ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

蒼天錦繍Ⅱ

2020-10-22 09:47:07 | Weblog
 画は 初代  歌川 豊國 (しょだい  うたがわ  とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「渡場の 役者と婦女」 です。


☆曇り。

セコくて 品性下劣w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226
日刊ゲンダイ  2020/10/20
菅首相 えげつない灰色 “錬金術 パーティー”  規正法に抵触か


学術会議の候補者 任命拒否の説明不足で 支持率が軒並み下落した菅政権。

さらに評判を落としかねない事実が 分かった。菅首相の政治団体が、

政治資金パーティーの 開催経費を ケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。

「たたき上げ」だから 余計にカネに意地汚いのか、

えげつない “錬金術パーティー” の実態をあぶり出す。

 ◇  ◇  ◇

ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める

資金管理団体 「横浜政経懇話会」。

総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の

収支報告書(2011~18年分)をチェックすると、 利益率は バカ高だ。

例えば、18年は「新しい国創りセミナー」を4月16日以降、

東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル 東急」で計5回開催。

1回目は支出計約104万円に対し収入は914万円と、利益率は88・5%

に上った。残る4回も79・8~90・7%とかなり高い。

他の年も利益率は軒並み80~90%と高水準だった。


高い利益率の要因は、パー券購入者1人にかかる経費の安さ。

高級ホテルではあり得ない “お手頃 価格” になっているからだ。

ジャーナリストの立岩陽一郎氏も18日付の「Yahoo!ニュース」で、

この問題を追及。〈1人当たりの経費は 2000円ほど〉

〈(パーティーを)開くのは「不可能」〉と指摘した。

政治資金規正法は、収入1000万円以上の パーティーについて、

パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。

懇話会開催のパーティーで該当するのは2回。

①11年11月開催の前出のセミナーは、収入1506万円で、支出が約162万円。

購入者は705人。

②12年10月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入1780万円で、

支出は約171万円、購入者は769人――。

それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに1人当たりの経費は約2300円となる。

①の開催地はやはりキャピトル、②は「ANAインターコンチネンタルホテル」

(東京・港区)だ。 いずれも都内屈指の高級ホテルで、1人2300円程度で

パーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。

ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。


キャピトルとANA両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーに

かかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は

立食形式でも最大500名までしか収容できない」(担当者)

と付け加えた。少なくとも11年開催分はパー券を購入した205人が

不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。


参加不参加にかかわらず パー券代徴収は 規正法違反の疑い

菅事務所も「(705人は)『対価の支払いをした者の数』であり、

『参加者人数』ではない」と回答。

「パー券購入者=参加者」でないことを認めた。

菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、

支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』

をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加

だった主体が、企業や団体だった場合、 企業・団体による資金管理団体への

寄付を禁じた政治資金規正法
 に違反する恐れがある。

また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、

懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。

菅事務所は詳細を説明すべきです」
(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した 「前夜祭」で、

会費5000円の激安価格で 支援者らを “接待” し、公選法違反で刑事告発された。

菅首相の場合は 真逆で、コスパを高めて 支援者から強欲にカネをかき集める

違法スレスレの錬金術。 あまりにも、品性下劣な 集金方法だ。


豊國、二枚目、



「平 惟 茂  澤 村 源 之 助」です。


プラザ合意は 中曽根康弘、 準国葬w

◆https://news.1242.com/article/155006
By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2018-09-12
森永卓郎が解説  日本の経済が 衰退した 本当の理由



「垣花正 あなたとハッピー!」(9月12日放送)で

経済アナリストの森永卓郎が出演。 日本経済が弱くなった理由、

それは アメリカの関与が 大きく影響していると言う——。


この20年間で 日本経済のシェアは 3分の1に低下

森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。

日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、

とてつもない大転落 をしているのです。

国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、

世界のなかで日本が何%を占めているか。 このGDPシェアを見ると

1995年には 7.5%、ほぼ18%でした。

ところが2016年になると 6.5%。 この20年間で日本経済は

世界シェアが 3分の1に 落ちているのです。

逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、

現在の我々の所得は 3倍だった ということです。

世界中の経済が良くなって 生活が潤っているのに、日本だけが

良くなっていないのです。


この21年間で 人口も就業者数も 増えている事実

なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、

1つは「人口が減少しているから」。 もう1つは「高齢化で働く人の数が減って

しまったから」です。 この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、

みんなそうだと思っているのですが、 これは真っ赤な 嘘です。

なぜかと言うと、3分の1に転落した 95年から2016年、この21年間の変化を見ると、

人口は1%増えています。増えているのは高齢者であって 労働人口ではない、

という考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。

人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。



転落の始まりは 1985年の 「プラザ合意」~ 2年で2倍の円高

巷で言われている原因とは全く違います。

この転落が始まったきっかけは 1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。

NYのプラザホテルに先進5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、

表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。

しかし、その実態は「日本円だけを 円高に持って行って、日本を袋叩き にしよう」

という合意でした。

直前まで為替は 1ドル=240円でした。

それがこの合意の2年後、1987年の末は 120円と 一気に円高にして行った。

2年で2倍の 円高です。

この数字は 日本が輸出する製品に 100%の関税をかけるのと同じことです。

例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、

アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、

同じ240万円を取るためには 2万ドルで売らなくてはならない。

1万ドルでアメリカで売っていた車を 2万ドルに値上げすると

一気に売れなくなります。

いま、トランプ大統領が日本の自動車に 「農産物を市場開放しなかったら

20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20%どころではなく、

100%の関税を すべての製品に掛ける ということをしたのです。

その結果 何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、

この直前まで 日本の海外生産比率は 3%でした。

それが2016年には 23.8%と8倍に なっています。

いまや4分の1の製品は 日本ではなく、海外の工場で作られています。


アメリかが沖縄で行った為替政策が 沖縄の製造基盤を壊した

このことには重大な教訓があります。

それは沖縄です。

太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。

1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行するB円という軍票を

公式通貨にすると発表しました。なぜBかというと、

韓国では「A円」という軍票を出していたので それと区別するためです。

その後、1948年7月には 日本円の使用を完全に禁止して、

沖縄の通貨は すべてこの「B円」となりました。

米軍基地を建設する際に 沖縄の労働者が使われたのですが、

やったことというのは 米軍が「B円」という紙切れを刷って、

「金ならあるぞ 働け」と働かせたことです。

さらに大きな犯罪を アメリカは犯しました。

もともと 1B円=1円と 等価でしたが、沖縄には資材が無いため

日本本土から輸入しなくてはならず、そのときにアメリカ軍は、

「俺たちの金のほうが 価値がある」と言って、

1950年に突然、B円の為替レートを 1B円=3円と 3倍に切り上げました。

その結果猛烈な円高不況が 沖縄を襲いました。

そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。

影響は未だに残っている。

例えば、産業のなかで製造業が占める割合は 全国平均で20.8%ありますが、

沖縄は4.9%、4分の1しか 製造基盤がない。

この最大の原因が、この米軍による B円を3倍に切り上げる 

という 為替政策の暴挙 だったのです。

その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤は

そう簡単には戻らないということです。


円安にならないのはなぜか

「国の競争力の 90%以上は 為替で決まる」と前から言っていますが、

いま、アメリカはどんどん金利を上げています。

政策金利 2%まで上がって、長期金利は3%近い。

そうするとドルで運用したほうが有利なため、

どんどんお金が ドルに逃げていきます。

そうなると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、

円安にならない。 本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。

なぜかと言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、

日銀が とてつもない 金融引き締めをしているからです。

円安にならないように 資金供給をガンガンしている


安倍政権発足前くらいの 資金の伸び率にいま、減ってしまっています。


現在もプラザ合意と同じことが起こっている。

すべて、圧力をかけているのは アメリカなのです。

いまの日本の政権は アメリカへの忖度で成り立っています。

確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。

ただ、いじめを我慢しては いけない。

我慢していると いじめは エスカレートしていきます。

安倍総理にお願いしたいのは 日米首脳会談の際に

1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、

「フン!」と横を向く ということをやっていただきたい。

それだけで少し流れが変わる のではないかと思います。

これはセクハラに対する対応と一緒です。

黙っていたらダメ なのです。

表向きは 為替はマーケットで決まるという立て前 になっているので、

表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは

為替レート なのです。


◆https://www.kadokawa.co.jp/product/322004000812/
KADOKAWA   2020年10月10日
なぜ日本経済は後手に回るのか   著者 森永 卓郎


日本政府の 後手後手の経済政策が 「大転落」をもたらした

今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶり が集中的に現れた。

本書では、それを詳細に分析していく。

ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを 東京から切り離して、

国のことを考えるという本業に 徹してもらわなければならない。

最大のカギは、首都機能移転だ と私は考えている。
(本書「はじめに」より)

新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、

日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大 を引き起こしている。

「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策 の典型例

となったコロナ対策の失敗の 貴重な記録と分析を交え、

失敗の要因である 「官僚主義と 東京中心主義」 に迫る。


もくじ

はじめに――とてつもない大転落 

第1章 大失敗だった日本のコロナ対策 
 死亡者数が少ないのは、東アジアの特徴/
 ファクターXを特定せよ/フィリピンに次いで2番目に多い/
 経済対策も失敗した/日本のGDP世界シェアは約3分の1に転落/
 財務省と経済産業省、そして厚生労働省による大きな失敗 等

第2章 科学とデータを無視し続けた日本政府と医療界
 新型コロナウイルスへの対処法はたった一つ/
 オリンピック1年延期という戦略に出た日本政府/
 平時と有事のときの対応は違う/
 東京を封鎖して、他の地域の経済をできるだけ早く元に戻す/
 科学とデータに基づく出口戦略を/
 隠蔽体質を露わにした政府の抗体検査 等

第3章 経済対策失敗の背後に官僚の影 
 消費税増税で急落し、コロナ感染がそこに輪をかけた/
 消費税増税という政治判断は、とてつもない政策的失敗だった/
 消えた消費税減税案/迷走した景気対策/
 財務省の基本姿勢は財政緊縮/
 40年間変わらない役所の流儀/無期限の消費税凍結/
 いまこそ財政の議論を/経済産業省が犯した罪 等

第4章 法令とデータに基づかない規制

第5章 どさくさ紛れに利権をむさぼる
 もう1つの目玉政策、持続化給付金/
 ポイント還元事業でも構造は同じ/官僚の上から目線 等

第6章 政策をゆがめた東京中心主義
 政府と東京都の対立と歪み/東京の自粛解禁が感染を拡大 等

第7章 これからどうしたらよいのか 
 まず日本モデルの失敗を認めるべきだ/いまこそ首都機能移転を/
 東京を「レッドゾーン」に

エピローグ 日本の大転落は すでに始まっている


豊國、三枚目、



「五十嵐典膳 大谷門蔵」です。


日本と支那畜では 民度、文化の厚み が違うw 無理 々

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058117.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月21日
メイカさんからの 続報


ウイグルでは 本当に残酷なことが行われています。

習近平は数十万人ものウイグル人の子供たちを

収容所で生活させ再教育を受けさせています。

もし中共が日本を侵略したなら 大量の中国人(共産党員)が

日本に雪崩こみ、日本を独裁統治します。

その時には日本もウイグルのようになってしまうでしょうね。

そして日本人もウイグル人のように再教育、中国語、

日本文化の破壊、歴史の破壊、民族浄化という

恐怖のシナリオと人権弾圧が 待っています。



メイカさんによると:

  ・ノルウェー中部の都市で 変異した
   武漢肺炎ウイルス が発見された。
   これまでノルウェーには 
   存在していなかったウイルスであり、
   毒性と感染力が強く、変異が激しい。
   ヨーロッパではこの1週間で
   死者数が8000人に上る。
   今のウイルスは次々に変異するため
   ワクチンが追い付かない

   空気が乾燥していると
   ウイルス飛散率が高くなる。 
   冬に大流行するので
   気を付けなければいけない。

  ・トランプの大統領補佐官、
   ピーター・ナバロ氏は、講演会で、
   「中国は武漢肺炎を隠したことで
   全世界に大変な被害を及ぼした。
   武漢肺炎の真相を発表し、
   中国共産党 習近平政府の責任を追及
   しないといけない。1月15日に
   リュウカク国務院首相が20人の代表団を
   引き連れて訪米し 中米貿易第一回協議を行い
   署名した。しかしその時、リュウカクは
   笑顔を見せたが 武漢肺炎の真相は隠した。

  ・ウイグル政府は ウイグルの真相を隠している。
   ドイツ系米国人(ウイグル問題専門家)が
   ウイグルの隠された事実を明らかにした。
   ウイグルでは 2019年ころから 
   50万人の子供たちが 親から引き離され
   孤児院のような施設に送り込まれ
   再教育を施されている。彼らは学校の寄宿舎で
   集団生活しているが、部屋は不潔で
   外はゴミだらけ。
   ウイグルでは 両親のうち片親が
   何万人も収容所に送り込まれて
   隔離されたため、
   片親では子供が育てられなくなった。
   小学校~大学生まで(70%が小学生と中学生)
   に対して 中国語で再教育をしているため、
   大きくなったときにはウイグル語は話せなくなる。
   現在、寄宿舎には 50万人から80万人の子供たちが
   入れられており集団生活を強いられている。
   これは習近平の 漢民族への同化政策であり、
   ウイグルの言語や文化を消滅させ、
   民族浄化をしている



https://www.youtube.com/watch?v=J3WNcOGKI0s

武漢肺炎の新変種 ノルウェーで発見! より強力な感染力  /

新疆ウイグル自治区で 50万人の孤児らを 収容教育



「因果は巡る風車」 そのうち支那畜の 民族浄化が 始まるさ。

世界の鼻摘み、嫌われ者、 誰も 反対しない。


 
コメント

蒼天錦繍

2020-10-21 10:21:59 | Weblog
 画は 歌川  豊春 (うたがわ  とよはる)

 享保20年〈1735年〉 ~  文化11年〈1814年〉

 江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。     作


  「浮繪 倭國景跡 江戸深川八幡之圖」 です。


☆晴れ。

貧相な奴 よなぁw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/653.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 20 日  kNSCqYLU
露呈した正体、目玉の空振り
 今がピークの内閣支持率 おそらく下落へ一直線(日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/88.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/89.jpg


※文字起こし


9月16日の就任から1カ月が経ったが、いまだ国会で所信表明も行っていない

菅首相が18日、初の外遊に出かけた。

夫人を伴って政府専用機で羽田を発ち、ベトナム、インドネシア両国を訪問。

19日、ハノイでベトナムのフック首相、20日、ジャカルタでインドネシアの

ジョコ大統領との首脳会談に臨む。

「これは所信表明より 優先されるような外遊なのでしょうか。

この政権の外交政策もビジョンも ハッキリしないのに、このコロナ禍の最中に

なぜ行く必要があるのか サッパリ分かりません。

国会軽視も 前政権から継承したということかもしれませんが、

発足時の高い支持率に浮かれて 好き勝手やっていると、すぐに支持を失う

かもしれない。安倍長期政権に飽きていた国民が、次が誰でもいいから

とにかく首相が代わって欲しいと願い、変化に期待して菅政権を支持した可能性

が高いからです。その証拠に、所信表明も行わず、国会論戦が始まってもいないのに、

早くも支持率が落ち始めている。逆に言えば、

何もしていないから支持率が高かったわけで、今後は下落の一途をたどっても

おかしくはありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)


報道陣に向かって笑顔で手を振り、専用機に乗り込む菅の表情は高揚感にあふれて

いるように見えた。今回は夫人のファーストレディー外交デビューでもあったが、

手をつないでタラップを上り、2人で手を振る前首相夫妻と違って、

首相の脇でお辞儀をする夫人のつつましやかな態度は印象的だった。

傲慢さは身を滅ぼすと戒めているようにも見えた。

各種報道によれば、菅は世論調査のご祝儀相場に上機嫌だったという。

総裁選の最中から、ダークホースが一躍本命に躍り出たことに

「当然でしょ」と豪語していたとされる。

だが、それもしょせんは 邯鄲の夢か。



第一次安倍政権を 彷彿とさせる

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の

60・5%だった。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題でも、

菅の説明が「不十分だ」との回答は72・7%に上った。

朝日新聞の調査では内閣支持率が前回(65%)から12ポイント減の

53%に下がった。

政権寄りとされるNNNと読売新聞の調査でも、

支持率は7ポイント下がって67%だった。

来週からようやく臨時国会が始まるが、日本学術会議の任命問題には

多くの国民が説明不足だと感じている。

「総合的、俯瞰的」に判断したと エラソーに言いながら、

推薦名簿を見ていないと修正し、説明に齟齬が生じると

学術会議の組織の問題にスリ替え、行革の対象としてやり玉に挙げる

支離滅裂。学術会議の梶田会長と会談したものの 何の進展もなく、

収拾不能のまま国会に臨むことになる。

答弁能力を不安視する声は 自民党内にもあり、国会論戦で馬脚を現せば、

ますます支持率は下落していくだろう。

漠然とした期待に応えられなかった安倍第1次政権もそうだった。

発足直後は65%前後と高い支持を得ていたが、能力不足や閣僚の不祥事、

年金問題などで 毎月のように支持率を下げ続け、回復基調になることがないまま、

約1年で 政権ブン投げに追い込まれた。

周囲をオトモダチで固め、トップに上り詰めた高揚感だけで

政権運営に乗り出した甘さは、今の菅政権にダブる。



“やってる感” だけで どこまで引っ張れるか

「学術会議の問題では、人事を振りかざして強権を発動する危険な本性 が

あらわになった。叩き上げの『パンケーキおじさん』という国民受けを狙ったイメージ戦略は

早くも崩れ、就任1カ月で 地金が出た印象です。

そもそも安倍長期政権の官房長官として睨みを利かせ、汚れ仕事を一手にやっていた人

ですから、そういう人が表舞台に出てきて傍若無人に振る舞うことには

空恐ろしさを感じる。 第2次安倍政権は 最低最悪と思っていましたが、

下には下がある ということを思い知らされました。

携帯料金値下げや不妊治療の保険適用など、実利実益を目の前にぶら下げれば

政権を維持できると国民をナメているのでしょうが、

安倍政権から継承した “やってる感”だけで どこまで引っ張れるのか。

目玉政策の『Go To キャンペーン』も混乱続きで、勝ち組だけが

いい思いをする仕組みだ
という認識が広がっている。

大マスコミは上から目線の懐柔策でコントロールできても、

国会や世論はそんなに甘くありません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)


新型コロナウイルス感染拡大に目をつぶって 経済を優先する「Go To トラベル」

には当初から国民の不安が高かったが、スタート直前に東京を除外することになり、

キャンセル発生の対応で混乱を招いた。その後も高級旅館に予約が集中して

金持ち優遇の批判が起きたり、割引料金の上限がひっそり引き下げられていたりと

制度設計の甘さ が次々と露呈している。

大体、コロナ禍で生活が困窮している国民は、優雅に旅行なんてしていられる状況では

ないのだ。 職を失い、瀬戸際に立たされている人もいる。

満足に食事をとれない子どももいる。

そういう困窮の実情が、菅に見えているのだろうか。

輪をかけてひどいのが「Go To イート」で、予約サイトを介して

ポイント付与の方式は、ネット活用に慣れていない高齢者や、

登録していない個人経営の飲食店にはほとんど恩恵がない。

サイト登録が多い都会や大手チェーン店、スマホ慣れした若者が

予算を消費していくだけで、本当に困っている人に支援が届かない欠陥制度

と言うほかない。

1000円の食事で付与された1000ポイントで 次回も1000円ディナーを

予約すれば、また1000ポイントがもらえるという “無限ループ” の問題もある。



値下げ、無料化は 選挙目的のバラマキ

家電量販店でも 航空会社のマイレージでも、普通はポイントを利用して支払った分には

ポイントが加算されない。ところが、なぜか「Go To イート」は何度でも

ポイントがつく。 予約のたびに手数料が入る仲介サイトはウハウハ だろうが、

これは税金の使い方として適切なのか。

もっとも、西村経済再生相が「毎日毎日このポイントを使っていけば

夕食代はずっと浮くわけですし」と “無限ループ” の利用を勧めていたくらいだから、

何をかいわんやだ。 コロナ禍で政府事業を請け負った電通やパソナ、JTBなど

と同様、経済対策を名目にした 大手企業のピンハネ中抜きビジネスに

公金が流れる一方なのである。

「社会的弱者に目を配り、救済する のが政治の役割のはずなのに、

政権に近い企業や関係者ばかりが おいしい思いをする。

税金の還流の仕方があまりに偏っています。

携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用にしても、いつからスタートするのか

分からないし、値下げや無料化で喜ぶ人がいるからやるというだけで、

どういう社会にしたいのかという理念がまったく見えない。

だから、1年以内に必ず行われる総選挙向けのバラマキ としか思われないのです」
(角谷浩一氏=前出)  

現世利益で票を買える と有権者をバカにしている政権だから、

民間企業に圧力をかけて 目先の携帯料金の値下げに力んでいるのだろうが、

長い目で見た場合に 5G、6Gの設備投資で 海外に後れを取れば

国益を損じかねない。すべてが空回りで、いつまで高支持率をキープしていられるか。

「直近の世論調査を見ると、早くもメッキが剥げてきた感がある。

総理は細かい政策で実績を上げ、来年の任期満了近くの総選挙で勝利して

長期政権という展望を描いているのでしょうが、

来年になれば支持率がどこまで下がっているか 分からない。

早いうちに選挙をしてしまった方がいいという声は、党内で日増しに高まっています」
(自民党中堅議員)

政権維持のためなら、大義がなくとも解散に踏み切る。

菅はそういう男だ。 理念も国家観もなく、権力を握ることだけが目的だからだ


政権発足直後の解散がなかったことで、選挙が遠のいたと野党はすっかり緩んでいるが、

支持率が下落へ一直線なら、いつ何があってもおかしくない。


豊春、二枚目、



「弁慶と義経」です。


悪知恵は なかなか、 騙されぬことです、

◆https://www.mag2.com/p/news/470772?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1020&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.10.20
元国税が指摘。千人計画前から 日本の先端技術を盗んでいた 中国の手口


「技術流出の危険性 が高い 中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」

という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、

我が国の技術は とうの昔に 中国サイドに渡ってしまっているようです。

どのような方法で 中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。

今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では

元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられた

その巧妙な手口を 白日の下に晒しています。


千人計画だけじゃない! 日本の技術が 中国にダダ漏れしている

最近、中国の「千人計画」というものが ネットなどで取り沙汰されています。

千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、

中国の科学技術を発展させようという計画のことです。

もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。

この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、

ネットで話題になっているわけです。

が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の 中国への流出は

「千人計画」よりもはるか以前から 大規模に行われているのです。

日本の大手メーカーの多くは 中国に進出していますが、

そこで日本の技術は ごっぞり 堂々と 取られているのです。

1979年、中国は 改革開放政策を始めました。

まず深セン、珠海、汕頭、廈門に 経済特区をつくったのです。

経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、

税金の優遇などを行う地域のことです。

中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるもの という建前

があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、

できませんでした。

しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように

外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。

しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い

積極的に外国企業を誘致しました。

中国の この経済特区政策は、「当たり」ました。

外国企業にとって、中国の経済特区は 非常に美味しい「タックスヘイブン」

だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は 15%程度でした。

当時の先進国の法人税率は 40%~50% 程度ありましたので、

この低税率だけでも 随分美味しいものです。

それに加えて、中国の経済特区は 「工業地帯」として

非常な好条件を備えていました。

まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。

そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下 で済みました。

しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働を

こなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。

また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、

アジア圏の輸出などにも 非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、

こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、

税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいる

わけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか 使いようがありません。

しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように

税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。

この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、

中国経済をけん引するようになります。

中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。

1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・

寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、経済技術開発区に指定されました。

「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。

当然、外国企業の税制優遇などもあります。

この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が

一気に加速したのです。


他国の企業の力で 経済発展

しかし、この中国版タックスヘイブンには、大きな罠がありました。

中国の経済発展は、これらの先進国の企業が けん引しました。

他国の先進企業が、次々に進出し、工場を建てます。

そこで作った製品を、その国の母国や 諸外国に輸出するのです。

中国は場所と人材を提供するだけです。

外国の企業は、人件費や様々な諸費用を 落としてくれます。

中国から見れば 「外国人に工場を建ててもらって、自動的に産業を発展させて

もらう」ということです。

まあ、これだけであれば、「中国はうまくやったな」という程度の話で済みます。

欧米の企業の方も、儲かった上に税金を安くしてもらっているので、

お互いさまということになります。

しかし、この話には さらに先があるのです。


先進企業の 技術情報が 吸い取られる
 
中国版「タックスヘイブン」の一番恐ろしい罠というのは、

進出した企業の技術情報が吸い取られるということです。

中国が改革開放政策を講じ始めた当初、外資には資本の制限がありました。

自動車などの機械製造分野では、外資の資本割合は50%を超えてはならない、

ということになっていました(現在はこの資本割合の制限はかなり緩和されましたが、

重要な産業においてはある程度残っています)。

だから、日本のメーカーが 中国に進出するときには、資本100%の子会社をつくる

ことはできず、中国側と合弁企業をつくるしかありませんでした。

だから中国に進出した日本の自動車メーカー、電気メーカーは、

ことごとく中国との合弁会社をつくっています。

これが後年、大きな仇となるのです。


たとえば日本の家電メーカーが、中国に進出したのは、1970年代の後半です。

1978年、中国の実力者のトウ小平が、日本を訪れた際、

大阪のパナソニックの工場を視察しました。案内役の松下幸之助に、トウ小平は

「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と言ったそうです。

松下幸之助は「できる限りのことをします」と約束し、

翌年には北京駐在所を設置しました。

パナソニックは1987年に、北京にブラウン管製造の合弁会社をつくりました。

これが日本企業としては戦後初めての 中国工場となったのです。

もちろん、松下幸之助としては、「安い労働力の供給源」としての中国に

大きな魅力を感じていたはずです。そして、

いずれは大きな家電の市場になることも見越していたでしょう。


しかし松下幸之助が見落としていた点があります。

それは、中国が下請け工場だけに納まらず、自ら企業を起ち上げ、

日本の家電メーカーを脅かす存在になるということです。

しかも20年という非常に短期間で、です。

日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出する

ということになります。企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、

外国に合弁会社までつくり、工場設備を建ててしまえば

技術流出を止められるはずがありません。

そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。

日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって

簡単に外国に提供されてしまうのです。

中国の企業が、急激に発展したのは、このことが大きな要因なのです。

改革開放からわずか20年後に、中国には日本企業の強力な競争相手となる

企業が起ち上がってきました。これは、パナソニックが中国に進出したときには

予想だにしてなかったことです。

しかも現在に至っては、日本の一流メーカーが 中国企業に買収されてしまう

ほどになったのです。たとえば2015年に、東芝の白モノ家電分野である

「東芝ライフスタイル」を、中国の大手家電メーカー「美的集団」が買収しました。

ご存知のように、東芝は日本を代表する家電メーカーです。

そして、東芝の白モノ家電というと、かつては一世を風靡した東芝の主力商品でした。

その主力商品分野を、中国のメーカーに買収されてしまったわけです。

多くの日本人に、中国経済の脅威をひしひしと感じさせたはずです。

現在も中国は、外国企業に対して 優遇的な税制を敷いています。

最先端技術の分野の外国企業については、税制の優遇措置があるのです。

中国の法人税は 約30%ですが、この外国企業優遇措置を使えば、

10%程度に抑えることができるのです。

先進国の現在の法人税は安いところでも20%程度ですので、

中国はそれよりも半分程度で済むわけです。

しかも、まだまだ中国の人件費は安いのです。

だから、日本や欧米の企業が、中国で会社をつくり 製品をつくって輸出をし、

中国で税金を払えば、非常に大きな儲けとなります。

しかしそういう目先の利益に目がくらんで

安易に中国に工場を移したりすると、後でとんでもない

しっぺ返しを食う
のです。


豊春、三枚目、



「肉筆 桜 下  遊 女 と 禿」 です。


悍まし 々  外食に注意を!

◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185313.html
Business Journal  2020.10.18
輸入食品、9割が 無検査で 食卓に …
 中国産、突出した 衛生法違反件数の多さ、野菜に 要注意



私たちの食生活は、今や輸入食品に取り囲まれている。

食パンやうどんは 大部分が、ラーメンの麺は ほぼ100%が輸入小麦で

つくられている。牛肉は 65%、豚肉は 51%、野菜は 21%、果物は 62%、

大豆は 94%、食用魚介類は 44%、乳製品は 41% が輸入品である。

これらの食品は輸入時に漏れなく検査され、私たちは安全な輸入食品を

食べていると信じているが、それは神話である。

厚生労働省は令和元年度(2019年度)の輸入食品検査統計を発表した。

この最新データで明らかになったのは、過去最高の254万4674件

(輸入量3327万3000トン)の食品輸入があったのに対して、

食品衛生法に基づく検査件数は 21万7261で、検査率はわずか 8.5%、

実に 91.5%が無検査で輸入されていたということであった。

この検査率は、2008年度は12.7%であったのに対して下がり続け、

ここ6年間は 8%台で推移している。


2018年12月に発効したTPP11や19年2月に発効した日EU経済連携協定、

20年1月に発効した日米貿易協定など、メガ輸入自由化で

輸入食品の件数は増え続けている。08年度には輸入件数は175万件であったが、

10年度には200万件を超え、19年度には254万件を超えた。

こうした輸入食品の急増に対して、輸入食品の検査が追いついていないのだ。

では、輸入食品の食品衛生法違反状況がどのようになっているか

を見てみる。厚生労働省によると、国別違反状況は 中華人民共和国が185件で

もっとも多く、総違反件数に対する割合は 24.2%で、

違反の概ね 4分の1が中国からの輸入食品ということになる。

次いで、アメリカ合衆国が 136件(17.8%)、ベトナム社会主義共和国が58件(7.6%)、

インド共和国(5.9%) タイ王国及び台湾(4.8%)となっている。

中国、米国、ベトナムの3カ国で 輸入食品の違反件数の5割を超えているが、

そのなかでも中国は違反件数としてはダントツである。

この間、メディアでは中国食品の安全性について特集が組まれてきたが、

根拠のあることであることがわかる。

中国について見てみると、令和元年度(2019年度)に中国から輸入された輸入食品は、

輸入件数84万2228件で 382万トンも輸入されている。

これに対して検査数は8万102件、検査率は9.5%であった。

これに対して、185件の食品衛生法違反が摘発された。

検査率は平均の8.5%よりは高いが、90%以上が無検査で輸入されている。

中国からは、玉ねぎ、ネギ、ゴボウなど各種野菜が大量に輸入されており、

過去にも残留農薬違反がたびたび指摘されてきた。

果たして、このような低い検査率でいいのか、疑問が残るところである。

(文=小倉正行/フリーライター)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月20日
中国人看護師が 書類、証明書を全て偽造して
 入国し、日本の病院で 働いている!



日本政府が 中国人労働者を大量に受入れていますが、

彼らが日本側に提出した証明書は 全て偽造と考えた方がよいでしょう。

その中には 人民解放軍スパイも紛れ込んでいます。

ベトナム人と中国人は 平気で在留カード、運転免許証、他を偽造し

日本で堂々と不法滞在し 様々な犯罪を行っています。

偽造ばかりしている中国人、ベトナム人を 労働者として日本に

大量に迎え入れている日本政府は 国賊です。

意図的にやっているとしか考えられません。

偽造運転免許証で 高速を走られたら。。。ぞーっとします。

偽造証明書で 大阪市役所に多くの在日中国人が職員として

採用されているんでしょうね。

とにかく平和ボケの日本の役人や企業経営者は

彼らが提出する資料はホンモノと信じているのですから

本当にバカとしか言いようがありません。

中共はテロ組織です。

弱腰で平和ボケの日本の役人や政治家が 中共とやりあえるわけが

ありません。日本の役人や政治家は 中共の脅しと騙しのテクニックで、

すぐにポチのように従います。 これでは日本は終わり。


https://www.youtube.com/watch?v=QTeIwn1UujI

米 加人を人質に! 中共の大使を追放へ  免許証などの偽 造について

・中国人は、卒業証明書、勤務先の推薦書、預金残高、免許証、会社の印鑑、
 その他あらゆる証明書、書類を偽装して 日本に入り、日本で働いている。
 中国人、ベトナム人は 在留カード、運転免許証、全て偽造する。

・カナダにいる中国大使が カナダ政府に中国のカナダ人を人質にすると
 威嚇した。また米政府に対して 中国人民解放軍スパイを釈放せよ
 と要求している。中国はテロ国家。
 中共は 国内ではチンピラ、国外では テロ組織。

以下省略



◆2020年10月20日
メイカさんからの 続報


中国は いつでも台湾と戦争ができるようにしているようですが、

最新鋭の長距離超音速 核ミサイルで グアムの米軍基地を攻撃する

かもしれません。 恐ろしい連中です。



メイカさんによると:

  ・中国安徽省にある三菱重工の子会社
   (中国との合弁会社、従業員200人、
   年間6000台のフォークリフトを生産している。)
   が2月以降 97%の赤字続きのため11月に閉鎖する。
   大連にもこの会社の工場がある。
   部品は全て大連の工場に送る。
   マレーシア、ベトナム、タイに子会社(工場)
   を建設する予定。
   最初に日系会社 87社が中国から撤退。
   次に 1700社が中国から撤退。
   そして次に三菱重工の子会社が
   東南アジアに移転。
   中国は企業の破産が続いており
   仕事もなくフォークリフトの需要はない。

  ・福建省、広東省の人民解放軍の基地に
   台湾を標的に ミサイルが配置されているが、
   最近は長距離超音速核ミサイル(射程2500㎞)
   も配置された。このミサイルは宇宙空間から
   超音速で落ちてくるため迎撃が難しい。
   専門家の分析で、昨年10月の軍事パレードで
   このミサイルが披露されたが、
   台湾に対して長距離超音速核ミサイルなど
   必要ないのになぜ配置したのか。
   グアムと台湾南部に米軍基地があるが、
   これらの軍事基地を攻撃するために配置した
   のではないか。このミサイルは100基造られている。
   本格的に台湾と戦う準備をしている。

  ・台湾の友好国の フィージーの首都で
   10月8日(台湾国民政府の建国記念日)に
   台湾の外交官主催のパーティが開催されていた。
   パーティには、現地の議員ら、友人ら、
   現地の住民らを含む約100人が参加。
   しかし招かれていない2人の中国人外交官が
   突然パーティに乱入して、あちこち写真を撮ったり
   「台湾は国ではない。許さない。」
   と大声で怒鳴ったりしていた。
   台湾の外交官がこの2人に抗議すると、
   中国外交官らは彼らを殴って負傷させた。
   現地警察は恐ろしくて中国外交官を
   逮捕することもできない。
   中国共産党は野蛮人ばかり。
   台湾人も台湾政府も大人しいため、
   中国共産党は弱い台湾人を攻撃しやすい。
   中国共産党を潰さないと 世界中が不安。

  ・チンタオ市政府は来年、大型伝染病専門病院
   を造る。この1週間で 189,900人の住民を
   検査したが皆陰性だった。
   武漢肺炎の感染者数はそれほど多くないのに、
   なぜ大型伝染病の病院を造るのか。
   中国では肺結核が大流行中
   1週間前にある高校の高校生100人以上が
   肺結核にかかっていたことがわかった。
   彼らの中には武漢肺炎感染者もいるだろう。
   なぜ肺結核の感染者が急増したのか。
   上海の人民解放軍の海軍病院は、
   9月29日に、チンタオに行くなと警告していた。
   チンタオで実験用の変異した武漢肺炎ウイルスを
   ばらまいたかも?


https://www.youtube.com/watch?v=uignHn1qtM8

中国が福建省に極超音速滑空ミサイル、東風17号を配備!  /

フィジーで中国外交官が 台湾外交官に暴行!  /

三菱重工の子会社が 安徽省の工場を閉鎖



腐海・支那は  難治性感染症の 百貨店  ペスト もある。
コメント

山に初雪Ⅴ

2020-10-20 10:55:05 | Weblog
 画は 春梅齋 北英 (しゅんばいさい  ほくえい、生没年不詳)

 江戸時代の 大坂の浮世絵師。 春好齋北洲の門人。

 短い期間に 多数の大判役者絵を 版行しており、

 その技巧は 終始巧緻で 全く破綻がないと評されている。     作


  「払暁浦朝霧 (ほのぼのと うらのあさぎり )」より、

  「お須磨の方 岩井紫若」 「笹屋半兵衛 坂東寿太郎」 です。


☆晴れ、冷え込む。

いづれの結果 でも ユダ米社会の 混乱が 続くようです、
 
◆https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/005000d
エコノミスト ONLINE  2020年10月4日
日本のメディアが 絶対に報道しない ジョー・バイデン
 米民主党大統領候補の 恐るべき正体
 (立沢賢一)


アメリカのメディアの大半が 「反トランプ派」

本年11月に行われる米国大統領選挙は メデイアの影響を強烈に受けます。

米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、

CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とする メインストリート・メディアは、

全て 反トランプ派のメディアです。

トランプ大統領に 好意的なメディアは オーストラリアのメディア王・

ルパート・マードックが設立した FOXテレビくらいです。

日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの

翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、

かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が

日本では大量に流れていると言って良いでしょう。

その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ

理解が深まると思います。

因みに、監視機関「メディア・リサーチ・センター(Media Research Center)」

のプロジェクトである 「ニュースバスターズ(NewsBusters)」は

6月1日~7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。

その結果、トランプ大統領に関する報道時間は 512分で、

バイデン候補の 58分の 9倍でした。

同センターの分析によりますと、大統領に対する評価的陳述の668件のうち

634件つまり95%が否定的で、これに対して

バイデン候補は12件のうち4件が否定的でした。

これはトランプ大統領のネガテイブな報道は バイデンの56倍以上という事実を

あらわしていますが、流石にやり過ぎ感満載 と言うべきでしょう。

トランプ大統領が 6/22にオクラホマ州で開催した集会では、

トランプ大統領から槍玉にあげられている tiktokのユーザーが、

この集会に欠席する前提で、大量のチケットをオンラインで予約し、

実際の参加者を減らしていたことがわかっています。

因みに、この集会には 100万件以上もの参加申し込みがありましたが、

上述のような意図的なキャンセルがあったおかげで、

実際には約6,000人しか参加しなかったのです。

それ故に、SNSが今年の大統領選における大切な武器の1つであるのは

間違いないと言えるのです。

蛇足ですが、日本で皆さんがもし総理大臣だとして、

一つのテレビ局以外の全てのメデイアが 皆さんの足を引っ張る報道しか

しないとしたら、それはフェアなメディアのあり方だと思われますか?

トランプ大統領は億万長者です。

どちらかと言えば、米国の中産階級よりも、グローバリストに遥かに近い立場

にあるにもかかわらず、何故グローバリストを敵にまわして

大統領になり続けるのでしょうか?

トランプ大統領がそんなことをしなくても裕福に暮らしていける身分

にあるにも関わらず、人生最期の時間を、本来自分とはあまり関係ない

中産階級の人たちの生活を良くするために 使おうという意味は

どこにあるのでしょうか?



なぜ 「初期の認知症」のバイデン氏が 民主党の大統領候補になったのか

バイデン候補は77歳。 米国のZogbyの調査によれば、

米国の有権者の実に 55%が 「バイデンは初期の認知症である」

と感じているようで、若者になるとその比率は60%を超えています。

若くて有能な人材で豊富なはずの米国で 1973年から47年間も議員生活をして

別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで

米国大統領候補になったのでしょう?

バイデン候補以外の候補者は 社会主義派のバーニー・サンダース、

エリザベス・ウォーレン、億万長者のマイケル・ブルムバーグ、

LGBTのピート・ブティジェッジ、

中道・穏健派ですが無名のエイミー・クロプシャーでした。

しかし、2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。

従いまして、結果的には、消去法で 候補者を選ぶことになったようです。

黒人とのハーフであるオバマ元大統領や 初の女性大統領候補のヒラリークリントン

の様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、

LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。

ところがまだLGBTの大統領を選出するには時代が早かったようで、

ブティジェッジ氏は票を伸ばせず撃沈しました。

続くバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンは 社会主義思想が

強すぎてやはり同様に無理と判断しました。

ウォール街出身のマイケル・ブルムバーグは知名度もあり、

個人資産が全米トップ11にランクする富豪ですので、資産を使って大統領になる

ことが期待されましたが、出馬表明が遅すぎたため 撤退しました。

結果、残ったのが バイデンなのです。

メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、

急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。


日本のメディアが 絶対に書かない バイデン候補の正体

バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だ と言われています。

バイデン候補だけでなく、息子の ハンター・バイデンも 灰色の人物であり、

要するにバイデン一家は 問題一家だとも言えるのです。

それではどのような灰色の事案が バイデン候補の周りに見られるのかを

ここで紹介します。


1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める 「戦略的競争相手」

である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの

取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、

ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。


2) バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業

プリスマ社の取締役として 2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。


3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター

(National Legal and Policy Center、NLPC)は5月21日、

教育省へ文書を提出したと発表しました。

NLPCは、バイデン・センターが 過去3年間で

「中国から受け取っている 7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」

であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した

公共政策提言組織です。 公的記録によりますと、バイデン・センターは

開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は

「匿名」からで、総額1450万ドルでした。


4) バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑

などなどです。



「スキャンダルの デパート」バイデン候補が
 なぜ 大統領候補になるのか?


バイデン候補が大統領選挙で勝利した場合、彼は 米中貿易摩擦縮小、

TPP導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、

国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、

イラン制裁解除、公共投資減少 などを推進すると表明しています。

まさに、トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが 反転することになります。

また、議会の反対もありますから可能かどうかはわかりませんが、

バイデン候補は 中国への経済制裁を解除する意向も 口にしています。

つまり、彼が大統領になれば、グローバリスト

(無国籍企業の宝庫である シリコンバレーや国際金融資本家のるつぼ である

ウォール街やその他大企業群) は皆、恩恵を受けることができるのです。

ですから、バイデン候補はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を

受けていると言われています。

その証拠にバイデン候補はテレビCMに2億2000万ドル、デジタル広告に6000万ドルの

予算をあてていると表明しています。

一方、トランプは現職の大統領にも拘らず、僅か1億4700万ドルに過ぎません。

その額はバイデン候補の半分程度に過ぎないのです。



11月の米国大統領選は グローバリストと ナショナリストとの 戦争

1月の米国大統領選は バイデン候補の後ろ盾となって 国境を無くそうとしている

グローバリスト VS 豊かになれない米国中産階級の支持を得たトランプ大統領

をはじめとするナショナリストの戦いです。

そして、万が一、バイデン候補が勝利した暁には、

米国はグローバリストの餌食となり 米国衰退のスピードが急速になると言われています。

それでもトランプ大統領が勝利する?

バイデン候補は ほぼ1年近くのあいだ、全国的な世論調査で

トランプ大統領に対してずっとリードしつづけてきました。

ここ最近ではバイデン候補の支持率は 50%前後で、トランプ大統領に10ポイントもの

差をつけることもありました。

しかし、これはメディアによって かなり歪められた結果であるとも考えられます。

投票日までまだ1カ月以上ありますが、メディアが正しい情報を報道していない中、

果たして米国民に正しい決断が出来るのかが問題です。

これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。

☆https://www.youtube.com/watch?v=2Z4U02LG224&feature=emb_logo


現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、

私はトランプ大統領が再選すると確信しています。

そうでなければ、グローバリストの餌食となった米国民の未来は

間違いなく暗黒化するからです。

たとえ多くのメディアに大多数の米国民が騙されているとしても、

彼らは本能的にバイデン候補を大統領にしてはいけないと

分かっている、と私は信じています。

日本のメディアによって 情報統制されている皆さんには

嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ大統領は

米国民にとって 一筋の希望の光なのです。

立沢賢一(たつざわ・けんいち)

  

春梅齋 北英、二枚目、



「里見八犬子内一個」 「犬坂毛野胤智  岩井紫若」 「犬田小文吾安悌  中村芝翫」です。


時代遅れ そのものw

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/477918527.html
(EJ第5350号) 2020年10月15日
不可解 極まる 中国との 政治3原則



ロナ禍で世界中がその対策に追われるなか、中国の公船が
連日 尖閣諸島に接近し、その接続水域や日本の領海に
頻繁に出入りしています。
かかる事態に対し、国際ジャーナリストの 高橋浩祐氏は、
次のようにコメントしています。

─────────────────────────────

世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、
中国は引き続き、その間隙を縫うようにして 尖閣諸島周辺への
接近を増やし、存在感を高めている。 海外の識者からは
「日本はそろそろ 尖閣諸島をめぐって、中国に対して
レッドライン(越えてはならない一線) を示す
必要があるのではないか」との声も上がっている。
海上保安庁のデータによると、1~8月の中国公船による
尖閣諸島接近は 前年同期比では 5・3%増えた。873隻の内訳は
66隻が 領海(沿岸から 約22キロ)への侵入、
807隻が 接続水域(領海の外側 約22キロ)内での
確認となっている。
                  https://bit.ly/34ROnCI
─────────────────────────────

意図的に他国の領海に侵入する──これはとんでもないことです。
普通の国であったら、こういう事態が起きると、最悪の場合
戦争になります。それなのに、日本のマスメディアは、なぜか、
淡々とその事実を ニュースとして流すだけで、中国を批判しません。

それどころか、尖閣諸島に中国の公船が接近することなどは
日常茶飯事になっており、接続水域に侵入する程度では 
ニュースにならないとして 
報道すらしない場合も少なくないのです。
一体どうなっているのでしょうか。

これは、日本と中国の間で、日中記者 交換協定」 が結ばれて
いるからなのです。このことは、前にも一度EJで取り上げていますが、
今回は少し深掘りしてみることにします。

1964年(昭和39年)当時中国との貿易は、「LT貿易」
の枠組みのなかで 行われていたのです。
さて、この「LT貿易」とは何でしょうか。
「LT」とは、覚書に署名した 中華人民共和国側代表 廖承志
アジア・アフリカ連帯委員会主席の「L」と、
中日友好協会長と日本側代表 高碕達之助(元通商産業大臣)の
「T」の頭文字をとって、「LT貿易」と称したのです。
このLT貿易のさい、中国と 「日中記者 交換協定」 が締結され、
次の9つの報道機関が北京に
記者を常駐できるようになったのです。

─────────────────────────────

       読売新聞     西日本新聞
       朝日新聞      共同通信
       毎日新聞       NHK
      ※産経新聞       TBS
     日本経済新聞       ※ 産経新聞は現在離脱

─────────────────────────────

1967年(昭和42年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えて、
新たに「日中覚書貿易会談コミュニケ」が交わされ、
覚書貿易(MT貿易)へ移行しています。
このさいの「MT」の意味は
人の名前ではなく、Memorandum Trade のMTです。
そのさい、記者枠を 5人に減らすとともに、
双方が遵守されるべき原則として、
次の政治3原則が決められています。

─────────────────────────────

 ①日本政府は 中国を敵視してはならない。

 ②米国に追随して 「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。

 ③中日両国関係が 正常化の方向に発展することを妨げない。


─────────────────────────────

これが問題なのです。
これによって、中国は、日本のメディアの報道をチェックし、
この3原則に反していると 中国が判断したときは、
日本に抗議を行い、記者追放の処置 をとったのです。

コれもあまりにも一方的な協定ですが、相手は社会主義国家であることと、
国交正常化前 ということもあり、仕方がないという考え方もあります。
しかし、問題はこれからです。

1972年(昭和47年)9月に 日中国交が正常化し
日本と中国の関係は新しい関係に移行したことにより、
「日中記者交換協定」も 新しく改定されたはずですが、
なぜかその内容は 公表されていないのです。

文化大革命のときの話です。
中国政府は、日本のマスメディアに対して
台湾支局の閉鎖を要求したのです。これに対して、
ほとんどのメディアは、その要請にしたがい、
台湾支局を閉鎖し、北京に支局を開局していますが、
産経新聞だけは これに強硬に反対し、
1967年(平成10年)までの31年間、
北京に支局を置くことはなかったのです。
メディアのなかで産経新聞だけがスジを通したことになります。

現在も公式には認めていないものの、間違いなく中国との間に
「政治3原則」は生きています。

2016年6月に中国海軍の軍艦が
尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し、さらに15日には
鹿児島県の口永良部島周辺の領海に侵入した
ことがあります。日本政府は中国への抗議を重ねたものの、
中国はどこ吹く風で、8月初旬には、
尖閣沖の接続水域に 中国海警局の公船と約230隻の中国漁船が
入り込んだことがあります。

普通の国であれば直ちに戦争です。
なぜなら、自国に土足で踏み込んできたからです。
主権の著しい侵害です。しかし、日本のメディアの報道は
ソフトそのもの。朝日新聞は次のように書いています。
中国海軍の行動は容認できないとするものの、話し合が必要だい
と書いているのです。 敵視していない のです。

─────────────────────────────

危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。
海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、
それだけで不測の事態を回避することは難しい。
政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、
重層的な対話の回路を広げていく必要がある。

        ──朝日新聞 https://bit.ly/2SPaUKO

─────────────────────────────

         ──[『コロナ』後の世界の変貌/094]


≪関連情報≫
なぜ国会は 中国を論じないのか

───────────────────────────

日本にとって中国という国家の存在がますます重みを増してきた。
この巨大な隣国をどう考えればよいのか。どう接すればよいのか。
その国家の本質をどう認識すればよいのか。

いまの日本では、官も民もこぞって論じ、語るべき対象である。
日本にとって中華人民共和国という国家がいかに重要か
――よい意味でも悪い意味でも――は、
まず新型コロナウイルスの大感染をみれば、まず最も容易に理解できよう。
この恐るべきウイルスが中国で発生し、海を越えて
日本に侵入してきた事実は 誰にも否定できないだろう。

日本をこれほど傷つけたコロナウイルスが なぜ、どのように
中国から入ってきて、日本を麻痺させたのか。
  
次にわかりやすい中国の重要性は 尖閣諸島の日本領海への
中国の武装艦艇の侵入である。
つい最近も3日にわたり、中国の武装艦艇が日本領海に侵入して、
操業中の日本漁船を恫喝し、駆逐した。
日本の主権の侵害である。

一方、日本にとって経済面での中国との絆も重要である。
だがその絆には さまざまなしがらみがつきまとう。
日本の産業界への 妨害や威嚇もある。
だが中国の巨大市場の魅力も、
サプライチェーンという言葉で象徴される
中国の生産拠点としての価値も、日本にとって重要である。
  
                   https://bit.ly/34TL7GZ
  ───────────────────────────



あの媚中=ドイツですら 清算にかかって おるw

安かろう…悪かろうの サプライチェーンなど いらんよ。



春梅齋 北英、三枚目、



「宮本無三四  中村芝翫」です。


トヨタ流の 成算が あるんだろうねぇw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058056.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月19日
メイカさんからの 続報



上海動物園で クマが人間を食べてしまった

のも非常に残酷な事件ですが。。。

トヨタが中国でやっていることも 本当におぞましい

と思います。 トヨタは中共と心中するつもりでしょうか。

世界中が 中共を嫌っているのに。。。

中共の会社にハイブリッドの技術を提供し

世界にハイブリッド車を売ろうとしても

中共とべったりなトヨタの車を買いたいと思う人は

あまりいないのではないでしょうか。

親中派或いは左翼だけが顧客になるでしょうね。

トヨタがハイブリッド車を大量に販売できても

日本の利益にはなりませんから。

トヨタはもう日本を代表する企業ではありませんね。

中共を代表する企業です。

ですからトヨタが潰れても なんとも思いませんね。



メイカさんによると:

  ・トヨタは来年から合弁会社の
   中国国営 広東省汽車集団(会社)に
   ハイブリッドのコアシステム技術を
   提供する契約を交わした。なぜトヨタは
   中国共産党がそんなに好きなのか。
   この会社のグループ会社に 新システム、
   発電用のモーター、装備品を全て提供する。
   トヨタは中国で年間10万台~20万台
   生産し海外に販売を拡大するつもり。
   中国共産党の利益のため。
   多くの人民(10億人)は貧乏だから
   このような車を買うことはできない。
   海外の多くの学者が トヨタは 何かが おかしい
   と疑っている。トヨタの社長は中国人かなと。
   中国共産党に最も協力しているのが
   トヨタであるとして 多くの人が
   トヨタのやり方に反発している。

  ・米ウォールストリートジャーナルは、
   中国在住(特に北京、上海、シンセン、香港)
   の米国人十数万人に対して、
   「中国在住の米国人は 中国の警察に逮捕され
   人質になるため 警戒せよ。
   中国共産党は テロ組織だから何でもやる
   恐ろしい。米国人は早く米国に帰国すべき。」
   と呼びかけた。
   習近平は、多くの人民解放軍のスパイが
   米国で逮捕されたため、その報復として
   中国在住の米国人(スパイではない民間人)
   を逮捕し人質にすると発表した。

  ・チンタオで武漢肺炎の流行が拡大中。
   北京政府はもうじきチンタオの市民が
   北京に入ることを禁止する。
   上海の人たちはこの情報を早く得ており
   チンタオに行かなかった。
   チンタオで感染が拡大した原因として
   中国政府が発表した内容→
   「最初の感染者は 港の労働者だった。
   海外から入ってきたタラ(魚)の箱を包んだ
   ビニールに 武漢肺炎ウイルスが付着していた。」と。
   しかし実際は 中国には外貨がなく
   海外から タラも輸入できなくなったため
   チンタオの感染源を輸入したタラのせい
   にしている。中国が発生源ではないと
   言いたいのだろう。

  ・上海動物園(サファリパーク)の中を
   観客が専用の車を運転しながら
   動物を眺めていると、突然、5、6頭の
   クマが一人のスタッフに襲い掛かり、
   たった10分でこのスタッフを完食してしまった。
   残ったのは靴と服だけだった。
   警察は通報から25分後に現場に到着したが、
   なぜ警察が到着するのが こんなに遅かったのか。
   スタッフが食べられた後に
   警察が到着したのはおかしい。
   緊急連絡ができないような体制だった。
   なぜ園内に警察がいなかったのか。
   動物園のやり方がおかしい。
   非常に残酷な事件である。


https://www.youtube.com/watch?v=Ix3KeKBSX6A

トヨタ・中国に ハイブリッド技術を供給 ! 

年間10万~20万台生産へ  /

中国が 在中米国人を ‘’人質‘’? 米国紙が警告!  /

武漢肺炎・青島での感染拡大の原因は タラ ? !



支那には 内需が 無いw

外需が止まれば 経済 終了!

コメント

山に初雪Ⅳ

2020-10-19 10:57:07 | Weblog
 画は 井上 安治 (いのうえ やすじ)

 元治元年(1864年)  ~ 明治22年(1889年)

 明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。

 小林清親の一番弟子とされ、

 短命であったが 「光線画」に優品を残した。       作


  「ゆ島 天神」です。


☆晴れ、冷え込む。

いい読みだ と思いますよ、

◆https://tanakanews.com/201017trump.htm
田中 宇 (さかい)  2020年10月17日
隠れ支持者が トランプを 再選させる


11月3日の米大統領選挙が近づき、トランプとバイデンのどちらが勝つか、

同時に行われる 連邦議会選挙がどうなるか、各種の予測が出回っている。

マスコミや権威筋・エスタブ系の予測 のほとんどは、バイデンが勝つ

と予測している。議会選挙も民主党が勝ち、上院の多数派が共和党から

民主党にくつがえって 民主党が上下両院を制する との予測が多い。

一方 オルトメディア系・非権威筋には、エスタブ系と対照的に、

トランプが圧勝して 議会も共和党が下院もとって 上下院を制する

という予測が多い。 旧来の常識に沿うなら、頭の良い権威筋が正しく、

オルト系は勝手に妄想しているだけ、という話になる。

だが、前回2016年の選挙時には、権威筋がこぞって民主党クリントンの勝利

を予測・確信していたのに、結果はトランプの勝ちだった。

事後にわかったのは、権威筋が民主党びいきで、世論調査のサンプルに占める

民主党支持者の割合を増やしたりして クリントン優勢の方向に歪曲していた

ことだった。 今回も、権威筋の世論調査は 民主党側に歪曲されている

「権威筋は 秀才で正しく、オルト系は 馬鹿な妄想家」

という旧来の常識は 4年前に崩れた。

それなのに今回も 権威筋は 同じ間違いを繰り返している。


エスタブ系の予測で唯一、16年の選挙でトランプ当選をあてた

民間調査会社トラファルガーは、今回もトランプが勝つと言っている唯一の予測だ。

トラファルガーは 他のエスタブ系予測と異なり、トランプや共和党を支持する米国民

の多くが世論調査に対して 自分がトランプを支持していることを 言いたがらない

隠れ支持者である点を 加味して 予測を出している。

また今回の選挙では、2大政党とも 有権者登録する人が増えているが、

接戦諸州では いずれも登録者が増えるほど 共和党が優勢になる傾向だ


米国は 911後のテロ戦争や リーマン危機以降、2大政党間の分裂や貧富の格差が

ひどくなった。マスコミや学術界、IT企業など 新興勢力が握るようになった経済界など、

米国の権威ある勢力は すべて民主党支持者が席巻している。

グーグル(アルファベット)、アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックの

5社が、そのまま 民主党の5大献金元だ。 インターネットは丸ごと民主党である

ブッシュ政権が イラク戦争や単独覇権主義で大失敗し、共和党は悪者にされた。


職場からインターネットのSNSまでのあらゆる場所で、共和党支持者が

自分の政治信条を表明すると ひどい目に合う。 共和党支持者は、マスコミなど

エスタブ系の世論調査が 民主党寄りであると知っているので調査に答えない。

支持政党なしとか ごまかしを言う。 共和党系のケイトー研究所によると、

今や共和党支持者の77%が 自分の信条を言いたがらない 「隠れ」の状態だ。

昔の日本の 隠れキリシタンなどと同様、彼らは自分たちの信条を 抑圧されて

いるだけに、熱狂的に共和党やトランプを支持している。

今夏の共和党大会への参加者の85%が熱狂者だった。

エスタブ系の諸調査は バイデンが 8-12%優勢だと予測しているが、

これらの予測は 「隠れトランプ支持」の要素を加味していない。

「隠れ」の存在を控えめにでも加味すると、トランプ圧勝の予測に変質する。


上記の理由から、私はトランプが再選されると予測している

トランプは、前回16年に辛勝だったが、今年はもっと余裕のある勝ち方になる。

圧勝の可能性も大きい。 前回に予測を間違えたマスコミや権威筋は、

今回も間違える。 間抜けだ(米国の一般市民の56%がトランプ再選を予測している。

マスコミより一般市民の方が 正しく予測している)。

マスコミや権威筋は、なぜ同じ過ちを 繰り返すのだろうか。


マスコミは 諜報界(軍産複合体)の傘下 にある。

今や諜報界はトランプ側(隠れ多極主義勢力)に握られている。

トランプと諜報界は この4年間暗闘し、トランプ側が勝って諜報界を隠然支配している。

トランプ側は、諜報界を通じて マスコミや権威筋が今回の大統領選の予測を

間違えるように仕向けている。それによって、米国の覇権維持に必要な

マスコミや権威筋の権威 を落とし、無力化しようとしている。

民主党支持者を ぬか喜びさせた挙句に 落胆・激怒させ、民主党の左派が選挙後に

全米各地でトランプ敵視の暴動を起こすよう 仕向けている。

暴動が続くほど、覇権国としての 米国の当事者能力が低下する。


11月3日の投票日の当日や翌日に 選挙結果が確定する可能性は低い。

郵送投票分の開票などに手間取ると予測される。確定が遅れるほど、

双方が相手方の選挙不正を言い出し、対立が激化し、暴動が悪化して

内戦に近づく。 選挙結果が信頼できるものになると考えているのは、

共和党支持者の44%、民主党支持者の74%だ。

残りの米国民は、選挙不正が行われると 予測している。


バイデン敗北により、民主党の主流である エリートな中道派は

政治力が低下し、民主党は左翼の政党になっていく。

2大政党の両方を 覇権運営担当のエリート・軍産が握り、

どっちが勝っても似た結果になる 米国の2大政党制が崩れていく。

左翼は暴力組織の傾向を強め、トランプの再選を認めず、

トランプを追い落とそうとする 政権転覆の「カラー革命」を

米国で試みそうだ。 来年1月20日の就任日までには 

トランプ再選が確定するだろうが、その後も左翼は トランプを敵視し続けて

暴動や破壊行為を続け、米国の社会や政治経済の安定や覇権を 崩壊させていく。

同盟諸国は 米国に愛想を尽かし、中露と協力する方向に転換していく。

米国の左翼は以前から諜報界に入り込まれており、トランプに戦いを挑み、

米国を壊しつつ 負ける「敵」として 機能させられている。


米国のプロパガンダ操作を担当する諜報界が トランプ側に握られている

ことは、いくつかの状況から推測できる。

たとえば、投票日2週間前 という今のトランプにとって 素晴らしいタイミングで、

バイデンの息子である ハンター・バイデンが 中国から贈賄されていた疑惑が

改めて出てきたこと。ハンターバイデンの疑惑噴出を受け、

ツイッターやフェイスブックといった民主党支持のSNS運営企業が、

バイデンに不利な投稿を 削除・隠蔽する動きを開始した。

これも、これまであまり問題にされてこなかった SNSの民主党側への

不正な政治偏向を暴露する
 ことになり、トランプを有利にする。


コロナに関しても、WHOが今のタイミングで 都市閉鎖が愚策である

(感染対策の効果がなく、経済的なマイナスが大きすぎる)

ことを認め始めた。 今回の選挙で、バイデンがコロナの恐怖扇動に乗る姿勢、

トランプは逆に コロナ軽視と経済重視なので、

WHOが 都市閉鎖を否定し始めたことは トランプを優勢にする。

先日のトランプ自身のコロナ感染(劇)も、コロナを克服したトランプが

ホワイトハウスに帰ってきた時に マスコミの前でマスクを外す演技など、

コロナのインチキに振り回されて疲れている米国民の ウケを狙ったやらせ

だった可能性がある。


米諜報界(軍産)は、気に入らない大統領を辞めさせる力 を持ってきた。

冷戦を終わらせようとしたケネディや ニクソンや カーターは、

任期途中で殺されたり辞めさせられたり再選を阻止された。

冷戦後、軍産内で力を増したイスラエルに 楯突いたパパブッシュも

再選を阻止された。ビル・クリントンも軍産を抑圧して楯突いたが、

彼は金融界を味方につけていたので 再選できた。

それ以降のすべての大統領が、金融バブルの膨張維持に力を注いできた。

リーマン危機は 子ブッシュ2期目の終わりに起きた。

金融界は 軍産の資金源であり、両者は相互扶助関係だ。

軍産の無力化は、ケネディが試みて殺され、クリントンが途中まで進めたが

苦戦した。 トランプは、史上最も軍産の無力化に成功しており、

軍産から再選を阻止されにくい。

その観点からも、トランプは再選される可能性が高い。



井上安治、二枚目、



「滝野川 紅葉」です。


自民党は 朝鮮カルト=統一教会 の 支配下にある、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7852991.html
新ベンチャー革命 2020年10月17日 No.2704
今の自民党・菅政権は なぜ、天皇家の神嘗祭の日を選んで、
 隷米総理だった中曽根合同葬を 強行するのか




1.10月17日の 神嘗祭の日にぶつけて、わざわざ、中曽根合同葬を
  強行するとは なんと大胆不敵か!


今日、2020年10月17日午後、菅政権は 中曽根・元総理の合同葬を行う予定

となっています。そして、全国の国立大に対し、弔意表明を行うよう指示しています。

ということは、この合同葬は、自民党主催ではなく、われらの血税を使う

国事行為として行われます。

ところが、今日はよりによって、天皇家の行われる祭典・神嘗祭が

毎年行われる日だそうです。
https://note.com/inochinokagami/n/n238d1fef7650

菅政権がまともなら、こんな無礼なことはしないはずです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280128

本ブログの見立てでは、菅自民党は、故意に、この日に

中曽根合同葬をぶつけていると観ます。



2.清和会(征倭会)に乗っ取られている自民党は、
  靖国神社への参拝を敬遠されている 現・天皇家への
  あてこすりをやっているのか


あの安倍氏は、総理辞任後、真っ先に靖国を参拝していますが、

後任の菅氏も靖国に真榊を奉納しています。

今の自民党にとって、明らかに、天皇家より靖国神社の方が

優先対象となっています。

ところが、肝心の天皇家は 近年、自民党の守護神・靖国神社を

参拝されていません。この事実は、現代日本における最大の謎です。

なぜ、こんなチグハグが起きているのかについては、

「社会科学者の批評」というブログに詳しく述べられています。

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/17/115252

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/17/073727

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/16/065123


国民はみんな、このような日本の歴史を知るべきです。

今の 電通 配下の マスコミがこのことを 国民に知らしめる可能性は

ゼロですが・・・。


さて、今の自民党は、神嘗祭の日にあえて、自民党の英雄(?)・中曽根氏の

国葬(国民の血税使用)を強行しようとしているのです。

われら国民はみんな、上記のような現実を観て、今の自民党の正体を知るべきです。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html

ちなみに、今の自民党は、すでに清和会の連中に乗っ取られていますが、

清和会の正体は、ズバリ、征倭会です、

すなわち、伝統的日本人(倭人)を 支配・征服することを企む

勢力と観てよいでしょう。

今の天皇家が倭人の代表ならば、清和会の連中は、今の天皇家を

本音ではまったく尊敬していない ということです。

彼ら清和会系自民党が、今の日本を “令和

和人に 命令する と解釈できる)と命名したことから、

彼らの本音が窺えます。



3.清和会に乗っ取られた自民党は、平気で米国戦争屋(戦前 日本の 敵)
  の言いなりになる 売国的隷米集団に過ぎない


今の自民党の特徴を一言で表現すれば、戦後日本を闇支配する米国戦争屋の

言いなりになる隷米集団であり、現・天皇家を含む日本国民より、

米国戦争屋の利益を優先します。

さらに言えば、今の自民党を乗っ取る清和会の基本思想は、

反・自由民主主義の 大日本帝国主義回帰(憲法破壊行為)なのです。

すなわち、幕末の薩長という 帰化人の多い地域出身者 主導で

構築された戦前の大日本帝国主義国の 再来を構想しているとみなせます。

そして、江戸幕府を倒した長州藩によって 建立された靖国神社こそが、

戦前回帰の大日本帝国主義者が 奉る(たてまつる)神社ということです。

ちなみに、今の清和会系自民党における戦前回帰の大日本帝国主義信奉者が、

戦前の人間と違うのは、反米ではなく、隷米に豹変している点です。

われら国民は、このような清和会系自民党の正体 を知るべきです。


井上安治、三枚目、



「浅草田圃 太郎稲荷」です。


何度も申し上げておりますが、入国を停められたら すべて終了。

とりわけ 対 支那は  国際法上の 「相互主義」からいって、 

何ら 権原(けんげん) なし。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058025.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月18日
メイカさんからの 続報



北海道、沖縄、大阪の次は 静岡、神奈川の

不動産やホテルが 中国人富裕層に 爆買いされています。

恐ろしい状況です。

日本の不動産会社の 3分の1が 中国系だそうです。

菅政権は自衛隊駐屯地の周辺の不動産を外国人に売れない

ようにすると考えているようですが、

どの不動産も 中国共産党幹部や党員が 買えないようにしないと

もう無理です。 日本政府の対中政策は本当にとろすぎます。

これでは 中国共産党幹部の大量移住は避けられません。

二階の Go To トラブル・キャンペーンは ホテル業界も助けている

ということですが、ホテルや旅館の多くが 中国人オーナーであるため、

二階はなんとしても 中国人を助けたいようです。



メイカさんによると:

  ・ビンラディンの姪(若い女性 ノルさん)
   はトランプ大統領を支援している。
   2015年前からトランプを応援していた。
   ノルさんは、「今回、トランプ大統領が
   勝利することは非常に重要。再選してほしい。
   バイデンが当選したなら、米国で第二の
   9・11テロ事件が起こされるかもしれない。
   私は叔父のビンラディンと違う。叔父は悪人。
   私はビンラディンとは全く関係ない。
   米国はトランプ大統領が必要。
   トランプが頑張れば 米国は良くなる。
   バイデンが当選したら、米国は危険。
   米国は私の第二の故郷。
   私の母はスイス人女性作家である。
   ビンラディンの弟 が私の父親。
   父母は1988年に離婚した。
   母は現在スイスに住んでいる。
   トランプが大統領就任したことで
   米国はものすごくよくなった。
   あと4年頑張ってほしい。」と応援している。

  ・現在、日本の不動産会社の社長の3分の1が中国人。
   あと10年後に日本の不動産会社の社長の3分の2が
   中国人になる。中国の不動産価格は半額になった。
   高層ビルは誰も買わない。そのため、
   中国人の富裕層は 日本の不動産を狙っている。
   特に観光地。 静岡県、箱根、熱海、神奈川県の
   観光地のホテルが 中国人に次々に買われている。
   在日中国人が国内の不動産会社の社長と
   つながりを持っており、静岡県、神川県の不動産会社
   の社長からの紹介で 在日中国人は大きな温泉付きの
   ホテルを 中国人に 3億8千万円で売っている。
   日本も武漢肺炎で どこのホテルも赤字。
   中国人富裕層は、不動産を所有しても
   政府に没収されずに 安心して所有できるため
   日本の不動産を爆買いしている。
   また、不動産会社も 日本の不動産は安心だから
   中国人に買ってほしいと呼びかけている。
   日本の観光地の有名ホテルが 
   中国人に売りに出されている。
   米国から 中国人富裕層が追放され、
   米国の不動産を持つことができなくなった
ため、
   日本を狙っている。

  ・10月16日にグーグルは「7月から9月の間に
   3000件以上の中国共産党の
   偽アカウントを削除した」と発表した。
   これは氷山の一角。
   まだ数万件もの偽アカウントがある。
   ユーチューブには 中共の反米ビデオが
   非常に多い。 五毛党の仕業。

  ・米政府が制裁している人民解放軍の企業に
   中国航空工業集団会社が含まれている。
   この企業の規模はファーウェイと同じ。
   この会社の本社は北京にある。
   世界最大の航空関連の国有軍事企業。
   全世界に子会社が100社ある。
   ボーイングと合弁会社もある。
   そのためボーイングは危ない。
   この会社は、軍事設備製造している。
   自家用機、大型飛行機などの軍事設備を製造。
   ボーイング社の部品を使っている。
   その他、中国船舶工業集団、
   中国移動通信集団も含まれている。
   米国各地に中国の軍事会社がある。

  ・中国政府は昔から中国にある外国の大使館、
   領事館を 敵国の組織であると
   人民に洗脳してきた。日中友好は表面的
   そして中国政府は、昔から中国にある
   外国の大使館、領事館内の通信設備、電話、
   ツイッター、パソコン、ファックスを
   全て傍受している。広東省政府は最近、
   「外国の大使館、領事館は
   中国の敵国で スパイ活動、破壊活動を行っている。
   そのため大使館や領事館には気をつけろ。」
   と警告した。

  ・米国は武漢肺炎が流行中のため、
   生徒らは パソコンを使って
   家で授業を受けている。ある中学生は、
   背後の壁に「Make America 
   Great Again」のスローガンを
   貼っていたが、それを見た教師は
   「今すぐ、そのスローガンを壁から外せ。
   外さなかったらもう授業を受けさせない。」
   と生徒を脅した。生徒は、
   「両親はトランプ支持だから 
   このスローガンは外せない。」と反発した。
   この生徒の母親が激怒し 学校の校長に抗議した。
   校長は謝罪したがその後、教師に注意したのか
   どうかもわからない。
   米国の学校は 左翼の教師が大変多い。
   多くが民主党支持者。彼らは子供のころから
   左翼の洗脳を受けたため、
   大人になっても民主党を支持している。
   あと4年間、トランプ大統領が続かないと
   米国は完全に共産主義国になってしまう。
   非常に危険。米国は学校まで腐敗している。
   小さいころの教育が 重要。

  ・内モンゴルでは今や、生徒を無理やり
   学校に通わせている。学校では共産党の洗脳教育が
   始まっており、生徒たちは1年生から
   緑の軍服を着て運動場で走る練習をしている。
   左翼共産党の教育は恐ろしい。
   中国共産党はモンゴルの子供たちを
   小さいころから敵国と戦うための
   軍事練習をさせている。


https://www.youtube.com/watch?v=su7ZgFuheKg

北海道の次に 中国が狙う 日本の観光温泉ホテル  /

内モンゴルの小学校で 強制的に兵隊教育



旅館、ホテルを 所有したところで 従業員は ど~するのか?

支那人を 入れる のか?  無理 無理 ちょっと考えれば わかるわなぁw

日本人は 誰も 泊まらんよ。 日本で経営など 無理なんですよ。

コメント

山に初雪Ⅲ

2020-10-18 10:21:39 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「左、Cyclamens 右、Le Balcon et la cage d'oiseau
   バルコニーと バードケージ ]  です。
   (合成しました)


☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。

維新を 「忖度」しておるのかw 不様よなぁ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802
長周新聞  2020年10月17日
大阪府警  vs  れいわ新選組・山本太郎 
 都構想反対の街宣を 警察が妨害



「大阪市廃止と 特別区設置」(都構想) の是非を問う住民投票が

告示された12日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀で

おこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の 複数の署員が

演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、

市民の話題を集めた。


れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん! 都構想」と銘打ち

ゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前10時半から、

グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で 街頭演説を開始し、

マイクを使って「都構想」の中身について解説。

「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の

“大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる” の発言通り、

大阪市民は確実に損をする」とのべた。

現在の大阪市の自主財源8500億円は 四特別区になれば

約2500億円に減り、残りの6000億円は 府が召し上げたうえで

4000億円は改めて四区に分配するが、残りの2000億円は

府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、

旧大阪市を おこづかい制にしたうえで 残りをネコババするもの

にほかならない」と強調。 そして大阪府が集約した財源は、

大阪維新の唯一の経済政策であるIR(カジノ)や インバウンド開発などの

巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性

があるからこそ 住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。


演説開始から15分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員7、8人が

駆けつけ 「警察です! 今すぐやめてください!」とスピーカーで叫び立てて

演説を中断させた。 山本氏が「中止させる理由と法的根拠を

聞かせてください」と尋ねても 「ここでいう必要はない!」

「あなたと議論する気はない」 「今すぐやめろ!」とくり返し、

街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて 歩道を塞いだため

現場は騒然となった。 やりとりの一部始終は ネット中継で全国に拡散された。


山本氏は「私たちは 道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないよう

におこなっている。 政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由

と道交法に基づいておこなっている」と主張。

戎橋は繁華街の中心にあるものの 当時の人通りはまばらで、

街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。

その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に

実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。

遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか?」と見守り、

「警察はなぜ邪魔をするのか」 「妨害に負けるな」との声も飛んだ。

れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので

道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」

「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、

人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、

通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで

街頭演説をおこなった。

許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で

「一般交通に 著しい影響を及ぼすような通行形態 又は方法により

道路を使用する行為」 について許可を求めている。

大阪府道路交通規則は この規定に基づく手続きを定めたものだ。

「政治活動の自由は 最高法規である憲法でも認められており、

基本的に公道において 必ず許可が必要になるものではない。

私たちは街宣にあたっては 日頃より万全の備えと対応をおこなっており、

当日の状況も 『一般交通に 著しい影響を及ぼす』ものではないことは

誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為

とならない以上、その適用は されないものと考える。

むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を 強硬に中止を求める南署の行為は、

不当な公権力の行使といえる。

現場でも『中止を求める 法的根拠』を求め続けたが、

南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。

なにかしらに忖度し 不当な圧力を行使したもの 以外にいいようがない」

とのべた。


「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも

推進する「維新」の街宣活動は 主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、

周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、

許可権限を握る府警の 判断基準にも 疑問が生じている。

また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、

広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報が

すべて「都構想推進」のPRとなっており、

「大阪維新の会」の広報誌にも 「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として

大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、

行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための

公正公平が担保されていない ことに批判があいついでいる。


現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに

“危険だ、危険だ” といって問答無用で中止させる警察の焦り方は

尋常ではなかった」 「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で

駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」

と語られている。



藤田嗣治、二枚目、



「Madone  (3 figures)」です。



暗くて、陰険で、セコイ んだよ、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 16 日 Q kNSCqYLU
金持ちの物見遊山に なぜ税金
 天下の愚策に無尽蔵の金への 疑問 (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/5739.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/5738.jpg

※文字起こし


これぞ後世に残る 「天下の愚策」と呼ぶべきだろう。

事前配分された 割引原資の給付金枠 が不足し、一時的に割引を制限する動き

が出るなど大混乱に陥った政府の観光支援事業 「Go To トラベル」のことだ。

安倍前政権が “コロナ対策” と銘打って実施を決めたトラベル事業は、

商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせ、2万円を上限に

旅行代金の半額分 を補助する仕組み。 代金の35%は割引で、

残り15%はクーポン券として配布。 利用者は登録された旅行業者であれば、

どの業者を利用しても規定の割引を受けられるはずだったのだが、

一部の予約サイトは、給付金枠不足の懸念から突然、割引率を縮小。

すでに割引を見込んで予約していた旅行客らに衝撃が走り、大騒ぎとなった。


事態を受け、政府は割引原資の給付金枠が逼迫する業者には

追加の予算枠を割り当てて対応する措置を取ったが、

泥縄対応にも程があるだろう。

トラベル事業の予算は 事務委託費を除いて 約1・1兆円もあるのだ。

観光庁によると、9月15日までのトラベル事業の割引支援額は

約735億円というから、予算総額の 約6・5%に過ぎない。

にもかかわらず、政府が慌てて追加の予算措置に動くハメになったのは、

明らかに需要や動向を見誤るといった 事前の制度設計に

不備があったからに他ならない。



Go To トラベルは カオス状態

そもそもトラベル事業は初めからドタバタ続きだ。

当初は経産省が一括して事務局を公募する予定だったものの、

高額な委託費が問題視されて 事業は3省に分割された上、

8月上旬の開始時期が いきなり7月下旬に前倒しされたかと思えば、

開始直前になって新型コロナの感染者が増加していた東京都の

「対象除外」が決まった。

これによって既存予約のキャンセルが続出し、政府から事前に

ロクな説明を受けていなかった宿泊現場はテンヤワンヤになった。

事業を所管する国交省の赤羽大臣が、高齢者と若者の団体ツアーを

「支援対象から外す」と発言したり、宿泊客が事業の対象者かどうかの

見極めを旅行業者に委ねたりしたため、業者、旅行客の双方から

「基準を示してほしい」 「フロントで追い返されたら

キャンセル料は支払う必要があるのか」といった疑問が相次いだ

こともあった。そして今回の割引問題だから、もはやカオス状態だ。

いずれのトラブルも、きちんと制度設計していれば防げただろうし、

給付金枠の不足についても、東京都を対象に加えた時点で

予約が急増することは十分予測できた。

利用状況を把握し、機動的に対応していれば 今のような混乱は

最小限に抑えられたはずなのだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「結局、今の政府は行き当たりばったりの対応で 何も考えていない。

春、夏と外出自粛を余儀なくされた旅行客の動向を考えれば、

秋の行楽シーズンを迎えた今が 最も人出が多くなるのは当然、

予想できたでしょう。給付金枠が足りなくなるかも、なんて事態は

避けられたはずです。混乱が続いているのは、政府、役所ともに

国民生活の実態を理解していないこと。

さらに言えば、新型コロナに対する危機感の欠如が

すべての問題の根幹にあると思います」



恩恵のない庶民が 「Go To 感染拡大」 の犠牲になる

公費を投じて事業を進める以上、「公正」 「公平」に配慮するのは欠かせない。

理由が曖昧なままの 「対象除外」や「業者によって割引額が異なる」

といった事態はあってはならないことだ。

しかも、タダでさえ、このトラベル事業は、一部の利用者や事業者ばかりが

得をしているのではないか、という根本的な欠陥が指摘されている。

割引額が大きくなる高級旅館に 利用が偏り、低価格の民宿などの中小業者

には恩恵が行き渡っていないという点だ。

観光庁は14日、トラベル事業を利用した宿泊プランの約6割は

1万円未満の価格帯だったとするデータを公表。

加藤官房長官は「必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も

広く利用されている」なんてトボケていたが、

1万5000円以上の価格帯については 詳細を明らかにしていないし、

今の政権は自分たちに都合よくデータを改竄してきた 

“前歴” があるから信じられない。

それに新型コロナで収入が大幅に減っている人が少なくない中、

いくら割引額が大きいとはいえ、自由に飛び回ることができるのは

一部の富裕層ぐらいだ。 壊滅的な観光地支援とはいえ、

そんな暇な金持ちの物見遊山に なぜ税金を投じる必要があるのか。

やはり、公費の使い方としては 「公正」「公平」とは 言い難いが、

あっという間に底をついた予算の追加枠が すぐに設定される状況を見ると、

今後も「無尽蔵」に 税金が投じられる可能性は否定できない。



外出自粛を呼びかけながら 旅行は補助の矛盾

トラベル事業は、観光族議員のドンとしての顔を持ち、

全国約5600社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長

を務める自民党の二階幹事長が 旗振り役とされる。

恐怖人事で官僚を操る菅首相すら 逆らえない二階の “肝いり事業” だから

血税投入の動きも素早いのだろう。

だが、新型コロナの影響を受けている飲食店などの家賃給付や休業補償は

進まず、明日の暮らしもままならない庶民が 大勢いる中で、

観光業ばかりを重視する政府の姿勢には 疑問や違和感を覚えざるを得ない。

ネット上でも、<Go To トラベルの予算を 医療現場や被災地に回して>

<そんなに予算措置が早く出来るなら 医療分野にも!>

<政府は自粛を呼び掛けながら、自由に旅行する人だけが得する

仕組みはおかしい>  <高級旅館と金持ちに税金をばらまくな>

といった怒りの声が続出しているが、

どう考えても、トラベル事業よりも、「再度の 一律10万円支給」や

中抜きナシの「特別給付金」などの方が、

多くの人に 「公正」かつ「公平」に 恩恵が及ぶのではないか。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「『Go To トラベル』に力を入れているのは、

何が何でも来夏に 東京五輪を開きたいからでしょう。

世界に向けて 『日本国内は 安心して旅行できますよ』と

アピールしたいのです。 しかし、その強行策によって儲かるのは

一部の業者だけで、得するのは富裕層。

税金を使う事業なのに 国民全体のことなど 全く眼中にないのです。

上級国民さえ良い思いをさせればいい と考えているのでしょう」

欧米では外出制限を緩和した途端、新型コロナが再拡大する国もある。

冬に向けてインフルエンザの感染も懸念される中、

何ら恩恵のない庶民が「Go To 感染拡大」の犠牲に、

なんて冗談ではない。



◆https://smart-flash.jp/sociopolitics/119119
週刊FLASH 2020年10月27日号
菅首相、25年前に 味をしめた
 「人事 介入」 横浜市の職員が 告発



恫喝手法は 手慣れた もんなんですよw


藤田嗣治、三枚目、



「Fillete Au Chat  猫を抱く少女 (1953)」です。



手前の 予測ドーリに、

◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185381.html
ビジネスジャーナル  2020.10.15
中国・習近平主席、失脚の可能性 …
 副主席が離反で “習 降ろし” 勃発、 権力闘争が激化



中国では今月26日から29日までの4日間、1年に1度の中国共産党の重要会議

である中央委員会総会「第19期中央委員会第5回総会(5中総会)」が

北京で開催される。習近平国家主席(党総書記兼任)はこの総会で、

規律引き締めによる体制固めを急ぎ、2年後の党大会で

自身の「終身主席」を実現させたいところだが、

ここで思わぬ妨害が入った ことが明らかになった。

それは習氏の盟友で「腹心中の腹心」といわれた 王岐山・国家副主席が

習氏から離反し、習氏と反目する 李克強首相らのグループに

転じるなど 党内の権力闘争が激化していることだ。

さらに、米中対立が激化するなか、西側諸国の中国離れも加速しており、

党内では 李氏や党長老のグループを中心に、

中国の国際的孤立を回避するために、習近平降ろしの動きが強まっており、

習氏は苦境に陥る との見方も急浮上している。


王氏という 思わぬ伏兵

5中総会では2021~25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と、

35年までの長期目標の策定について討議する。

新型コロナウイルスや米国との関係悪化の影響で

先行きが不透明ななか、発展戦略や経済成長に関する中長期目標を

どう打ち出すかが重要なポイントだ。

とくに、習氏の本来の任期は 23年春までなのに、

その任期を大幅に超える35年までの長期計画を策定することで、

習氏が「終身主席」に向けた長期支配を視野に入れていることがうかがえる。

習氏は一昨年の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、

憲法の国家主席の任期「2期10年」の条項を削除し、

自身の終身主席実現に道を開いており、続投を狙う22年の

中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)に向けて、

今回の中央委総会で指導部や軍幹部の人事を通じた体制固めが

どれほど進むかのかが最大の焦点だ。

総会では党幹部の綱紀粛正を進めるための規定を定めた

新たな規則も審議。規則によって「習同志を核心とする党中央の

権威と統一的な指導を守る」としており、

習氏は党員への引き締めを強めることで権力基盤を一層固めて、

終身皇帝ならぬ終身主席を目指す。

そこに、王氏という思わぬ伏兵が現れることを、習氏は予想もしなかった

だろう。王氏は習氏の終身主席に反対した。

王氏の知人である著名な企業家で、習氏同様、幹部子弟の代表格だった

任志強氏(69)は習氏について 「衣服をはぎ取られても、皇帝になろう

としている道化者」と揶揄するなど 辛らつな習氏批判を展開した。

この裏には 王氏の存在があったといわれる。


その任氏は 今年3月、重要な規律違反の疑いで逮捕され、

4月には党中央規律検査委員会が任氏を起訴。北京市第2中級人民法院は

9月の判決公判で、任氏が2003年から17年にかけて、

職務上の特権を利用して4974万元以上の公金を横領し、

125万元以上の収賄を受け、6120万元を横領したとした。

起訴されていた汚職、贈収賄、公金横領、国有企業職員による職権乱用の罪

をすべて認め、懲役18年、罰金420万元(約6502万円)の実刑判決を下した。

また、任氏の息子や秘書も逮捕されたとの情報もある。

さらに、党中央は10月2日、王氏の側近幹部として20年以上仕え、

最近まで全国の官僚の不正取締機関「中央巡視組」幹部だった

董宏氏(66)を重要な規律違反の疑いで捜査していると発表した。

董氏は、王氏が1998年広東省副省長に赴任した時に

同省政府発展研究センターの副主任を務め、2000年以降、

董氏が王氏の部下として国務院経済体制改革弁公室、海南省党委員会、

北京市政府などで要職を務めたことはよく知られている。

さらに、王氏が12年、最高指導部である党中央政治局常務委員に選出され、

党中央規律検査委員会書記に起用された後、董氏も15年2月から、

党中央巡視組の副組長や組長、党中央弁公庁調査研究室5組の組長などを

歴任している。王氏が中国各地を視察した際、董氏は常に同行するなど、

両氏とは密接な関係を保っており、2人が官憲の手に落ちたことは

王氏と習氏の関係が悪化したことを示している。

また、王氏は今年に入り9月末まで公式行事に 6回しか姿を現しておらず、

しかも9月の行事参加は3カ月ぶりだっただけに、

すでに両氏の蜜月関係が 敵対関係に変わったといえるだろう。

習近平 失脚説の根拠
このようななかで、党内でも習氏の独断専行に反発する勢力が

台頭しつつあるようだ。とくに、党の最高指導部が米国と激しく対立している

ことについて、「習主席が今後も最高指導者として続投すれば、

中国は今後100年も 西側との冷戦状態を続けなければならず、

本当の戦争に突入する可能性も 否定できない。

戦争の危機を回避するためには、習主席に辞めてもらわなければ

ならないのだ」との声が出ている。

これは9月12日付の英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」が、

英国の国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏の発言として報じたものだ。

同氏は英国軍元将校では英国政府の国防顧問でもあり、

中国通としても知られている。


同氏の習近平失脚説の根拠は、今年5月のWHOの年次総会で

加盟194カ国の代表が新型コロナウイルスの発生源や 初動対応に関する

独立した検証委員会を設置し、今年11月には中間報告が公開されることだ。

ドラモンド氏は、中国では昨年から新型コロナウイルスが発生。

習指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで

中国での感染拡大を公表しなかった。

これが世界中での感染拡大の原因であり、これが知られれば、

中国は世界中の国々から責任を追及されることになると予測。

そうなれば、中国共産党内で 習氏の責任追及が始まる可能性があり、

その逆ならば、中国は欧米諸国から責任を追及され、

世界は再び冷戦状態に陥り、中国は国際社会から孤立することは必至だという。

党指導部が習氏の責任を追及しないとの選択肢をとるならば、

中国すでに深刻な対立状態に陥っている米国を筆頭に、

大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない。

それを覚悟しているように、習氏は昨年から「自力更生」

という毛沢東が好んで用いていた言葉を しばしば口にするようになっている。

最近では今月12日、広東省視察中の習氏がハイテクの優良企業を訪れ、

「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも

独自イノベーションが必要だ。現在我々は過去百年間なかった

大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」

と指摘した。これ以前にも、18年の大晦日にテレビ演説で発表した

19年の元旦のあいさつで、米中の貿易戦争が激化するなか

中国民に団結を呼びかけるとともに、自らの努力で困難を克服する

「自力更生」を堅持すべきと強調した。

自力更生とは主に、毛沢東が1945年8月に延安での幹部会議で

「自らの力を基本とすることを自力更生と呼ぶ。我々は孤立してはいない。

帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民は すべて我々の友人である。

しかし我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力

がある」と演説して打ち出したように、

欧米列強を敵に回して、自らの力で道を切り開いていくことを示している。

この文脈から見ると、習氏は米国など欧米諸国と妥協せずに、

徹底的に戦い続けていくと強い決意を「自力更生」という言葉に込めている

といってもよいだろう。

このようななかで、党内の反習近平グループがどう出るのか。

あと2年後に迫った第20回党大会を前にして、党内の権力闘争が激化する

のは必至といえよう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057979.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月17日
メイカさんからの 続報


行き詰った習近平は いよいよ台湾に手を出す気でしょうか。

フィリピン共産党のゲリラは 反中共であり、

中共や人民解放軍と 徹底的に戦うと言っていますから、

人民解放軍はどうやって複数国の軍隊に

勝利するのでしょうか??



メイカさんによると:

  ・習近平はシンセンを訪問後、14日に
   広東省チョウシュウ市の海軍陸戦隊を訪問。
   そこで話をしている間に何度も咳をした。
   翌日、北京に戻った。
   習近平は武漢肺炎に感染したのではないか
   との噂が流れた。 
   14日に広東省政府は住民に対して
   災害緊急用品及び呼吸用酸素を用意するよう
   指示した。洪水は終わったから、
   これは戦争の準備かも。
   習近平が急いで北京に戻ったのは
   戦争の準備かも。
   人民日報が台湾に対して
   戦争への最後の警告を発した。
   先日、在中 台湾人100人以上が
   スパイとして逮捕されたが、
   人民日報は台湾側が中国でスパイを仕掛けた
   と非難している。そして今度は台湾に対して
   戦争を警告した。これは中国政府からの警告。
   過去にインドと中国が国境線で武力衝突した時も
   ベトナムと軍事衝突した時も
   人民日報が戦争するぞと威嚇していた。
   同時に起きていたこと→米空母レーガンや軍艦が
   マレーシアへ向かっていたが、
   突然Uターンして東沙群島に戻った。
   習近平が北京に急いで戻った。
   そして広東省が住民に緊急用品を用意するよう
   指示した。住民は慌てて色々なものを
   買いそろえている。道具まで買っている。

  ・フィリピン共産党のゲリラは
   5~6千人いるが、彼らはスカボロ諸島周辺に
   住んでいる。彼らは非常に強い。
   これまで常に フィリピン軍と戦ってきたが、
   フィリピン政府が解決できないときには
   米軍に軍事援助を要請していた。
   しかしフィリピン共産党ゲリラは
   中国共産党を嫌っている。
   現在は中国共産党と戦っている。
   彼らはフィリピン国内の中国共産党の企業を
   徹底的に潰すまで戦うと言っている。
   これからは、フィリピン共産党ゲリラは
   フィリピン政府や軍隊と連携して
   中国に占領された中沙諸島を奪還する準備
   をしている。彼らは船を持っている。
   裏で米国が応援している。
   フィリピン共産党はフィリピン国内の
   中国共産党企業をまず攻撃し破壊する。
   2週間前に米国は フィリピン国内の
   24社(人民解放軍の会社)を制裁すると発表した。
   フィリピン共産党は若い人が多い。
   彼らのユニフォームは人民解放軍の
   ユニフォームと似ている。

  ・米国の子供たちの間で武漢肺炎感染が急拡大。
   中国新華社のワシントン在住記者の発表で、
   少なくとも70万人の子供が感染した。
   この2週間で8万人の子供が感染した。
   冬に向けて感染者がさらに急増する。

  ・15日に台湾から送られてきた10万枚の
   マスクがチェコに到着した。
   プラハ市長がマスクをして空港まで
   10万枚のマスクを受け取りに行った。
   市長は台湾に向けて感謝の気持ちをツイートした。

  ・ロシアは中国人民解放軍に
   20機の大型輸送へリを渡した。


https://www.youtube.com/watch?v=6_2A_gG7TYQ

中国・人民日報が 台湾に対し戦争の警告!  /

深圳市政府が 非常用品の 準備指示! 呼吸用酸素も



共産支那は 「張り子の虎」 ですからw

「自力更生」 など はなから 無理 々

コメント

山に初雪Ⅱ

2020-10-17 10:09:39 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作

 
  「百 人 一 首  う ば が ゑ と き 貞信公」です。

 第26番 貞信公 (ていしんこう)

   小倉山  峰のもみぢば  心あらば 

          いまひとたびの  みゆき またなむ

☆晴れ、冷え込む。

影が 表に出てきた だけw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/557.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 15 日  kNSCqYLU
ここまで酷いと もう絶句だ
 官邸も自民党も 反知性の野蛮なチンピラ (日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/5663.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/5664.jpg


※文字起こし

問うに落ちず 語るに落ちる ――。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人が 任命拒否された問題をめぐる

菅政権の対応は、まさにこれ。

菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに

新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。 モリカケ桜問題で大揺れした

安倍政権のやり方を しっかり踏襲する一方、

言いがかりにしか見えない論点ズラシ を大展開している。

任命拒否問題を 「学術会議のあり方」という組織論にすり替え、

行政改革の対象だ とつるし上げ。 政府と自民党が一体となって

モーレツな圧力をかける。 そして、批判には猛反撃。

ここまでヒドイと もう絶句だ。

官邸も自民党も 反知性の野蛮なチンピラ丸出し である。


6人排除をめぐり、ここにきて取り沙汰されているのが

警察出身の 杉田和博 官房副長官の関与だ。

第2次安倍政権発足以降、8年近く官邸に仕える事務方トップ。

内閣府の提案に基づき、6人の経歴を調べ上げた上で

任命できない人が複数いると 菅に口頭で報告したという。

これについて、加藤官房長官は13日の会見で

「一般論として、事務の副長官は 総合調整の役割を果たすことだ」と釈明。

肝心要の人選プロセスについては 「人事に関してなので、誰がどこで何を

言ったかは 差し控える」と十八番の「人事の秘密」でお茶を濁したが、

学術会議の人事に関しては遅くとも 2016年以降は 口を挟んできた

ことが分かっている。 そればかりでなく、官邸の人事介入は

明らかな意図をもって幅広く、常習的に行われてきた疑いが

ますます濃厚になってきた。



「政権批判する人物は 入れるな」

きのう立憲民主党などの野党合同ヒアリングに出席した前川喜平元文科次官は、

「杉田氏から〈こういう政権を批判するような人物を入れては困る〉と

お叱りを受けた」と証言。

事務次官を務めていた16年の文化功労者選考分科会委員の選任にあたり、

杉田に人事案の差し替えを指示された という。

拒否された2人は「学術分野1人、文化分野1人」で、

「安全保障関連法に反対する学者の会」 に参加したり、

安倍政権を批判していた人物だった。

前川氏は 「文科相が了解した人事案を 副長官が覆すことはあり得ない。

(当時の)菅官房長官に上げたうえで ダメ出ししたと思う」とも言い、

政権中枢の関与も示唆。 安倍前首相の “腹心の友” が運営する加計学園

の獣医学部新設をめぐり、「加計ありきだった」と告発した前川氏は

杉田から出会い系バー通いを厳重注意されるなど、露骨な圧力をかけられていた。

官邸の「目と耳」といわれる 内閣情報調査室や公安警察から

吸い上げた極めて個人的な情報を使った 杉田に脅されたのだ。

任命拒否に至る過程で 何が行われたか。 想像するに難くない。



文教族の党三役が 率先してデマまき散らし

特務機関の親玉のような副長官の介入、陰湿人事で、

学術会議を服従させようという企みが露呈すると、

居直り、かさにかかって 組織潰しである。

自民党は14日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)

の初会合を開催。20年度に約10億円を計上した予算の使い方や、

およそ50人の常勤職員を抱える事務局体制 に問題がないかなどを

中心に議論する見通し。年内に政府への提言をまとめるというが、

PT新設を旗振りした 下村博文政調会長は 「政府に対する『答申』は

07年以降出されていない」 「活動が見えていない。

いろいろな課題があるのではないかと われわれは思っている」などと

デマをまき散らしていた。 確信犯なのか 無知無教養によるものなのかは

不明だが、文教族の党三役がこれでは シャレにならない。

「答申」がゼロなのは 政府が諮問しなかったから。

学術会議は07年以降もしっかり活動しており、「提言」 「報告」

は300件を優に超えている。

任命拒否問題をめぐり、静岡県の川勝知事が

「菅義偉という人物の 教養のレベルが図らずも 露見した

ということではないか」と喝破したが、これは自民党にも当てはまる。

真正面からの批判に、県議会最大勢力の自民党会派は

「学歴差別につながる発言だ」と大騒ぎ。

教養と学歴は イコールなのか。 これこそ右へならえの論点ズラシで、

自民党出身の県議会議長も 「公の場で個人の資質に言及するのは遺憾だ」

と同調し、知事への申し入れを決定するナンセンス。

もっとも、川勝も 「訂正する必要は全くないと思っている」と一歩も引かず、

「大切なのは学歴ではなく 学問。 菅首相が学問を本当に大切にしている人か

どうかについて疑問を持った」と反論。

「6人を入れないのは 学問的な理由でなければならない。

もし政治的、イデオロギー的な理由なら 言語道断だ」と

任命拒否の理由を明らかにするよう改めて求めた。

批判の言論も許さない自民党の傍若無人ぶりは、「劣化」どころか

ただの「ゴロツキ」である。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「菅政権のやり方、党内から次々に上がる発言。どれを取っても、

自民党はマトモな政党ではありません。 時代にそぐわないどころか、

逆行している。 学問の自由を阻害する危うさもわからない政治家が

これほどいるとは。菅政権の暴走を許せば、日本の学術的発展は望めず、

この国の学問は死んでしまいますよ」



「中国協力」の次は 「国益」 で嘘百八

輪をかけて悪辣なのが、甘利明元経済再生相だ。

ブログに〈日本学術会議は 防衛省予算を使った研究開発には

参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である

「千人計画」には積極的に協力しています〉と嘘八百を書き込んでいた

のが問題になる中、日経新聞(13日付朝刊)にシレッと登場。

自民党ルール形成戦略議員連盟会長の肩書で インタビューを受け、

「首相は任命権者で、国会と国民に任命責任を負う。

責任を負うのだから裁量があっていい。極めて論理的で、

問題にすることは間違っている」 「国益に沿った存在でいてもらいたいから

国が予算を拠出している。期待に十分応えているかを自問してほしい」

などとブッていた。

カネを出すなら口も出す。 口を出せないならカネも出さない。

それどころか、「カネを返せ」と言わんばかりにスゴむ。

大臣室での現ナマ受領を認めながら、病院に逃げ込んでウヤムヤにした人間が

一体どの口で エラソーに言うのか。

そうでなくても、言っていることはデタラメだ。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「学術会議法で定められている通り、学術会議は政府から独立した組織。

国益のために設立された機関ではありません。

科学者が先の戦争に加担したとの反省に立ち、憲法9条に基づいて

学問の自由を守り、真理を追究して 学術の進歩に寄与し、

人類社会の福祉に貢献することを使命 としている。国益という言葉を弄し、

国民の利益と政府の利益をごちゃ混ぜにする だましのテクニックは、

さすがとしか言いようがない。

この問題の発端は、15年に始まった防衛装備庁の委託研究制度に対する

学術会議の批判。 米国と一緒に戦争ができる国を目指す 

政府に協力しないのであれば、人事を通じて支配する。

菅政権は本気になっています。学問だけではなく、民主主義も脅かし始めている。

一連の動きは 反政府的人物を排除する レッドパージの前兆ととらえるべきです」

首相就任から1カ月。 選挙の洗礼はおろか、いまだ所信表明演説すら

していない政権が やりたい放題。「スガーリン」なんて揶揄している間に、

取り返しのつかない事態 になるんじゃないか。


北齋、二枚目、



「二匹の 鯉」 です。


胡散臭い 売国奴、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010160000/
櫻井ジャーナル   2020.10.16
CIAとつながり、新自由主義を 日本へ持ち込んだ 中曽根康弘


グランドプリンスホテル新高輪で 10月17日に行われる

中曽根康弘の内閣・自民党合同葬は、政府の予備費から約9600万円が投入されて

行われるという。中曽根が101歳で死亡したのは昨年11月29日。

1982年11月27日から87年11月6日にかけて内閣総理大臣を務めたが、

その間に国鉄を分割するなど 私有化を進めるなど 新自由主義を日本へ導入している。

つまり 日本の破壊を本格化させた人物だ。その経歴を振り返ってみよう。

彼は東京帝国大学を卒業した後、1941年4月に内務省に入るが、

それから間もなくして海軍経理学校に入学、海軍主計少佐 として敗戦を迎えた。

敗戦から間もない1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視になるのだが、

その年の12月に 依願退職。1947年4月に衆議院議員選挙に出馬、

当選して政界入りを果たした。


政治家になった中曽根は河野一郎の配下へ入り、そこで右翼の大物とされていた

児玉誉士夫と知り合うが、その児玉がCIAの手先だったことが

ロッキード事件の際に 判明している。

中曽根が権力の階段を登り始めるのは MRA(道徳再武装運動)と

関係するようになってから。この団体は CIA系の疑似宗教団体で、

日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維が参加していた。

(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳

『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなど CFR(外交問題評議会)

のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRAの世界大会に

出席している。

ハーバード大学を卒業した直後、キッシンジャーは「ハーバード国際セミナー」

というサマー・スクールの責任者になるが、1953年のセミナーに

中曽根は参加した。セミナーのスポンサーにはロックフェラー財団や

フォード財団のほか、「中東の友」といった団体も含まれていたが、

この「中東の友」は CIAが隠れ蓑に使っていた団体だ と言われている。

そして1954年3月、中曽根が中心になって2億3500万円の原子力予算案が

国会に提出された。予算案は修正を経て 4月に可決されている。

言うまでもなく、こうした動きの背景には 1953年12月に

ドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った

「原子力の平和利用」という宣言がある。


中曽根は旧制静岡高校から東京帝国大学へ進んだのだが、高校時代の友人に

東郷民安という人物がいた。東郷は殖産住宅の創業者だ。

その会社の株式が 1972年10月に上場されたが、その際に中曽根は東郷に

「株式公開を利用して 政治資金をつくりたい」と持ちかけている。

公開時の株価操作で儲けさせてくれ というわけだ。

この上場を取り仕切ったのは 業界最大手の野村証券。

中曽根によると、当時の野村証券社長、北裏喜一郎は

中曽根のスポンサーのひとりだというが、この上場でトラブルが発生、

児玉誉士夫が出てくる。 結局、東郷は1973年6月に所得税法違反の容疑で逮捕され、

有罪判決を受けるのだが、冤罪だと考える人もいる。(東郷民安著『罠』講談社、1986年)


リチャード・ニクソンが 1974年8月にウォーターゲート事件で辞任した後、

ジェラルド・フォードが 副大統領から大統領に昇格するが、

このフォード政権で台頭してきた ネオコンは 好戦的な政策を打ち出す。

民主党のジミー・カーター政権では ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障補佐官が

アフガニスタンで秘密工作を実行、ソ連軍を戦争に引き込み、

ロナルド・レーガン政権は 1983年11月には戦術弾道ミサイルのパーシングIIを

西ドイツへ配備している。

そうした流れに中曽根も乗る。

首相に就任して間もない1983年1月、彼はアメリカを訪問、

ワシントン・ポスト紙のインタビューで

「日本列島を ソ連の爆撃機の侵入を防ぐ 巨大な防衛のとりで

を備えた不沈空母 とすべき」であり、

「日本列島にある4つの海峡を 全面的かつ完全に支配する」とし、

「これによって ソ連の潜水艦および海軍艦艇に 海峡を通過させない」と語った。

それから間もない1983年4月から5月にかけて

アメリカ海軍は 千島列島エトロフ島の沖で 大艦隊演習「フリーテックス83」

を実施、3空母を集結させた。

エンタープライズ、ミッドウェー、コーラルシーを中心とする機動部隊群が

集まって挑発手金(ママ)が 軍事演習を実行したのだが、

この重大な出来事を 日本のマスコミは報じなかった。


そして1983年8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便が

ソ連の領空を侵犯するという事件が引き起こされる。

この旅客機はアンカレッジを離陸して間もなく 航路を逸脱、

NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が設定した アラスカの「緩衝空域」と

「飛行禁止空域」を横切って ソ連軍の重要基地の上を飛行、

ソ連側の警告を無視して飛び続けた末に サハリン沖で撃墜された

とされている。 航路を逸脱してソ連へ向かう旅客機に

NORADは何も警告していない。この事件には不可解なことがいくつもあるのだが、

今回は割愛する。

この事件を利用して アメリカ政府は大々的な反ソ連キャンペーンを展開、

その年の11月にはNATO(北大西洋条約機構)軍が

軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも

行われることになっていた。1981年の段階で西側からの全面攻撃を想定していた

ソ連のKGBはこれを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくる

のではないかと警戒、その準備を始めている。


大韓航空機の事件から2年後の8月12日、羽田空港から伊丹空港へ向かっていた

日本航空123便が 群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。

乗員乗客524名のうち520名が死亡している。

運輸省航空事故調査委員会はボーイング社の修理ミスで

隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、医学的(?) にありえず、

全く説得力はない。再現実験でも調査委員会のストーリーは無理だ

ということが確認されている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、墜落から10年後の1995年8月、

アメリカ軍の準機関紙である スターズ・アンド・ストライプ紙は

日本航空123便に関する記事を掲載した。

墜落の直後に現場を特定して 横田基地へ報告したC-130の乗組員、

マイケル・アントヌッチの証言 に基づいているのだが、

その記事は 自衛隊の責任 を示唆している。

123便が墜落した頃、兜町では1987年に 「完全民営化」する予定の

日本航空の株価が暴騰していた。株価を上昇させ、大蔵大臣名目で

保有されていた4090万株を高値で売却、

1988年には700万株の 時価発行増資を行うというシナリオだった。

2000円台の前半で推移していた日本航空の株価が急騰し始めたのは

1984年のことで、「中曽根銘柄」と呼ばれていた。

985年の夏に株価は8000円を突破、そこで123便が墜落したわけだ。

株価は5000円を切るまで下落、

日航株の仕手戦は終わったと考える人は少なくなかったが、

内情を熟知している人は 値上げさせなければならない事情があるので、

絶対に値上がりすると断言していた。

実際、1987年には 2万円を突破している。

その頃、日本航空は 超長期のドル先物予約をしている。

証券関係者から「クレージー」と言われていたが、

これは株価操作による資金調達の代償だった 可能性がある。

日本航空123便が墜落した翌月、ニューヨークのプラザ・ホテルで

開催された先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で「ドル高是正」で

合意しているが、その前からドルが安くなる、つまり円高になる

ことは確実視されていた。ドルを保有したくない 日本の金融機関

にとって 超長期のドル先物予約をした日本航空は

ありがたい存在だったはずだ。


北齋、三枚目、



「諸国瀧廻り 木曽海道 小野ノ瀑布」 です。


狂気の、米・民主党、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057948.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月16日
メイカさんからの 続報



米国では いよいよ バイデン、オバマ、ヒラリー の悪事の数々が

保守派のメディアによって 暴露されるようになりましたね。

ただ、中共に買収された左翼メディアは このことを一切報道せず、

トランプ批判を繰り返しています。

日本のマスコミも、民主党やバイデンが大好きなので、

このことは 一切報道しません。


メイカさんによると:

  ・2,3日前にトランプは、
   バイデン、ヒラリー、オバマに関することを
   ツイートしたが、しばらくすると、
   トランプのツイートが削除されてしまった。
   米国のSNSにも 中国人スパイが入り込み監視、
   検閲をしている。

  ・元ニューヨーク市長で
   トランプの顧問弁護士のジュリアーニ氏は
   トランプの代わりに命をかけて
   バイデン、ヒラリー、オバマに関する事実(犯罪)
   を報道している。ニューヨーク・ポストも
   事実を報道し始めた。
   報道された事実とは、例えば、
   オバマ政権時に ホンモノのビンラディンは
   イランに移送されたが、
   CIAのエージェント3人が関与した。
   オバマ側はこのことを隠すための口止め料として
   イラン政府の上層部に 1500億ドルを支払った。
   その後、ビンラディンはパキスタンに移送され
   今はパキスタンにいる。
   また、バイデンの息子は 中共と共に
   中国に会社を創設し 中共から15億ドルの賄賂を
   受け取った。さらに、ウクライナの石油会社からも
   裏金をもらった。バイデンの息子の不正行為と
   中国国内での悪事を 音声や映像で報道した。
   民主党の重鎮のバイデン、ヒラリーそしてオバマに
   関するスキャンダルの証拠資料が
   ニューヨーク南区警察署に渡されたが、
   南区警察署はそのことを全く発表せず放置していた。
   この警察署は民主党の影響下にあり
   バノン氏を逮捕した。
   この警察署には 中国人スパイが潜入している。
   CIAにも中国人スパイが潜入している。
   米国には 多くの中国人スパイが活動しているため、
   中国の生物兵器研究者らは 米国に亡命せずに
   ヨーロッパに亡命した。

  ・2012年ころに習近平が訪米した時、
   オバマは習近平を秘密の事務室に連れていった。
   そこでオバマは反習近平派の中国人活動家ら(36人)
   の個人データと彼らが計画していたクーデター
   に関する詳細を記した資料 を習近平に手渡した。
   習近平はオバマから受け取った情報を基に
   反習近平派の活動家36人を一気に逮捕し
   全員殺害した。
   当時、なぜ習近平に この情報が漏れたのか
   江沢民もCIAもわからなかったが、
   今やっと オバマが習近平に情報を渡したこと
   がわかった。
   オバマ、ヒラリー、バイデンは 
   国を裏切る反逆者たちであり 刑務所に送り込むべき。
   しかもオバマも ダメ習は 毛沢東と同じこの8年間で
   何人殺したか。オバマからもらった情報で
   習は反発派を次々に殺害した。
   オバマとヒラリーとバイデンは裏切り者であり
   刑務所に入れるべき。
   在米中国人活動家らは オバマ、ヒラリー、バイデンと
   戦うためにトランプに協力することを誓った。
   彼らの悪事に関する情報は トランプや司法省にも
   届いている。ニューヨーク・ポストは
   オバマ、バイデン、ヒラリーの犯罪行為を連載する。

  ・中国の武漢肺炎生物兵器を作ると決めた首謀者3人
   の実名が発表された。その3人とは、
   習近平、人民解放軍国軍医副主席のチョウキリョウ大岐山
   江沢民は 武漢肺炎生物兵器の製造にはかかわっていない。
   上海のP3研究所もこれに関与していたため、
   武漢肺炎の感染が拡大してすぐに
   証拠を隠すためにこの研究所も閉鎖した。
   この3人は国際裁判にかけないとだめ。
   このような生物兵器の製造は 中共の超限戦の一環。


https://www.youtube.com/watch?v=mpZfVqGap4c

オバマ・バイデンの 中国癒着スキャンダル、

ジュリアー元NY市長が ついに全米に告発!!  /


武漢肺炎製造指示した 首謀者3人 の実名



死闘の 様相ですなぁ。
コメント

山に初雪

2020-10-16 10:55:35 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作


   「妖怪道 五十三次之内 亀山」 です。


☆晴れ、当地では初霜、冷え込む。

ワクチンは 危険です、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-496091.html
2020年10月15日 (木)
新型コロナウイルス戦争195動画


https://youtu.be/s9_9kE3hhnQ

どうしても 新型コロナ・ワクチンやインフルエンザ・ワクチンを

打とうとする 家族・友人知人を思いとどまらせるために。


  「今冬、コロナとインフルが同時流行する」
   という根拠は薄い。「医療崩壊で治療が受けられなくなる」
   と怖がらせ、ワクチン接種に誘導している。

  新型コロナは、非常に変異しやすいウイルスであり、
   ワクチンを開発して接種するころには効果がなくなっている
   可能性がある。無駄打ち。しかも、毎年、打たなければならない。

  ワクチン接種で、新型コロナの変異が促され、
   強毒化すると危惧される。現に、SARSワクチンは、
   強毒化のため開発中止された。

  本来ワクチン開発には、長期の安全確認治験が必要で、
   半年といった単位で完成するものではない。
   学者は、誰もが、ワクチンがすぐできるとは思っていない。
   実際、多くのウイルスで、ワクチンの開発が10年たっても
   未だにできていない。

  ワクチンの副作用は、どんな深刻なものが起きるか
   わからない。ギランバレー症候群や子宮頸がんワクチン後遺症。
   政府は責任を取らない。それでもいいのか?

  「インフルエンザワクチンを打つと
   新型コロナに感染しにくくなる」は都市伝説の類。
   尚、今季、インフルは殆ど流行しない。

  ワクチンを打たないでも、新型コロナの恐怖から
   逃れる方法はある。「アビガン」が近々承認されると思われるが、
   感染初期段階に適正投与すれば、重症化しないで済む。
   中露印は既にアビガンを承認済み。(ほとんど報道されないが。)
   今後、米国で電撃的に承認される可能性。
   スタンフォード大の「アビガン 外来投与」が理想型。

  アビガンは、ウイルスRNAの細胞内での複写を止める薬
   なので、細胞の外にRNAが出てこない。
   よって、変異を起こさない。何十年も安心して使える薬。
   危険で不確かなワクチンに頼らず、
   アビガン+トシリズマブ等で十分、
   新型コロナは対処できる。
   海外生産品の国内流入も起きるから、
   入手困難にはならないと思われる。

  アビガンの出現で、窮地に陥る製薬会社などが、
   アビガンを誹謗中傷し、登場を妨害しているが、
   無駄な抵抗であり、今後は、アビガンが主役となる。
   ワクチンはメリットゼロ。 デメリット満載。


               検索:リチャード・コシミズ



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18770
長周新聞  2020年10月15日
実録 頭取交替』 に隠された ヒント


第一生命保険の西日本マーケット統括部 徳山分室(周南市)に勤務していた

元営業職員女性(89歳・今年7月に懲戒解雇)が 約19億円のお金を

顧客からだまし取っていたことが明るみになり、山口県の政財界がざわついている。

無理もない --。

山口県政財界の 闇の部分に光が当たろうとしているからで、

「女帝、ついにお縄か!」 「某銀行は 無関係でいられるのか?」と

事件の背景についてヒソヒソと話題にしているのである。

なかには、山口銀行の元取締役が書いたフィクションなのかノンフィクションなのか

わからない著書 『実録 頭取交替』を 本棚から引っ張り出してきて、

登場人物である某銀行の頭取・甲羅万蔵(仮名)と、その力によって銀行内に影響力

を持ち、トップセールスマンとなった生命保険会社の山上正代(仮名)との関係に

思いをいたし、「事実は 小説よりも 奇なり」なんて言っている人までいる。


何年か前に『実録 頭取交替』が出版された際、地元書店ではあっという間に

在庫が売り切れるほど話題となった。銀行内クーデターによって排除された

T元頭取の派閥の取締役が 『実録』なんて銘打って発売するものだから、

地元銀行員たちは ドラマ半沢直樹を観るくらい ハラハラドキドキして

ページをめくり、「これって、フィクションを騙った ノンフィクションじゃないか」

などと囁きあっていた。 当時、登場人物たちの本名を記した一覧メモまで出回り、

小説のなかで出てくる銀行御用達の 「クラブ果林」は豊前田に実在する「クラブともしび」

であるとか、労組上がり(歴史的に某銀行では労組幹部が取締役に出世する)の取締役は

アイツだとか、細かなディティールまで深掘りしていたものだ。


小説によると甲羅万蔵が銀行のなかで「天皇」といわれるほど実権を握って恐れられ、

その女として銀行内で認知されていた山上正代には、支店長たちも頭が上がらないほど

だったという。 そして、某銀行とは まるで別会社にもかかわらず、

某生命保険会社の保険加入が 出世にも響くほどの影響力を持ち、

せっせと保険加入に勤しんでいた銀行員たち の様子が 描かれている。

県内を代表する地銀であり、その傘下の銀行員たちがみな○○生命に加入する

だけでも、生命保険会社としては丸儲けである。

そうして山上正代は保険会社でも特別室を与えられるほど厚遇される存在となった。

要するに、小説曰く「頭取の女としてのし上がった山上正代」というのである。

そして、銀行のドンこと「○○天皇」には 代議士どもも頭が上がらないほど、

歴史的には世話になっているのである。


さて、フィクションの世界から離れてノンフィクションの世界に戻ってみると、

第一生命は元営業職員が架空の金融取引を複数の顧客に持ちかけて集金し、

少なくとも21人から19億円を集めていたことを明らかにし、

7月に懲戒解雇したうえで 周南署に詐欺容疑で刑事告発した。

そして金融庁は同社に 全容解明などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を

12日に出すなど、前例のない 巨額詐欺事件 として注目を浴びている。

被害女性が訴状で明らかにしているところによると、

元社員(89歳)から「私のようなトップセールスマンだけが持つことが許される

特別枠口座なら もっと高い金利で預かることができる」などと

何度も連絡を受けて、母親の死亡保険金である5000万円を寄託したが、

弁済期日を過ぎても支払われず、第一生命に問い合わせたところ、

特別枠なるものはないことが説明され、だまし取られたのだという。

21人から19億 -- それは単純計算しても1人1億円近く持っている人たちが

群がっていたことを意味し、それ事態なんだか別世界があるものだと

驚嘆させられる。89歳の元営業職員に、それだけの特権があると熟知していた人たちが

いたからこその被害 にも見えるのである。

『実録 頭取交替』に登場する「山上正代」の正体こそ、

今回19億円の詐取が疑われている第一生命の「正下文子」さんなのではないか

と感じている人も少なくない。いや、刑事告発されたのは正下文子さんなのである。

当時関係者のなかで出回っていた実名メモを見てみると、その本名とともに、

所属企業「第一生命」とはっきり書いてある。

                               武蔵坊五郎


水木しげる、二枚目、



「妖怪道 五十三次之内 掛川」です。



隷米売国奴=中曽根康弘、 はや 批判で トーン・ダウン

◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/
 mainichi-20201014k0000m040351000c.html
毎日  2020/10/14
思想 統制」 「国民目線と ずれ」 
 中曽根元首相の合同葬 巡り 教育現場から批判



中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に

弔旗の掲揚や黙とうで 弔意の表明を求めていることが明らかになった。

日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに

各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。

国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで

従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と

不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を

任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは

全て政府や自民党に従え ということか」と疑問を呈した。

北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで

国民目線からずれている」と批判。

「中曽根元総理は 日本にとって大きな存在だったかもしれないが、

個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、

官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

京都大大学院生の男性(29)は「明らかに大学への政治の介入だ。

京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、

弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば 予算が減らされる

ことも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に

変えられてしまう」と危機感を募らせた。

京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は

「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。

菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。

琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など

世の中の基本を支えている仕組みを つぶすような行為だ。

これでは大学が国にそんたくするような風潮が ますます強まっていく」と懸念した。



 ◇大阪府教委、府立校に 送付せず

都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が

参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。

特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に

抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた。



◆http://my.shadowcity.jp/2020/10/post-19757.html
ネットゲリラ  (2020年10月16日)
ノンケ食い、くたばる


従軍慰安婦の産みの父、日本のホモ芸能界のドン、
中曽根は国葬かと思ったらワンランク下げて 内閣と自民党の合同葬
だという話で、まぁ、コロナ下だから大仰な事もできないという理由
なんだろうが、何、遠慮は要らない。日本全国、提灯行列で祝おう。
メデタイ日だ。


  ☆https://this.kiji.is/689423672536876129
  共同 2020/10/16
  ◎弔意表明を 最高裁に依頼、内閣府
   中曽根元首相の 合同葬



ノンケの美少年を食うのが趣味で、某有名男性タレント養成所
みたいなところから定期的に貢ぎ物の少年をいただいて
食ってたとか、オンナのフリするオカマは嫌いだったので、
美輪明宏とは仲が悪かったとか、ジュリー!とか、
まぁ、色々だ。それにしても 無脳児スガーリンの「お願い」
というのは 陰険でタチが悪い よね。
強制ではない、自由意志でお願い、って、強制w


  -----------------------------
  中曽根康弘 「政治家は 歴史法廷に立つ 被告である」

  なるほどそれでは 裁判を始めよう
  政治家中曽根康弘の罪状

  1947年 全国最年少(28歳)で衆議院初当選
  1953年 ハーバード大学の夏期セミナーに留学。
      キッシンジャーなどと人脈を築く = 
      アメリカの犬になる

  954年
  コードネーム「ポダム」ことCIA工作員正力松太郎と
  政界における原子力政策推進の両軸となる

  1955年
  原子力基本法案を議員立法で成立させる
  1959年
  原子力委員会の委員長に就任 → 福島原発爆発の大元

  1982年
  第1次中曽根内閣を発足。国家と国民のインフラ資産である
  国鉄、電電公社を民営化 → 国力弱体化

  1983年
  ワシントンポスト紙に日本はアメリカの不沈空母発言
  1984年
  臨時教育審議会を発足しゆとり教育推進 → 国民の学力低下

  1985年
  JAL123便墜落事故の真相(米軍の関与説が有力)を隠蔽

  1985年
  プラザ合意により円高を容認 → 日本の産業競争力の低下

  1986年
  日米半導体協定 → 日本の半導体技術と工場が
            台湾・韓国に流出
  1986年
  前川リポート(アメリカの要求により10年で
  430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大を約束) → 
  以降慢性的な財政赤字拡大

  1987年
  売上税の導入をもくろむが失敗 → のちの消費税の元 = 
  日本経済衰退の元(世界でも例を見ない 30年間続く経済成長ゼロの原因)

  1997年
  大勲位受章
  2019年
  101歳没。没後に従一位に追叙(進階)される

  [判決] ギルティ 

  中曽根康弘は売国奴として 歴史に名を刻み

  永久に唾棄されるべきである
  ------------------------------


水木しげる、三枚目、



「妖怪道 五十三次 吉原」です。



尖閣侵攻は ヤルヤル詐欺 だと思っている、

補給が 効かんでしょう、 周りは 海自の 潜水艦だらけになるw

◆https://www.mag2.com/p/money/974309?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_1015&trflg=1
マネーボイス  2020年10月15日
中国 「10月 尖閣強奪に現実味。
 国際世論も 動員、 軍事衝突を警戒せよ
 =今市太郎



中国は 国際世論まで動員して「尖閣諸島」奪還に動いており、

アメリカもインド・オーストラリア・日本を招集して

反中体制を整えています。 軍事衝突にならないという保証はどこにもなく、

オクトーバーサプライズとなれば 株価も為替も混乱必至です。


発足早々にピンチの菅政権

米大統領選挙の投票日まで、いよいよ3週間あまりとなりました。

国内では、政権が発足したばかりの菅首相が 物議を醸しています。

これまでの裏稼業のような状況下と 勘違いしたまま、

表舞台に登場してしまったのでしょうか。

役人を脅し、メディアに恫喝をかけることで 過去8年近く無理やり

自分の言うことをきかせてきた成功体験から、

迂闊にも 日本学術会議の任命人事に口出ししたところ、

学者と国民から広範に反発を食らう事態に陥ってしまいました。

相当に慌てふためいたようで、とうとう推薦リストを見ていないなどと

ワケのわからないことを口走り始めていることから、

本邦国内報道は もうこの賛否を問う話で一色になりつつあります。

そしてこの間、ポンペオ国務長官が突然に来日し、インド、オーストラリア

を含めて 日米豪印の4カ国外相会談が開催されています。

これは偶然この時期に開催されたような印象を持ちますが、実は違う様子。

中国が南シナ海から今度は尖閣諸島で大暴れし始めているのが

大きな原因であり、ただならぬ中国の侵攻に対応するために、

米国が急遽、反中国の関係国をかき集めた というのがどうやら事実のようです。

 
中国は 国際世論まで動員して 「尖閣諸島」奪還に動いている

中国はこれまで、台湾海峡を攻め上げて 台湾に近づこうとしている

のではないかとされてきました。

しかしどうやら、本土から最も遠く、しかも台湾と日本の沖縄に極めて近い

「尖閣諸島」に手を付けることの優先順位を上げた模様。

この魚釣島の主権が 中国に属するということを歴史的根拠から

古い文献資料、法律文書などを持ち出して ネット上で大々的にアピールする

ことで、国際社会の理解を得る作戦を展開し始めています。

またその一方で、頻繁に中国系船舶が この地域に姿を現している状況です。

強引にこの領土奪還が行われることになると、

今回設定された事実上のアジアNATO軍のような四国が、

中国と物理的な戦闘状態に突入するのかどうかが

非常に気になるところです。


政権には二階、今井といったウルトラ親中派が存在

アジアにおけるこのNATO軍設立の構想は、そもそも安倍首相が第一次政権時に

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を打ち出したのがきっかけである、

などと役人出身で超安倍新派の学者もどきが 

もっともらしいことを口にし始めています。

しかし、これまでこのような4か国が手を組んで中国と対立するというような事態は

起きたことがなく、尖閣諸島でリアルな領土奪還の小競り合いが起きた場合に

本当にワークするのかどうかが大きな問題になりそうです。

しかも、安倍政権からほとんど居抜きで受け継いだような菅政権は、

人事権で大きな力を握る二階幹事長なる親中派の人物が 鎮座ましましております。

安倍首相を背後で操り、菅氏とは犬猿の仲のはずの今井元首相補佐官が、

なぜか内閣官房参与として居残っているのことも、

対中国政策では大きな障害になりそうです。

このご両人は米国国務省の正式文書上でも、安倍政権の中にいる親中派

ということですでに名指しされている 要注意人物です。

ですから、本当に中国と物理的な戦闘状態に至るような最悪の危機に瀕したときに、

菅政権はどうするつもりなのかに注目が集まります。

他人には平気で恫喝をかけるものの、自分が責めあげられると

実にビビりまくるこの首相のことですから、結果は日本学術会議の騒動と同じ

ように スタック状態に陥り、まったく機能しないことも容易に予想されるところです。

もともと本邦では、親中派の政権はどうしても米国に睨まれ、

長続きしないという大きな問題もあります。

菅政権もやり方を間違えれば あえなく「政権終了」というリスクに直面する

ことさえありえそうで、その判断が大きな関心事になりそうです。


中国が軍事的な衝突に 進まない保証はなにもない

あまり考えたくないことですが、もし中国が実力行使で尖閣諸島を支配しようとした場合、

(どのぐらいの戦闘状態が引き起こされるか次第ではありますが、)

日本にとっては北朝鮮からミサイルが飛んでくるかも知れないといった

地政学リスクよりは、さらに深刻な主権侵害となるのは明らかです。

米国・インド・オーストラリアが、日本の代わりに中国と一戦やりあう

ようなことになれば、これまで経験したことのない地政学リスクに直面する

ことになってしまいます。


オクトーバーサプライズに 現実味

この場合、本土に攻撃が及ばなければ、いったんはアルゴリズムが強烈に働いて

ドル円は円高になるのでしょうが、日本の領土が巻き添えになって

中国となんらかの物理的戦闘状態にまで陥った場合には、

今度は円が売られるリスクも考えておく必要がありそうです。

以前から想定はされていたものの、実際にはありえないと考えられていた

この種の グレーリノ(灰色のサイ:高確率で大きな問題を引き起こす懸念が

あるにも関わらず、軽視されている事象) と呼ばれるネガティブイベントが

発生した場合、為替のみならず株式相場にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。

こんなことが11月3日の大統領選挙までの短期間に

オクトーバーサプライズとして 発生してしまうのかどうか

まったくわかりませんが、足元の中国の動静をみていますと、

あり得ない話ではなくなりつつあることを強く感じさせられます。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057906.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月15日
メイカさんからの 続報 


台湾に米軍の秘密レーダー基地がある そうですが、そのレーダーは

中国全土、ロシアまで 網羅できるそうですから、

中国が戦闘機を台湾に向けて発射させても すぐに見つけられますね。



メイカさんによると:

  ・習近平は、急いで、胡錦涛前国家主席の息子を
   チンタオ市長に任命した。
   チンタオでは 武漢肺炎第二波が発生中。
   600万人を検査するが医者が足りない。
   緊急事態のチンタオから市民は
   北京や他の省に入ることを禁止された。
   飛行機も飛んでいない。
   チンタオでは6人の感染者が確認された
   と政府は発表したが、その情報は信用できない。
   たぶん感染者は 60人。
   ホリデー期間中にチンタオを訪れた中国人は
   500万人もいる。彼らは地元に戻って
   感染を拡大させているかも。
   6人の中に無症状感染者が 半数いた。

  ・習近平は広東省シンセン特別経済区にて
   開催された 改革経済発展40周年の記念大会に
   出席した。そして40分間のスピーチ中に
   習近平は水をよく飲み 咳を何度もしていた。
   カメラは習が咳をすると すぐに聴衆を映し、
   習を映さないようにしたが、
   習の咳き込む音が聴こえた。
   習近平は かなり疲れた顔をしている。
   習近平は、広東省の人民解放軍特殊部隊
   (台湾上陸のための陸戦隊:
   毎年 台湾上陸の訓練をしおり非常に強い)を視察し、
   彼らに向かって、戦争の準備をしておけ。
   攻撃の命令を待っていろ
と命令した。
   いつかは台湾を攻撃するだろう。
   トランプ大統の選挙前に開催される
   5中全会(10月26日~29日まで:
   中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議)
   中か その後に 台湾を攻撃する可能性 もある。
   そのため、東シナ海で 米国も自衛隊(3万人以上)と
   合同軍事演習を行うことにした。
   習近平は 突然、台湾を攻撃するかもしれない。
 
  ・10月13日、米アップル社は
   中国に進出した台湾企業(部品メーカー)130社
   に対し、一日も早く中国から撤収し
   ベトナム、マレーシアなど 東南アジアに移転
   するよう要請した。 
   13日に台湾系部品製造会社に、
   在中の台湾企業130社に 
   一日も早く中国から撤収するよう要請した。
   中国に進出した米企業は 本格的に中国から撤退する。
   そのため関連企業も移転させる。

  ・10月14日、蔡英文総統は台湾の山間部にある
   アジア最大の米秘密レーダー基地に
   米軍高官2人と共に視察に行った。
   台湾の前総統は 何度も視察を要請したが
   国防総省は視察を許可しなかった。
   米国は蔡英文総統を よほど信用しているのだろう。
   このレーダーは、10年前に米軍が造ったもの。
   材料も全て米国製。10階建てのビルと同じ大きさ。
   レーダーの半径2㎞を米軍が守っている。
   中国全土、ウイグル、ロシアも網羅できる。
   誰もこのレーダーの存在を知らない。
   米国は同種のレーダーを 5台保有している。
   そのうちの1台がオーストラリアのキャンベラにある。
   オーストラリア首相もこのレーダー基地を
   視察することを許されていない。
   特に親中首相に対しては 絶対に見せない。


https://www.youtube.com/watch?v=vhzta6VS-40

習近平が 海軍陸戦隊に ‘’戦争準備!命令を 待て!‘’  /

台湾の米軍  秘密レーダー基地に 蔡英文総統が初視察 /

青島で武漢肺炎拡大! 緊急事態対応で胡錦濤の息子が市長に就任



あるとすれば 台湾侵攻 ではないか?

共産支那には 同盟軍がない、戦前の 天皇独裁体制 と同じ。

世界を 敵に回す 事になる、 ロシアは 助けてくれない。

国家 解体 になる。 大混乱が まっている。

コメント

色づく山Ⅴ

2020-10-15 10:33:03 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ  はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「塩原 猿岩」 です。


☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。

臭いものに蓋が スダレ禿の 使命、 政策能力 など無い、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/511.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 13 日 kNSCqYLU
デタラメは 学術会議だけではない
 金持ちが浮かれる Go To 庶民は 休みも金もなし(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/5535.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/5536.jpg


※文字起こし

みっともない責任転嫁だ。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が 除外された問題で、

任命権者の菅首相が 6人排除前の推薦者名簿を「見ていない」と言い出した。

菅が見ていないとしたら、いつ、誰が6人を パージしたのか。

会員任命の最終決裁は9月28日。9日のグループインタビューで、菅は

「候補リストを拝見したのはその直前だった と記憶している。

その時点では最終的に会員となった方(99人)が

そのままリストになっていた」とも発言した。

6日の野党ヒアリングで 政府が公開した、99人の名前が記されたリストは 計3枚。

「最終的に会員になった方が リストになっていた」

と断言するなら、菅は一枚一枚めくって「1人、2人……、99人」と逐一、

数えたのだろうか。本当なら随分とマヌケな光景だ。

菅は同じ口で 「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を

踏襲していいのか考えてきた」と説明したから、もう支離滅裂だ。

学術会議が推薦した105人分の名簿を見ずに「前例打破」と、

自らの「総合的、俯瞰的な判断」で 新たな会員を任命したと言い張るのは

矛盾に満ちている。

推薦段階の名簿を見ていなければ、任命は「学術会議の推薦 に基づく」

とする日本学術会議法の規定 に反する違法行為。

何者かが首相に 推薦名簿が届く前に 6人の名前を削除したのなら、

首相の任命権や学術会議の選考権への 重大な侵害だ。いずれにせよ、

菅の発言が真実であれば 深刻な 法と権限の問題をはらんでくる。

もはや単なるゴマカシでは済まない。



困窮する店を 泣かせるシステム

ことほどさように デタラメ強権政治をムキ出しにしている新政権だが、

ムチャクチャなのは学術会議の問題だけではない。

人気取りの目くらまし政策もひどい。

その最たるものが、菅肝いりの 「Go To」キャンペーン である。

飲食店支援のため、1日に始まった「Go To イート」は、

ポイント還元の抜け道を悪用した 「トリキ錬金術」なる手口が拡散。

早くも欠陥制度である ことを露呈した。

それでも、所管の農水省は 「理屈では極端に安価な利用が可能だ

という認識はあったが、店側が事前に 利用額の下限を定めると想定していた」

と開き直り、今後の対応も「グルメサイトを通じて ポイント付与額以上の支払いや、

予約をコース利用に限定するよう求める」と店任せ。

完全にリーダーシップや責任を放棄している。

「昼食で 500円分、夕食で1000円分」のポイント付与条件の厳格化で、

新たな問題も生じている。

ラーメン専門店など、もともと1000円未満のメニューしかない店が

グルメサイトを通じ、「イート」の対象から除外されているのだ。

そもそもグルメサイトに支払う手数料に負担を感じ、参加を見合わせる飲食店も多い。

その額は 夕食の予約客で 1人当たり200円程度。

飲食業は薄利で利益率が 1割もあれば 優良店だ

客単価3000円とすれば利益が300円あれば御の字で、

200円の手数料負担は かなり重い。

結局、上前をはねる大手グルメサイトや 客単価の高い店だけを利する制度設計。

このコロナ禍でも 数百円のランチ提供で頑張っている個人経営や

中小零細の飲食店は救われない。

本当に困窮している店を泣かせるだけの 天下の愚策である。



弱者を「ゾンビ」と見なし 淘汰する目的

キャンペーンの柱、1兆3500億円の巨額予算 を投じた「Go To トラベル」も

同じ構図だ。 割引のお得感から 高級ホテルに予約が殺到。

知名度や客単価の低い中小旅館などは 苦境が続いている


浮かれているのは、大手旅行代理店や 財力と時間に余裕のある「小金持ち」だけ。

委託費1895億円の事務作業は 大手旅行代理店や、自民党・観光族の

息のかかった業界団体が担い、利用者は ツアー商品を大量にさばける大手に集中。

コロナ禍に青息吐息の中小零細には、救いの手が届かない という本末転倒ぶりである。

経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「全世帯主の半数に迫る 65歳以上の高齢者は 感染を恐れて

旅行や外食どころではないし、そもそもスマホなどを持たない人は

制度設計の前提に含まれていません
。制度の恩恵が一握りの企業やお金持ちに

偏っており、税の使途として 公平性に欠けます。

本気で苦しんでいる飲食店や旅館を救う のであれば『Go To』の予算を

広く満遍なく行き渡る 給付金制度の拡充に 回せばいい。

この感染拡大下で 体力のない企業や経済弱者をふるいにかける

ようなキャンペーンは、制度を享受できる人々と こぼれ落ちる人々との

格差を拡大させるだけです。 中小零細を “ゾンビ企業” と見なし、

諸悪の根源とする経済ブレーンに 支えられているだけに、

その淘汰こそが 菅首相の狙いではないか。

そう思わせるのに十分な 不公平なキャンペーンです」



自助努力で 勝ち上がらなければ 恩恵の対象外

菅政権が「Go To」などと 中途半端な 経済刺激策を打ち出している間に、

コロナ不況の足音は近づいている。

ANAは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化に歯止めがかからず、

一般社員 約1万5000人の年収を 平均3割削減、

冬のボーナスも1962年以降初めて ゼロ回答の方針だ。

あり得ない規模の人件費の大幅カット策だが、給与がガクンと減るのは

ANAの社員だけではない。しかも、感染拡大期間中には低所得者ほど

収入が減っていたというから、大問題である。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは 6月、小学生から高校生の

子どもがいる2000世帯を対象に ネットアンケートを実施。

感染が拡大した 2月以降の就業状況の変化を聞くと、

男性の非正規社員のうち 26・2%が離職・転職したと回答。

正社員や役員(3・4%)の実に 8倍だ。

また、今年1~5月の世帯月収が 「減少した」と答えたのは、

年収1000万円以上の人は1割未満にとどまったのに、

年収200万円未満は 16・4%に及ぶ。

感染拡大の悪影響が、もともと 不安定な非正規や 自営の人々の

暮らしに大きな痛手を与えたのだ


親の所得減は、子どもの教育と将来にも悪影響を及ぼす。

一斉休校などで オンライン授業の機会が増える中、

年収400万円未満世帯や ひとり親世帯の約3割は、

パソコンやタブレット端末を持っていないと回答。

このまま、教育機会の格差を放置すれば、年収400万円未満世帯の子どもの

生涯所得は、約140万~170万円減る と同社は試算している。

コロナ拡大下で、この国の未来を支える子どもたちの将来を左右しかねない綻びが

顕在化しているのに、菅政権は ハンコ撲滅 に血道を上げるトンチンカン。

リモート社会から、こぼれ落ちそうな経済弱者の暮らしなど 見向きもしない。

「デジタル化推進や マイナンバーカード普及のメリットは、

パソコンやスマホの所持が大前提。そんな余裕のない人々は、

制度の対象外として切り捨てる 冷酷さです」(斎藤満氏=前出)

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)もこう言う。

「菅首相は、学術会議への人事介入も 当初は『そんなに 問題なのか』と

周囲に漏らしたそうですが、恐ろしいほど他者への想像力が欠落しています。

旅行や外食に充てるだけの休暇もお金も得られない弱者の暮らしなど

眼中にないのです。政治の恩恵にあずかれる対象は、自分のように

『自助』で、のし上がった勝ち組のみ。 大半の人々は菅首相のような人生

を送れないのに 『自己責任』で切り捨ててしまう。

冷徹、冷淡、冷血な 首相です」

かくして、このコロナ禍で 庶民は休みも金も、希望もなく、

馬車馬のように働くしかない。


巴水、二枚目、



「市 川 の 晩 秋」 です。


ゲシュタポ官邸の 主宰者が スダレ禿、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1279.html
東海アマブログ  2020年10月14日 (水)
馬鹿の 晋三を操ってきた 背後霊、
 極右警察官僚の 杉田和博・北村滋らが 任命した裁判官が、
 日本に 奴隷身分を 復活させようとしている



より抜粋、

学術会議会員の任命拒否問題で、この決定を指示したのが

杉田和博であったことが暴露された。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201014/KT201013ETI090007000.php


そして、杉田和博が任命させた 最高裁判事が、10月13日、
 
歴史的な極悪判決を下した。

ボーナス、退職金認めず 格差「不合理でない」 ― 

非正規訴訟判決・最高裁 2020年10月13日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300528&g=soc&utm_source=yahoo&utm_
medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb



この判決を出した裁判官は、事実上、警察公安官僚出身の杉田和博・北村滋らの

意向によって任命された 右翼側の思想的人物ばかりである。

つまり、杉田・今井らの警察官僚を官邸に送り込んだ「日本会議」の意向であり、

実は、統一教会の意向である疑い が非常に強い。

北村滋については、東大原理研出身である可能性が強いが、

当時の資料を完全に廃棄されてしまっているので、証拠が出てこない。

杉田に関しては、警視庁警備局長など、戦後右翼自民党の権力の要

ともいえる要職を歴任し、事実上、正力松太郎の後継者である。



日本に、警察官僚出身の 官邸実力者、政治家が どれほどいるのか? 

下の名簿を見ると、およそ半数近い大勢力となっている。

https://www.weblio.jp/ontology/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E5%83%9A_1


中曽根政権の成立した1980年代、日本会議の主力は、

岸信介・文鮮明らの作り出した 国際勝共連合であり、

その実態は、韓国カルト=統一教会 だった。

岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三らは、統一教会と極めて密接な関係があった。

統一教会日本支部は、渋谷の岸信介邸内に 建設されたほどだ。


岸信介の内孫 とされる安倍晋三だが、 実父の 安倍晋太郎は

安倍寛の子とされているものの、その素性については 奇っ怪な噂が

つきまとっている。 晋太郎は、李朝最後の王、李垠(妻は方子)

毒殺されたとされる長男、李晋 ではないか
というものだ。

プリンス赤坂で暗殺された李王の弟、李玖と晋太郎が 瓜二つだからだ。

それは統一教会=文鮮明が、全組織を上げて 

安倍一族を応援してきた事実からもうかがわれる。

https://togetter.com/li/1436652

http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm


今回の、東京メトロ、退職金ゼロ回答判決は、

労働契約法20条の完全な違反事件について、最高裁が違法判決を行ったものだ。

これが何を意味するかといえば、日本人の労働資格について、

「正社員」と、その他に 完全分離し、非正社員には 同じ労働を課しながら

退職金も支払われず、まともな労働者としての権利を

一切奪われた 「奴隷労働者」の存在を認めた ということになる。

竹中平蔵・小泉純一郎が 導入した 完全格差社会を承認した判例である。

これは、もう日本社会における労働慣習は、雇用側のやりたい放題であり、

どんな人権破壊を行っても 行政と司法が容認する と宣言したに等しい。


日本社会は、竹中平蔵の 新自由主義思想、金持ち、権力者の利権を

徹底的に守る社会 に変貌させられているのだ。

それは、自称 反対勢力の立民など 野党も、山本太郎以外の ほとんどの議員が、

新自由主義の猛毒のエサを食べさせられてきたからだ。

おそらく、今回の人権侵害判決についても、枝野らは、

ほとんど反応を示さないだろう。立民は、もはや野党ではない。

維新に続く 第五自民党なのだ。

消費税を容認するような政党は、結局、自民党部会でしかない

この判決事件で、もっと激しく糾弾されねばならないのは、

労働者の守護を自称する 労働貴族集団=連合 である。

連合は、経団連の付属機関である。

それは労働者の味方のようなフリをして、すべての労働者を経営者の奴隷

として従わせるためのペテン機関 と断じてもよい。

竹中平蔵ら新自由主義者は、日本に新たな奴隷階級を作り出そうとしている。


日本人を国家権力で保護された「上級国民」と、

血の一滴まで搾り取られ、90才まで働かされる「奴隷国民」に分断し、

奴隷たちを利用して、ぬくぬくと利権の座布団にくるまる連中だけが、

議員や官僚や、経営者になれるような日本社会 を目指しているのだ。

それは、タルムードに描かれた、唯一の選民が、

他のすべての人々を 「ゴイム」=家畜として 利用するシステムであり、

ビルゲイツらが 2021年1月に世界的に宣言する

「グレート リセット」 の真実の姿である。


巴水、三枚目、



「鎌倉 鶴岡八幡宮」です。


オバマは 日本の仇敵。バイデンも同類、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057878.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月14日
メイカさんからの 続報


当時、ビン・ラディンは 殺害されておらず、

まだどこかで生きている と言う情報がネット上に流れていましたから、

今になりビン・ラディンは生きている ということが報じられても

驚きません。 こんなものです。

自分たちの仲間を殺すわけがありませんから。

ビン・ラディンをイランに移送して 殺害したことを偽装したオバマ政権は

その他にも多くの 偽装工作や悪事を行っていました。



メイカさんによると:

  ・米国のソーシャルメディアが、
   「ホンモノのビン・ラディンは まだ生きている。
   殺害されたのは 偽者だった。」と報道した。
   オバマ政権(オバマ、バイデン、ヒラリーが関与)が
   ホンモノのビン・ラディンをイランに移送した。
   その際、イランに対し、ホンモノのビンラディンを
   イランに移送したことを隠すようにと、
   口止め料 1520億ドルを払った。
   そして偽者のビンラディンを銃殺した。
   ビンラディンは米特殊部隊にロケット砲を発射し
   20人の特殊部隊員が殺害された。
   オバマ政権はこのことを隠蔽した。
   犠牲になった特殊部隊の遺族が 当時の証拠を集め
   真相を調査中。トランプが再選された後、
   全世界にこのことが発表される。
   ヒラリーのEメールの内容も発表する。
   民主党は 国家を裏切る犯罪を行った。

  ・米政府は台湾への武器売却を進めて いる。
   長距離対空ミサイルシステム(ボーイング製)、
   F16に装備する最新鋭レーダーシステムを
   台湾に売却する。すると、中国共産党外交部が
   「1979年の中米武器協定(台湾に武器を売却しないこと)
   に違反した」と激怒し、台湾の金門島周辺で
   軍事演習を開始。中国の戦闘機が昨日までで
   台湾領空内に 10回も侵入した。
   さらに台湾は 米国からF-16戦闘機90機
   を買うことにした。2026年に全ての武器を台湾に渡す。

  ・中国の河南省で、母親(35才)が
   子供(1才)にワクチンを打ってもらったが、
   その子供が障害者になってしまった。
   この子供は靴下を脱ぐ力もない。
   彼女は何度も市政府に賠償金を請求したが、
   一切、賠償に応じない。それどころか彼女は逮捕され
   刑務所に二十数日間放り込まれた。
   現在、警察はこの女性の家を囲んで監視している。
   しかしその後、この女性は市政府の看板に
   赤いペンキをかけた。
   中国では被害を受けるのは女性が多い。
   杖を持ったおばあさんが 市政府に腹を立て、
   市政府の看板のところに来て看板を外そう
   としたり看板をたたいたりした。
   中国人はワクチンを怖いと感じている。
   ワクチンを打ったら障害者になる恐れがある。

  ・10月10日、スウェーデンで中国人と
   友人のスウェーデン人がレストランで食事をしたが、
   そのレストランには習近平の似顔絵が
   壁にかけられていた。しかしその顔は黄色く、
   耳は蝙蝠の耳をしていた。
   バットマンのような顔になっていた。
   このレストランは武漢肺炎ウイルスを
   世界にばらまき 世界の人々に被害を与えた
   習近平に抗議するために そのような似顔絵をかけた。
   しかし中国政府が武漢肺炎ウイルスを
   世界中にばらまいたことを殆どの人民は知らない。
   習近平は人民に対して、「このウイルスは
   中国が作ったのではない 米国が作った。」
   と伝えたため、一般の人民は武漢のP4研究所で
   作られたことを知らない。
   ヨーロッパの人々は 武漢肺炎ウイルスは
   中国が作ったことを知っている。


https://www.youtube.com/watch?v=3EJVb0MzLQM

米国発信情報  /

ビンラディン殺害は オバマ政権の嘘?!

バイデンも関与?! 真実なら 大統領選に重大影響!

 

支那共産党は バイデン当選を 願っておる、

習近平は 教養もなく 驕慢で ハッタリかます ことのみ上手いw

トランプも 酷いが ここは 共和党がいい でしょう。


コメント

色づく山Ⅳ

2020-10-14 10:39:59 | Weblog
 画は 丸尾 末広 (まるお  すえひろ、 本名:丸尾末廣)

 1956年1月28日 ~

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
 幻想的、怪奇的な作風 が魅力。                           作 


  「マーキュロ」 です。


☆曇り、明け方 冷え込む。

昨日は ご来場(IP)=650 、ご観覧(PV)=8,331  で 有難うございました。

8、000台 の ご観覧は 久方振り であります。

詳しい いい記事で よく分かりました、

「暴政」そのもの ですな、 外資の手羽先=新自由主義者どもを 大阪から 追放を!

ハシゲという奴 悪いね、 出自も目付きも悪いが 極悪人だな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
長周新聞  2020年10月13日
維新10年で 変貌した 大阪の行政 
 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に




11月1日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」(大阪都構想)

の賛否を問う住民投票は 12日に告示を迎えた。
 
告示前から 賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった5年前の住民投票

に比べて今回は静かといわれ、前回は39回おこなわれた府市による住民説明会も

わずか8回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、

先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、

市民への説明や議論が不足した状態で 「大阪市廃止」という重大な決断を迫る

火事場泥棒的な手法 に批判は強い。

都合の良い数字だけをとりあげて 「二重行政の解消」 「ムダの削減」

「既得権益の打破」 「大阪の成長を止めるな」 など行財政上のメリットだけが

喧伝される 「都構想」だが、 誰のための「効率化」「成長」なのか

の基準は曖昧で、住民説明会でも 「市民にとってのメリットがわからない」

「まるでマルチ商法の 説明会のよう」との意見があいついだ。

実際に大阪市における 「維新」政治10年のなかで 市民の暮らしはどのように

変わったのか。 市民の意見を聞いた。


「大阪市廃止 四分割構想」 ともいわれる「都構想」は、

四つの特別区に分割される地域によって 利害格差が生まれるため、

受け止め方にも温度差があるといわれる。

大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンション

が建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。

近年著しい開発が進む 梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、

5年前の住民投票でも 賛成が過半数を占めた。


一方、市南部は 住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティ

の結束や 住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。

そのため前回も 反対が上回っている。

また、新たな特別区の新名称になる 淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の

20区は 名称が消滅し、区役所も失われる など 行政の利便性は低下するため

意見は分かれる。


「府と市の 対立解消」 「ワン大阪」といいながら、

現実には市民の間に 利害対立と分断を持ち込んでいるのが

「都構想」の効果といえる。

市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は

「橋下(徹)さんや 大阪維新がやってきたことは、

利便性が高く収益力のある区域は 優遇して繁栄させるが、

不便なところは ますます不便にして 切り捨てていく政策だった。

富める者を ますます富ませ、その他の貧乏人はいらない

という考え方だ。 以前は、大阪市交通局が 赤バス(運賃100円)を運行し、

一般の大型バスがカバーできない きめ細かな29路線を巡回していた。

それを橋下さんが 不採算といってすべて廃止したので、

高齢者にとっては 生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域が

たくさんある。 特別区に分割されると、天王寺区は上場企業が

もっとも少なく、高齢化率が もっとも高い区になる。

一方で、開発が進む北区や中央区が メインの投資先になり、

地域間格差はますます広がる。 黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて

水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で 市民のことは二の次に

なっていくのではないか」と危惧を語った。


別の商店主は 「橋下時代に 天王寺美術館(現・大阪市立美術館)の売却案

もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽(人形浄瑠璃)や

市の交響楽団も “既得権益だ” といって 補助金を全面カットした。

もうかるか否かが すべての基準で、口を開けば “コストカット” “市場競争” だ。

だが、国が大店法を撤廃して 競争を煽った結果どうなったのか。

大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店は どんどん淘汰されて、

大阪でも 商売の形がまったく変わってしまった。

収入が減って 若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも

外国人の爆買い頼みで 全国チェーンの ドラッグストアだらけになった。

それがコロナの影響で インバウンドが蒸発して、

今ではシャッターを下ろしている


都構想の後は カジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが

長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪 といえるのか。

“数字(お金)が すべて” という政策を続けていく限り、

長い歴史をかけて培ってきた 大阪のブランド力が 失われていくと思う」

と疑問を投げかけた。



福祉や商業振興も 削減 義務教育も 民営化へ

橋下徹の登場から10年間で おこなってきた維新の「行政改革」は、

コストカットを名目にした 公共サービスや施設の統合・民営化の徹底

だったと語られる。


ゼネコン利権が絡む 大型ハコモノ開発を進めた 過去の遺物である

「WTC(テクノポート大阪)」(大阪市)、「りんくうタウンゲートタワービル」(大阪府)

などの 巨大ハコモノ の破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、

公共施設では、府立中央図書館と 市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、

府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、

大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまで

すべての分野で 統廃合や民間委託に 着手。

公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所(府)と

工業研究所(市)も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた

公衆衛生研究所(府)と 環境科学研究所(市)を統廃合したことは

コロナ対策で大きな足かせになった。


教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は

「3年連続の定員割れ」を条件に 廃校対象にし、すでに6校が統廃合され、

今後も府市あわせて8校が 統廃合の対象とされている。

専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、

昼休みや放課後などに生徒が利用できない 「開かずの図書館」状態にもなった。

建学の経緯も 専門領域も異なる 府立大学と市立大学も法人を統合し、

民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地(森ノ宮)に

新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である 学術・人材育成機関の

歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で 教職員を削減することによる

質の低下が危惧されている。

また、2015年までに70歳以上の高齢者が 地下鉄やバスを利用できた

「敬老パス」の有料化や 上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、

コミュニティバス(赤バス)の廃止など 709億9500万円もの

住民サービスを削減した。 中小企業支援の中心だった商業振興予算も、

この10年間で 7億1000万円から 3000万円に激減させ、

ものづくり支援予算も 四分の一にカットしている。


一方で「民で できることは 民へ」として、市営地下鉄や市営バスは

民営化して 公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの

現業部門も民営化した。

府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は

災害時の対応や安全性についての担保がないため 議会で否決されたが、

安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく

民間譲渡することを可能にした PFI法施行から1カ月後、

大阪市内全域の 水道メーター検針・計量審査と 水道料金徴収業務を

仏ヴェオリア に委託している。


また、大阪府(当時・松井知事)が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」

を米投資ファンド・ローンスター に売却することを決めた。

高い料金を 沿線利用者が長年払い続けてきた ことによって蓄積した富を

社会基盤形成目的ではない 外国の投資ファンドに売り渡すことに

沿線市民や 自治体が猛反対し、その後に 売却先が南海電鉄に変更される

という騒動も起きた。


さまざまな民間委託は 「一括発注が 効率的」 としているため大手に集中し、

これまで分割で受注していた 地元の中小企業は 蚊帳の外に置かれる結果となった。

一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など

市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も 勘案すれば

計り知れない規模であり、これらを一挙に 大阪府や民間に譲渡することになれば、

「公共」から「私企業」へ 膨大な富の移動をもたらすとみられている。


「維新」は、義務教育である小中学校についても 「民営化が理想」としており、

国家戦略特区で 中高一貫の公設民営学校(国際バカロレア等)を開校している。

学校統廃合、教職員給与の削減や 保育園の民営化にともなって

職員待遇は 非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの

深刻な問題に直面している。

保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、

その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、

学校統廃合による 学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、

教育予算全般は 増えていない。



メディア関連は 厚遇  伝統芸能補助は 削る

市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は

「都構想の実現によって、維新がやってきた政治が ますます加速することを

心配している。メディアは “維新が 頑張っている” “大阪は よくなった”

というが、正直そんな実感はない。

○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、

結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。

いい例が、市の職員を削減する一方で 窓口業務を外注化し、

そのすべてを人材派遣大手のパソナが 受注していることだ。

今ではすべての区役所の窓口で 住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。

だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、

“あなたは 職員さん? パソナさん?” と尋ねると、

いつも奥から 別の職員が出てくる。 他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも

増えている。 パソナの会長は 大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で

“行政のスリム化” の指南役だ。

こんなの >完全な利益相反だし、これが本当に “市民のため” の改革なのか」

と疑問を語った。


また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は

“公園は 空き地と同じで もうけにならない” といって立木を伐採し、

客寄せのために 桜だけを植樹した。 ゼネコンに公園の開発を一括発注して、

スタバなどの飲食モールになっている。

天王寺公園の “てんしば” も親子連れの集客施設になっているが、

今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、

市が 近鉄不動産に運営管理をまかせて 有料の遊び場に変わってしまった。


すべてをお金にかえる ことを “ 効果 ” といっているが、

公共のものが 一部の企業の営利事業に変わっただけだ。

一方で高齢者サービスは 大胆に切り捨てた。

もうかることは すべて善で、それ以外はムダ という扱いだ
」と話した。


窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる

周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常に パソナグループ同士が 争う

「独占 現状」になっている。

今月はじめには 八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による

手数料着服事件も発覚するなど、 低賃金・非正規雇用を拡大したツケが

住民サービスの質にも 影響を与えている。


また、大阪城公園にある 三つの劇場は、民放5社や電通、吉本興業などの

民間13社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、

急増する外国人向けの興業で 収益アップを狙ったものだが、

事実上は 吉本興業の専用施設となっている。

「伝統芸能や クラシック音楽団体など への補助金は削るが、

大手広告代理店が絡んだ テレビ向けのイベント事業には

手厚い待遇をする。だからメディアも維新とは べったりの関係になっている」

とも指摘されている。


また「“命令に従うか 否か が組織マネジメントだ” という脅しで、

役所も イエスマンばかりになって 市民の立場に立って考える人が少なく

なっている」 「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていった

という。コロナ禍のリモート授業のために 行政からタブレットが1人に1台

バラ撒かれたが、Wi―Fi(無線LAN)の環境が整わないので

使えないといっていた。 教育まで金もうけの具になっている」

「市立大と 府立大の統合計画でも、行政の都合で コストを減らすといいながら、

森ノ宮の 新キャンパスの開発計画は ゼネコンにとっては大きな利権になる」

「都島区の北部は 高級タワーマンションの建設ラッシュで 開発が進んでいる。

都構想による分割で 北区に編入されると、不動産価値が上がって

利回りがよくなるなど 富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」

と口々に語られている。



一攫千金の バクチ商売  典型が カジノ誘致

市北部にある淀川区の男性店主は 「橋下が市長になって真っ先にやったのは

商店街への補助金カットだった。 “商店街は 営利組織なのだから 

公金を使う必要なし” という理屈だ。 商店街やアーケードには、

防犯のため 日没から日の出まで 常夜灯を付ける義務があったが、

“自助努力 しろ” ということで1カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。

そして “役所は 公的業務に専念するべきだ” といって、

これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助も

カットして “自分たちでやれ” といわれた。

町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、

青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も 切られた。

新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、

撤去するときには少し助成するというのだから “アーケードは 潰してしまえ”

という意味だ。 今度は府からの補助金もなくなり、

地域には行政の補助は ほとんどなくなった」と憤りを語った。


「一口に 二重行政といっても、府と市町村がある限りは、

それぞれが不足を補ったり、分業のために 必要な分野もあるはずだ。

どこからどこまで 二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえ

という極端なことばかりいって 必要なものまで切り捨てている。

淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが

幕府に直訴して 堤防をつくることを要望したが 断られ、

当時の庄屋さんたちが 浄財を募って 居住区民みんなで川をつくり、

最後に責任をとって切腹した という歴史もある。

市民みんなが 力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。

その大阪市を すべて “暗黒の歴史” として 片付けて潰すべきではない。

都構想は 絶対に反対だ」と語気を強めた。


別の男性店主は 「若い人は “時代の変化” というけれど、

利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にする というのが

大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかれば

すべてで 一攫千金狙いのバクチのような商売 に変わっている。

都構想もその延長線上にある。 維新はカジノで税収をあげるというが、

その行政のあり方そのものが バクチだ


上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、

なぜこのコロナでたいへんな時期に やる必要があるのか」

と吐き捨てるように語った。


淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で

先が見えないから みんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが

続いている。 勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。

“吉村 人気” があるうちに 住民投票をやってしまえというのは違うと思う。

景気が良くなるなら…… という思いもあるが、今の行政の姿勢は

“お前たちは 勝手に立ち直れ” というものだ。

説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに 可決されたら、

どんなに悪い結果になっても “市民が決めたこと だから” となってしまう。

市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。


別の女性店主も「5年前に終わったはずの計画を また出してくることにも

疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で 説明をするべきだ。

今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、

店員から “このメーカーの商品が お勧めですよ!” と説明され、

後から聞いたらその店員は そのメーカーの社員だった……

というのとよく似ている。 テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが

語られないので素直に聞けない。

都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党 という印象で、

本当に大阪をよくしていく方向性について 冷静に考える機会が少ない

のが問題だ」と指摘した。


淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していた

ところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、

目先の利く自民党議員が 次々に維新に鞍替えして 大阪維新ができた。

メディアもそれをバックアップして 宗教的な維新ブームが席巻したが、

これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケを

すべて行政のしくみのせいにして 市民生活に大ナタを振るっているだけ

と思う。 背後には 竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、

民営化でも、カジノでも 外資の利権のために 税金を垂れ流している


だから夢物語で 都構想の実現やカジノの成功を優先し、

いつまでたっても 市民の生活は後回しだ。

この周辺でも 武田薬品をはじめ大手企業が 外資企業に変わって撤退し、

松下も 工場を減らしたり、土地を切り売りして 大阪の衰退に拍車がかかった。

ものづくり産業が 衰退して苦しんでいる大阪市民に うまいこと吹き込んで、

大阪を カジノビジネスの実験場にしよう としている。

うまい話には 必ず裏があるものだ。

古くから大阪を見てきた私たちには わかる」と警鐘を鳴らした。


丸尾末広、二枚目、



「笑う吸血鬼」 です。


いい記事だと思う、 読みに賛成ですな、

◆https://www.mag2.com/p/money/973261?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1013&trflg=1
マネーボイス   2020年10月13日
先進国すべてが 「中国を 嫌悪」。
 外需消滅で 中国経済は破綻する =勝又壽良



中国は 過去最大の危機を迎えている。

すべての先進国から忌避される存在 になったからだ。

中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か

という一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。

内需だけではやっていけない のだ。


中国は 「人権弾圧」で 先進国を敵に回した

中国は、過去最大の危機を迎えている。 すべての先進国から、

忌避される存在になったからだ。

10月6日、公表された米ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、

先進14カ国を対象とした 「反中国意識」は、昨年に比べて軒並み

10ポイント以上の悪化になった。それによると、中国に対する否定的な認識は

73%にのぼり、肯定的な認識の24%を圧倒していることが分った。

各国別の詳細は、後で取り上げる。


中国忌避の原因は、いくつか上げられる。

  1)新型コロナウイルスによるパンデミック

  2)香港への 「国土安全維持法」導入によって、
    「一国二制度」を破棄

  3)新疆ウイグル自治区での住民弾圧


これら項目に共通しているのは、人権弾圧である。

人権擁護は、世界共通の価値観である。

中国は、無謀にも この普遍的人権へ挑戦しているのである。

中国がいくら抗弁しようと、先進国が 

この中国を受け入れるはずがない。


世界から嫌われた中国に 未来はない

先進国が 中国を忌避することは、中国の将来にとって

極めて危険なシグナルになる。

中国は、このことに気付くべきである。

現在の中国は、「一帯一路」プロジェクトで 175ヶ国の参加を得ている

と強気だが、それは薄氷のような存在である。

中国の将来を保証するものではない。

ただ、中国マネーに群がった国々 である。

EU(欧州連合)でも、東欧諸国がこぞって 「一帯一路」に参加したが、

現在は 「反中国」的な存在になってきた。

中国が当初、約束した経済援助を 実行しないからだ。

金の切れ目は 縁の切れ目という、国際間の厳しい現実が、

中国を襲ってくるであろう。


先進国との衝突は 中国に大損

中国が、潤沢な資金を得られたのは 先進国との貿易によるものだ。

端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金(経常黒字)を

原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、

中国の国威を守れたのである。

だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、

先進国が すべて中国忌避である。

これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、

という間接的意思表示でもある。

米国は、すでに「米中デカップリング(分離)」に動き出している。

このほか、他の先進国も 「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。

中国は今後、どの先進国と 友好関係を維持できるか。

そういう深刻な事態に直面している。


日本に 擦り寄る中国

中国は、すでに日本を標的にしている。

4~7月に 日本国債を前年比 3.6倍と爆買いしているのだ。

逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。

にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が

緩むはずはない。 日本は、世界一の「反中国」の国 である。

日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く

中国を忌避している のである


次に、米ピュー・リサーチ・センターの調査による、

中国への国際評価の国別結果を示したい。


<反中国 意識>

       2020年    2019年
日本    :86%     85%
スウェーデン:85%     76%
豪州    :81%     57%
韓国    :75%     63%
デンマーク :75%     
英国    :74%     55%
オランダ  :73%     58%
米国    :73%     60%
カナダ   :73%     67%
ドイツ   :71%     56%
ベルギー  :71%
フランス  :70%     62%
スペイン  :63%     53%
イタリア  :62%     57%


日本人の反中意識は、昨年・今年とも最高レベルである。

昨年が85%、今年は86%に達している。

尖閣諸島をめぐって、中国の連続100日以上の公船による

領海接続線に現れるという異常行動が、日本人の神経に障っているのだ。

中国の尖閣諸島領有説は、周辺海域に石油資源が埋蔵されている

という情報で にわかに自国領と言い出したもの。

欲得に基づく行動であり、日本人がもっとも嫌う所作である。



ファーウェイ進出に 大きな壁

前記調査は 世界4大陸の 1万4,276人を対象に実施され、

既述に通り平均で 73%が中国に対して厳しい批判的見方を示した。

中国にとって調査開始以来で最悪の評価である。

これは、中国にとって深刻な問題のはずである。

こうした「反中意識」の急増は、中国ファーウェイの進出が

極めて困難になっていることを示している。

ファーウェイの次世代通信網「5G」は、欧州で苦戦しているのだ。

英国とフランスは ファーウェイ拒否姿勢である。

ドイツは、旗幟を鮮明にしていないが、国内的に中国批判が高まっている折り、

ファーウェイ導入は難しくなろう。

日米欧の 世界3極構造が、一斉に「反中国意識」を高めていることは、

中国との貿易・投資のビジネス活動が狭まる 前兆と見るべきだろう。

これは、中国にとって死活問題になるはずだ。

それに気付かず、中国外交部が記者会見で

戦狼外交 発言を続けるのは、自分で自分の首を締める愚行である。

お山の大将で、自分が一番偉いと思い込んでいる国 である。

この傲慢さが、自らを窮地に追い込んでいる 最大要因である


中国経済は「外需」が消えたら 萎んでいく

中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か

という一点に尽きる。 これは、意外と認識されていない。

習近平氏は 最近、今後の中国経済は内需を中心とし、

外需(輸出)が 補足手段という 「双循環 経済論」なるものを発表した。

一見、斬新な経済計画に見えるが、まったく逆のパターンである。

これは、「中国縮小 経済」 以外の何ものでもないのだ。

習氏は、中国が「世界の孤児」になった認識を持っているので、

先回りして 「双循環経済論」なる造語で、国民の目を欺こう

としている。中国経済が、大幅な縮小過程に入っているとの批判に対して、

あらかじめ用意した「双循環経済論」を持ち出し、煙幕を張る作戦である。

習氏は、完全に 遁走姿勢である。

自らの責任追及を回避しながら、自己の政治生命をいかにして維持するか。

中国の将来を考えない点で、毛沢東の晩年に引き起こされた、

文化大革命と同じ混乱 が起こるであろう。


経常黒字減少で 発言権も縮小

中国経済は、国際収支が 大幅経常黒字を維持できて初めて、

一帯一路という 「大風呂敷」が実現可能である。

経常黒字は、総合的な貯蓄高 を示すものである。

貯蓄が減れば、海外支援も海外投資も 絵に描いた餅になる。

その経常黒字は、パンデミック前のIMF(国際通貨基金)の 19年春季予測では、

2022年以降に 赤字予想であった。

従来は、2024年以降であったが、前倒しになっている。

中国の経常黒字減少は、貿易黒字の減少を そのままストレートに

表わしている結果である。 中国は2018年において、日本、ドイツに次いで、

世界第3位の対外純資産を有している。 それにもかかわらず、

その利子・配当金等で構成される 第一所得収支が 赤字であるのは、

対外資産から得られるリターンが 著しく低いことを意味するのだ。

これは、一帯一路という 発展途上国向けの投資が主体である結果である。

中国が、債権回収ができず、担保を差し押さえる高利貸し商法

を始めているのは、非効率融資を象徴している。

中国は、低採算地域へ 国威発揚という政治意図で 投資を増やしても、

リターンは少ないのだ。

その結果、経常黒字が減って 赤字になれば、 国威発揚も不可能になる。

こういう根本的な矛楯を抱えたまま、修正もせずに突っ走っている状況だ。


日本が、太平洋戦争で敗色が濃くなっても、

なんら手を打てなかった状況と 瓜二つの場面である。

日本は軍事政権下、中国は習近平独裁下と 同じ局面である。

経常赤字問題は、中国の不吉な未来を予告しているのである。


経常収支の赤字化は 不可避。 転落後に待つ 地獄

中国の経常収支が赤字になるのは、不可避の情勢である。

IMFが予測した 2022年が前倒しとなれば、来年が その魔の時期に至る。

中国は、必死になってその時期を遅らせようとしている。

法人や個人の大口預金引出を 牽制すべく、引出の予約と

引き出した後の支出まで 聞き出す という念の入れようである。

違法な海外送金を阻止する目的 でもある。

戦時中の日本は、国民から 宝石や金属類を供出させて 

軍艦や飛行機を製造するという 窮地に追い込まれた。

中国では、習氏が国民に向かい 大食いをするな。 残飯を残すな、

といった訓示を出すほどの緊縮ムードである。

まさに、「負け戦」覚悟の 振る舞いである。

ここまで不利な立場になっても、習氏は自ら辞任しないだろう。

権力にしがみつく。 第二の毛沢東の醜悪さ を見せるのであれば、

中国の不幸は倍加する


自国非難に 恫喝で対応する

中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。

『大紀元』(10月9日付)が報じた。

10月6日、国連でドイツ提案による 「中国の人権問題を批判する」

39カ国の共同声明が発表された。 同声明に署名した国の外交官らは、

中国から「署名を放棄するよう」 圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。

ドイツの国連大使は、中国の 戦狼外交は

「ますます多くの国を うんざりさせるだけだ」と非難したほど。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および 最近の香港の動きに

深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を

尊重するよう要求した。 英国のジョナサン・アレン国連大使は、

国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切る

との脅迫を 多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による

「中国の人権問題批判」賛成国は 23カ国だったが、今回は16カ国も増えて

39カ国となったのである。

これには、裏がある はずである。

中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が

中国との縁を切る覚悟で 賛成票を投じたのだろう。

中国の札束外交の限界 を見せたと言える。

中国の発言権は 今後、経常収支黒字減少にスライドして

小さくなっていくであろう。

一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。

哀れな末路 というほかない。


英豪が 北京五輪へ 不参加検討

問題は、さらに大きく膨らみそうである。

英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。

『大紀元』(10月9日付)が報じた。

英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。

豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。

この英豪が、揃って 22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。

これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。

英国ドミニク・ラーブ外相は 10月6日、英議会の外交委員会で、

中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、

イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。

ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならない

と考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、

北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。

英国としては、中国に 中英協定を一方的に破棄された。

その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。

英国は、かつての大英帝国である。 腐っても鯛だ。

そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。

豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催された

ベルリン五輪との類似性」を理由に、

同国選手に 北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。

豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について

審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。


外交摩擦で 「2022年北京 冬季五輪」は大混乱に

中国にとって、晴れの舞台になる 北京冬季五輪で、

中国との外交摩擦が原因で 不参加問題に発展すれば、メンツ丸潰れである。

米国が、英豪に共鳴して 不参加を表明すれば、さらに騒ぎが大きくなる。

中国は、これまで順風満帆できたが、大きな蹉跌が待っている。

自業自得 と言うべきだろう。


丸尾末広、三枚目、



「丸尾地獄」 です。


日本人、日本法人も、速やかに 腐海支那から 脱出を!

◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057849.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月13日
メイカさんからの 続報


中国で 台湾人100人が スパイで逮捕され

財産が没収されるそうです。

中国にいる日本人も 狙われると思います。

ベンツの車が売れなくなり 中国から撤退することにした

そうですが、日本の自動車メーカーは荒廃した中国に

いつまでへばりついているのでしょうか。



メイカさんによると:

  ・中国政府は 在中台湾人100人を
   スパイの罪名で逮捕した。
   台湾政府は100人もの台湾人が
   一挙に逮捕されたことに疑問を感じている。
   逮捕された台湾人の一人が
   テレビに出演させられ、カメラの前で
   自分が法律を侵したから
   自分が悪かったと謝罪していた。
   しかし人民はこの台湾人はスパイではない
   ことがわかった。中国政府に強制的に
   やらされているだけであることを知っている。
   多くの人民は 台湾を応援している。
   このようなことをするのは、
   共産党(習近平)が 台湾と戦争をするため
   のPRである。逮捕された台湾人100人の
   財産や預金が共産党によって全て没収される。

   中国は人口が多いため 中国で商売をすれば
   儲かると勘違いをして 中国に進出するが、
   実際は損をするだけ。
   彼らが中国で儲けた分は 
   全て共産党に奪い取られてしまう。
   これから在中台湾人は危ない。
   台湾側は100人もの台湾人が逮捕されたため
   非常に驚いている。これは人権問題。
   スパイの罪名で 誰でも逮捕し
   財産を没収できるのが独裁国。
   日中友好協会の鈴木氏も スパイとして
   逮捕された。これから 在中台湾人が一斉に
   台湾に帰国する。
   中国には3万社の日本企業があるが、
   次にスパイの罪名で 逮捕され財産が没収される
   のは在中日本人の恐れがある


  ・ドイツのベンツ社は 10年前に
   北京の技術中心有限会社と合併したが、
   合弁を破棄した。多くの技術が 
   中国側に盗まれた ためと
   ベンツ車が売れなくなったため。
   武漢肺炎で 多くの人民が仕事を失い
   ベンツを買う余裕もなくなった。
   共産党幹部のみが ベンツを買うことができる。

  ・チンタオでは武漢肺炎が大流行している。
   チンタオ市民(600万人)の検査が
   昨日から始まった。しかし検査には1000円以上の
   検査料を人民から徴収している。
   10月1日以前にも チンタオには
   感染者がいたが、現地政府はお金が欲しいため、
   その事実を隠し多くの観光客を呼び込んだ。
   そして中国全土から 540万人の観光客が
   チンタオを訪れた。昨日、チンタオの多くの地区が
   封鎖された。病院の診察も停止し、
   武漢肺炎の患者を受け入れる準備をしている。
   これから中国全土で 武漢肺炎が大流行するだろう。
   中国政府は実態を隠蔽してきたため
   現在の感染状況も隠蔽している


  ・中国の全人代の議員らは中国政府に
   米国のように人民に無料で
   ワクチンを注射すべきと提案したが、
   中国政府は、人口が多すぎるため
   無料ではワクチンを注射できないと言った。

  ・中国政府は、ベトナムとの国境沿いに
   数百キロの国境の壁を建設する。
   国境の壁建設で 内需を刺激し仕事を増やすため。

  ・中国の不動産(特に天津、北京)価格は
   40%以上下落した。
   中国の不動産バブルが崩壊中。
   多くの不動産会社がつぶれた。
   アジアで最大の開発地(鬼城群)が廃墟になった。
   そこのマンションは10分の1しか埋まっていない。
   周辺には店もない。
   中国は人口よりもマンションの棟数の方が多い。
   中国は世界中のコンクリートや木材の
   5割以上を使った。中共の乱開発、乱建設、乱伐採により、
   中国の国土は 穴だらけ。
   中共は無計画で見栄っ張り。
   自分がどれだけ開発したとか、
   どれだけの豪邸を持っているとかを
   見せびらかすために あちこちにマンションを建設した。
   あと20年後にこれらのマンションは
   老朽化して使えなくなる。


https://www.youtube.com/watch?v=uJ-q6rncxGI

中国が突然.の、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か?  /

青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ  /

中国の不動産 40%下落!  ‘’鬼城‘ ’群が 廃墟に?!



媚中・売国奴=二階俊博 如きが 裏で なにを画策しようと、

世界の 趨勢から 大きく外れておる。

老害は もういい 失せろ!



コメント

色づく山Ⅲ

2020-10-13 10:07:49 | Weblog
 画は 佐伯  俊男  (さえき  としお)

 昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。  http://www.toshiosaeki.net/

 1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
 江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
 人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
 国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。         作


  「痴 虫」 です。


☆快晴、気温やや高め。

不公平感が 甚だしいわな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-22fe03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月13日 (火)
Go To事業の 何がどう ダメなのか


財政活動は 政治の中核。

私たちは 選挙で議員を選ぶ。

国会の議席配分によって 内閣が作られる。

内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは 国会だ。

国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、

国会の役割はそれだけではない。

もう一つ 最重要の仕事がある。

予算を決める こと。

この予算を執行するのが 内閣だ。

政治の最大の役割は 法律と予算を決定して、これを執行すること。

法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが

予算の編成とその執行 なのだ。

政治活動の中核が 財政活動である。

2020年度の 一般会計当初予算規模は 103兆円。

これが 国の予算だ。

支出のうち、23兆円が 国債費、16兆円が 地方交付税である。

両者を差し引いた部分が 政策的な支出になり 「一般歳出」と呼ぶ。

2020年度の 一般歳出規模は 62兆円。

このなかの 36兆円が 社会保障関係費である。


社会保障関係費を除く 政策支出は 合計で 26兆円。

予算規模103兆円と 政策支出26兆円に 大きな落差がある。

2020年度は すでに二次にわたる補正予算が編成された。

第一次補正が 26兆円、第二次補正が 32兆円。

これらの支出は 基本的に新規の政策支出だけ。

103兆円の本予算に比べると小さく見えるが、

当初予算のなかの 政策支出26兆円を基準にすると、

その2倍以上の政府支出追加 が決定されたことになる。

コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、

財政政策を発動すること自体は間違っていない。

しかし、58兆円もの 巨大な国費 が投下されている。

これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に

資金配分 を決めなければならない。

ところが、これがデタラメ なのだ。

アベノマスクに 466億円が計上された。

GOTO事業に 1.7兆円 が計上された。

いったい 何が起きているのか。

官僚機構が 利権予算の分捕り合戦 を演じている

安倍内閣に至っては 予備費に10兆円を計上した。

自分たちの小遣いに 10兆円を確保した ようなものなのだ。


GoTo事業では 各都道府県に 10~30程度しか存在しない

人気旅館に 予約が集中している。

通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために

定価販売や、割高宿泊商品 が新たに組成されて販売されている


その販売が沸騰して 2021年1月末まで

全室満室の旅館 が続出している。

他方で 低価格帯の宿泊商品 を販売する宿泊事業者には

新規の注文がほとんど入らない。

政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に

財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に

恩恵が集中的に投下されている


また、複雑極まる制度設計 にしたために、

膨大な事務経費 が発生している。

その事務を請け負っているのが 大手旅行代理店などで、

こうした大手旅行代理店は 本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、

労働力の過剰が深刻化する なかで、その過剰労働力を稼働させる

事業として 事務取扱いを活用している。

政治勢力と癒着する事業者が コロナに紛れて

巨大な利益を獲得している
わけだ。

こうした事業者が 与党国会議員に政治献金で 資金を還流する。

要するに、国民の資金が 特定事業者に恣意的に配分され、

政治家がキックバックを受ける構図
 が成り立っている。


こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが

本当の 「財政改革」ではないのか。

財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」 で執行されるべきだ。

巨大予算で 利権王国が形成されていることが 最大の問題なのだ。


佐伯俊男、二枚目、



「あかいはこ」です。


朝鮮と組めば 必ず 負けるw

◆https://www.mag2.com/p/news/469592?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1011&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.10.12
日本人が知るべき現実。中国の 台湾侵攻で
 日米豪印4ヶ国連合は どう戦うか?



去る10月6日、東京で開かれた日米豪印4ヶ国の外相対話「クワッド(Quad)」。

世界で威圧的な行動を繰り返す中国に対抗し、結束を固める国々を尻目に、

無関心を装っているのが、日本の隣国・韓国です。

ジャーナリストの勝又壽良さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』

で今回、中国に対抗して「NATOアジア版」を目指す

日米豪印4ヶ国連合の戦略を分析するとともに、

米中対立の本質を理解していない韓国の態度を厳しく批判しています。


日米豪印、中国対抗で 足並み「NATOアジア版」目指す。
 韓国は 空白地帯

日米豪印4ヶ国の外相対話(クワッド)が10月6日、東京で開催された。

第1回は、昨年9月に米国で開かれ、今回が2回目になる。

今後は毎年、開催されることで合意した。クワッドの定期開催が、

対中国への安全保障政策を協議する舞台になる。

中国にとっては手強い相手になり、これまでの傍若無人の威圧行動を

差し控えることは確実であろう。中国が、性懲りなく強硬策を続ければ、

クワッドの結束力は一挙に高まるはずだ。

日米豪印4ヶ国は今後、さらに参加国を増やす意向である。

「クワッド・プラス」である。韓国・ベトナム・ニュージーランドが候補国

に上がっている。韓国政府は、表向き関心を占めさず傍観している。

中国の反発を恐れており、「動くに動けない」状況である。

主権国家として、まことに恥ずかしい振る舞いである。

日米豪印は、いずれも貿易面で 中国と深いつながりがある。

それでも安全保障という国家の存立がかかる問題では、

経済を離れて純粋に 地政学的な観点から冷静に分析している。

韓国には、それがないのだ。

歴史的な「事大主義」に凝り固まっており、中国の意に反することをやれば、

復讐を受けるという恐怖感に取り憑かれている。

中国と一対一の関係である「連衡」では、中国の復讐によって立ち往生させられる。

だが、「合従」(同盟)を組んでいれば、同盟国の支援によって

中国の武力攻撃を かわせるのである。

中国が、「合従連衡」でもっとも苦手なのは「合従」である。

秦の始皇帝が、初めて中国を統一できたのは、敵方の「合従」を壊し、

「連衡」にもちこんで征服したのだ。

この伝で言えば、韓国が米韓同盟を脱退すれば、

中国の「連衡」策に引っかかり、飲み込まれる運命である。

中国は、言葉巧みに「合従」を破棄させる動きを 狙っているのだ。



米は共産主義対抗で 不退転の決意

日米豪印連合は、中国のもっとも嫌う「合従」である。

これによって、中国の巧みに接近する切り崩し工作を防ぐことができる。

4ヶ国は、次のような申し合わせを行った。

これが、対中国の防波堤の役割をする。


  年1回開催を定例化し、次回は来年開催

  自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、
  より多くの国との連携が重要

  質の高いインフラ、海洋安全保障、
  サイバーで実践的な協力を進める

  保健衛生やデジタル経済分野での
  新たな国際ルール作りで連携

  北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻との認識を共有し、
  日本人拉致問題への協力を確認


以上の5項目を見れば、安全保障問題だけでなく、経済問題でも

密接な連携を模索していくことが分る。

具体的な中身は、今後の対話に委ねられる。

米国は、どのような意図を持っているのかをまず知る必要があろう。

米国務長官は、日本経済新聞との単独インタビュー

(『日本経済新聞 電子版』10月6日付)で、次の点を明らかにしている。

「4カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入る

ことができる。経済や法の支配、知的財産、外交関係についても

議論できる。軍事的なものにはとどまらず、より幅広いものになる」

日米豪印4ヶ国の協力を 制度化(安全保障条約)すれば、

経済・外交など幅広い協力関係が成立する。

NATO(北大西洋条約機構:加盟国30ヶ国)の 「アジア版」が出現するのだ。

それには、「クワッド・プラス」として、韓国、ベトナム、ニュージーランド

の参加が期待されている。

韓国については、文政権が去就を明らかにしていない。

ASEAN(東南アジア諸国連合)も参加すれば、中国の強硬策に悩んでいる諸国が

大挙して加盟する事態が起きるであろう。

その場合、中国は NATOの仮想敵「ロシア」と同じ立場になる。



中国の台湾攻撃は 大博打の危険性

「(もし、台湾が攻撃されれば)地域の緊張を緩和するためには

何でもする。世界におけるトランプ政権のミッションだ。

我々は紛争でなく平和を求めている。 恥ずべきは中国共産党だ。

ベトナムとの関係に加え、ここ日本でも 沖縄県・尖閣諸島周辺で

(航空自衛隊が)緊急発進を頻繁にせざるを得ない状況だ。

(中印の軍事衝突が起きた)ヒマラヤで 何が起きていると思うか。

これが中国の力ずくのやり方であり、大国がすることではない。

中国との融和策は正解にならない との認識に至った」

台湾が中国に攻撃されれば、米国は「救援」すると明言している。

これは、ベトナムや尖閣諸島でも同様に対応するという立場だ


もはや、中国との融和策は問題解決にならない としている。

ここでは、米英が 第二次世界大戦の導火線になった ドイツの

周辺国への侵略 を大目に見ていた「宥和策」の失敗を指している。

米国は、中国に対して もはや一歩も退かず、

断固として「戦う」としている。

米国の試金石は、台湾であろう。

習近平氏は、自己の業績を上げるべく 「台湾侵攻」もあり得る状況

になってきた。ただ、それが成功するという保証はない。

米国は、開戦と同時に 中国へ 金融デカップリング を並行して行い、

人民元をドル経済圏から追放する 荒療治が可能である。

そうなれば、中国は「一溜まり」もない。 即時、休戦であろう。

中国の台湾攻撃は、中国にとって 劇薬である。

習近平氏は最近、国家副主席 王岐山氏の側近中の側近である 董宏氏を、

汚職容疑で逮捕した。また、王氏と深い友情で結ばれてきた、

かつて不動産王と呼ばれた 任志強氏が、

「反習近平」の言動によって 懲役18年という重刑に処された。

これらは、習氏が王氏の動きを封じる目的のはずだ。

王氏が、米国通であり 金融に詳しいゆえに、米中対立で被る

中国の損失を諫めたのでなかろうか。

さしずめ、台湾攻撃が 中国経済にもたらす破局的損失 を警告して、

両者の溝が深まっているとも推測できるのだ。

米国は 台湾を守らなければ、

ASEANが「NATOアジア版」に参加しないであろう。

台湾を見殺しにする米国が、ASEANを 中国から防衛してくれるはずがない、

という疑念を持つからだ。

米国が、「クワッド・プラス」に全力を挙げている背景はこれであろう。



中国脅威を軽視する 日本メディア
 
日本のメディアは、「クワッド」についてどう見ているだろうか。

『朝日新聞』(10月7日付)は、「対中国で意識差、日本難しい立ち位置、

日米豪印外相会談」と題する記事を掲載した。

「茂木敏充外相は 会談の冒頭、『様々な分野で 既存の国際秩序が

挑戦を受けている』と指摘。『我々4カ国は ルールに基づく

自由で開かれた国際秩序を強化していく という目的を共有している』

と強調したが、中国を名指しするのは避けた。

これに対し米国のポンペオ国務長官は『パンデミックは 中国共産党が隠蔽して

事態が悪化した』と中国を非難。『4カ国が連携し、国民を共産党の腐敗や搾取、

威圧から守る重要性 は増している』と訴え、対中牽制の狙いを明白にした」

ポンペオ米国務長官が、公然と中国を批判したにの対して、

茂木敏充外相は中国を名指しするのは避けた。

この記事には、「対中国で意識差、日本 難しい立ち位置」と、

クワッドの成果を低く見ようという意識が働いている。

これは、事態を正確に把握していない証拠と見られる。

もともと、クワッドは 安倍前首相の構想である。

これに、トランプ米大統領が乗ったものだ。こういう経緯からすれば、

日本が難しい立場であるはずがない。

日本、豪州、インドも 中国という国名を挙げて批判していないが、

中国の拡張主義によって安全保障上の問題を抱えているから、

クワッドに参集したのである。こういう意味で、朝日新聞の記事は、

クワッドの意義を低評価しようという意識 が強く働いているように思える。

『毎日新聞』(10月7日付)は、「日米豪印、対中ズレも 日本、米中を両にらみ」

と題する記事を掲載した。朝日新聞と同様に、日本が米国に引きずられて

クワッドに参加しているというイメージである。

「東京で6日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の

外相会談は、新型コロナウイルスの感染拡大下で 影響力を増す中国を

念頭に、民主主義などの価値観を共有する『同志国』が結束をアピールする場

となった。4カ国の連携に向けた機運は高まっているが、

米国が中国との対立を強める一方、日本は経済回復に向けた中国との関係改善

を重視するなど 対中姿勢にはズレも出始めている」

地政学的に利害関係が異なる周辺国に対しては、

外交的に真綿に包んだような言葉を使うのが礼儀であろう。

だからと言って、日本が米中の間に立って「苦悶」していることにはならない。

日米豪印4ヶ国の接着剤になったのは日本なのだ。

こういう経緯を認識すれば、この毎日新聞の記事も、朝日新聞と同様に

表面的と言うほかないのである。

ここで、日本までが激烈な中国批判に演説をしても、

インドや豪州の立場を困らせるだけであろう。

強烈な中国批判する米国と、それを黙認する日豪印という組み合わせが、

むしろ対外的には大きなインパクトを与えるだろう。


韓国は 米中対立の本質を理解せず

「クワッド・プラス」の第一候補である韓国は、表面的に無関心を装っている。

理由は、米中対立の本質を十分に認識していないという面がある。

米中対立が、単純な二国間の紛争という狭い解釈であるからだ。

米国は、共産主義 対 民主主義 という捉え方である。

クワッド4ヶ国が外相会談を開き今後、定例化して行き安全保障制度に発展させる

という狙いについて、韓国は全く理解していないのだ。

共産主義対民主主義という価値観に基づく紛争は、

中国が白旗を揚げるまで続くであろう。

先述のように、習近平国家主席と王岐山国家副主席の対立が起こっている

とすれば、米中対立の処理を巡る問題であろう。

王氏は、米国金融界に知己が多いとされる。

習氏もそれを買って定年過ぎた王氏を、あえて国家副主席に据えたはずである。

ここで両者の対立が深まったとすれば、習氏が共産主義対民主主義という

価値観に基づく紛争を目指しているのであろう。

習氏は、米国と妥協しないことが、自らの国家主席の命運を長らえさせる

という認識になっているはず。

習氏が危機で立ち止まらずに、全力疾走で走り抜けるという危機管理意識だ。

要するに、強行突破である。

韓国が、米中対立は 価値観を巡る紛争という理解に立てば、

中国陣営に身を寄せるという選択は、国民の支持を得られないだろう。

「親中朝・反日米」路線 が許されるのは、米中関係がスムースに動いている

という前提条件が成立する時だ。

その条件がなくなれば、米韓同盟 にぐいと引き寄せられて当然である。

米国の軍事戦略は、米中対立の長期化を前提にしている。

在韓米軍の配置は、米軍の世界戦略によって決められるはずだ。

北朝鮮軍の動向よりも中国軍の配置に応じたものとなろう。

専門家によれば、米軍の配置が従来の海空主力から、

陸・海・空を網羅する 多戦場中国封じ込め戦略 に変わるというのである。

在韓米軍は 陸軍が主力である。

これが、世界戦略において 陸・海・空を網羅する配置になれば、

在韓米軍の陸軍が減員され、他地域へ移動するだろうという。

韓国は現在、在韓米軍の減員に強い警戒観を持っている。

ただ、米軍の世界戦略に反対する資格もない以上、

米軍の意向に従わざるを得ない。

その場合、韓国は「クワッド・プラス」の一員として、

韓国防衛を米軍の世界戦略の一環として託す決断が求められるはずである。

「クワッド・プラス」の各国は、同盟軍とともに戦うという形になる。

韓国は、これまで行なってきた「中国への秋波」は不可能になる。

韓国は、最終的に民主主義国家として生きる決断を求められるだろう。


佐伯俊男、三枚目、



「抜 け 首」 です。


支那共産党 内部で 熾烈な暗闘 が起きておる と思う、

李克強 (団派=元 小澤一郎の書生) の クーデター もあり と予想する、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057823.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月12日
メイカさんからの 続報


インド、オーストラリア、日本、米国が がっちり組んで

中共に対抗しないとだめですね。ポンぺオ国務長官の言う通りです。

中共をこのまま生かせておくと 周辺国は全て中国自治区になって

しまいそうなほど、習近平は 制御不能に暴走しています。



めいかさんによると:

  ・ポンぺオ国務長官はフォックスニュースの
   インタビューで、「中国政府はインド北部の
   国境線に 6万人以上の人民解放軍部隊を派遣した。
   現在、太平洋の民主国家にとって
   最も脅威なのが中国。そして中国からの脅威が
   最も大きいのがインド、オーストラリア、日本であり、
   これらの国と 米国は連合する。
   特にオーストラリアは大々的に
   武漢肺炎の調査を中国に要求した。
   中国政府は、太平洋の同盟国から
   国土、不動産、資源、他を略奪している。
   しかし米国は中国に これらの国での略奪を
   止めさせる。」と言った。

  ・中国の軍事チャンネルの報道で、
   「中国は長期間、インドとの戦争の準備をしてきた。
   そして人民軍の陸軍大学が 研究して作った
   高原用の組み立て式の保温兵舎を
   チベットやウイグルに建てた。
   これらの兵舎は6万人の兵士を収容することになる。。
   外が極寒でも室内は15℃以上温めることができる。
   他の地域で戦争が起きたらこれらの兵舎を解体し
   どこへでも持ち運べて 再び組み立てられる。
   インドと戦うことになったら
   中国は 絶対に負けない」と伝えていた。

  ・中国シンセンで、高層ビルの10階に住む女性が
   スマホを充電している間に 買い物に出たが、
   買い物をしている間に室内のスマホが発火して
   火事になり部屋が燃えてしまった。
   消防署が彼女が持っていたスマホと充電器の
   メーカーを訊いたため 彼女はメーカーの名前
   を伝えた。しかしその後警察から連絡があり、
   スマホと充電器のメーカーの名前を
   誰にも言うなと命令された。もし言ったら
   本人だけでなく家族まで逮捕すると脅した。
   彼女は不良品のスマホと充電器のメーカーを
   他の人々に教えてあげたいのに
   教えると殺されるので悲しいしとても怖がっている。
   中国のスマホは大抵はファーウェイである。
   中国のネット上では ファーウェイのスマホは
   時限爆弾で危険だ との書き込みがあった。

  ・米国でまだ閉鎖されていない孔子学院があるが、
   その孔子学院の学院長(60才前後)が自殺した。
   この学院長は北京言語学院の教授だったが
   米国の孔子学院に派遣された。
   米国内で逮捕された中国人スパイが
   学院長と関わりがあったため、
   警察は直接孔子学院の中に入り、学院長を調査した。
   その後学院長を逮捕することになっていたが、
   その前に自殺してしまった。
   中国メディアの記者60人以上が
   米国でビザ延期できずに帰国した。
   米政府は中国人スパイの情報を入手している。
   米政府は中国人スパイに対して
   さらに厳しく取り締まる。

  ・先月29日に人工衛星が撮影した写真には
   内モンゴルの軍事訓練基地が写っていた。
   その中に台湾総統府とそっくりの建物があった。
   2015年以前から 台湾総統府とそっくりの建物が
   そこに存在していた。米国と台湾の専門家らによると、
   人民解放軍が台湾を奪い取るときに
   総統府の蔡英文を斬首するための訓練をしている
   のではないか。もう一つは台湾に対する心理戦
   なのかもしれない、と。
   かなり精密な総統府の模型である。
   この軍事基地は かなり広大である。

  ・インドのテレビ局が台湾建国190周年の
   10月10日に台湾について
   インドの人々に紹介した。そのため
   インドの中国大使が激怒し 台湾は国ではないと抗議し、
   テレビ局に台湾について報道するなと警告した。
   インドの人々は台湾についてあまり知らなかったが
   この番組により台湾人と中国人の違いがよくわかった。
   インドの人々はインドの中国大使館を囲んで
   台湾国旗を掲げて抗議した。

  ・北朝鮮は10日の夜中に軍事パレードを行ったが、
   なぜ夜中にしたのか。北朝鮮の最新型ミサイルを
   米国などに撮影されるのを避けたのかもしれない。


https://www.youtube.com/watch?v=_KqUJhR60CI

中国・内モンゴルに 蔡英文総統の襲撃訓練場を建設  /

アメリカの孔子学院長が自殺。スパイ容疑操作直後に  /

スマホから火事!「真実を言ったら逮捕」と中国警察





◆2020年10月12日
米メディアが発表する 支持率は嘘


日本のマスコミは 4年前からずーっと中共に飼われた

米メディアの反トランプ報道を 大声で口パクし続け、

視聴者を幻滅させていますが。。。

日本の世論調査も怪しいのですが、米国の世論調査も

バイデンが優勢になるように操作されています。

特に大統領選直前になると なんとしてもバイデンを

勝たせたいがために 世論調査の誤魔化しが激化します。

日本でもネット上で情報発信をしている人たちの多くが、

ここにきて、トランプの支持率がバイデンよりもかなり低く

なってしまったと不安視しているようですが、

どうして米国のインチキ世論調査結果を鵜呑みにしてしまう

のでしょうね。何か滑稽です。

最も心配すべきは、インチキ世論調査の結果ではなく、

民主党側による不正選挙により トランプが敗北したか

のような結果になり、民主党とグルのメディアが

バイデン勝利と公表してしまうことです。

たとえ米国民の90%がトランプに票を投じたとしても、

民主党は不正選挙でバイデンを勝利させようとしていますから。


https://www.naturalnews.com/2020-10-11-heres-how-fake-news-polls
-skewing-numbers-heavily-bidens-favor.html#

(概要)

10月11日付け

トランプの支持者らはがっかりする必要はありません。

なぜなら世論調査は バイデンの支持率が

トランプを上回るように 操作されているからです。


以下、御参照あれ!



トランプ コロナ陰性の 診断 が出たとか?


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