授は 大変な人格者で、私の不躾な質問にも

丁寧に2時間もかけて説明していただき 感動しました。


帰る際、 私が 長崎の平和の鐘のミニチュアを渡したら、

チャペル教授は 顔色を変えて、あの原子爆弾は このバークレー校で作り、

ここの港から テニソン島に運ばれました。

日本に大変申し訳ないことをいたしましたと 謝られたのです。

そしてこの 原子爆弾とゲノム編集は 全く同じ物ですと。

化学は 人間が利用しようとするものだけを取り出し

他にどのよう 恐ろしいことが 生じてくるかを

知らせようとしない のです。

しかし 諦めることはありません 。

いくら 政府が世界と逆走して 

日本だけがゲノム編集を安全なものとしても 、

私たち市民は 戦う術があります。

種子法が廃止されて2年になりましが、年内に 少なくとも20の道県で

種子条例 ができそうです。

ラウンドアップについても 、 小樽市の お母さん達の署名で

ダイソーが 8月の8日から販売をやめたように、

ゲノム編集の規制を求めて署名活動 する ことも大切です。

また埼玉県の鴻巣市では 市民が市議会議員を通じて

ラウンドアップの使用を禁止するように 市議会に審議を求めました。

福岡県の宇美町では 町のラウンドアップの使用を 既に禁止しています。

このように請願、嘆願等を 地方議会に求める市町村は

太田市 宇治市 塩尻市 伊奈町と 増えています。 (週刊金曜日)

残念ながら 鴻巣市では 賛成小数で否決されましたが、

二回三回と続けていけば、地方から、 ラウンドアップ同様

ゲノム編集についても規制すること必ずはできる と思います。



金の亡者ども 偽ユダヤ。

その手羽先=朝鮮カルト・自公政権!



コメント

秋冷いやまし

2019-10-14 10:01:01 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「西本願寺・阿彌陀堂(国宝)  大銀杏 

  新撰組屯所」です。  

 油彩F10号  Googleに 完全無視された絵 ですw



☆曇り、台風一過、ぐーんと 冷え込む。

 北海道  旭川や帯広で  初氷」観測


降雨量が 半端ではなかった ようです、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-84b1e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月14日 (月)
堤防決壊 = 大規模水害リスク 周知徹底が 不可欠


台風19号による被害 が広がっている。

台風接近に伴い、初期から中期に 集中豪雨に見舞われた

静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、

大河川の堤防決壊等の事態 が回避された。

しかし、台風の移動に伴い 中期から後期に豪雨に見舞われた

埼玉、長野、栃木、茨城、宮城、福島などの地域で河川の氾濫が相次ぎ、

21河川の24箇所で堤防が決壊した。

川の水量が増大して 水が堤防を乗り越える「越水」によって

発生する浸水と、川の水量増加によって堤防が壊れる「決壊」によって

発生する浸水とでは、被害に著しい差が生じる。

国が管理する大河川では、長野県千曲川(信濃川)で発生した

大規模な堤防決壊など、埼玉、長野、茨城、宮城などの

7河川の7箇所で 堤防決壊が生じた。

とりわけ千曲川の堤防決壊では 大規模な浸水被害が発生している。

このほか、県が管理する河川でも、栃木県の9河川・9箇所、

埼玉県の3河川・3箇所、福島県の1河川・1箇所、

宮城県の2河川・2箇所で堤防が決壊した。

「越水」は東京都の多摩川など、のべ 142河川で発生した。


神奈川、東京地方では、箱根町の24時間雨量が 922.5ミリに達し、

日本での観測史上最多記録を更新した
が、河川の堤防決壊は生じなかった。

上流域のダムが、流入する雨水をせき止め、

下流域の河川での越水や 堤防決壊を回避する上で

重要な役割を果たした と見られる。

ところが、埼玉、長野、茨城、宮城などでは、国が管理する河川でも

堤防決壊が生じ、甚大な被害を発生させている。


堤防決壊を防ぐには 堤防強度を強化する必要があり、

東京、神奈川の河川では 強固な堤防が構築されていたのだろうが、

上記地域では、堤防の強度が相対的には弱いものになっていた 

可能性がある。

堤防決壊は 堤防のなかの強度が最も弱い部分で 発生する。

大規模な河川の場合でも、全延長のすべての堤防において、

例外なく完全に堤防を強化しなければ 堤防決壊を回避できない。

大河川であればあるほど、堤防決壊を回避するための

堤防強化策を施すことは難しくなる。

とはいえ、堤防が決壊してしまうと 被害は甚大になる。

豪雨発生の頻度が上がり、豪雨の程度が急激に拡大している近年の状況

を踏まえれば、洪水対策としての ダムの整備と堤防強化策は

極めて優先順位の高い施策 に位置付けられる必要がある。

台風19号襲来に際して、気象庁は大雨特別警報を発令したが、

その意味が正確に理解されていたのかどうかにも疑念が生じる。

記録的な大雨が予想されるときに、

何よりも警戒を要するのは 河川氾濫に伴う浸水である。

その浸水被害においても、

とりわけ警戒が求められるのが 堤防決壊による浸水発生である。

堤防が決壊した場合の 浸水の状況については、

日本全国において ハザードマップが作成され、どの程度の浸水被害が、

どの程度の期間持続するかのデータが提供されている。

記録的な豪雨が予想される際に、予防的な避難等がとりわけ必要になるのが、

ハザードマップで 深い浸水が予想される地域の住民ということになる。


とりわけ、こうした地域における病院や高齢者福祉施設においては、

早い時点での対応が必要になる。

大雨特別警報が実際に発令される時点は、すでに屋外に出ての避難が

困難になっている局面 である可能性が高い。

その局面で、病人や高齢者が避難活動を行う ことは困難である。

したがって、大雨特別警報の発令が想定される状況下では、

その発令の前の段階で、とりわけ、ハザードマップ上、

重大な浸水被害に見舞われる可能性のある地域の病院や福祉施設に対して、

通常のプロセスとは別に 避難指示を発令することなどを検討する

必要が生じている。

また、一般市民に対しても、豪雨による被害の典型事例が、

河川決壊による浸水にあることを周知徹底し、

ハザードマップ上、リスクの高い地域に居住する市民に対して、

避難勧告、指示体系の通常のリスク区分よりは 前倒しの対応が必要である

ことを分かりやすく、繰り返し情報提供する必要がある。

今回の台風19号による死者が すでに全国で34名、行方不明者17名

発生していると伝えられている。

事前の警戒情報が流布されていたが、屋外に出て活動した、

あるいは自動車を利用した方々が多数、犠牲になられている。


巨大台風襲来時には 基本的に外出をしない、早期の避難を実施する、

などの行動が 命を守る行動ということになる


この点についての周知を さらに徹底することも

重要な課題として浮上している。

水害防止のための ダムの整備、堤防決壊を回避するための 堤防強化

が引き続き重要な政策課題になる ことを再確認する必要がある。



再掲ですが、拙作二枚目、



「幻想 其壱」です。 油彩F10号



核心を 突いておる、

◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/10/20/post-2354.html
サンデー毎日  2019年10月20日号
悪魔の記念日に 「消費増税の 罠」 を覚えておけ!
 牧太郎の 青い空 白い雲 / 738 



令和元年 10月1日、消費税が 10%に増税された。

"軽減税率"とか "キャッシュレス決済の ポイント還元"とか、

「子供だまし」 で世間を欺き、安倍内閣は「悪魔の消 費増税」を強行した。

いくら「増税反対!」を叫んでも「手遅れ」......

ではあるが、我々は「悪魔の 罠(わな)」 の裏のウラを

しっかり覚えておこうじゃないか?

    ×  ×  ×

悪魔の罠・その1

大企業優遇の裏のウラ

日本の法人税率は 23・2%。

しかし、実態は大分違う。 理屈をつけて、大企業は "節税" 可能だ。

例えば超大企業・ソフトバンクグループは 税引前純利益1624億2200万円。

納税額はザッと500万円。

税負担率0・003%である

(税制研究の大家・富岡幸雄・中央大名誉教授 の近著『消費税が 国を滅ぼす』)。

事実上 "納税ゼロ" ではないのか?

もし、大企業が揃(そろ)って、法人税を「建前通り」払っていれば、

ザッと9兆円の増収。

そうなれば消費増税は必要ない。 消費税率を下げることすらできる。

なぜ「悪魔の税制」 は大企業を味方するのか?

答えは 簡単である。

大企業の味方をしているフリをして

「悪魔」は 日本経済を潰そうとしている のだ!

もし、消費税率を下げれば家計の消費は上向き、内需は拡大。

20年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消される。

日本再生の見通し が立つのだ。

「悪魔」はその「バラ色の日本 の未来」が大嫌い。

つまり消費増税の裏は 「大企業 優遇」。

そのまたウラは 「日本経済の 崩壊」。

気がつくと 「生き残る企業は 多国籍企業だけ」ということになる。

    ×  ×  ×

悪魔の罠・その2

軍事優先の裏のウラ

2020年度予算の概算要求で、防衛費(軍事費)は

過去最大の5兆3223億円。

それだけではない。

複数年度で返済する「兵器ローン」の残高が 過去最大の5兆4900億円。

第2次安倍政権の7年間で 2倍近くに膨張した。

トランプ大統領のご機嫌取りのために 米国製兵器を"爆買い"している限り

「兵器ローン 地獄」。

仕方なく消費増税分は 「兵器ローン返済」に使われる。

「裏のウラ」がある。

大枚払って手に入れた兵器は役に立たないのだ。

例えば「北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するため」という理由で、

アメリカが開発した「イージス・アショア」を購入したが、コレは役に立たない。

確かにミサイルは検知できるが、

ドローンが低空で飛んで来ても 検知できないのだ

9月半ば、サウジアラビアの石油施設がドローン攻撃を受けたが、

今、ドローンの航続距離は 約1500キロ。

ドローンが 世界の軍事バランスを変えたのだ。

「使い物にならない兵器」を買ったツケを払うのが

消費増税の裏のウラである。

    ×  ×  ×

悪魔の罠・その3

年金 存続の裏のウラ

消費税が 1989年に導入された時

「高齢化社会への対応のため」が謳(うた)い文句だった。

それから、30年間で 税率は3%→5%→8%→10%。

3倍以上も引き上げられたのに我々の老後は? 

年金だけでは 生きていけない。

(単純計算でも 厚生年金で)年金以外に必要な金額が 1500万円から

2000万円に増えた。

日本経済新聞電子版(9月21日)に

「ニンジンの皮 もおいしく!  増税に勝つ 食べ切り術」という記事が載った。

〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。

消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。

実践している1000人に、効果的な対策を聞いた〉

消費増税を乗り切るために、切り落とした「ニンジンの皮」を食べよう? 

これでは戦時中の「欲しがりません、勝つまでは!」と同じである。

大手メディアが 「我慢」を訴えたのだ。

この新聞は「消費税率10%後の 議論も始めよう」(7月24日付社説)

と「さらなる 増税」を支持している。

「欲しがりません、消費税があるまでは」である。

    ×  ×  ×

軽減税率やポイント還元などは 「悪魔」そのものだ。

「増税対策」と称して、国家権力と巨大資本が

消費者を簡単に操るシステム を構築しようとしているのだ。

消費税は歪(ゆが)んだ「悪魔の税制」である。

「不平等の税制」である。

なのに、令和元年10月1日、我々は「悪魔の税制」に敗北した。

無念である!



再掲ですが、拙作三枚目、



「夜の梅」です。  油彩F10号



いやはや、

◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012129681000.html
NHK  2019年10月13日
フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に 落下の女性死亡


台風で 浸水被害が起きていた福島県いわき市で、

東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた

77歳の女性をつり上げて救助していたところ、

誤って女性が落下する事故がありました。

女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフック

をつけ忘れたままつり上げるミス があったとして、謝罪しました。


13日午前10時ごろ、福島県いわき市平地区で、東京消防庁の隊員が

ヘリコプターから降下して、77歳の女性をハーネスなどでつり上げて

救助していたところ、誤って女性が40メートル下に落下する事故がありました。

女性は心肺停止の状態で 病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。

東京消防庁は 会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。

このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。

消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで

上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、

女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミス

があったということです。

救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員2人で当たり、

1人が取り付けたあと、もう1人がそれを確認する手順になっていましたが、

今回はその手順が守られていなかったということです。

今回の台風で、東京消防庁は、福島県と長野県にヘリコプターの部隊を派遣し、

救助などにあたっていました。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16414.html#more
ネットゲリラ   (2019年10月14日)
安倍はもちろん 何もしません


一日で 台風の犠牲者が 倍になったんだが、
まだまだ日毎に 倍々で増えるのだろう。 311の時もそうだった。
おいらも ほとんど外出せずに情報を集めていたんだが、結局、
TwitterとFacebookが一番早かった。
何もしない朝鮮愚鈍王は ご自慢のネット部隊を動員して、せめて、
被害情報を集めるべきだったね。


  ☆https://www.asahi.com/articles/ASMBF44FBMBFUTIL02D.html
  朝日 2019年10月14日
  ◎台風19号、29人死亡 14人不明 堤防決壊は 21河川


近年では、50名を超す犠牲者というのは大災害です。
来る前から、大きな被害が予想されていたわけで、それが、
10万円のワイン飲んで酔っ払って以降、何日間も消息なしの首相って、
どうよ? つくづく政治が嫌い に違いない。


  ------------------------------
  何気に 神奈川が 一番死者がおおいな
  ------------------------------
  ↑台風が伊豆半島に上陸したから、
  台風の雨雲の影響を 一番受けたのが
  神奈川県とか静岡県よな。
  上陸する前から 長い時間影響を受けていたしな。
  ------------------------------  
  東京湾で停泊してた船が 沈没で5人死んでる
  -----------------------------
  自民党 二階 「まずまずの 結果だな」
  ------------------------------
  対策本部設置が 遅すぎる
  政府の対応が 遅すぎる
  ------------------------------
  やっぱ治世が良くないと 災害起きるんだよ 日本は
  ------------------------------
  役所も警察も 機能してない
  千葉の風の被害ですら 1週間分からなかったからな
  ------------------------------
  今回の台風は史上で見て、
  相当強力な台風であった ことは間違いない。
  比較されてた狩野川台風(死者1200人)の総雨量は
  伊豆で720ミリ、東京で390ミリ。
  ちなみに史上最悪の台風として知られる
  伊勢湾台風は最も多い地点で650ミリ。
  さらにちなみに、ニューオリンズの8割を水没させて
  死者3000人を出したハリケーン・カトリーナは
  総雨量が最も多い地点で419ミリ。
  つまり、雨量に関してのみなら、今回の台風は
  狩野川台風やカトリーナよりもはるかに強力だった
ことになる。
  しかし、被災者に申し訳ないがこの程度の被害で済んだ
  ということは日本の防災技術は人類史上空前のレベルにある
  ということが証明されたと思う。
  アメリカだったら死者は4桁近くまで行ってたかもしれないし、
  日本も半世紀前なら間違いなく数千人の死者が出ただろう。
  そう考えるとすごいことだ。
  ------------------------------
  【台風19号で大騒ぎの最中、
  政府がドサクサに紛れて 秘密裏にやったこと】
  ・国家公務員の給与増額
  ・社会保障1300億円圧縮
  ・国民投票法改正案を検討
  https://ameblo.jp/don1110/entry-12535293505.html

  ・日米FTAが可決
  10月15日に、国会ではいよいよ 自家栽培の種子をまいて
  野菜や果物を収穫すると、 1000万円以下の罰金を科するという、
  とんでもない法案が 強行可決されようとしています!
  ------------------------------
  安倍がトランプのご機嫌をとる為に
  F-35を大量購入しなければ 救えた命もあるんだろうな
  まさしく安倍と自民党による 人災
  ------------------------------
  そりゃ無能アメリカの ダメ戦闘機だからな
  それを高額で売り付けられ、
  まともに運転出来ずに 太平洋に沈めたのが日本
  F-35一機で 今回の被害者の家が
  全部新築になる くらいだからな
  ------------------------------
  F-35に6.2兆円の金を出したのが 安倍
  お前らよく覚えておけよ
  国民の命より、トランプの機嫌の方が 大事なんだよ
  ------------------------------
  安倍はもちろん 何もしません
  ------------------------------


半世紀前 だったら数千人の死者が出ていても不思議じゃない
規模の水害で、それだけ治水が進んだんだが、
清和会が 自民党を乗っ取って以来、治水は置き去りで、
アメリカ様に貢ぐだけ になってしまったので、
これから水害は 年々酷くなります。



コメント


*クソアベ | 2019年10月14日| 返信

  アベシンゾウは サイコパス。
  こんなの 国の代表にしていて いいのかよ。
  カルト教団のラスボスが 上がりのキャラだろ。




今日の画題は 三枚とも 新撰組。

西国、長州などの 尊攘テロリスト 鎮圧部隊が 彼らの任務です。

背乗り・李晋三 一派、公明党など 現代の 西国、カルト・テロ集団ですよ、

山本太郎の出番です、 一日でも 早く。


コメント

街色づくⅤ

2019-10-13 10:11:31 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「尼将軍 北条政子」です。

 水彩  32cm x 40cm 紙


 http://blogs.yahoo.co.jp/seijihaiku/35327735.html
 ◎日本史上最高の名演説 ~ 北条政子の演説


 皆、心を一にして 奉(うけたまわ)るべし。
 これ 最期の詞(ことば)なり。

 故右大将軍(こ・うだいしょうぐん)、
 朝敵(ちょうてき)を征罰(せいばつ)し、
 関東を草創してより、このかた、官位と云ひ 俸禄と云ひ、
 その恩 すでに山岳よりも高く、溟渤(めいぼつ)よりも深し。  

 報謝の志 浅からんや。

 しかるに今 逆臣の讒(ざん)によって、
 非義(ひぎ)の綸旨(りんじ)を下さる。 (後鳥羽上皇)

 名を惜しむの族(やから)は、
 早く秀康(ひでやす)、胤義(たねよし)ら を討ち取り
 三代将軍の遺跡(ゆいせき)を 全(まっと)うすべし。

 ただし、院中に 参ぜんと欲する者は、只今 申し切るべし。


             ――北条政子~「吾妻鏡」より 



 夫、頼朝を助け 武家政権を創建した  腹の据わりが違う。



☆晴れ、風強く、冷え込む。

爆弾大雨颱風の 上陸に なってしまいました、

被災された皆々様に 衷心より 御見舞申し上げます。


フレンチ喰って 10万円のWINEだとか 

毎度ながら てめえの金でなく 官房機密費=税金だろ、醜い さもしい野郎だ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-025167.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月13日 (日)
改めて認識すべき 治水対策・防災対策 の重大性


台風19号が 強い勢力で伊豆半島に上陸し、

各地に極めて大きな被害をもたらしている。

記録的な大雨 が観測されて各地で 河川の氾濫が生じた。

それでも事前に比較された 1958年の狩野川台風がもたらした

人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は 若干限定

されているようには見受けられる。

また、9月9日に上陸した台風15号は

千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風19号による停電被害は

15号と比べればやや軽微になる可能性 も浮上している。


暴風の吹き方に 何らかの相違があったのか も知れない

事後的な検証 が重要になる。

雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比では

やや限定的なものになる可能性もある。

狩野川台風による被害との相違が生じた背景

を考察することが重要になる。


現時点では、 三つの相違点 を指摘できる。

  第一は、台風に対する警戒情報が 事前に広く流布されたこと。

  歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が

  関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布された

  ことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。


  第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて

  相対的には整備されてきたことだ。

  ダム建設に対する批判が展開されてきたが、

  洪水対策としてのダム の効果は大きい。

  ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、

  下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、

  ダムの容量が最大限に活用された。

  ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま

  河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は

  想像を絶するものになったと考えられる。


  第三は 河川の堤防が強化された ことだ。

  主要な河川においても、氾濫が生じるギリギリの水準まで

  河川水位は上昇した。

  この状況下で、大河川において堤防が決壊したなら

  甚大な被害が発生する。

  これまでの豪雨等による浸水被害の多くは

  堤防の決壊 によって発生していることが多い。

  事前に提示された狩野川台風との比較においては、

  台風被害が若干は抑制されたことは不幸中の幸いではあった

  と思われるが、上記の三つの要因が 極めて重要である。


1990年代以降、公共工事の不必要性 が強く訴えられてきた

言うまでもないことだが、意味のない、必要のない公共工事

は全面的に排除するべきだ。

地方公共団体における、いわゆる 「ハコモノ行政」が典型だ。

財政危機を叫びながら、必要性の乏しい巨大なハコモノを建設する

ことの背徳性は極めて深刻だ。

しかし、他方において、主権者の生命と財産を守るための

インフラを軽視するべきでない。

太古の昔から、為政者の最大の課題は 水を治めることだった。

水のあるところに 文明が発祥した



しかし、その水が 文明を破壊する側面 を有してきた。

とりわけ、日本のように 急峻な国土を有する国 においては、

河川を治めることが 決定的な重要性を持つ。

危機管理の鉄則は

  “prepare for the worst”

  “be on the safe side”

である。

最悪を想定して対応する ことが危機管理の鉄則なのだ。

この意味で、適正なダムの整備と 河川の護岸対応

は最重要の施策になる。

これまでのところ、今回の台風が狩野川台風並みの激甚な人的被害を

生み出していない背景に、河川の氾濫が相対的には限定的にとどまり、

重大な堤防の決壊が発生しなかったことを挙げることができる。

しかし、各種データを見る限り、被害の限定は確実なものだったのではなく、

辛うじて激甚な大被害を免れたという偶然の産物であったというべきものだ。

降水量が わずかでも今回の水準を上回っていたなら、

ダムの緊急放流
が早期に実施され、

はるかに深刻な 河川氾濫の被害が広がった可能性が高い。

箱根町などでは 記録的な降水量が記録されたが、

九州や中国地方、あるいは伊豆大島などで発生したような

大規模な土砂崩れ、土石流による被害は、

13日未明の段階では報告されていない。

地盤の強度に相違があったのか、あるいは、危険の大きい地域に

住宅が立地していなかったのか、実証的な分析が求められる。

こうしたなかでお粗末さを露呈したのが ラグビーのワールドカップだ。

この時期の開催で 何よりも警戒するべきが 台風被害である。

台風で 試合を予定通り挙行できない場合に、

代替措置をとる ことを決めていなかった。

全試合を消化できるプログラム を組むことが可能であったはずなのに、

その選択が行われていなかった。

このような欠陥システムを決定したことに対する批判が生じる

のは当然のことと言わざるを得ない。



再掲ですが、拙作二枚目、



「能 船弁慶」です。 水彩  32cm x 40cm 紙



暗くて 卑しい目付き の奴ばかり

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263217
日刊ゲンダイ  2019/10/12
予算委で 露呈  想像を超える オンポロ内閣、チンピラ答弁


臨時国会が始まり、与党が開催を拒否し続けてきた予算委員会も、

半年ぶりに ようやく開かれた。

9月の内閣改造後、新閣僚にとっては 本格デビューとなる初の予算委だが ……。

10日、11日に衆院で安倍首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われ、

たった2日間で 新閣僚の怪しい正体が どんどん露呈している。


「2006年は メロン24、カニ38、たらこ・すじこ66」

「安倍晋三先生には ローヤルゼリーを大で、

塩崎先生には ローヤルゼリーが小」

10日発売の「週刊文春」で、選挙区内の有権者に

金品や食料品を配っていた疑惑 が報じられた菅原経産相

その贈答品リストを入手した野党議員から追及され、

シドロモドロになっていた。

10日にこの週刊誌報道について質問された際は、

「そのようなことはない」と強気でしらばっくれ、

報道された裏帳簿の存在 についても明確に否定していたが、

詳細なリストに基づいて聞かれた11日の予算委では、

「現在、確認中」と答弁が大きく後退したのだ。

念願の入閣を果たした途端、秘書給与ピンハネ疑惑、パワハラ疑惑、

有権者買収疑惑、政治資金規正法違反疑惑
 ……

とまぁ、 出るわ 出るわ。

あっという間に 醜聞まみれで、令和版・疑惑のデパートとして、

にわかに注目の人 になっている。


「過去には “うちわ”を配って 辞任した大臣もいた。

選挙区内の有権者に メロンやカニを配っていたら、当然アウトです。

関西電力の幹部が 福井県高浜町の元助役から 巨額の原発マネー

を受け取っていた問題について、菅原氏は『事実なら 言語道断』などと

厳しい姿勢を見せていましたが、正義ヅラする前に、自分はどうなのか。

それに、この予算委では、野党の追及によって 経産省から高浜町に

10年以上にわたって出向者を出していた ことも分かった。

政府の関与が浮き彫りになったのに、菅原氏は 関電が経産省に提出した資料を

出そうとしない。 逃げの一手だからひどいものです。

この政権は 原発マネーの問題もまた 隠蔽しようとしているのです」
(政治評論家・本澤二郎氏)


野党が求める 関電役員の参考人招致も、与党側が拒否して行われない見込みだ。

一方で、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組に

日本郵政が圧力をかけたとされる問題に関しては、

NHKの上田良一会長や 日本郵政の鈴木康雄上級副社長ら の参考人招致が実現。

だが、鈴木氏は「圧力をかけた記憶は毛頭ない」とスットボけ、

高市総務相も「個別の番組編集への介入 を禁じた放送法に反しない」

とかばってみせた。 呆れるまでの茶番劇だ。



問題大臣が多すぎて 攻めきれないほど

「安倍政権では、野党議員が 何を聞いても

『問題ない』『事実ではない』 の一言で済ませ、はぐらかし答弁で

ゴマカす傾向が強まっている。 だから議論は一向に深まらず、

問題の根本が解決しないまま、疑惑がくすぶり続ける

という不毛な状況が続いています。 政府側のあまりに不誠実な答弁は、

国会と国民をバカにしている
 としか思えません。

予算委の2日間を見るだけで、この内閣は 暴力団とのつながりが報道された

ヤクザまがいのチンピラ大臣や、まともに答弁もできないポンコツ大臣だらけ

だということは明らかで、想像を超えるオンボロ内閣だということが分かる。

ただ、問題大臣が多すぎて、野党の矛先が あっちこっちに分散するため、

どうも攻めきれない印象になっている のではないでしょうか」
(本澤二郎氏=前出)


この改造内閣は 01年以降の自民党政権で最多の13人が初入閣。

新閣僚の小泉環境相も予算委で答弁に立ったが、案の定、

薄っぺらさ を露呈しただけ だった。

立憲民主党の辻元前国対委員長から、小泉が入閣前に

「平成の政治史に残る 大きな事件」と発言していた森友学園問題について、

「今もそう思っているか。 政治家が 誰か責任を取ったか」と聞かれると、

小泉は「質問通告を 受けていない」

「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」

「私は環境大臣として ここに立っている」とはぐらかしに終始。

「政府の問題をゴマカす 清涼剤」と辻元に揶揄されていた。


就任会見で担当分野について聞かれても答えられなかった北村地方創生相も、

官僚が作った原稿を棒読み。

「安全 運転」と言えば聞こえはいいが、要するに 能力的に無理があるのだ。

萩生田文科相にしても、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」における

補助金不交付や、来年度から始まる大学入学共通テストへの

英語民間検定試験の導入について質問されても、

納得いく説明はまったくなかった。

補助金不交付については「会場の安全や 事業の円滑な運営にかかる

事柄について、事業計画書の中に 書けばよかった」と言っていたが、

予測不可能な脅迫行為を 事前にどう把握して書き込めというのか。

英語民間検定試験も「不安を払拭してきた。 課題は残っているが、

来年はこれで行く」と強調。

準備不足を自ら認めたような答弁だ。

萩生田の不安は払拭されたかもしれないが、

これでは受験生の不安は 募る一方だろう。


支離滅裂でも 余裕でニヤニヤの 驕り

そんな中でも 支離滅裂な答弁を繰り返したのはやはり安倍で、

半年以上も予算委を開かなかったことを責められれば、

「グローバル化する中においては、首脳同士が交渉しなければならない」

「世界の首脳の中 で圧倒的に多く国会に出席している」と、

予算委を開かないことを正当化。

疑惑解明のために関電幹部を 国会に呼ぶよう首相からも指示して欲しい

と言われると、「私がせっかく出席しているんですから、

私にしか答えられないことを 質問されると思ったが」と、

上から目線で野党を当てこすって 招致を拒否した。


そうであればこそ、北方領土問題や日米貿易交渉など、

首相に直接聞かねばならないという野党の要求には、

「日米貿易交渉については 外務委員会において外務大臣が

政府の立場を説明させていただく」と丸投げだ。

「担当大臣から 答弁している通り」

「それについては 担当大臣から」と、逃げる場面も目立った。


答弁を振られた茂木外相も、日米貿易協定で自動車関税の実態について

聞かれると、多くの国民には分かるまいというような

尊大な態度で 英語の条文を口にし、ケムに巻こうとしたが、

国民民主党の玉木代表から「私も英語は分かるので ゴマカされない」

とたしなめられていた。

「週末から 台風19号への対応、翌週になれば 天皇陛下の即位儀式で

国会は 開店休業状態になる。 この予算委さえ乗り切れればいいと、

タカをくくっているのでしょう。

新閣僚はともかく、茂木外相や麻生財務相など、慣れている大臣は

野党を見くびって余裕シャクシャクで、

安倍首相も閣僚席でニヤニヤしている緩んだ場面が目立ちました。

これだけ問題大臣が多い内閣でも 予算委を乗り切れるとなれば、

官僚もメディアも ますます政権におもねり、忖度が進む。

その流れは安倍首相が意欲を燃やす改憲に収斂されていくことになるのでしょう。

関電の疑惑や 消費税増税の是非など、国民にとって重要な問題は

置き去りになってしまいます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


野党がダメだというのは簡単だが、そう言う人は一度、

テレビ中継される国会予算委を見てみればいい。

このオンボロ内閣のグダグダぶりが分かる。

それをメディアがきちんと報じれば、支持率下落は必至 なのだ。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-901.html
東海アマブログ  2019年10月12日 (土)
安倍晋三 大先生様、おありがとう ごぜーますだ


みなさん、こんな素晴らしい首相を、いつまで担ぐおつもりですか? 



数多の 悪行の数々  ご参照あれ!!



再掲ですが、拙作三枚目、



「能 巴」です。 水彩  32cm x 40cm 紙



「激甚災害」ですなぁ、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/10-50.html
ネットゲリラ   (2019年10月13日)
床上浸水すると 家の寿命が 10年は短くなる


今回の台風はまさに「暴走給水車」そのもので、
箱根では一年間分の雨が一日で降ったというんだが、
しかも台風が大型だったために 各地で被害が出た。
菊川でも、薪炒り番茶KKの工場が心配だったんだが、
土地が周辺よりわずかに高かったために、浸水は免れた。
まぁ、隣家は床下浸水だったので 間一髪なんだが。


  ☆埼玉県東松山市の都幾川の氾濫で 床上浸水するほどの被害
   が出ていますが、まったくメディアで報道されません。
   私の実家でも一階部分が全部浸水し、兄が救助要請してから
   3時間以上経っていますが、いまだ救助されていません。
   助けてください!


20人を超す死者、行方不明者を出しているんだが、
アベシンゾーは10万円のワインディナー以降は 外出もしていない。
やる気 ねーんじゃねーの?

  

  ------------------------------
  毎度のことだけど 本気でヤバいところのひとは
  たいてい避難してて
  リアルタイムでの被害状況は把握しづらいんよな
  数日たってから 本当の被害が判明する
  ------------------------------
  床上浸水すると 家の寿命が 10年は短くなるんだってね
  ------------------------------
  こういうのって 車はおシャカなの?
  ------------------------------
  ↑まずは動力のエンジンを掃除するのに
  数日預けることになる
  なにも問題なくても工賃かかるから
  そこからどの程度の被害かによる
  調べるだけで10万は軽くかかるから
  中古乗ってるなら 間違いなく廃車
  もちろん電装品がノーダメなこともないし
  内装は全滅
  ------------------------------
  ↑エンジンかけないまま。
  車屋持ってって、内部までバラして洗浄してから
  エンジンかければとりあえず走る。
  ただ、車内は凄い匂いになるし、
  そこまでするのに金がかかるのは 当然。
  まず間違いなく廃車する。
  怪しげな中古車屋の店頭に
  一桁で並んでる車の正体 がこれ。
  ------------------------------
  ↑臭くて手放す ことになる
  年末から来年にかけて中古車買う人は 注意やな
  ------------------------------
  徹底的に消毒しろよ
  水害被害は 翌日からの感染症が 怖いからな
  雨台風って言って なめてはいけないって事だな
  ------------------------------


田中角栄の時代は土建屋まっさかりで、こうした治水工事も
盛んに行われた
んだが、清和会は日本の治水になんか興味がない。
税金は アメリカに奪われ、治水事業は 放置です。
日本は 災害の多い国だ。
売国清和会に 政治を任せたままでは、日本は破滅する


コメント


*takinx | 2019年10月13日 | 返信

  軽井沢 すべて停電にて 情報入らず。

  千曲川の決壊は 大ごとです。

  止水するにも 際に行けない。 長野市の半分は 駄目ぽい。


*金牛 | 2019年10月13日| 返信

  長野市穂保地区て

  長野市の市街地の すぐそばじゃん(´・ω・`)



だんだん 被害の大きさが 明らかになる のでしょう。


コメント

街色づくⅣ

2019-10-12 09:41:41 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「Autumn Fruit-picking 1912」です。


☆雨模様。


こういう記事も あります、一応 ご参考まで、

◆http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/881.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 10 月 11 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
まとめ・米軍予想・東京直撃から 東にそれる、
 ダマスゴミも 徐々に後追い。
 犯人の予報のが 正確なのは 当然である



よく分からないが、プー習トラのいずれかが

台風に少しばかり 頭突きを食らわしてくれたようで、

最悪の事態は 避けられたようである。

ただ、電磁波兵器のコンセントを 引っこ抜くまでは

できない 又はしなかったようで、15号並みの警戒は 必要なようである


コメント


*8. 2019年10月11日 23:16:36 : JBdlpvH4Xl : YXVjYnJKNFF2c0E=[5] 報告

  世界に向けて CNNは規格外カテゴリー6 と煽り、
  ほぼすべての国内メディアは 統計史上最大と 煽りに煽って、
  首都圏直撃だ と前宣伝しておいて、
  まさか 駿河房総かすめる程度の 975hpk風速30mじゃあ
  責任問題になる。CNNの騒ぎかた をみると
  アチラさんが1枚噛んでるな と疑われるところだ。
  相応の爪あと、被害状況をこさえないと
  アベちゃん指詰めさせられる。
  NHKは 千葉台風直前もそうだったが
  停電の可能性を指摘しているので今度もヤル気か。
  暗闇にまぎれて 送電線をぶった切り 鉄塔をぶっ倒し
  空き家をなぎ倒し、火災を起こし、水道管をつぶし。
  最強台風は 簡単につくれるもの。

  いやアメリカあたりの話しだすけどね.
  すでに広範囲に警報だしているので アリバエは万全だ。
  大停電で憲法国会も消費税も吹き飛ばす アベちゃんに
  都合の良い政治台風である。 ま、備えは必要だ 


*9. 2019年10月11日 PLe1KgfjQ2

  https://twitter.com/bluecle777/status/1182611584490725377

  このMIMIC(ウィスコンシン州立大学)の
  マイクロ波衛星画像では、オレンジ色とかグリーンのところは
  雨天域 なんですよ。
  青いところは 基本的になんもないんですね。風だけです。
  よくご覧ください。もう中心部分は 半分以上青くなっていて、
  雨が降っていません。


  ねこ‏ @woyrCV5tfrzfPzB
  https://twitter.com/woyrCV5tfrzfPzB/status/1182626199622696960
  上陸前に消滅しそうだそうです。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16382.html
ネットゲリラ  (2019年10月12日)
首都圏 直撃


コメント



*浜の喜楽 | 2019年10月12日 | 返信

  上陸前に消滅しそうだ そうです。(ねこさん)
  そうだな、気象庁の荒木さんのツイート見ても
  上陸直前に ”消えてる!”
  これが
  嵐の前の静けさ...かな
  http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1075957064.html


*tanuki | 2019年10月12日 | 返信

  いや、あたしも今回の台風は
  なにか変だなと感じております。
  子供のころから大きな台風が近づくと必ず体幹のほうで
  ぞわぞわする感覚があるんだが今回はそれがあまりない。

  まあ小さいに越したことはないんで 様子見ですな。



*oya? | 2019年10月12日 | 返信

  確かにスマホアプリの雨雲レーダーも
  右半分(南東)が雨雲が無い。
  渦巻が崩れていて 台風の体をなしていない。
  2つの アプリで確認。
  大本営発表?  知らんけど。



Pierre Bonnard、二枚目、



「Clove」です。



手前は トランプは 性格が驕慢で人望がなく、一期限りで、

大統領選は エリザベス・ウォーレンが勝つ のではと 思っています、

あからさまな クリスチャン・シオニストで こいつは 日本の敵ですよ、

◆https://tanakanews.com/191010trump.htm
田中 宇(さかい)  2019年10月10日   
自分の弾劾騒動を起こして 軍産を潰すトランプ


2016年以来、米政界の基本的なシナリオは、
それまで米中枢を支配し続けてきた軍産複合体(諜報界、マスコミなど)が、
大統領になったトランプに殴り込みをかけられ、
軍産とトランプの暗闘の中で しだいにトランプが優勢になっていく流れだ。

軍産は第2次大戦後、冷戦構造とともに米中枢に諜報界として巣食い、
ニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた後も、
911後のテロ戦争などいろんな策略を使って軍産が米中枢の権力を握ってきた。

軍産より前から 米中枢を仕切っていた勢力
(私の命名だと 「隠れ多極化主義者」 「資本側」)は、
世界の覇権構造が米英支配の単極型より 多極型や覇権の機関化(国連P5体制など)
の方が安定と発展につながるため、この70年間、軍産支配を崩そうとして、
軍産との長い暗闘を続けてきた。
トランプは、彼らが政権に送り込んだ エージェントの一人だ。

トランプは、意外に強い
軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、
トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。
マスコミや権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、
トランプを過度に弱く、馬鹿っぽく描く 目くらましのプロパガンダを展開している
と疑われる。

私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策略
をやっている
。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって
民主党がトランプを弾劾する騒動だ。


私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージェントたちが
民主党をたぶらかして 濡れ衣だとすぐにばれる 自滅的な弾劾騒動をやらせ、
トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっていた
民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと
発展させようとしている。

今回の弾劾騒動は、トランプの「悪事(実は濡れ衣)」を暴こう
とする側の「内部告発者」がCIAの高官で、
CIAなど米諜報界が組織をあげて民主党と組んで
トランプを弾劾しようとしていることから「軍産vsトランプ」の暗闘の一部
である感じだ。
ふつうに見ると「軍産がトランプを辞任に追い込もうとしている」という読みになる。
だが、今回の内部告発の内容は「濡れ衣」もしくは「微罪」であり、
これでトランプを弾劾するのは不可能だ。

民主党側はトランプを弾劾すると宣言した後で「ババ」をつかまされた
ことに気づいている。やはり本件は、軍産と、その一部である民主党の主流の
中道エリート派を潰す目的でトランプ側から仕掛けたものと考えるのが妥当だ。

トランプは軍産側に弱いカードを持たせて自分に喧嘩を売らせた。
今後、トランプ側からの反撃によって軍産が弱体化させられていく。
こうした構図は、すでに前作にも書いた。
前作の配信後、軍産民主党側に不利な状態が加速しており、
ウクライナ疑惑が トランプの仕掛けたものだった観が強まっている。

ウクライナ疑惑の始まりは9月24日、
米議会下院を率いる民主党のペロシ議長が、トランプを弾劾する手続きに入る
と宣言した時だ。 民主党は当初、できるだけ早くトランプの弾劾手続きを進めたい
という意向だった。弾劾手続きを全速力で進めることで、焦点がトランプに絞られ、
民主党側のバイデンがウクライナ側から不正に資金をもらっていたことに
焦点を当てない策略と考えられた。

だがその後、10月4日にペロシは、弾劾のための議会の審議を開始する決議を
議会に提起しないと表明した。
決議をせずに弾劾手続きを進めることは 法的に不可能でないが現実的でない。
これは、民主党の中枢が トランプ弾劾が困難であると悟ったことを示している。
トランプ政権と共和党は ペロシに「なぜ弾劾手続きの開始を決議しないのか」
とせっつく書簡を送っている。
「早く喧嘩しようぜ。 打ちのめしてやるよ」という意味だ。

その一方で、トランプよりも民主党のバイデン候補の汚職疑惑に
発展しそうな感じも強まっている。ウクライナ疑惑は、
バイデンがウクライナ側に有利な政策を米政府に採らせる見返りに、
息子のハンター・バイデンをウクライナのガス会社の役員に就かせて
報酬を受け取っていた事実上の贈収賄容疑が根幹にある。
この贈収賄容疑について捜査しろと、トランプがウクライナ新政権に不当に強要し、
来年の選挙でバイデンを落とそうとしたのでないか、
というトランプに対する疑いの部分だけを「ウクライナ疑惑」と呼ぶ
歪曲報道をマスコミは展開してきた。

だが、10月に入り、バイデン親子が似たような手口で中国の金融会社
(BHR Equity Investment Fund Management)からも
報酬を受け取っていたことが発覚した

トランプは、中国政府がこの件について捜査するよう求めている。

マスコミはこの件についても、バイデンの容疑について問題視しない一方で、
トランプが中国という「敵国」に対して
自分を有利にして政敵のバイデンをおとしめる捜査を求めたことを不正だ
と報じている。 だが、表面的なプロパガンダを超えた政治的・法的に見ると、
バイデンの疑惑の違法性の方が問題になっていきそうだ。

10月9日には、ウクライナの国会議員(Andriy Derkach)が、
バイデンを不利にする証言を発した。
それによると、ウクライナのガス会社ブリスマは、バイデンの息子を
取締役にして役員報酬の形でバイデン側に資金を流していただけでなく、
副大統領だったバイデンがオバマ政権を動かして
ウクライナ側に有利な政策(ブリスマの創設者に対する
米当局の捜査をやめさせることなど)をやるロビー活動の報酬として
90万ドルを支払ったという。
これが事実なら、バイデンの収賄疑惑が一段と強まる
(これも、米国や日本のマスコミがきちんと報じるか疑問だが)

「内部告発者」をめぐる怪しい話も追加で出てきた。
今回のウクライナ疑惑は、トランプの不正に気づいた諜報界の要員が、
正義感から監察官に内部告発を申し出て事件化したことになっている。
だが事件開始後、この内部告発者が民主党の登録済みの支持者であり、
監察官への申し出の前に、議会下院の諜報委員会のアダム・シフ委員長ら
民主党の議員たちと会合を持ち、この件でトランプを弾劾することについて
話し合っていたことが発覚している。

内部告発者が、正義感からでなく、トランプを弾劾して辞任に追い込む目的で
今回の事件を起こした疑いが高まっている。
トランプ政権や共和党から追及された監察官は、
内部告発者が民主党支持者だったことは 後からわかった事実であり、
内部告発者は申し出時の申請書の中で、
先に議員たちに本件を相談していませんとウソの表明をしていた、と言い始めた。
シフ議員もテレビの取材に対し、事前に内部告発者と会っていないと
ウソを言っていた。諜報界と民主党が 結託してトランプを倒すために
内部告発の制度を悪用した疑い が強まっている。

今回の内部告発は内容的に弱く、トランプを弾劾できないが、
その理由の一つは、内部告発が伝聞ばかり構成され、
直接に見聞きした話がないからだ。
諜報界は、この点を補強するため、トランプの「不正」を直接に見聞きした
第2、第3の内部告発者を用意する準備を進めていると報じられている。
この話はふつうに流布しているが、考えてみると、この話自体が
諜報界による不正を露呈している。
内部告発とは、正義感に駆られた内部告発者の自発的な行為に基づくものであり、
諜報界が組織的に内部告発者を集めて主張を補強するのは
本末転倒の「不正」である。
諜報界は、組織をあげてトランプを打倒するために「内部告発者」を集めている。
第2の内部告発者は、安保担当補佐官をトランプに解任されたので
復讐したがっているジョン・ボルトンだ というまことしやかな話まで出ている。

第2、第3の内部告発者が出てきても、本件
(トランプが7月25日の電話で ウクライナ大統領に不正に加圧した疑惑)
でトランプを弾劾することはできない。
なぜなら、その日の電話の速記録がすでに公開され、
そこに不正な加圧がなかったことが確定しているからだ。
第2、第3の内部告発者の話は、本件を起こした諜報界の
「反トランプのふりをした 親トランプ勢力」による追加の茶番劇くさい。

もともとCIAなど諜報界や民主党エスタブ派は、
内部告発者たちを許さず、徹底的に弾圧してきた。
本物の内部告発者であるスノーデンもマニングも、
米国での生活や資産を奪われ、亡命生活や獄中生活を余儀なくされている

諜報界も民主党も、本物の内部告発者をいじめ続ける一方で、
今回の「ニセの内部告発者」のことは積極的に持ち上げ、
主張の補強までしている。本件はどうみてもインチキである。
まあ、諜報界も民主党も 本件では、トランプにしてやられている
「被害者」の側なのだが。



Pierre Bonnard、三枚目、



「Le Grand Nu bleu 1924」です。


本件の展開が進むと、バイデンは立候補を取り下げざるを得なくなる。
バイデンが出なくなると、来年の米大統領選で
民主党の中道エスタブ派を代表する候補がいなくなり、民主党の左傾化が進む。
民主党の左翼の中にはAOC(オカシオ コルテス下院議員)など、
トランプ革命の隠れた別働隊が多い。
米政界は、2大政党の両方から 軍産エスタブが追放されてしまう。

バイデンが出なくなりそうなので、ヒラリー・クリントンを立候補させよう
とする動きが出ている。本人は否定しているが、ウクライナ疑惑の開始後、
クリントンは自分の新刊本を売り込む名目でテレビに出ており、
ひそかに立候補の可能性を探っている感じもする。

トランプは、クリントンに立候補してほしい。
なぜならトランプは、2016年の大統領選で総得票数でクリントンに負けており
(選挙区制度のおかげで勝利)、来年の選挙で再びクリントンと戦って快勝し
「トランプは選挙区制度のおかげで勝てた インチキ野郎だ」
と言わせないようにしたい。


トランプは最近のツイートで、現時点の民主党の最有力候補である
エリザベス・ウォーレン
を嫌うとともに、
来年の選挙はクリントンと対戦したいと表明している。
クリントンが対抗馬だと、トランプは「ロシアゲート」の仕返しの
「スパイゲート」(クリントンが英MI6と結託して
ロシアゲートをでっち上げた疑惑)を思い切り捜査し、
再び支持者たちに「ロック ハー アップ(ヒラリーを投獄せよ)!」
と叫ばせて溜飲を下げられる。
トランプの忠臣であるバー司法長官は、すでにスパイゲートの捜査をかなり進めている。


今回のウクライナ疑惑は、民主党だけでなく、共和党内に残存する
反トランプ派の一掃 をも可能にする。
ウクライナ疑惑が始まった直後、共和党内の反トランプ派の筆頭である
ミット・ロムニー上院議員が、トランプ弾劾への賛成を表明した。
共和党の軍産エスタブ中道派の一人であるコリン・パウエル元国防長官も、
トランプにしっぽを振るのはやめよう、という趣旨のメッセージを
党内向けに発している。
これらは今後、ウクライナ疑惑で 民主党や軍産が自滅させられていくと、
トランプに報復される材料にされるだろう。
共和党議員の多くは、すでにトランプに逆らうのをやめている。
ロムニーの力はさらに縮小する。

今回のウクライナ疑惑でトランプは、ロシアや中国といった
非米・多極化勢力の諜報機関や捜査当局に頼んで、
バイデンの昔の違法な動きや、米英諜報界・軍産による
反トランプ的な動きに関する情報をもらっている。
多極主義・覇権放棄屋のトランプは、多極側の大国であるロシアや中国と組んで、
米英覇権主義の軍産・諜報界を潰しにかかっている。
それが今回のウクライナ疑惑の本質である。


トランプは米政府内で、安保担当者たち(=諜報界・軍産)の勢力を削ぐため、
大統領側近のNSC(国家安全保障委員会)の人員削減を進めている。
ウクライナ疑惑という「クーデター」を画策した 軍産諜報界への仕返しである。

トランプはウクライナ疑惑を使って軍産潰しを画策すると同時に、
軍産がこれまで維持してきた中東覇権の放棄を進め、
サウジアラビアが イランと仲直りせざるを得ない状況を作ったり、
シリアからの最終的な米軍撤退を挙行し、
あとのことを 露イランやトルコに 任せる新事態を出現させたりしている。

アフガニスタンや北朝鮮も、米国覇権の縮小につながる動き が起きている。



論者独特の 「隠れ多極主義者」=トランプ 贔屓ですなぁ、

「アメリカ第一」は 世界から すっかり 嫌われ始めておるw

日本も 背乗り・李晋三政権だから 何でも言いなりだが 

国民が支持しておるわけでは 全く無いわけで。

山本太郎・連合政権が 成立すれば 

ユダ米の 気儘勝手 恣意放縦は もう終わりさ。 



コメント

街色づくⅢ

2019-10-11 09:49:29 | Weblog
 画は

  「阿彌陀 二十五菩薩 来迎図」です。

  1300年頃 鎌倉時代  作者、由来、不詳 

  シアトル美術館 (アメリカ) 所蔵


☆晴れたり 曇ったり。 颱風19号 接近中、

今日は、3.11の ご命日です、                               合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

8年 7月が 経ちました。


自衛隊の完全傭兵化 を狙う 偽ユダ 米・軍産、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b52e25.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月10日 (木)
政策連合確立で 決戦の総選挙に 必ず勝利する


衆議院の予算委員会が ようやく開かれる。

安倍一強と言うが、それは国会の議席配分 のことを指ししているだけだ。

選挙で安倍自民に投票しているのは 主権者の6人に1人しかいない。

公明党を合わせても 4人に1人しかいない。

どのような行動を取っている者が一番多いのかというと、

選挙に行っていない人 が一番多い。

7月21日の参院選の 投票率は48.8%。

51.2%が 参政権を放棄した


自公政治はだめだ と判断して

反自公に投票する者が 自公への投票者と ほぼ拮抗する。

議席は 自公と反自公で半々ということになりそうだが、

現実には自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が 複数に割れると 当選者が1人の選挙では 自公が勝つ。

これで やられてしまっている。

自公が 最重視している戦術は「反自公を 割る」だ。

反自公勢力を分断することが 自公の戦術の基本に置かれている。


次の総選挙で 自公を敗北させるには、

反自公が まとまらなければならない。

しかし、野党同士が勢力争いを展開すると まとまることができない。

とりわけ、野党のなかに 野党を分断する工作部隊 が送り込まれている。

その中核部隊が 連合だ。

「連合」を仕切っている「御用組合」は、自公の別動隊だ。

この勢力は、

  消費税増税を推進し、

  原発稼働を推進する勢力だ。

主張する政策は 自公の政策と同一だ。

この勢力が「共産党とは 共闘しない」と叫び、

反自公勢力の分断を 推進している。

これが「がん」だ。


反自公がまとまり、政権を奪取するには、

「がんを 取り除くこと」が 必要不可欠だ。

このことを明確に認識しなければならない。


どうすればよいか。

答えは 明瞭だ。

政策を軸に まとまればいい。

白黒をつけるというのは、政策路線を明確にする ことだ。

三つの 基本政策がある。


  第一は消費税の問題。

  反自公でまとまることを優先して、

  「消費税率5%への 引き下げ」連合を作る。


  第二は原発の問題。

  「原発稼働 即時ゼロ」を実現する。


  第三は 最低賃金の問題。

  「全国一律1500円 を政府補償で実現」する。


この三つの政策を共有できる勢力で まとまる。

「政策連合」を構築するのだ。

御用組合連合は 自公の応援団になるしかない。

「政策連合」を創設しよう。



◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13518
長周新聞  2019年10月10日
改憲の為の 国民投票法 急ぐ臨時国会 
 緊急事態条項 の導入も狙う



臨時国会が4日に始まり、衆院代表質問が始まった。

今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた

「改定 国民投票法案」の成立を目指しており、

その行方が大きな焦点になっている。

現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、

改憲に突き進むための準備であり、現憲法から

「戦争放棄」の国是 を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」

を盛り込む地ならしである。

与野党は こうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま

「CM規制 導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、

法案成立に踏み切ろうとしている。


自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の2日、

継続審議中の改定国民投票法案について、

野党が主張する国民投票運動のCM規制について論議し

早期成立を図る方針を確認した。

それを受けて大島理森衆院議長が5日、青森県で開いた自身のパーティーで

「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、

合意を見つけてほしいのは国民投票法だ。

議論はもう少しのところまで来ている。 後は広告をどのように規制するかだ」

と公言した。

それは野党側が主張する インターネット広告などの規制 を具体化して、

できるだけ早く 国民投票法案を成立させ、改憲案の発議へ向けた論議を

本格化させていくという意味である。

こうしたなかで7日の衆院議運理事会は、大島衆院議長の発言をめぐって

「議長としての のりをこえた」 「スクラムを組めない」と野党が問題視し、

発言の謝罪や修正を求める動きとなった。

しかし追及の急先鋒となった立憲民主党も、前日のNHK番組で

「われわれも 憲法議論を拒否しているつもりはない。 積極的にやればいい」

(立憲民主・福山哲郎幹事長)との態度を示しており、

基本姿勢は与党とほとんど変わらない

結局「与野党が もめている」という印象だけ植え付け、

1時間半後に 国会審議が始まった。

こうしていかにも対立しているかのような格好をとりながら、

最後は 改定国民投票法案を成立させていく筋書き が顕在化している



現在問題になっている改定国民投票法案は 昨年6月に提出したもので、

国会のたびに手続きを少しずつ進めてきた。

18歳以上の選挙権を認めた2016年の改定公職選挙法を踏まえた改定で、

具体的には 駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、

水産高校実習生に洋上投票を認めることなどを盛り込んでいる。

この国民投票法自体に 改憲内容を規定する文面はない。

だが国民投票法案を成立させなければ、その次の段階である改憲発議へ

進むことができない。

そのため安倍政府は執拗に 改定国民投票法の成立を目指している。


すでに自民党は昨年3月、「改憲」をめぐって優先四項目の「条文イメージ」

(たたき台素案)を決定している。

四項目は、

  ①安全保障にかかわる「自衛隊」(九条改定)、

  ②統治機構の在り方に関する 「緊急事態」(緊急事態条項導入)、

  ③一票の格差と地域の民意反映が問われる 「合区解消・地方公共団体」、

  ④国家百年の計たる「教育の充実」である。


「九条改正」関連では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など

九条の条文は変更せず、現在の条文の後に九条の二をもうけ

「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ

ために必要な自衛の措置をとることを妨げず、

そのための実力組織として、法律の定めるところにより、

内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする 自衛隊を保持する」

と追加している。

それは「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を

「自衛の措置」を掲げて かき消す内容である。


そして「自衛の措置」発動の引き金になるのが「緊急事態条項」である。

これについて自民党は巨大地震や津波の対処と連動させ

「憲法に“緊急事態対応”の規定を設けることにより、

“国民の生命と財産の保護”の観点から、

  ①緊急事態においても 国会の機能を可能な限り維持すること、

  ②国会の機能が確保できない場合に 行政権限を一時的に強化し

   迅速に対処する仕組みを設ける ことが適当」とした。


そして「選挙実施が困難な場合における 国会議員の任期延長」

「緊急政令 の制定規定」をもうけることを「立憲主義にもかなう」と記述した。

それは大日本帝国憲法で規定した「国家緊急権」の復活 に等しい内容である。

こうした緊急事態条項の導入を軸にして

「合区解消・地方公共団体」の項で 民意が反映しにくい広域自治体や

道州制を促進する姿勢を示し、

「教育の充実」で 国が学問分野への統制を強める方向 を示している。


この改憲素案は 両院それぞれの本会議で

総議員(欠席議員をふくむ)の3分の2以上の賛成を得ると

国民投票にかける改憲案になる。

そして国民投票で、賛成投票の数が

投票総数(賛成投票数と反対投票数の合計数)の2分の1をこえると

「改憲 承認」となる仕組みである。

審議の大詰めを迎えた国民投票法案 はこうした「改憲」に通じており、

その行方は、日本の将来を左右する 重要な意味あいを持っている。



画像、二枚目は。



「阿彌陀 聖衆 来迎図」です。

14世纪  南北朝时代 「阿彌陀 二十五菩薩 来迎図」 NY市 メトロポリタン美術館蔵



当ブログ 既報ですが、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-899.html
東海アマブログ  2019年10月10日 (木)
いよいよ始まるのか? 
 何度も何度も書いてきた ドイツ銀行破綻 → 世界経済巨大崩壊


より抜粋、

ドイツ銀行が 潰れる。

ヨーロッパ発の金融危機が、世界に広がる。

事態は、切迫している / 副島隆彦
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/833.html
2019 年 10 月 08 日


副島隆彦が、板垣英憲なみのデマゴギーという評価もあるのだが、

私は必ずしも、そうは思わない。

かつて、2008年に、当時の民主党鳩山政権を打倒し、

幕張に臨時軍事政府を置いて 安倍晋三を首班として成立させる計画を、

最初に暴露したのは副島隆彦
だった。

この情報暴露によって、田母神などクーデター勢力は

計画中止に追い込まれた可能性が強い。

その後、副島は自分の情報を削除してしまったが、実は、

これとまったく同じ情報を 私も確認していた。

副島の情報筋は決してデタラメではない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html


すでに、ドイツ銀行問題が 世界経済の巨大破局を引き起こすことを、

繰り返し書き続けてきた。

本質的な理由は、実体経済が8000兆円しかないのに、

デリバティブ虚構マネーの総額が 6京円もあるからで(BIS公表)、

この我々の想像を桁違いに超える虚構が 世界を崩壊させるのである。

そのタイミングとして、オリーブ党首、黒川氏は来年秋までと述べていたが、

私は年内と予想していた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-679.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html


この種の破綻は、最初は少額でも、債務不履行の連鎖が爆発的に増殖し、

誰も手がつけられなくなるからで、最初に100兆円規模の破綻が起きたなら、

一気に 1000兆円規模の破綻パンデミック に進むのは目に見えている。

副島隆彦は、今月末までに ドイツ銀行が破綻すると明確に書いた。

彼の試算では、破綻額は280兆円だが、

ドイツ銀行が発行しているデリバティブ=CDS・CLOの総額は、8000兆円

を超えていて、頭取でさえ把握できない暴走状態にあった。


ドイツ銀行が破綻することの意味は、中国経済が完全に爆発崩壊する

ことを意味している


中国のレバレッジで 負債を1京円以上に膨らませた

シャドーバンキングのデリバティブが 債務不履行の大暴走に進むのであり、

その債務総額が巨大すぎて、中国政府であろうとも、

世界の全政府であろうとも、誰一人、崩壊の抑制が不可能 なのだ。


副島は、大破綻が起きると、世界中の資金が、

信用度の高い日本に集まってくる と指摘していて、この結果、

もの凄い円高が起きて、ドル80円のレベルへと落ち込み、

輸出産業が成立できなくなることを示唆している。

何よりも、世界中の銀行がCDSによって一斉に破綻し、

シャドーバンキング・デリバティブ(CLOを中心に)を

数十兆円も保有している、

農林中金・ゆうちょ銀行(カンポ含)・三菱UFJ・みずほ、

が、たちまち自己資本比率を失って、国際銀行業務=為替が停止し、

輸出入決済ができなくなり、石油や食料の輸入が

長期にわたって停止することになる。

中国企業の債権が保証される可能性はゼロである。

中国の巨大金融機関も、すべて倒壊してしまうだろう


このとき輸出経済に依存して自給体制の弱い日本経済が、

世界でもっとも打撃を受けることになる。

日本の食料自給率は、安倍政権による破壊の結果、

世界最悪の30%台である。

すなわち、来年は、巨大な飢えが世界を覆い、備蓄のない日本は

めちゃくちゃに打撃を受ける。

サウジアラビアの石油施設が攻撃され、サウジの石油生産の半分が破壊された。

https://jp.reuters.com/article/saudi-aramco-fire-idJPKBN1W0007

現在、石油価格が予想よりも上がらない理由は、

単に、アメリカが備蓄を解放しているからで、

日本も備蓄は200日程度、半年分程度 しかないといわれる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UX5Y6JTSIK01


アメリカは、自国利益第一主義で、国際貿易が停止したなら、

備蓄放出は、たちまち停止され、日本経済救済 はありえない。

したがって、来年初頭から 日本には大きな飢餓の嵐がやってくる

可能性が大きい。

大都会では、食料を確保することが非常に大変になる。

飲料水も、安倍政権が外国のハゲタカ水道ファンドに

日本の水資源を売り飛ばしているので、まともに供給されるかは怪しい情勢だ。

https://news.livedoor.com/article/detail/12812861/


私は、ドイツ銀行破綻が接近していることを何度も警告してきた。

その兆候は、逆イールドや、レポ金利異常上昇など、たくさんあった。

こうした事象は、世界の金融支配グループには、たちまち行き渡るのだがが、

一般大衆に教えられることはない。

最後の損失を投資大衆に押しつけ、虚構マネーの食い逃げをする

ためだからで、したがって、ファンドが、貴金属や実物経済の原料などを

買い占め始めたら、それが合図である



世界経済巨大崩壊の跫音

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-888.html


2007年に、劇的な上昇が起きているのは、

もちろんリーマンショックによるものだが、注目すべきは2000年代に入ってから、

ジワジワと上昇を続けたことで、つまり、世界金融資本は、

2000年には、リーマンショックを 予想していたことになる。

現在、一時的に金価格が下がって見えるのは、あまり信用しない方がよい。

こうした相場には 二重、三重の罠が仕掛けられている からだ。

こちらの非鉄金属価格グラフの方が、実体経済を見るのに都合が良いかも知れない。

https://ecodb.net/commodity/group_metal.html



日本を 悲観的に見すぎておる かと思う。

輸出主導の経団連企業には 大打撃になる のかもしれんが、

日本は 「内需主導」で回っておる国で 韓国などとは違う、

他方、超円高=輸入品激安 ということ ですから。



画像、三枚目、



Thangka:ཐང་ཀ་ 「Amitabha Buddha」です。



蕨市(わらびし)=クルド人が多い=ワラビスタン:

埼玉県南東部にある 人口約7万4千人の市、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16345.html
ネットゲリラ   (2019年10月 9日)
原発は 自民党の 集金マシーン


自民党が 関電問題の参考人招致を拒んでいるというんだが、
既に、世耕と稲田、二人の名前が出ているわけで、
隠れ献金まで漁ったら とんでもない事になるわけで、
自民党としては 絶対に呼べないですね。
そもそも原発は 自民党の集金組織で、
発電利権を独占する事によって、自民党が潤う。
太陽光発電では、カネが集められない。


  ☆https://www.jiji.com/sp/article?k=2019100800759&g=pol
  時事通信 2019年10月08日
  ◎野党、関電幹部ら招致要求=自民は否定的-衆院予算委


世耕も750万も貰っておいて、「知らない人だ」で通るわけがない。
アベ一味は 原発マネーで結びついた利権集団です。
何の利害関係もない赤の他人に 750万もくれる人はいない。
いるんだったら、おいらに750万円くださいw


  ------------------------------
  大物議員が ぞろぞろと出るからか 
  それこそ 全国むらなく
  ------------------------------
  世耕、稲田、まだまだ 出てくるだろう
  ------------------------------
  結局民間になると 経営の透明性が失われるから
  公共性の強い事業の 民営化は駄目だよ
  ------------------------------
  高浜町議会も 調査しないって否決してたな
  行政監視は 立法府の仕事だぜw
  ------------------------------
  「うるさい! 調べんな!」というのは、
  私たちがやりました(やってます)と
  自白してるのと同じだわなw
  ------------------------------
  稲田や甘利の他にもいるんだろうな
  山吹色の饅頭 もらったやつ
  ------------------------------
  逆に言うと、給与と雇用が崩れ始めた時、
  自民党政治は終わる。
  日本経済は 中国経済依存。
  中国の急成長は終わったので、
  間もなく自民党政治も 終わらざるを得ない。
  ------------------------------
  あれだけ 同和同和と騒いでたのに
  稲田の名前出てから マジでネットだと
  騒がれなくなったな。 まとめとか 完全スルーだぞ
  ------------------------------
  稲田なんて国会答弁で 堂々と
  自民党の先生はみんな 白紙領収書使って脱税してます
  って言い放つ逸材だからな 
  税務調査したんかな 国税は
  -----------------------------
  不正が不正とみなされず 裁かれもしないので
  不正が無い という
  自称 高潔な国家
  ------------------------------


ここまで追い込まれても 自民党が原発を捨てられないのも、
それが自民党のための集金マシーンだから。
税金の還流だけでなく、
民間会社の看板で、国民からカネを集めてもくれる。、
原発は完全に政府のコントロール下で、
政府に無断で誰かが勝手に原発を作る事など許されない。
電気利権を他人に渡してなるものか、というのが、原発推進派の本音です。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16366.html
ネットゲリラ  (2019年10月11日3)
こういう事やるから 敵がどんどんふえる


アメリカが クルド族を見捨てて逃げる、という、いつものパターンだ。
こんな事ばかりやってるから アメリカは世界中で嫌われる。
バックパッカーでフランスやスイスの国旗をリュックに貼ってる人
がいるんだが、星条旗を貼る馬鹿はいない。
みんなアメリカ人ではないですよ、という証拠に貼るからだ。
アメリカ人はアメリカで暮らしていて、あまり外国に出ないので、
自分が嫌われている事にも気が付かない。
ベトナム戦争の時には 「モン族の悲劇」というのがあったな。


  ☆https://ja.wikipedia.org/wiki/モン族 (Hmong)


平和に暮らしていた少数民族に 人殺しを教え、自分はとっとと逃げてしまう。
世界中でそんな事ばかりやっている。


  ☆https://www.bbc.com/japanese/49956496
  BBC 2019年10月7日
  ◎トルコが シリア北東部に 進攻へ、
   米は
関与しないと 大きく方針転換



クルド問題を ややこしくしたのはアメリカで、今後も100年祟る。


  -----------------------------
  なぜかトランプのせいになってるけど、
  裏切ったのはブッシュパパ
  こいつが クルドとシーア派を見捨てたのが 諸悪の根源
  ついでにまた夢を持たせたのは ブッシュJr
  そんでまた裏切ったのは オバマ
  更にドジを踏んだのが 独立できると思って焦った クルド
  トランプは まーな
  後始末さ...
  ------------------------------
  経済にしても戦争にしても、相手が人間であることを
  アメリカは理解していない。
  全て自国の利益
(金)だけ

  ------------------------------
  もう用済みだからね
  でも こう言う事ばっかりやってると 信義を失うよ
  ------------------------------
  クルド人は また裏切られたのか
  ------------------------------
  クルド人問題は 厄介だからな
  後からやって来たんじゃなくて、
  国境が出来る前から そこに住んでたのがクルド人
  で 国の無い最大民族って言われるだけあって
  住んでいるエリアが イラン・イラク・トルコと広く、
  原油も出るので 更にややこしい
  ------------------------------
  日本もアメリカに裏切られる日 が来るのか?
  少なくとも 北朝鮮問題では 裏切られそうだ。
  ------------------------------
  ↑日本が裏切られる日は いずれ来るだろう
  中国ロシアが アメリカに対し 友好的な国になればね
  その日が来るのは、ネトウヨ的には歓迎なのかもね
  でも、その時は アメリカの次の敵が
  日本になってる可能性はあるよ
  ------------------------------
  なぜか蕨市(ワラビスタン)の人口増加に繋がる
  ------------------------------
  トランプは小銭を稼ぐのは上手いが
  長期の利益とかは 分からんと思う
  ------------------------------
  日本にいるクルド人って 不法滞在が多いってマジ?
  ------------------------------
  ↑不法滞在つーか、難民申請で居座り だな
  トルコ人 が多い
  ------------------------------
  アメは財政破綻寸前というか 破綻してるんじゃないのか
  だからトランプは カネの工面に必死なんだろ
  キンペーにもっとアメ製品買えと迫る
  泥沼に軍隊を駐留させる余裕なんてない
  対立を煽って武器を売りまくり
  浮いたカネで兵器開発
  トランプ以上に武器売った大統領っているのかね
  ------------------------------
  これもパクス・アメリカーナの 出口戦略なんだよ
  トランプは その幕引き係
  ------------------------------
  ISと戦いたくなかったオバマが
  クルド人を利用して兵器を渡したことで、新たな火種が出来た
  オバマが悪い
  ------------------------------
  アメリカも こういう事やるから 敵がどんどんふえるわな
  クルド勢力も今度は 反米闘争勢力に加わる可能性もあるし
  ------------------------------
  クルド人も 日本で増殖すれば
  自治区を要求する ようになる
  ------------------------------


コメント


*tanuki | 2019年10月11日 | 返信

モン族といえばクリントイーストウッドの
「グラントリノ」が思い出されますな。
モン族だらけになったデトロイトのダウンタウン。
もうそこには輝かしいアメリカの面影はない。

さて、日本人は気付いていないか
クルド族やモン族と同じく
極東での使い捨て要員が 日本人だということですな。

低脳安倍が「戦争できる」日本にした瞬間、
アメリカは日本人を使って 極東に介入し始めます。
まずは朝鮮半島の安定を名目とした派兵。
その後は泥沼化して、日本国内(多分 東京)に
中国の核爆弾が炸裂するでしょうな。
で、そのころには アメリカは撤退するでしょう。

日本人は結局アジアから総すかんになってしまう
のがアメリカの大戦略なんでしょうな。
しかし汚染された日本列島からアメリカに逃げても
名誉白人ではなく黒人以下の地位しか 用意されてない。

家畜人ヤプーが現実となる日は 近いかもしれませんな。



*情弱痴呆老人から老猿嬰児への返信 | 2019年10月11日| 返信

  主観と客観が分離できているか いないか、は、

  人種や文化でなく 知能の問題だと思います。

  東大出でも、このあたりが出来ていないヤシは 沢山いますね。

  IQ130くらいでは 駄目なのかもしれない。



パターン学習の 蓄積が多い のが いはゆる東大生w

在学中に あまたある 有料の講座に通い、回答テクニックを 習得する、

親は 金持ち が多い。

結果、上級職試験に 合格、 世襲だらけ となるw

その TOPエリートどもが 財務官僚、 

そして この体たらく だ。

売国奴の オンパレード さw

新規のアイデアを 生み出す経験などは  皆無、 

これは また別の 才能ですよ。


  
コメント

街色づくⅡ

2019-10-10 09:31:11 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「Seine-and-Eiffel-tower-in-the-Sunset-1910
  エッフェル塔と トロカデロ宮殿の 眺望」 です。


☆晴れ。

斬新な発想ですな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13500
長周新聞  2019年10月8日
大西つねき & 松尾匡・立命館大教授の対談 
 「なんとか ならんか この日本


大阪市で4日、「なんとかならんか この日本 !?」と題して、

れいわ新選組の大西つねき氏と 松尾匡・立命館大学教授の対談がおこなわれた。

会場には200人の定員をこえる参加者が集った。

集会の趣旨説明をおこなった元衆議院議員の 辻恵弁護士は、

民主党が 消費増税を決めたことに 

マニフェストの裏切りだと反対し て離党したこと、

「この30年、日本社会は アメリカ隷従の新自由主義で

ズタズタにされ 二極分化の貧困社会に、与野党談合政治で

“今だけ、金だけ、自分だけ” のモラル崩壊社会になった。

この状態を放っておけない。

そこに消費税廃止を掲げて れいわ新選組が登場した。

れいわを軸に 与野党談合政治 を切り裂く政治勢力が連携し、

人人の熱気を醸成する運動を展開し、政権交代を実現しよう。

当時は覚悟がなかった私も 退路を断って覚悟を決めてやりたい」と訴えた。


初対面で同年齢だという大西氏と松尾氏の対談は、参加者に女性層が多い

ことをめぐって始まった。概要は以下の通り。


需要あるのに 金回らぬ仕組

大西:子どもを持つ女性たちの関心事は 格差や貧困だけでなく、

今までの経済活動をやっていては 拙いのではないか、

もっと持続可能な経済、持続可能な地球をという問題意識がある。

金融システムが地球を壊している。子どもたちの未来を壊している。

だから金融システムを変えないといけないということを私は話す。

そこに女性は危機感を持っていて本質的なニーズがある。

全然関心がないような主婦たちも自分たちの生活や子どもの未来

のことになると感性に響く。

れいわの選挙活動のボランティアも女性が多く、若い世代の女性だ。


松尾:持続可能性とか 地球環境の問題 とかいってきた政党は

これまでもあったが、一方で 財政危機を表に出して緊縮財政をいってきたので、

貧しく苦しんでいる人たちには「では、俺たちの生活は どうしてくれるんだ」

と受け入れられなかった。


大西:環境団体は 金融システムが環境を壊していることをいわない。

お金の発行の仕組みを壊さないと 何も解決しない。

金の発行の仕組みを変えるといっている政党は 日本のみならず世界にない。


松尾:私もほとんど同じことをいっているが、リベラルから叩かれる。

「安倍政権の手先」 「資本主義を延命させる 小手先の政策を広めている」

「資本家をもうけさせて 喜ばせている」と。

本当は資本主義の根幹を変えるラジカルをいっている 

のに後から弾が飛んでくる。

私がいっているのは お金のつくり方 を変えようということ。

お金は世の中の血液みたいなものだが、実は銀行が私的な利益のために

つくっている。 水が民営化されるというと、私的利益のために

民営化されるのはけしからんと怒る。

それと同じことで現実は民営化されている。

つまり企業が銀行から金を借りるとき 銀行は企業の預金口座に一億円と書く。

それが支払いや給与などで世の中に出回っていく。

景気がいい時は貸そうとするから 世の中にお金が出回る。

お金を返したら 世の中から金が消えるので 景気は悪くなる、

というように 景気変動が起こる。

そうではなく 政府が お金をつくる。

借金としてでなく 政府がお金をつくって、

世の中に必要な公共のために金を使う。 人人のために 金をバラまく。

人人の暮らしの役に立つために金を使う。

お金の使い方、投資を私的なためでなく 社会化していく ということで、

資本主義社会の仕組みを 根本的に変えるものだ。


大西:お金は銀行が勝手につくり出している。

銀行はみなさんから預かったお金を 貸しているのではない。

ないところから 勝手につくって貸している。

お金と借金を 同時につくり出している。

あるように見えるお金は 誰かの借金だ。

銀行は 何もないところからお金と借金を同時につくって、

お金の部分を 誰かに貸して 金利を取る。

ないのにつくって 金利を取る仕組み、これがおかしい。

この仕組みを ほとんどの人が知らない。


利息が付くという仕組みは、お金の奪い合いになる。

100万円を100人が預けると1億円が生まれる。

それで経済を回して1年後に全額を返すとお金はなくなる。

だが、5%の利息を付けると105万円返さないといけない。

常に借金でお金をつくり出して、そこに利息がかかることによって

年中みんながお金が足りない状態になる。

お金のために奪い合いをやり続けないといけない。

今の金融システムは 巨大な椅子取りゲームだ。 本末転倒なのだ。

何でもいいから お金を使ってもらって 捨てて(消費して)もらって

というのをやり続けていかないと いけない。

金融システムが 地球を壊しているし、「今だけ、金だけ、自分だけ」

になる原因が金融システムにある。この仕組みを変えないといけない。

一番大事な政治課題だが、いう政治家も政党もいない。

れいわ新選組が出てきて、初めて いい出した。


財源論は 一掃できる。

財源がないからできないではなく、財源はできるから

全部やらなければいけなくなる。そのさいの課題は、政府でつくったお金で

何をやるのか。年金や教育など各分野で 何をやるか、 何を直すのか。

制度設計だ。 現場を熟知している人たち、俯瞰的な眼を持った人たちを集めて

各分野の政策をつくっていく。 こういう論議は国会中継よりおもしろいと思う。


松尾:私たちが提唱している薔薇キャンペーンは、

ヨーロッパで労働者階級の尊厳の象徴としての薔薇に「バラマキ」をかけている。

もともとアメリカ建国史には、銀行が金をつくるか、国家が金を発行するか、

金の発行権の奪いあい の闘争史があった。

政府が お金を発行するというのは別に突飛な話ではない。

すぐは 政府発行通貨はハードルが高い。 法改正もいる。

アベノミクスで 日銀が銀行の国債を引き受ける金融緩和も

マクロ経済的には 似たような面はある。


大西:だが、錯乱している。

金融緩和をしながら 消費増税をする。 これは矛盾だ。

消費税減税する なら一貫しているが、消費税を増税して法人税を減税する

というのは 逆の付け回しで、格差を拡大して

ごく一部の株主のための政治 をやっている。

そもそも 消費税は非人道的な税で、固いものと柔らかいものを

一緒の袋に入れて混ぜるので、弱いものが潰れていく。

現在の力関係が そのまま反映する税だ。

 
松尾:使い道で 政府支出を増やせばいいが、逆に抑制しているから、

何をやっているんだ という話だ。 国債を買って 金を出すにしても、

何に使うかの問題だ。もっと政府支出を増やそう。

武器を買うのでなく、国民生活に必要なところへ 使おう。

労働や社会保障分野に もっと金を使おうといっている。


財源論はウソだ。 もっとお金は使える。

輸出型経済から 内需型経済へ」は前からいわれている。

雇用をつくり出し、人人の生活が豊かになる

持続可能な社会の構想を考えていく。


大西:お金が富 と思っているが、お金に価値はない。

お金はただの紙切れ、数字でしかない。

交換できる実体こそが価値だ。

銀行が何もないところから借金でつくっているのだから、

銀行でなく政府が借金する方がまだまし。

借金では 返すとなくなるから、借金せずに 政府が金(数字)をつくって

ばらまけばいい。 ばらまくと「お金がないから 働けない」となっている

介護産業にも 金がいって 多くの人が働ける。

働くと 富が生まれる。 金がないから働けない というのは逆さまだ。

何もしないのが 一番のコストであって、お金を使うことがコストではない。

お金を使うと 人が動く、人が動くと 価値が生まれる。

本当のコストは 人が動かないこと、時間も労力も使わないことだ。

だから人が動かなくなる 消費税はあってはいけない。

上げるか下げるかではなく、ゼロが当たり前。

国家経営の当たり前の考え方だが、それすら考えることができない人たちが

この国を動かしている。 野党も同じだ。

当面は 困っている人に手を差し伸べながら、その先の国家ビジョン、

例えばエネルギーや食糧の自給など 日本の進む方向の話をしていきたい。

私は3時間かけて話す。

今日の話で消化不良ならば、10月9日18時から浪速区民ホールでも

話をするので来てほしい。



◆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/480511
沖縄タイムス  2019年10月7日
れいわ山本代表衆院沖縄選挙区で 消費税5%の 野党統一候補 
 できない場合は 独自に



辺野古の新基地建設 「差別以外の何物でもない」

れいわ新選組の山本太郎代表は6日までに、

沖縄タイムスのインタビューに応じた。

次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、

野党統一候補が最善としつつ

「消費税5%を 野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」

との認識を示した。

民意を顧みない 名護市辺野古の新基地建設は

「差別以外の 何物でもない」と断じた。


― 次期衆院選で100人を擁立する考えを示している。

  沖縄選挙区で擁立する可能性は。

「消費税5%(への減税)を野党の共通政策にできるかどうか。

できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は

(野党共闘で)最大限協力する。

要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決する

には政権交代を実現するしかない」


― 名護市辺野古の新基地建設に反対する 玉城デニー知事との連携は。

「生活の党の時からの先輩。 やりとりはいつでも持てる。

(辺野古新基地建設の)既成事実化が進められてる部分はあるが、

(県民には)決して諦めてほしくない」


― 反対の民意が示されても新基地建設を進める 政府の姿勢は、
  差別的との指摘がある。

「差別以外の何物でもない。 普通に考えて沖縄という小さな島に、

あれだけの軍関連施設を集中させてる時点でおかしい。

沖縄の中だけで 不満も報道も押し込めるということが、

ずっと続けられてきたと思う」


― 参院選東京選挙区にれいわ新選組から出馬し、落選した野原善正氏は
  次期衆院選でも擁立する考えか。

「選挙区は まだ決定していないが、全ての選挙区 を排除しない」



Rousseau、二枚目、



「セーブル橋の眺め クラマールの丘」です。



CIAがつくった自民党、売国奴=岸信介、

◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
現代ビジネス 2018.11.02
なぜ日本は、アメリカによる 「核ミサイル配備を拒否できないのか
 理由は 岸が結んだ
密約にあった 矢部 宏治


終戦宣言へと向かう朝鮮半島

一方、中距離核ミサイル(INF)の全廃条約 破棄を宣言したアメリカ。

一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテ

なのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。

このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、

日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い
というのだ。

10万部を突破したベストセラー 『知ってはいけない ―― 隠された日本支配の構造』で、

アメリカとの 異常な従属関係の本質 を解き明かした矢部氏が、

最新作 『知ってはいけない2 —— 日本の主権はこうして失われた』

(11月14日発売予定) で新たに描き出したのは、

世界中の国のなかでなぜ 日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から

抜け出せないのか という戦後日本 〝最後の謎〟 だった――。


主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然

朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、

6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。

平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、

「終戦宣言」そのものは、いつ出されても おかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、

約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル(INF)全廃条約の 破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、

一見、矛盾するように見える、この2つの動きの意味するところは明らかだ。


つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、

反米軍基地運動も強力な 韓国から、やがて米軍は撤退していく。

その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、

しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。

同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで

共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備される

ことになる。 そして米軍の主要部隊は グアムその他へ撤退するが、

「共同基地」に配備された 核ミサイルの発射ボタンは

米軍が握り続けるのだ ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。

すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の 米軍共同使用」と

「日本の陸上基地への 核ミサイルの配備」は、

アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた 現実なのだ。

日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。


なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。

最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』

を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、

現在の安倍首相の祖父である 岸首相が 「安保改定」で結んだ

「3つの密約」にあった のである。


岸が結んだ 密約中の密約 「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に 岸政権がアメリカ政府と結んだ、

「密約中の密約」といっていいほど 重要な超極秘文書

(藤山外務大臣がサインした)なのだが、

おそらく普通の人は ほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後 日本における圧倒的な米軍従属体制(いわゆる「安保村」)のなかで、

この密約文書は 50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、

いまからわずか8年前(2010年)になってようやく

「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も

外務省から「こんな文書に 効力はない」と、

その法的有効性を 否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち(大学教授、官僚、メディア関係者)が、

この外務省の説明を疑わずに信じている。

その意味で、やはり「戦後日本(=安保村)」における社会科学の知的レベルは、

世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力がある

ことなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである

(「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照)。


「討議の記録」に書かれた 驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、

ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から 約2週間前、

岸政権の藤山外務大臣と アメリカのマッカーサー駐日大使

(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、

次の 4つの密約条項 が明記されていた

(以下、著者による要約。 〔 〕内は補足説明部分)。


  A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、
   兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする

  B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、
   米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする
   〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから 攻撃すれば、問題はない〕

  C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、
   旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、
   基本的に以前と変わらず認められるものとする

  D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、
   日本政府との事前協議は不要とする
   〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと
   日本政府は関知しない〕


いかがだろうか。この4つの 密約条項を読んで、「ふざけるな!」

と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、

これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、

すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。


つまりこれらの密約をまとめると、

米軍は 日本国内において事前協議なしでの 核兵器の地上配備以外は、

ほぼ何をやってもいい
し(上記AとCによる)、

事実上、日本の基地から 自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)


ということになるからだ。

さらに、岸首相自身 が晩年の回顧録(*)で明らかにしているように、

たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が

形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への

核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは

最初から想定されていないのである。


(詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2 ――

日本の主権は こうして失われた』の 第3章・p.137本文と注

を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく

緊急時には 事前通告により 核ミサイルの地上配備を認める」という

「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても

口頭で結ばれている
ものと思われる)


(*)「条文で どうなっていようと、本当に危急存亡の際、
    事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノー
    と言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは
    議論するまでもないだろう」
   (『岸信介 回顧録 ― 保守合同と安保改定』広済堂出版 )



岸が犯した 〝最大の罪〟

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。

安保改定で 岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄した

とんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず 結んだ」ことだけでなく、

それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、

すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ 責任を負わせ、

自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、

次の政権(池田政権)にも 引き継がなかったのである。

岸が 満州時代に述べた有名な 「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器(ろかき)を通った

きれいなものを 受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、

受け取った政治家は きれいな水を飲んでいるのだから、

掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、

親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って 密約の問題を処理したわけだ。



改ざんされていた 外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、

対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。

その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した

外務省における公文書改ざん」事件である。

上の図版を見てほしい。

これは外務省が問題の「討議の記録」について、

「こんな密約に 法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた

極秘文書(「核兵器の持ち込みに関する 事前協議の件」)である(*)。

ところがこの「安全保障課y(のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏)」

という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半

(「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた 「2」の部分)が、

突然 まったく別人の筆跡 になっているのだ。


すでに 正式な筆跡鑑定もしたが、「前半(1・2枚め)」と

「後半(3・4枚め)」の文字を実際に比べてみれば、

それが別人の手によるものである ことは、

どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。


なぜ外務省がこんなことをしたかというと、

日本国民に対して 絶対に明らかにできない

米軍艦船による 核兵器の持ち込み
を、

「そんなことは 絶対に行われていない」と強弁するための 隠蔽工作だった。

そして そうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。

というのもこの年、佐藤首相が「非核 三原則」で

ノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、

核攻撃用の爆撃機を多数搭載した 航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」

(=これは小規模の核攻撃基地を 国内に設置したに等しい行為だ)

が実現していたからである。


以後、このあまりに巨大な矛盾を アメリカ側から

絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、

極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、

「討議の記録」を 約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、

その存在を否定しつづける しかなかった。

しかしその一方で アメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、

「討議の記録」の内容を 2つに分割した「基地権 密約文書」

〔=日本の国土の 軍事利用についての密約〕と

「朝鮮戦争・自由出撃 密約文書」〔=他国への軍事攻撃 についての密約〕

という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に 藤山にサインさせ、

前者は 日米合同委員会、後者は 日米安保協議委員会という、

安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録に それぞれ編入していた。


その結果、日本人は誰一人 その正確な意味を知らない、

とんでもない内容の取り決め であるにもかかわらず、

「討議の記録」のほとんどすべての内容が、

新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として

日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの 日本の国家主権は、

再び激しく奪いとられていく ことになったのである。

(*)外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書(35点)の

「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照/

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf


親米路線が もたらす 〝大きな危険〟

みなさんもよくご存じのとおり、岸は 獄中のA級戦犯容疑者の身から、

わずか8年で 日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。

そうした異常な環境が、彼の密約についての

同じくあまりに 異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。

それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した

『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする

(「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください)。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、

今後の日本社会の進路と選択を考える上で、

非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、

おそらくどちらも間違いである。

彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は

大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸が アメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、

国民の知らない あまりに異常な合意が、 いま「戦後日本」という国に

大きな危険をもたらしている。


なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、

ほとんど自殺行為に近い暴挙
 だから
だ。 少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が

日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が

待ち受けていただろう。 もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、

私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄 であると同時に、

戦争を「しない権利」の放棄 でもある。

国家にとって それほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、

私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ

「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、

「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する

大きな歴史的使命が与えられている のである。



Rousseau、三枚目、



「Les-joueurs-de-football サッカー選手たち -1908」です。



承前、危険の現実化、

◆https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
琉球新報  2019年10月3日
米、沖縄に 新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、
 2年内にも 基地負担 大幅増 恐れ



▼https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/
 archives/002/201910/13cb28837de94ff270ae7d36d74446ec.jpg
中距離弾道ミサイルの射程範囲


中距離核戦力(INF)廃棄条約が 8月2日に破棄されたことで、

条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの 新型基を、

米国が今後2年以内に 沖縄はじめ北海道を含む日本本土に

大量配備する計画があることが2日までに分かった。

琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が 水面下の情報交換で

米政府関係者から伝えられた ことを明らかにした。

その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し

日本側と協議する。 配備されれば 基地機能が一層強化され、

核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担 が飛躍的に増す。

米国の軍事戦略に詳しい専門家は

「米軍基地が集中している沖縄は 配備場所になり得る」と指摘。

米メディアも 沖縄配備の可能性に触れている。

INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい 軍事評論家の前田哲男氏は、

PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、

イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、

山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に

追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。

神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、

新型ミサイルを登載した原子力潜水艦 が頻繁に寄港する

ことを公にする公算 も大きいとした。


条約撤廃後、米中ロによる 新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」

といわれる情勢下で、沖縄は 日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、

東西冷戦の最前線だった時代と似た 

危険な状態に陥る可能性が 高まっている。

ただ地元や世論の反発などにより、

日本政府が配備に合意するかどうかは 不透明な要素も残る。

ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、

INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議

が開かれ、新型ミサイルの配備地として 日本、オーストラリア、フィリピン、

ベトナムの4カ国が挙がった。

韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため

当面は除外された。


日本配備は 沖縄と、北海道を含む 本土が対象で、

中でも 沖縄配備について 米国は当然視しているという。

同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での

米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性

が大きいとも指摘した。 尖閣諸島や南沙諸島を巡り

米中が艦船を攻撃するなどの 限定紛争が2、3年内に起きる と想定し、

米国は 在沖米軍基地の機能を重視しているという。


ロシアとしては、南方の沖縄であっても

日本に新型ミサイルが配備されれば ロシアの極東も射程に入るため、

北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になる
 との見通しを示した。

米国はロシア側に 新型ミサイルのアジア配備は

あくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はない

と説明しているという。 しかし、ロシア側は 新たな脅威と捉え、

新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、

「そこに ロシアのミサイル が向けられる」と明言した。


米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と

潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。

威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも

広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。

配備の是非を巡っては 非核三原則との整合性 も問われそうだ。

配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、

米国務省は 米国防総省に聞くよう返答し、

国防総省は2日までに 回答はない。



追:2:00pm

☆https://twitter.com/yabekoji
矢部宏治                より抜粋、

#矢部宏治 @yabekoji 10月3日

ついに来た。 1年前に この事態を予測し、詳しく説明しています

→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278

実は 日本は 米軍による核の地上配備を、

拒否する法的権利 を持っていません。

日本列島を 対中国・ロシアの 核戦争の最前線基地とし、

反撃も日本に吸収させる。

それが 米軍の最終目標 なのです。




ユダ米に 隷属する メリットなど 皆無だ。

トヨタなど車屋で 日本は 喰っておる わけではない。

軍産・戦争屋の おもちゃ でしか無いユダ米、

落ち目の三度笠に 貢いで ど~するんだよw


コメント

街色づく

2019-10-09 09:15:05 | Weblog
 画は Eugène Henri  Paul Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Lady with White Horse (1903)」です。



☆雨、風あり、気温低い。


サンマは支那畜の 乱獲ですよ、イカは北鮮の 盗み取りだし、

「特亜」が祟ってくる、鬼っ子を 育てたのが ユダ米と自公政権、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13445
長周新聞  2019年10月7日
サンマの不漁  なぜ? 
 下関水産大学校 の研究者に聞く



秋の味覚として親しまれてきたサンマだが、

今年は昨年以上の異常な不漁となっている。

そのため価格も高止まりし、なかなか食卓にものぼりづらい。

これまで好漁場だった北海道・東北沿岸で捕れなくなり、

道東の根室市から東に100㌔以上離れた公海

(大型船で2日前後 かかる海域)が主漁場になったため、

小型船がサンマの群れを求めて公海に出て行って転覆し、

死者を出す事故まで起きている。


9月18日現在の全国のサンマの累計水揚量は、道東中心に約3370㌧。

昨年の同じ日までの累計水揚量が2万2600㌧なので、

今年はその15%にとどまっている。

ピークだった1950年代の年間50万㌧に遠く及ばず、

累計が近年で最低だった2017年同期と比べても3割に満たない。

例年なら9月には一日2000~3000㌧が揚がるが、

累計が一日分しかないことになる。

もう一つの特徴は、水揚げしたサンマは小ぶりなモノが中心であることで、

体長30㌢前後、重量100~120㌘ の細身が多いという。

サンマの不漁の原因について、下関市にある 水産大学校の研究者に聞いた。



黒潮の蛇行で 漁場が変化

研究者が共通してあげたのが、ここ数年続いている 黒潮の蛇行である。

日本列島周辺はおよそ3700種の魚が生息する、世界でも

もっとも豊かな海の一つで、それを生み出すのが 

千島列島から南下する親潮と、

フィリピンから北上する黒潮である。

黒潮は 東シナ海から屋久島と奄美諸島の間を抜け、

太平洋側を日本列島に沿って北上する、幅100㌔㍍ほどの早い海流だ。


この黒潮が ここ数年、紀伊半島付近から南下し、再び伊豆半島へ向けて

北上するなど蛇行するようになった。

そしてこの黒潮が分流してできた 暖水塊(温かい水の塊)が

北海道沖に停滞している。

サンマは 北太平洋の広い範囲に分布しているが、日本周辺では、

夏はオホーツク海で豊富なプランクトンを食べ、

秋から冬にかけて 道東から三陸へ流れる親潮に乗って南下し、

本州南側の黒潮が流れる海域にある産卵場へ向かう。


サンマは 冷たい水温を好むので、南下するさいに

北海道の暖水塊が それを阻む格好になって、

漁場がこれまでの日本のEEZ(排他的水域)内から

より東の公海へ移っていったのだという。


また、魚食の普及によって、以前ならまったくサンマを食べなかった

中国や台湾、韓国、ロシアなどで消費が増え、

とくに 台湾や中国の大型船が

北太平洋の公海で サンマを大量に漁獲する
ようになった



これについてある研究者は、「日本はこれまでサンマを

領海内でたくさんとり、安く売っていた。その漁場が

EEZ外に出たということであり、資源がなくなったわけではない。

政府は中国や台湾に対抗して、日本の漁船の大型化に補助金を出すというが、

それだけでは 対立していくことにしかならないし、乱獲にもつながる。

関係各国での話し合いによる 資源と漁獲の管理が必要だ」とのべた。


別の研究者は、小ぶりの魚が多い ことについて、

「アムール川から流れ出る 豊富な栄養塩類によって

オホーツク海で 大量の植物プランクトンが発生し、

これがサンマやサケ・マスの餌となって、オホーツク海や北太平洋において

豊かな漁場を育んできた。

たとえば瀬戸内海で、植物の腐食物や人間の生活排水が

海に流れ込むことで生まれる 栄養塩 が不足していることが、

魚介類の基礎的生産力の低下につながっていることがわかっているが、

多くの国にまたがる 北太平洋でなにが起こっているのかはわかっていない。

ウナギの生態もそうだが、サンマについてもまだわからないことは多い」とのべ、

共同研究を進めることの重要性を指摘した。




Paul Gauguin、二枚目、



「The Agony in the Garden ゲツセマネの祈り 1889」です。

ゲツセマネの祈り:(Wikipedia)
共観 福音書(マタイ・マルコ・ルカ の3福音書)に見られる
イエス・キリストが オリーブ山の麓にある ゲツセマネの園で
十字架刑に処せられる前夜に祈った 祈りである。



いよいよか?

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-599a4d.html
richardkoshimizu のブログ  2019年10月 8日 (火)
副島先生:ドイツ銀行が 潰れる。」

本日、副島先生が「ドイツ銀行が潰れる」

と断言しました。ご参考までに。

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[2452] ドイツ銀行が 潰れる。

ヨーロッパ発の 金融危機が、世界に広がる。 事態は、切迫している。 

投稿者:副島隆彦

投稿日:2019-10-08

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/



◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
重たい掲示板  2019-10-08
◎ [2452] ドイツ銀行が潰れる。
 ヨーロッパ発の金融危機が、世界に広がる。 事態は、切迫している


投稿者:副島隆彦


副島隆彦です。 今日は、2019年10月8日です。


緊急で 書きます。 私は、ハッキリ書く。

この10月末に、ドイツ銀行が潰れる。 破綻する

ヨーロッパに 金融危機(ファイナンシャル・クライシス)が起きる。

その破綻処理が、すぐに始まる。

負債総額は、2兆ユーロ (230兆円)ぐらいのようだ。

私は、ヨーロッパから、この情報を9月30日にもらった。

ヨーロッパ最大の銀行である 名門のドイツ銀行が、潰れると、

世界の金融・経済が、一気に、急激に かなり切迫した事態になる。

EU閣僚たちの切迫した、秘密の会合が開かれている。

IMFと世界銀行による、緊急の支援体制も、もう作られた。

アメリカのトランプ政権は、「アメリカは、カネを出さない」と言い切った。 

マリオ・ドラギ ECB総裁は、先日、辞任を表明して逃げる準備に入った。

11月1日から、クリスティーヌ・ラガルド世界銀行総裁が、

ECB総裁に 鞍替えする。


来る10月20日、すなわち、再来週の日曜日に、

東京のイイノホールで私の金融セミナーがあります。

この金融セミナーでは、緊急で、そのことも話す。

私の金融経済についての予言に注目してくれる人は集まってください。

詳細は、以下に載せる。


あまり書き過ぎるといけないので、これぐらいにしておくが、

日本は 貯蓄率が高い、信用があるので、

ヨーロッパと 中東(ミドル・イースト)から、一斉に、

日本国債に 資金が逃げてくる。 激しい、円買いが起きる。

ということは、1ドル=100円をすぐに割って、90円、80円と落ちていく。

大きな急激な変動が起きる。


その証拠のひとつは、日本は、2011年「3.11」の大地震、大津波、

福島第1原発の放射能漏れの爆発事故 のあとだった。

それなのに、そのわずか半年後の10月末に、

超(ちょう)円高の Ⅰドル=75円 が出現した。

世界から 円買い、日本国債買いが、殺到した。

そのあとも、80円ぐらいが2年続いた。

この世界の金融の奇妙さを、私たちは知らなければいけない。

あれから、8年が経(た)った。

===============================

私の金融セミナーの要領は以下の通りです。

申し込みは以下のページから ↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/


そして、明後日、10日(木)には、「今日のぼやき」に、

私の新しい金融本の発売の宣伝をします。

この新刊本 「 米中(べいちゅう)激突 恐慌 」は、

11月1日の発売であるが、その「まえがき」と「あとがき」などを、

急いで載せる。そこにやや詳しく「ドイツ銀行が 破綻する」も 書いてある。

この確実な情報は、まだ、日本には伝わっていない。

金融業界の 噂話(うわさばなし)だけだ。

私は、人から知識や情報を、無断で泥棒をして、後出(あとだ)し

ジャンケンをする人間ではない。

私は、2017年10月に出した、『銀行 消滅(ぎんこうしょうめつ)』

(祥伝社刊、2017年)にも、このドイツ銀行が潰れるを書いている。 

事態は、切迫している。


副島隆彦です。 世界の金融、経済を、頂点で管理している 権力者たちしか、

ドイツ銀行の、一気の破綻処理 の計画は、まだ知らない。

私が、このように書くことで、日本でも一斉に、メディアが騒ぎ出すだろう。

ほんの微(かす)かに、日本に出ている公開情報は、

以下の記事たちぐらいのものだ。

(転載 貼り付けはじめ)


「ドイツ銀行、1.8万人整理へ 第2四半期は 赤字に」

2019年7月8日  BBC
https://www.bbc.com/japanese/48904906

ドイツ銀行は経営建て直しに向け、向こう3年で1万8000人を整理する

と発表した。併せて、第2四半期(2019年4~9月)は

28億ユーロ(約3400億円)の赤字になる と明らかにした。

再建計画では投資銀行部門を大きく縮小するもよう。

また、どの部門で人員整理に踏み切るかは明らかにしていないが、

ロンドンとニューヨークで主に行っている株式取引事業から

完全に撤退する予定だとしている。

ロンドンでは現在8000人が働いており、同行最大の取引事業拠点となっている。

さらに、2022年までに全世界の従業員を 7万4000人にまで削減する。

全体のリストラ費用は 向こう3年で74億ユーロとなる見通しだ。

クリスティアン・ゼーヴィング最高経営責任者(CEO)は、

「私たちはきょう、ここ数十年で最大の 根本的な改革を発表する」と述べた。

「これはドイツ銀行の再出発だ。(中略)顧客に焦点を当て直す ことで

原点に、私たちを世界をリードする銀行にしてくれた場所 に立ち返る」

再建計画により、ドイツ銀は2022年までに170億円のコスト削減を達成できる

としている。また、切り離す事業が持つ740億ユーロ相当の資産を

管理する新たな部門を設置するという。 (以下、省略)


「ECB:マイナス金利 深掘り、QEも再開 - ドラギ総裁が押し切る」

2019年9月12日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXPWOT6KLVR401

欧州中央銀行(ECB)は12日、中銀預金金利をさらに深くマイナスとし、

債券購入を再開すると発表した。

ドラギ総裁は最後から2回目の政策決定で、自身の景気刺激策に対する批判を抑え

ユーロ圏経済活性化への 仕上げを断行した。

ECBは中銀預金金利を 0.1ポイント引き下げ マイナス0.5%とした。

債券購入は11月1日から月額200億ユーロ(約2兆3500億円)で、

インフレ目標の達成に必要な限り行う。

一部の超過準備について マイナス金利を免除する措置 も導入する。


(転載貼り付けおわり)




Paul Gauguin、三枚目、 



「By The Stream Autumn 1885」です。



アベ・クロ・極悪コンビでは ドイツ銀破綻に 対処不能だろ、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3930261.html
新ベンチャー革命 2019年10月7日 No.2482
関電 高浜原発贈収賄事件は ウヤムヤにされる可能性がある:
 森友事件での 安倍氏の大ウソの毒が 全国に蔓延して、
 今の日本は もう腐っているから




1.関電高浜原発関連の 大規模な贈収賄行為は
  昔から行われていたのに、なぜ、今ごろになって 発覚したのか


本ブログでは今、関電高浜原発贈収賄事件を取り上げています。

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3902929.html

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3915975.html


この事件をマスコミが報道するようになって、この事件の詳細が

国民にもよく見えるようになりました。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438

この大規模贈収賄行為は 長期に渡って行われていたようですが、

これまで、まったく事件化してこなかったのが 不思議なくらいです。

にもかかわらず、今回、なぜか、この贈収賄行為が事件化し、

オモテに出されたのですが、その貢献者は2018年4月に、

金沢国税局長に就任した 福地啓子氏という女性官僚だった


のではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29327460S8A410C1LB0000/

一般的には、男性より女性の方が正義感が強く、

この女性局長が活躍したため、事件が発覚した可能性 が大です。

ところが、2019年7月下旬、金沢国税局長は、福地氏から松崎氏

という男性官僚に 唐突にチェンジ されています。

今回の事件を、金沢国税局は、大昔から知っていたはずですが、

何らかの事情で、アンタッチャブルになっていたのでしょう。

福地氏は、このタブーを破ってしまった のではないでしょうか。



2.関電高浜原発贈収賄事件 を取り締まるべき大阪地検は
  すでに、関電に取り込まれている


上記、関電贈収賄事件に関連して、脱税やウラガネ隠しを摘発する役割

を負うはずの金沢国税局も、

その関電贈収賄事件を取り締まる役割を負う大阪地検も、

水面下では 情報交流をやっていて、今回の事件の全容を、

発覚前から把握していた と考えるのが妥当です。

したがって、大阪地検は昔から、本贈収賄行為の全容を把握していたはずです。

にもかかわらず、彼らはこの事件を見過ごしてきたのです、なぜでしょうか。

ちなみに、関電が設置した調査委員会の委員長・小林氏は、なんと、

大阪地検の出身者だそうです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191007-00145654/

こんなインチキが 堂々と罷り通ってしまうと、

関電幹部が 大阪地検から収賄容疑で取り調べを受けたり、

逮捕される可能性は もうなくなってしまいます。


3.今の日本では、勝ち組の上級国民は、絶対に逮捕されない:
  すべては 安倍氏の大ウソが発端


今年の4月、池袋で悲惨なクルマ事故が起きていますが、

犯人が上級国民(飯塚・元工技院院長)だったため、

いまだに逮捕されていません。
https://bunshun.jp/articles/-/13431

同様に、今回の贈収賄事件でも、容疑者となる関電幹部は

上級国民ですから、おそらく、逮捕されないでしょう、それどころか、

この贈収賄行為は事件化すらしない可能性 があります。

要するに、ウヤムヤにして、事件をもみ消す のです。

今の日本には、このような悪弊が、このところ蔓延 しています。

こうなった最大の原因は、ズバリ、日本のトップに立つ 安倍氏にあります。

彼が森友事件に関与していたのは、明らかであり、

国会の場で、自分の関与があったら、総理も議員も辞める

と公言したのですが、この事件は 完全にウヤムヤにされています。

このときの安倍氏の大ウソの毒が 日本中に蔓延してしまい、

日本全体が 腐ってしまったのです。

ところで、“鯛は アタマから 腐る”と言いますが、

日本のトップに立つ安倍氏自身が 腐っているため、

その毒が全国に蔓延して、日本全体が腐っている ということです。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/39-1.html#more
ネットゲリラ   (2019年10月 9日)
39年目の 売国記念日


なんか唐突にトランプが「アベシンゾーの39歳誕生日」とか
言ってるんだが、実は39年前に アメリカに駐在していた
若き日のアベシンゾーが ジャパンハンドラーズに呼び出されて、
永遠の忠誠を誓わされてから 39年になるわけです。
それは 国家機密なんだが、トランプは「知ってるぞ」と
仄めかしたんですね。

 
  ☆https://www.sankei.com/world/news/191008/wor1910080011-n1.html
  産経 2019.10.8
  ◎なぜ? トランプ氏「安倍首相は きょう誕生日で 39歳と冗談


先祖代々、売国奴。
親の因果が 子に報い、あわれこの子は この姿

シンちゃんやー、あいあいナー。


  ------------------------------
  精神年齢は実年齢より幼い っていう皮肉だろ
  公然とこんな侮辱される安倍は
  どんだけ舐められてるんだよ
  外交の安倍(笑)  安倍さんはよくやってる(笑)
  ------------------------------
  安倍の売国奴隷っぷりに トランプもご満足の様子だなw
  ------------------------------
  本当は39歳という国家機密を
  トランプがバラした。 信用できない国だな
  ------------------------------
  完全に バカにしてるな
  天皇祝賀会も 運輸長官だし
  ------------------------------
  天皇も首相も馬鹿にされてるのに
  頭の中ハッピーセットな日本人
  トランプは 日本人の馬鹿にも わかるように
  はっきり言った方がいい
  お前らは 俺たちの 財布であり 盾である
  ------------------------------
  しかも39をこれはサンキューの意味だ!
  って頭悪すぎて泣けてくる
  ------------------------------


まぁ、アメリカでは歴代大統領、申し送りで、
売国奴一族の事は 伝えられている。
トランプも、売国奴は売国奴として あしらった方が楽なので、
いまさら日本国民のために 何かをしてくれるわけないですねw


コメント

*ヒロポン @Hiropon308

  >CIA かどうかはわからないけど、1980年10月7日に
   当時アメリカに居た安倍晋三に、何かが あった、
   その事を俺は知ってるぞ とトランプが匂わせた。
   そいうことでしょうか?



そろそろ 動きがある と感じていましたがw


コメント

山色づきⅤ

2019-10-08 10:13:59 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853 ~ 1890 / オランダ  / 後期印象派             作



  「Lane with poplars Nuenen (1885) 」です。


☆雨模様。


Windy お気に入りに 追加しました、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8b5076.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 7日 (月)
Windy サイトが警告する 猛烈台風19号 の日本襲来


10月6日、南鳥島付近で 熱帯低気圧が 台風に変化した。

今後、猛烈な勢いに勢力を強めて 

日本列島に接近する可能性が高まっている。

台風の進路については、Windyサイト がとても役に立つ。

https://www.windy.com/?36.563,136.632,5


ECMWF=the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/



GFS=Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm

の予測が グラフィック表示される。


ECMWF=ヨーロッパ中期予報センターは、1975年に設立された国際機関

でイギリスのレディングに所在する。

NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration=

アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。

この二つの機関が発表している気象予測を

画像情報として 知ることができる。

風の予測と 雨の予測を 別々に把握できる。

予測は時々刻々と変化するが、10日先までの予測を

リアルタイムで知ることができるから、極めて 有用性が高い。

ただし、予測は時々刻々と変化するため、

台風の進路予測が 大きく変化することも珍しくはない。


この両機関の 10月6日午後10時時点の予測によると、

台風19号は10月13日の日曜日に 本土を直撃する状況になっている。

今後、台風は勢力を強めて 915HP程度にまで 発達すると見られている。

台風が 両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、

あるいは強い勢力のまま 日本に上陸する可能性が生じることになる。

台風15号は 強い勢力で千葉市付近に上陸した。

台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、

台風15号は 千葉県全域で 暴風による甚大な被害をもたらした。

台風19号が 強い勢力を保って本土に上陸する場合、

進路の東側においては、暴風による被害 を警戒する必要がある。

台風15号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、

翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には

運転を再開する予定の時刻 が過ぎても、

長時間運転を再開できない事態 が多発した。

その結果、9月9日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。

10月13日は 12日土曜から14日の体育の日にかけての

3連休の中日に当たる。

全国各地で さまざまなイベントが計画されているため、

仮に現時点の予測通りに台風が進行すると

大きな影響が発生することになる。

現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは

10月12日、13日に 第一ラウンド最終戦7試合 が予定されている。

この試合日程にも 影響が生じる恐れがある。

台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。


台風15号が 首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で

激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態 が発生した。

ところが、安倍内閣は 9月11日の内閣改造 を強行した。

そのために、台風被害に対する対応に 甚大な支障が生じた。

暴風によって 広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される

事態が発生し、長期間持続した。

停電が原因で 水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、

携帯電話の利用不能などの事態が 同時発生した。

台風が 南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、

千葉県では多数の 熱中症死者が発生した。

千葉県を管轄する東京電力は 停電の復旧について 誤った情報を発信した。

このことも 混乱に拍車をかける重大な要因になった。

安倍内閣は 内閣改造騒ぎで 台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。

また、森田健作氏が知事を務める千葉県も

激甚災害に対する 迅速かつ適切な対応を示さなかった。

台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、

東京電力による対応の不適切さ による
人災の側面が強かった

と言わざるを得ない。

広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、

停電解消に向けての 人的資源、物的資源の集中配備 が必要だったが、

政府、県、東京電力の対応は 遅れに遅れた


臨時国会では この問題をも 大きく取り上げる必要がある。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
日刊ゲンダイ  2019/10/07
消費増税後の経済不安71%  安倍内閣不支持も急増


共同通信社の全国世論調査(5、6両日実施)で、

消費増税後の日本経済の先行き について「不安」 「ある程度不安」

を感じている国民が 7割を超え、

安倍内閣の不支持率が急上昇している ことが分かった。

消費増税について「不安」 「ある程度不安」との回答は計70・9%

だったのに対し、「あまり不安を感じない」 「不安を感じない」は計28・7%

にとどまった。

増税に伴い導入された軽減税率制度は 「複雑だと思う」が82・4%に上った。

ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても

「増やそうと思う」は37・5%、「思わない」は61・2%で、

消費者には不評だ。

また、22日の「即位礼 正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦

には「反対」が60・2%で、「賛成」の24・8%を大きく上回った。

安倍政権下での憲法改正 に「反対」が48・4%で、

「賛成」の37・3%を上回った。


安倍内閣支持率は 53・0%で前回9月調査から2・4ポイント減。

不支持率は 前回から8・5ポイントも増えて 34・2%となった。

「次の首相に ふさわしいのは誰か」には、

安倍首相が前回から4・9ポイント減の 16・9%に急落。

元自民党幹事長の石破茂が0・5ポイント増の15・0%、

小泉進次郎環境相が0・6ポイント増の14・7%だった。

安倍1強時代 の終わりが 始まった。




Gogh、二枚目、

 

「Allée des Alycamps アルルの通り」です。



いい記事、2題、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13422
長周新聞  2019年10月4日
黒い同盟  米国、サウジアラビア、イスラエル』  著・宮田律


6月のホルムズ海峡での日本タンカーへの攻撃や、

9月のサウジアラビア石油施設への攻撃をとりあげて、

米国やサウジアラビア、イスラエルは「イランの犯行」だといって

中東地域の緊張を煽っている。

現代イスラム研究センター理事長の著者は、こうした「イランの脅威」

をつくり出しているのはトランプ政府自身で、

その緊張が中東で武器売却を推進する米軍産複合体にとって有利に働いている

こと、また、その背景には 米国・サウジアラビア・イスラエルという3国の

「黒い同盟」があるが、実はこの同盟は いまや国内外で孤立しており、

その危機感の裏返しが イラン脅威論であることを明らかにしている。


まず第一に、核合意を一方的に反故にしてイランに対する経済制裁を強化し、

それによってイランが「暴発」することを期待したのは米国、トランプ政府

である。 核 合意に参加していた英仏独中露のいずれの国も これに反対したし、

IAEA(国際原子力機関)も今年1月、イランが核合意を順守している

ことを確認し、トランプ政府を非難している。


次に昨年10月、サウジ王室や政府への批判を英語で世界に発信していた

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が

トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害され、

トルコ政府によってサウジのムハンマド皇太子の関与が明らかになった。

そのときトランプ政府は、巨額の武器輸出の相手国であること、

原油価格安定のための役割があることを強調し、

ムハンマド皇太子の責任を追及せず、

サウジに制裁を科す考えは微塵もないと表明した。

同時期、2015年3月からサウジは、ムハンマド皇太子の指示で

「親イランの フーシ派を壊滅させる」といって 

イエメンへの空爆 を続けていた。

空爆は 貯水池など水道施設も標的にしており、おかげで1600万人が

深刻な水不足に見舞われ、10万人以上がコレラに感染したといわれている。

昨年末には国連食糧農業機関(FAO)、国際児童基金(ユニセフ)、

世界食糧計画(WFP)が、「世界最悪の人道危機のなか、

2000万人ものイエメン人が 満足に食べ物を手に入れられない状況にある」

との緊急の共同声明を発表した。


同じ12月、米国内でもサウジアラビアとの関係を批判する世論が噴き上がり、

上院でサンダース議員らが中心になって、サウジによるイエメン空爆への

米国の協力停止を求めることを審議する決議を、党派をこえて成立させた。

米軍はサウジ軍戦闘機に対する空中給油や、爆撃の標的に関する正確な情報を提供し、

「世界最大の人道危機」を引き起こすことに 加担していたのだ。

トランプは、サウジの記者殺害はイエメンでの市民虐殺が明らかになると、

それを覆い隠すように「イランはイエメンでの

サウジアラビアとの代理戦争に責任がある」とのべた。

本当の敵はサウジではなくイランであり、イランが世界最大のテロ支援国家だ

と問題をすり替えようとした。

しかし、そのウソは すでに見抜かれている。



国民の反発 高まるサウジ

一方、サウジアラビアやイスラエルの 国内危機も深刻だ。

サウジアラビアは 議会や政権交代のない王制の独裁国家であり、

イラン革命でイランの王制が崩壊した後に、

アメリカが中東支配の重要拠点として 米軍基地を置いてきた国である。

その経済は 世界一の原油輸出に頼ってきたが、核合意で

イラン原油が国際市場に復活すると、イランは日産100万バレルの増産をめざす

ようになって石油価格が低迷し、IMFは 原油安が続けばサウジの財政は

5年以内に破綻するとの予測を発表した。

これが核合意を サウジが疎んじる背景にある。


財政危機に直面したサウジは、国営石油会社サウジアラムコの民営化・株式上場、

国有地の売却、教育や医療の民営化をおこない、財政は2016年には

前年の71%まで緊縮されたが、米国製の最新鋭兵器の大量購入と、

ムハンマド皇太子の豪邸、ヨット、高級絵画などの無駄遣いは抑えられていない。

これに対する国民の不満が、今や抑えきれなくなっている。

サウジの人口は2000万人で、7割が30歳以下、失業率は12・7%。

それ以外に石油産業で働く多くの外国人労働者がイエメン、エジプト、レバノン、

シリア、パレスチナからやってきている。

若者の政治への不満が 高まる可能性があるという。


これに加えてパレスチナ問題がある。

サウジは今年5月、パレスチナ自治政府に、トランプの「世紀のディール」

を受け入れて 自治政府の首都を東エルサレムから変更するなら、

10年にわたって100億㌦を与える と申し入れた。

自治政府は イスラエルの不当な占領を固定化するものとして拒否した。

メッカ、メディナ というイスラムの聖地を抱え、

イスラムの盟主を自認するサウジが イスラエルに接近し、

アラブの大義を放棄することは、イスラム世界における威信を低下させ

(逆に イランの威信は高まる)、

サウジ国民を含むアラブ世界全体から 総スカンとなりかねない、

と著者は見ている。


実は サウジのサルマン国王は昨年7月、息子のムハンマド皇太子に逆らい、

トランプによるパレスチナ和平プログラムを拒絶する書簡を

ホワイトハウスに送りつけ、イスラエルの全占領地からの撤退を求めている。

王制内部にも矛盾がある。

米国は 戦争の危機を煽って最新兵器を売りつけることはやめないものの、

中東地域からは 撤退続きで、すでに介入する力を 失っており、

サウジやイスラエルとの三国同盟も 内外で孤立無援に陥っていることを、

戦後の歴史的推移を含めて理解することができる。

安倍政府のように その米国やイスラエルの側に寄り添い続けることが、

中東アラブ世界からの 長年の信頼を失い国益を投げ捨てる、

いかに愚かな選択か である。


 (平凡社新書、266ページ、定価900円+税)



◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
長周新聞  2019年10月8日
キャッシュレス決済への ポイント還元 
 手数料とられ 負担増すだけの 中小小売店



消費税10%への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、

スマホなど 現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、

政府が最大5%のポイントを還元して利用を促進している。

わずか9カ月(来年6月までの 期間限定の措置 であるものの、

お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、

小売店にとっては利用が拡大すればするほど

負担が増す仕組みとなっている ことに批判は強い。


キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のICカードや

プリペイドカード、さらにLINEペイ、ペイペイ、楽天ペイ、

d払いのスマホ決済(QRコード)など 数十種類に及ぶ。

コンビニなら2%、中小小売店なら5%がポイントで還元される。

全国142万店ある小売店のうち、9月25日時点での登録申請数は

73万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、

全国各地の加盟店を一目で確認できるよう オンライン地図まで

作成して差別化を図っている。

消費税を10%取られるところが8%ないしは5%で済み、

さらに独自に「○○%還元」などのキャンペーンをする大手企業

も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、

消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をする

ように促される。

消費税の増税によって 強制的に物価を上昇させたうえで、

今度は官主導で 大手による値下げ競争 を促進している格好だ。


政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、

住宅ローン減税などの「負担 軽減策」のために、

2%増税分の6兆円を大きくこえる6兆6000億円を投入する。

巷では「還元するなら 増税するな」との声も少なくないが、

「軽減 対策」の仕組みを見ると、

消費税増税の目的が 「社会保障予算の確保」のためではなく、

クレジットカードや 電子マネー、キャッシュレス関連企業 への利益誘導、

デジタル化による国民の個人情報収集、

中小零細企業や低所得者を より簡単に搾取できるようにする 構造改革

の一環 であることがわかる。


小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、

カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して 3~7%の加盟店手数料

が必要となる。

企業によって差はあるものの初期費用だけで7、8万円が必要で、

月額の管理費用が5000~1万円、さらに取引に応じて 売上金から数%の

手数料が差し引かれる。

手数料は カード会社が店の信用力などに応じて設定するため、

小規模店ほど高くなる。

キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた

小売店の収入の一部を クレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。


来年6月をもって政府による還元は終わるため、

初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの 売上のない中小零細商店は

導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外

に置かれている。 背に腹はかえられず導入しても

「利用者が増えれば 小売店にとっては負担増。

本当なら できる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。

制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、

キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業を

カード会社や金融機関に縛り付ける設計 になっている
からだ。


ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句

にしてシェアを拡大しているが、

「サービス開始日より 3年間(2021年9月30日まで)」という期限付きで、

消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略

であるため、実際にはタダより 高いものはないのが現実といえる。

電子決済導入によって 収入が吸い上げられていくシステムになれば、

小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。


全国スーパーマーケット協会や 日本チェーンストア協会など業界4団体は

先月、「ポイント還元店舗が 至るところに出現し、

その地域の消費環境や競争環境に 大きな影響をおよぼす」とし、

キャッシュレス還元加盟店の 随時登録(無期限申請受付)を見直すように

経産省に要望している。

また、ポイント還元による「即日充当(実質値引き)」によって、

官製による「常時 値引き」が至るところに出現し、

「公正・公平な 競争環境や自由な事業活動 を大きく損なう」

として廃止を求めたが、いずれも政府に 応える姿勢は見られない。


さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による

膨大な個人情報の取得を可能にする


本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに

電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、

商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、

映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、

SNSの利用履歴にいたる さまざまなデータが蓄積される。

これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、

趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報 を丸裸にできる。

これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、

各企業はビッグデータをAIで分析し、マーケティングの材料とする。

また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、

マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、

統制するさいの道具にもなり得る



自民・公明与党が「全額を 社会保障に充てる」と約束した消費税だが、

安倍首相みずから「増税分の5分の4を 借金返し に充てていた

(今年1月28日の施政方針演説)といい、

前回の3%増税分のうち 社会保障費に充てられていたのはわずか16%

であったことが広く暴露されている。

低所得者により高い負担を強いる 逆進税制で貧困化を加速させ、

「軽減 対策」によって 大手が利益を巻き上げるシステムに

中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図

があらわれている。




Gogh、三枚目、



「Autumn landscape with four trees」です。



どん底の 底が抜けた 隷米売国・国富蕩尽政策、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16328.html#more
ネットゲリラ  (2019年10月 8日)
自己責任!自己責任!自己責任!自己責任!


8月の景気動向指数が悪化、というんだが、8月って
なんかあったっけ? ちゃんと梅雨も明けたし、暑くなったし、
とくに天気は悪くなかった。9月は消費税対策の買い込みが
期待されたんだが、不発。
10月は言うまでもなく、消費税上げで悪化だろうし、まぁ、
9月10月は 台風のせいにするのか?


  ☆https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html
  朝日 2019年10月7日
  ◎景気判断、最も厳しい悪化」 に下方修正 4カ月ぶり


底が抜けた、というヤツで、ドン底の底が抜けたら、後は地獄だけだ。


  ------------------------------
  税金で喰わせてもらってる
  無期懲役の犯罪者のほうが 恵まれている社会
  それが植民地ニッポン!
  自民党がある限り 植民地は続き
  金融奴隷化は 止まりません
  ------------------------------
  アメリカ人の豊かな生活は
  日本国民の財産の下支え によって成り立っています。
  銀行に預金を入れておくのはやめましょう。
  知らないうちに 財産が目減りしているかも
  https://www.youtube.com/watch?v=MR7rx0EK2XM
  ------------------------------
  景気と株価は 全く関係ない
  本当に関係があるのなら すでに大暴落してるからな
  今もまったく下がってないのは
  景気と株価は 一切関係ないことを表してる
  ------------------------------
  ↑株価は 日銀と年金の資金で 吊り上げてるからな
  このせいで俺らの年金は 破滅的なことになるのが確定している
  ------------------------------
  先進国で唯一中央銀行が株式市場へ介入する状況
  だけど好景気なのね...
  酷い週になると 日銀が3000億以上も株を買うせいで、
  事実上筆頭株主が日銀なんて企業も
  珍しくなくなってるのに?
  世帯消費支出も大震災が起きた2011年3月を
  下回る月の方が多いけど 内需が強いの?
  ------------------------------
  日銀ってさぁ、先週だけで
  2112億円 ETF 買ってるじゃん。 中国よりも酷いわ。
  日本って本当に 資本主義なの?
  ------------------------------
  今や日本の一人当たりGDP 国際順位は30位レベル
  どんどん他国に追い抜かれた アホノミクス時代w
  世界中が順調に成長している時に 日本だけ足踏みw
  ------------------------------
  わけわかりにくい 軽減税率のせいだな
  導入に金かかるし わかりにくいしで
  老舗や個人店の店じまいが 原因だな
  政治家が無能なせいで悪化する
  やるなら食べ物は全部 低めで統一しとけアホ
  ------------------------------
  日本はもう一度リーマンショックで
  株価5000ぐらいまで落ちても 復活できるし
  そもそも、今の 日銀と政府のやり方は
  間違ってんだから
  再度落としてリセットさせないと、本当に日本が潰れる
  経団連の解散と 経済団体廃止 は言うまでもない
  ------------------------------
  今の日経は 日銀がETFを通じて ほとんどの株を握っている
  つまり上場企業の配当金は 
  ほとんどが 日銀=国庫に流れ込んでる

  企業配当、6年連続最高=11.6兆円、減益でも積極還元
  https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-toushou1marketvalue

  2014年までは政府以外に配当金が流れてたのに、
  この配当金の大部分が政府にそのまま流れ込む
  ようになってしまっている
  株価が上がってるのに市場から現金をくにが奪ってる
  せいで経済が回らなくなってるんだよ
  専門家でも指摘してる人はまだ誰もいないけど、
  これはとんでもなく 深刻な事態だよ
  ------------------------------
  8月に悪化で 10月頭から 増税かよ
  政策担当者は ほんと無能だな
  ------------------------------
  大本営が本当のことを発表し始めたら
  ようするに 終戦が近い ということ
  ------------------------------
  【山本太郎】れいわ新選組58 【消費税廃止で 政権交代】 無印
  https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1570262281/
  ------------------------------
  もう消費税 上げ終わったから
  数字操作するの 面倒臭くなったんだなw
  ------------------------------
  国の借金は膨大だ!
  孫の代まで借金残すな! 返済するぞ!
  社会保障の充実のためには 消費増税もやむなし!
  政府は金を使うな! もっと節約しろ!

  ↓ これを20年やった結果がこれ

  2000年、GDP
  アメリカ・・・・10兆2800億ドル
  日本・・・・・・・4兆8880億ドル
  中国・・・・・・・1兆2110億ドル

  2018年、GDP
  アメリカ・・・・20兆4940億ドル
  中国・・・・・・・13兆4070億ドル
  日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
  ------------------------------
  山本太郎待望論 再び
  ライバルと目されてた進次郎の政治生命が終わった今、
  太郎の存在感は増すばかりだ
  ------------------------------
  経世会(国内利権屋が多い)が支配していた
  かつての自民党と、小泉政権以降の自民党は
  まったくの別物
  経世会系の有力政治家は 小泉政権時代、
  CIAの思惑どおり、ほぼ壊滅されました

  経済市場から流通マネーが枯渇し
  デフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで
  労働者賃金が削減され、その大半が
  企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が
  円キャリーとして持ち出されている
ためだ。

  つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき
  300兆円規模の金が 国内外の勢力によって搾取され、
  国民経済の本質である 内需から揮発し
  すでに国家は アメリカの金融植民地に成り果てた
  -----------------------------
  柳井さん、三木谷さん、孫さん辺りが
  アベノミクスの恩恵を最も受けた
  と言っても過言では無いな。
  だって公金で 株価を買い支えて貰ってるんだよ。
  ------------------------------
  安部はもう任期終わりが 見えてるから
  経済失速しようが どうでもいいんだよ
  ------------------------------
  トランプの失敗は 好景気の時に、
  ケインズ的経済運営を行い、景気を加速させた事だろう。
  要するに 先食い好景気だった。
  ------------------------------


景気を先食いしたトランプは 中国で味噌をつけ、
民間の富を 骨の髄まで食い尽くしたアベシンゾー
は もうすぐ去る。


コメント



*知ってはいけない | 2019年10月 8日 | 返信

  消費増税は、宗主国様の御命令で、
  お役人どもが月に2回ニュー山王ホテルに呼び出されて、
  その方針どおりの政策を 実施しているだけです。

  李晋三は、何回も延期した為、宗主国様やお役人どもの顔
  を立てる為、今回は増税に最悪のタイミングにも関わらず
  消費増税アップしてしまいました。

  その後には、貧困化した民衆に 
  自殺的な阿鼻叫喚の地獄の生活が待っているのを
  一般大衆は予測できないのです。

  消費増税は、日本の国力を削ぐ為です
  その為の操り人形が 李晋三なのです。

  日本人以外の者や 日本人でも
  我欲に狂った低能人物に 政治の主導権を握らせて、
  日本の国力を 直接的にも間接的にも衰退させて、
  長期的に日本人を消滅させる方針 になっています。

  何しろ、無条件降伏したのですから、今も・・・

  このことは、絶対に 表に出て報道されません。

  テレビや新聞の報道は、まったくの見当違いの
  スポーツ報道やグルメ報道を、メクラマシ的に、
  異常に声高におバカに 叫ぶだけです。

  何しろ、ほとんどのマスコミ広告代理店電通が
  李晋三と同じ日本人ではない存在か、
  もしくは、志の低い 我欲だけが強い低級日本人が
  支配する構造に作られているのです。

  それが、宗主国様の御意向なのです。


  知ってはいけない──隠された 日本支配の構造

  矢部宏治 著


  http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/




「年内解散」 を期待します。

似非右翼の チャンネル桜が 山本太郎支持 だそうですw




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山色づきⅣ

2019-10-07 09:29:49 | Weblog
 画は クロード モネ  Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「The Japanese Bridge」です。


☆曇り、 室温18℃。


政官財 凄まじい癒着ぶり、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438
長周新聞  2019年10月5日
原発で 私腹を肥やす 原子力村の汚染 は醜悪


関西電力の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)は

9月27日の臨時記者会見で、

福井県高浜町の森山栄治元助役(今年3月死去)から、役員・社員20人が

総額3億2000万円にのぼる多額の金品を受けとっていた

ことは認めたものの、詳しい内容についてはいっさい明らかにせずに

追及を逃れようとした。

だが巨額の原発マネーの還流に対する批判世論は全国的に沸騰し、

再度2日に記者会見をおこない、一定の詳細を公表した。

原発建設をめぐっては 政官財の癒着をはじめ

さまざまな不正や買収、不法行為 が横行してきた。

今回は 関電の高浜原発をめぐる「原発マネー」還流の構図の一端が

明るみに出た。 「原発マネー」は関電だけでなく

原発を建設した全電力会社、官僚機構や地方自治体、政治家、司法、

御用学者やマスコミなどに流れ、原発推進の陣営を構成してきた。


狭い日本列島に 54基もの原発を建設し、福島原発事故後も反省もなく

再稼働をおこなうという 無謀な原発政策強行の背後に

原発マネー」の存在がある。

関電の事例は 氷山の一角にすぎないが、これを契機に

原発建設の反社会性 を徹底的に明らかにすることが求められている。


まず2日の記者会見で 関電が明らかにした事実関係から見てみる。

高浜町の元助役から2011~18年の7年間に

約3億2000万円相当の金品を受けとったのは20人で、

そのうち12人について指名を公表した。

()内は 受けとった当時の主な役職。


 八木誠会長(原子力事業本部長)=859万円

 岩根茂樹社長(社長)=150万円

 豊松秀己元副社長(原子力事業本部長)=1億1057万円

 森中郁雄副社長(同本部長代理)=4060万円

 鈴木聡常務執行役員(同本部副事業本部長)=1億2367万円

 大塚茂樹常務執行役員(同本部副事業本部長)=720万円

 白井良平関電エネルギーソリューション社長(同本部事業本部長)=790万円

 長谷泰行元日本原燃常務執行委員(高浜発電所長)=230万円


などで、20人の合計で 現金が1億4501万円、商品券6322万円、

米ドル15万5000㌦、金貨365枚、小判3枚、金杯8セット、金500㌘、

スーツ75着で、総額が 3億1845万円となっている。


森山元助役は、高浜町の建設会社「吉田開発」から

工事受注に関連する手数料とし て約3億円を受けとっていた。

その金が 関電の役員らに渡った。

吉田開発の2018年度の売上高22億円のうち、

関電からの直接発注額は 2億5000万円、

ゼネコンなどをとおした間接発注は 10億6000万円で

合計13億1000万円となり、売上高の半分以上が 関電関連の受注となっている。

岩根社長は会見で、吉田開発に対する過去5年間の直接・間接発注額について、

2014年の6億8000万円から翌年には9億3900万円となり、

16年には11億2000万円に増加、17年には22億4000万円

と前年の倍以上になったと説明した。

関電から吉田開発に流れた金が 森山元助役に渡り、それが関電の役員らに

キックバックされたことは 歴然
としている。


今回の件は 昨年1月に 金沢国税庁が吉田開発の税務調査をおこない、

森山元助役に3億円が渡っていたことが 明らかになったことから判明した。

森山元助役は3億円について 国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。

そうした国税局の動きをつかんだ関電側は

役員らが慌てて 金品を返却したり修正申告し、公にはしないままで

幕引きを図ろうとしていた。

関電は 国税庁幹部にも働きかけて この事実を公表しないように要請していた

とも語られている。


関電が吉田開発に発注した 工事費の原資 は電気料金だ。

関電は 再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、

高浜原発3号機を 再稼働(2018年11月)するまでに

2度にわたって 家庭向け電気料金を値上げした。

この値上げした電気料金が原資となった 

原発マネーが 吉田開発から森山元助役に流れ、

関電役員らに還流するという構図だ。


しかも電力会社の電気料金は 統括原価方式 によって決められる。

発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」として

コストに反映させ、さらにそのうえに 一定の報酬を上乗せして

電気料金を決めることができる。

原発建設費や建設のための工作費用が どれだけふくらもうと

すべてを 電気料金に転嫁できるという方式だ。

森山元助役に渡った3億円は 関電が利用者から徴収した電気料金を原資

とする原発発注工事費から出ており、その一部が発注者である関電幹部の懐に

還流したのであり、明確な 背任行為といえる。

しかも国税局が問題にした2011年から2018年の7年間以外にも

「原発マネー」の環流があったと多くが見ている。

八木会長自身が「2006~10年に受領した」とのべているのをはじめ、

1987年に助役を辞めてから亡くなるまでに 30年以上の期間がある。

実際には 受領者の人数も 総額も その数倍に及ぶのではないか

との見方もある。



稲田朋美は 献金を受領 全電力に 共通の問題

だが関電の八木会長や岩根社長は 今回の件で「原発マネー」の環流を認めず、

「吉田開発から森山氏に資金が流れたかどうかはわからないが、

工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとっている」

「問題はあったが違法ではない」と開き直り、責任をとって辞任もせず、

「膿を出し切ることが 私の務め」などとうそぶいて反省の色はない。

それどころか、これ以上この件での追及はなされないと

高をくくっている様子だ。


その「自信」の根拠なのか、この問題が発覚したあと中西経団連会長は

「八木さんも岩根さんも お友だちなので うっかり変な悪口もいえないし……」

とコメントしている。

中西会長は同じ原発企業である日立製作所の会長だ。

また、菅原経産相は「言語道断だ」とはいうものの、

「関電以外の電力会社については 調査の必要はない」

と問題を波及させることを阻止している。

それもそのはずで、選挙では「脱原発」を唱えて当選したのに、

経産相に就任した途端に「将来的に考えても(脱原発は)現実的ではない」

と裏切った人物だ。


関電の不正を暴く機関であるべき検察は 捜査に動く気配を見せない。

司法と電力会社の癒着も甚だしい。

最近では検察は 東電の福島原発事故の責任を問わず 経営陣を不起訴にし、

東京地裁は 東電経営陣に無罪判決を出した。

これまでも司法は原発関連の裁判では 国を忖度する判決 を連発している。

その最たるものは、1992年に最高裁で原発容認の判決をくだした

味村判事(故人、元検事)が 原発メーカーの東芝役員に天下ったことだ。

味村元最高裁判事は 四国電力伊方原発と 東電福島第二原発の建設許可とり消し

を求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨付きを与える判決 を下した。

判決があった当時は チェルノブイリ原発事故から6年目で、

脱原発の運動が高揚した時期であったが、そうした声を封じるための判決であり、

その功績が認められたものだ。


また、今回の件で明るみに出た一端には政治家の関与がある。

会見で岩根社長は社内調査報告書について

「森山氏が国会議員に 広い人脈を有している」こともあって「関係を深めた」

と説明した。

森山氏が筆頭株主を務める警備会社「オーイング」(本社・高浜町)と、

その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が

自民党の稲田朋美元防衛相 に献金しており、

アイビックスの吉田敏貢会長は 稲田氏の後援会長を務めていた。

アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、

吉田氏個人として11年に50万円を献金、

オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。


原発建設には 自民党の国会議員が 全国各地の立地点で関与してきた

関電の元副社長(故人)は 少なくとも1972年から18年間にわたって

在任中の歴代首相7人に 年間2000万円ずつ献金していたと証言している。

「原発マネー」の還流は 関電にかぎったことではない。

東電は 企業献金にかわって役員の個人献金という形で、

自民党の政治資金団体に 95~09年の15年間で

のべ448人、計5957万円を献金していた。

その他にも組織的なパーティー券購入 も明らかになっている。

九州電力関連では、2015年の川内原発再稼働に賛成した

二県議の親族企業が 九電から2億9000億円の工事を受注していた。

二県議や親族が経営する建設会社計4社が

福島原発事故後 の3年間で、川内原発や九電関連工事26件を受注、

二県議は会社から報酬を受けていた。

2人はいずれも自民党で、川内原発の安全対策を調べる

原子力安全対策特別委員会(15人)に所属していた。

同委員会は 2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を

賛成11、反対3で採択した。


これ以外にもまだまだある。

関電以外の電力会社の「原発マネー」還流の実態にも

徹底的なメスを入れる必要がある。

こうした権力機関などの動向を見て、関電側は 今回発覚した不正を

「死人に 口なし」とばかりに 森山元助役や何人かの役員に

責任を押しつけて 幕引きをはかり、逃げ切ろうとしている。

福島事故以後、国民世論は 原発撤退が圧倒的であったが、

安倍政府は原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置づけて

強行をはかった。

だが、原発輸出政策は、イギリス、ベトナム、トルコ、リトアニア、

アメリカなど ことごとく失敗した。

原発再稼働も 住民の反対を受けて政府や電力会社の思惑通りには進んでいない。

福島原発事故の反省に立って、原発からの撤退を世界に先駆けておこなうべき

日本政府が、あろうことか原発推進の旗振り役を買って出ていたが、

その背後には 薄汚い「原発マネー」の還流があった ことが暴露された。


福島原発事故の被災者は故郷を奪われ、家族を奪われ、8年たった今も

避難生活を強いられている。

福島原発の廃炉のめどもなく、汚染水処理や汚染土の問題など

政府や電力会社が正面からとりくむべき課題は山積みだ。

電力会社としての社会的な責任を放棄し、私腹を肥やすことに汲汲とする

企業に 原発を運転する資格はない。




日本の 電気料金 ユダ米の3倍以上 南鮮の 何と 倍だとか!

中抜きが 異常だわなぁ。



Monet、二枚目、



「Autumn at Argenteuil」です。



儲かるんですよ、原発は、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
日刊ゲンダイ  2019/10/05
関電だけじゃない 原発あるところに “第2の 森山” 必ずあり


関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさ

を思い知ることになった。

電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、

関電だけの問題ではあり得ない。

原発あるところに、“第2の 森山栄治”(福井県高浜町元助役=今年3月死去)

がいるはずだ。

ところが、経産省は 電力各社のゆる~い調査で フタをしようとしている。

経産省は9月30日付で、関電を除く電力会社9社と、

電源開発、日本原子力発電、日本原燃の 計12社に

コンプライアンスの徹底を通達した。

各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査していたが、

4日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち8社からは、

このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。

わずか数日の自主調査で “シロ”認定は 早すぎる。

どういう調査で「問題がない」と言い切れるのか。

各社の調査実態を検証するのかと問うと、

経産省は「今のところ考えていない」(資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課)

と答えた。 まるでアリバイ調査だ。


「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。

「経産省は 関電だけの問題で片付けようとしています。

地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには

多かれ少なかれ存在します。

当事者である電力会社の数日の調査で 終わらせてはいけません」


 
原発ビジネスは「持ちつ 持たれつ」 で成り立つ

癒着はこれまでにも表面化している。

例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力。

玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、

就任した2006年8月以降の4年8カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」

に九電発注の原発関連工事を総額約 17億円受注させていた。

しかも、町長自らも 株式の配当金など約1000万円を得ていた。

九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、

「隠れ献金」との指摘もあった。

しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年3月、

玄海原発は 再稼働に至った。


九電は、関電問題が報じられ、類似案件の調査はしないとしていたが、

きのう、一転して「社内調査を 始める」と発表。

言い訳を考えているのかもしれない。


福島第1原発がある福島県双葉町でも 地元有力者の影があった。

1963~85年に町長を務めた田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に取り組み、

成功(71年稼働開始)。

並行して、町長自ら実質オーナーの「田中建設」が原発案件工事を次々に受注。

双葉郡 随一の建設会社を築き上げたのだ。

森山元助役とソックリじゃないか。

「森山さんのような 強烈なキャラクターは特異かもしれませんが、

誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して

原発を推進する。 一方、地元の有力者も

電力会社から最大限の利益を得ようとする。

持ちつ持たれつの関係で 原発ビジネスは成り立っています。

関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切るべきです」

(松久保肇氏)


経産省や電力会社に 期待しても無駄。

野党とメディアは 全ての原発周辺に メスを入れられるか。



◆https://yuruneto.com/moriyama-keisatu/
ゆるねとにゅーす 2019年10月6日
森山栄治元助役、福井の警察幹部にも 多額の商品券や高級魚!    
 関電は 歴代首相7人に 年2千万円を献金!
 国民が知らない中で、強大な
 「原発 闇ネットワークを構築!


☆https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/947489
福井新聞  2019年10月5日 
元助役、警察署幹部にも 多額商品券
 1990年代、高浜町管轄の 小浜署


関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)

が1990年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に

多額の商品券を贈るなどしていたことが10月4日、関係者への取材で分かった。

関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の 福井県幹部にも

贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え

警察との関係性を深めようとしていたとみられる。

多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。

別の元幹部は取材に対し「(森山氏は)警察にも顔が利く

ということを誇示したかったのではないか。

警察が何らかの便宜を図ることは ありえない」と話した。

関係者によると、中元や歳暮、餞別(せんべつ)などを贈られた幹部も

多数いたという。 助役退任後も教育委員などとして

町と関係を持ち続けていた森山氏に、

同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は

「常識の範囲内だった と記憶している」と話した。

京都府舞鶴市で 酒席を共にした幹部もいるという。



☆https://www.j-cast.com/2014/07/28211601.html
J-CASTニュース  2014/7/28
関電、歴代首相7人に 年2000万円献金 元副社長が 朝日新聞に明かす


関西電力が 少なくとも1972年から18年間にわたって、

在任中の歴代首相7人に 年に2000万円ずつ献金を続けていた

ことが明らかになった。

2014年7月28日、朝日新聞が 内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)

の証言として報じた。

献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、

鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画

によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円 を献金していた。

内藤氏は献金の存在について

「ほとんど 知らないでしょうね」

「一般の役員でも 知らないでしょう」

と話し、社内のごく一部でしか 把握していなかったことを明かした。

このタイミングで証言を決意した経緯 については、

「正しいことは 言うておかないかん、

という素朴な、死を前にした気持ち」

と話した。




Monet、三枚目、



「Near Monte Carlo」です。



無礼な地上げ屋=シオニスト・トランプ、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6866588/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/10/06
香港、ほぼ 無政府状態、明日からゼネストへ


  香港、ほぼ無政府状態、都市機能麻痺。明日から ゼネストへ
     3300台のATMが破壊され、商店は休業、地下鉄は 全線が停まった


****************************************

香港政庁の覆面禁止法(禁蒙面法)に反発した香港市民は、

10月3日午後から5日未明にかけて、各地で抗議活動が展開され、

香港は「半分 無政府状態」(林鄭行政長官)に陥った。

デモ行進に参加した人々は意図的に目立つマスク、

それもハロウィンから、仮面舞踏会の出で立ち もいれば、

なかにはKKKの白頭巾。多彩である。

平和行進に武闘派が混入し、恒例の暴力的破壊活動が始まると、

やおら警察が駆けつけ、いつものような激突になる。

それでも中国共産党系メディアを除いて、市民は武闘派をまだ容認している。

商店の略奪、銀行強盗だけは 起きていない。

武装集団にも 最低限度の秩序は維持されている。

しかし10月4日までに中国銀行、中国建設銀行などのATM(自動現金支払機)

の3300台が破壊された。機械に用意されていた 香港ドル通貨の合計は、

HKMA(香港通貨管理局)の推計で 「通貨供給量の5%」に相当するという。

いかに香港人がスマホ決済とはいえ、消費に支障が出るのは必然的である。


国際空港と香港島を結ぶ快速線(エアポート・エキスプレス)を除き、

香港の地下鉄は10月4日夕刻から全線が停まった。未曾有の事態である。

多くの駅が襲撃され、改札、券売機、監視カメラが破壊されたばかりか、

構内のあちこちが放火され、また一部の地下鉄軌道に投石があった。

駅の入口には「駆逐共党」(中国共産党を追い出せ)

と大きな落書き。 バスは超満員となって、抗議行動に参加した若者らは、

夜中に歩いて帰宅する仕儀となり、道路が通行人で溢れた。

東日本大震災のときのような 帰宅難民が出た。

これまで抗議行動が確認されていなかった石門、上水、太古などの駅舎も

被害を受けた。 駅構内の商店も 鉄パイプなどで破壊された。

上水ではベーカリー、薬局、中国モバイル販売店などが破壊され、

近くのスーパーではデモ隊の食糧調達などで 食品売り場は空になった。

高級住宅地のある西湾あたりでもスタバ珈琲の窓ガラスに

黒いスプレーの落書きがあった。

これまで静かだった地区にも 騒擾が拡がったのだ。

チムサーチョイではフェリー埠頭からネイザン通りまで

「人間の鎖」がつくられた。また名門「香港大学」など

有名高校が集中する西環地区でも抗議活動が行われた。

日頃、抗議行動を冷ややかに見下ろしてきたエリート層の街、

近くには中国の事実上の大使館「新華社」ビルが建っていて、

以前には生卵がぶつけられた。


東京に置きかえれば 永田町―霞ヶ関 が痲痺、新宿が 騒乱状態

この無政府状態を 日本に置き換えて考えてみるとよくわかる。

霞ヶ関から永田町、丸の内が香港では金鐘、中環であり、

デモ隊が埋め尽くし、地下鉄駅が破壊されたことになる。

中枢が痲痺するのだ。

ついでチムサーチョイのフェリー乗り場からネイザン通りにかけて

人間の鎖が展開されたという意味は、新宿一帯が騒擾の坩堝と化したのであり、

旺角から太子にかけての 警察署襲撃、道路封鎖、商店破壊は、

下町の浅草から上野にかけて大混乱となっている状況を想像されたい。

元朗、屯門、上水の乱闘騒ぎは東京郊外の団地のあちこちで

警察と衝突事件。 学園都市も痲痺したことになる。

国際社会は 民主主義の崩壊を危惧するなどと 声明だけ発表して

静観を決め込んでいるが、香港に乗り入れている航空会社は、

空前のダンピング販売を始めた。

香港のフラッグキャリアにあたるキャセイ航空は12%の売り上げ減。

香港ロス往復は300ドル台。バンコックは140ドル。

香港の一流ホテルも四割引に加えて 館内スパ無料券をつけている。

それなら、香港へ行きますか? 

交通が痲痺し、いつデモと警察の乱闘に巻き込まれるかも知れない場所に?

抗議集会はあちこちで繰り広げられており、統一された司令部がないものの、

10月7日、8日は 香港全党のゼネストが呼びかけられている。

まさに 無政府状態!



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16318.html
ネットゲリラ  (2019年10月 7日)
世界恐慌 来るのかな


製造の現場から 減産の声が聞こえて来るんだが、
今まで隠蔽していた不景気が、増税で隠しきれなくなって
一気に露呈します。米中貿易摩擦は 落とし所が見えず、
イギリスのEU離脱も 落とし所が見えず、困った困った
といいつつ、世界は不景気に突入。
かつてタイが通貨危機に襲われた時、閉鎖せざるを得なくなった
部品工場のオーナーは、「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」
と言ってたが、日本のオーナーはバーミーナムの屋台は出来ないので、
全てにおいて詰んでますw


  ☆https://imgur.com/BYZZaLb

  自動車部品の工場で製造派遣やってるけど、
  来月から大幅減産だから、
  派遣会社から 契約更新がないかも と言われたわ
  まぁ、そろそろ辞めたかったから、
  俺としては好都合なんだけど
  ちなみに派遣先のお偉いさん曰く、
  リーマンショック当時と同規模の 減産だと言ってた


人口が減るのに、車だけが売れるわけがない。
輸出ったって、どこの国でも自分の国で生産している。
タイでは輸入車の関税が100パーセントだったのが、
ホンダを嚆矢としてタイ国内に工場作って、
安い税金で買いやすい車を作るようになって、爆発的に普及した。
日本だけが 車を輸出して儲ける時代ではない


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  大不況 きたな
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  併せて増税。 オワタ
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  高炉が減産に入った のは事実
  鉄が売れないと言うか 需要がない

  リストラの嵐 が来るよ
  転職するなら 今のうち
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  アイシンAWの出入り業者だが
  アイシンAWが 本社工場減産 って話は聞いた
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  日産工場 430人減らすらしい 
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  車とは殆ど関係ないものを作ってる会社にいるが、
  数日前に 同じような話がやってきたぞ
  先月までの忙しさが 一気に消えるらしい
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  来月は生産減るって 
  いろんなとこで耳にするけど、こりゃマジだな。
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  製鋼所の減産体制は 需要減を見込んだだけ
  簡単に言えば 注文がない
  売れない→仕事が減る→不景気が来る
  鉄冷えから いつも不景気はくる
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「田舎に帰ってバーミーナムの屋台をやる」と、
それくらいの気持ちのある人だけが生き残る。
もう、アナタの口まで 餌を運んでくれる人はいない。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16319.html
ネットゲリラ  (2019年10月 7日)
これが アメリカに支配されてる国 の姿


アメリカが即位の礼にナンバー13の運輸長官しか送って来ない
という非礼で、アベシンゾーの奴隷外交の成果ですw 
ペンスが忙しいというんだが、政治と儀礼は別物で、
こういうところが アメリカの外交下手なところだ。
欧州各国は、そのために王族を飼ってるので王族が来るし、
そうじゃない国は、大統領と首相と二人いる国が多いですね。
外交儀礼のためです。


  ☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-05/
   PYVZWM6K50XS01?srnd=cojp-v2
  ブルームバーグ 2019年10月5日
  ◎ペンス米副大統領、即位礼への参列 見送り-
   運輸長官が 米団長に



まぁ、トランプから見れば、アベシンゾーなんてのは
女郎の起請文みたいな存在で、右向いて
「あーら、トラちゃん、カワイイわー」とか言いながら、
次の瞬間には左向いて、「あーらキンちゃん、イイオトコ」
とか言ってるんだから、女郎のマコトどこにあり。
三千世界のカラスを殺し、せめて朝寝がしてみたい♪ですw


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  ネトウヨにトランプ支持者が多いけど 目が覚めるかな
  マジで トランプは 日本の敵
  その敵の 靴を舐め回してる 下痢ぞう
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  前回は アメリカ副大統領兼上院議員議長 なのに
  今回は序列13位
  中国の方が 国家主席の右腕で 序列高い人派遣するとか
  こんなにアメリカからの農業品や武器買ってるのに
  なめられ過ぎだな
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  二国間交渉しない 言いながら
  交渉どころか 国を売り渡した下痢ぞう
  下痢はトランプどころか
  プーチンにも売国するような無能だしな
  舐められて 当然だな
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  確かにほとんどの国は
  トップやら国王やらが来てるからな
  元から 舐めてる
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  欲ボケ金ズラ爺は
  未開国の猿の王様 には興味が無いってさ。
  アメポチATMさえ 営業してれば上機嫌らしい。
  ------------------------------
  そもそも王室無い国からは
  対等の立場で来れる人 居ないだろ
  居ても来なけりゃ 見なし宣戦布告だし
  そろそろ毅然とした国家形成に 動こうや!

  ------------------------------
  国賓待遇で 最初に会わせてやった のにこのザマよ
  ホント 舐められてんのな
  ------------------------------


トランプは、アベシンゾーの顔を立てたり、
義理にでも いい顔見せたりする必要はない、と踏んでるわけです。
そりゃそうだ、ご主人さまが 奴隷の顔色うかがう必要はない。




うえがうえ だからw すっかり舐めきられて 無様なもんです。

地上げ不動産屋に いつまで ヘイコラしてやがるんだ 背乗り鮮人が!


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