画は 月岡 芳年(つきおか よしとし)
天保10年(1839年)~明治25年(1892年)
号は一魁斎、のち大蘇芳年(たいそよしとし) 作
「大星力弥 澤村田之助」です。
☆天気晴朗なれど、寒さひとしほ。
さて、『JIN-仁-』第8話、面白かったですな。
で、今日の画は「澤村田之助」にしました、「忠臣蔵」の季節ですしねぇ。
ドラマは三代目なんでしょうなぁ、浮世絵けっこうあり。
1~7話、例のフランス?のサイトでまだ見れますよ、ここ、
http://www.wat.tv/video/jin-1-1vka4_1vihm_.html
「事業仕分け」について、
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/11/post_198.html#more
◎「事業仕分け」で大騒ぎ
<略>
予算について最も良く知っているのは仕分け人でも政治家でもない。
各官庁の官僚である。何が無駄かを知っているのも官僚である。
しかし何もなければ官僚は無駄だと思っても予算を削る事が出来ない。
正義感で削ったりしたら霞ヶ関で出世する道は永久に閉ざされる。
予算を削るのは、削られる側からすれば糧道を断たれる話だから大変である。
ある人々にとっては生活権を奪われる話になる。
その人々は死にものぐるいで抵抗する。その抵抗に負けると
予算は既得権益化する。いったん既得権益化すると切るのは容易でなくなり、
そのうち政治家や業界とのしがらみも出てきて予算は固定化される。
これが積もり積もると財政は破綻する。だから時々政権交代で
しがらみを断ち切る必要があるのである。
政権交代はしがらみを切る絶好のチャンスだが、日本では政権が代わっても
官僚は古くからのしがらみに縛られている。アメリカのように
政権交代によって官僚が数千人規模で入れ替わるなら容易にしがらみは切れる。
しかし日本では法律を変えない限りそれが出来ない。
そこで官僚にしがらみを断ち切らせるには第三者の力を利用するしかない。
官僚の意思ではなく新たな仕組みが予算を切るとなれば
官僚は誰からも恨まれない。
それなら官僚も前から無駄だと思っていた予算を削る提案が出来る。
「事業仕分け」の現場を見れば仕分け人と官僚は敵対している。
そして実際に敵対するケースは多いと思う。しかし実は
敵対しているように見せながら、官僚がこれまで出来なかった無駄の削減を
可能にする仕組みが「事業仕分け」だと私は思っている。
その上で国民に予算の使い道に対する関心が高まれば、
国民の声がしがらみを断ち切らせる力にもなる。
「事業仕分け」という「パフォーマンス」の持つ意味はそこにある。
<略>
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年11月25日
↑
内外共に「しがらみだらけ」だった自民党政権、
危うき時を免れること、可能になりましたよw
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン 09/11/30(595号)
◎ヘッジファンドの広報担当
*失敗したカラ売り
<略>
3月の底値から夏場には米国の株価がかなり戻した。
またヘッジファンドから逃げていた資金もかなり戻ってきており、
ヘッジファンドには資金の余裕が生まれていた。
余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか
注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。
しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。
それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。
ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを
誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると
市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。
長期金利は短期間のうちに1.5%まで上昇した。
ところが今回は、1.5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。
つまり逆に国債が買われたのである。国債増発の懸念より、
金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう。
一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなった
のである。直に長期金利は元の1.2%台に舞い戻った。筆者はいずれ
長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。
カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。
OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告した
ことなどをきっかけに国債を売ったのである。
日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を
喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、
これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか
「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」
という例の陳腐な話を持出す。
このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。
彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりだった
のではないかと筆者は推察している。ところが1.5%の壁ではね返された。
もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。
筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。
カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃
と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、
日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といって
また騒ぎそうである。
筆者は日本のマスコミや市場関係者には
ヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。
彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。
*急激な円高
円高が急速に進んでいるので、久しぶりに為替相場を取上げる。
筆者は経常収支が常に黒字の日本の円が高くなるのは、自然な流れと見ている。
前にも述べたが 90円くらいが長期的トレンド上の今日の数値であり、
つまり今のところそれほど極端な円高にはなっていない
(筆者は当然円安が好ましいと考えるが)。
むしろ米ドルとほぼ同一歩調で
下落している中国の人民元の動きこそが異常である。
そろそろ世界各国はこのような中国からの製品輸入を拒否すること
を真剣に考えるべきである(古臭い観念論者のWTOなんか何の役にも立たない)。
中国はまだ失業者(特に高学歴者の就職難)を抱え苦しいと訴えている。
しかし苦しいのはどの国も同じである。不思議なことに、口で言われているほど
人民元に対する圧力が強くならない。筆者は、これは中国に生産拠点を移した
多国籍企業が政治的に動いているからではないかと見ている。
<略>
もちろん米ドル安こそ米国経済にとってメリットがある。
米ドルが10%下落すれば、何もしなくとも米国の産業の生産性はほぼ10%上昇
することになる。「強いドルこそ米国の国益」なんて言葉を
本気に信じていた人々は頭がおかしいのである。
中国が経済的に成功したのは、1ドルが1人民元だった為替レートを
1ドルが8人民元まで切下げたからである(現在1ドルが6.8人民元)。
ところが直近でドバイの信用不安が起り、強かったユーロも安くなり、
とうとう円の独歩高になった。
これはEUの金融機関がドバイにかなり貸付けを行っているためである。
一方、日本の大手銀行のドバイの融資残高の総額は1,000億円程度と大きくはない。
つまり消去法で円が買われている。
ドバイの信用不安が他の湾岸諸国に広がるという話がある。
しかし多少の動揺はあるかもしれないが、筆者はそのようなことはない
と思っている。サウジアラビアなんかは、政府系ファンドを持っている
くらい資金的な余裕があり、信用不安を引き起す可能性は小さい。
ドバイの信用不安は前から囁かれていたことであり、ドバイは特殊と筆者は考える。
しかしドバイの件が落着いても円高・米ドル安の要因は変わらない。
最悪の場合、米ドルキャリー取引の巻き戻しが起るまで円高が進む可能性がある。
またドバイの信用不安のような出来事がまた起れば、
投機資金が動き為替相場がオーバシュートする可能性がある。
ところが藤井財務大臣は為替介入に消極的ということが知られている。
したがって円は投機筋のえじきになる可能性が強い。
もっとも事業仕分などの緊縮財政指向なことを一方でやっており、
さらに貿易収支が黒字に転換していながら、為替介入を行うなんて
国際的な協調が得られるとは思われない。
↑
もはや「為替介入」できる状況にない、これが肝ですな。
以前、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という記事を紹介しました、
まさに、『そろそろ世界各国はこのような中国からの製品輸入を拒否する
ことを真剣に考えるべきである』のではないのか?
EUは気づき始めたようですがねぇ。
天保10年(1839年)~明治25年(1892年)
号は一魁斎、のち大蘇芳年(たいそよしとし) 作
「大星力弥 澤村田之助」です。
☆天気晴朗なれど、寒さひとしほ。
さて、『JIN-仁-』第8話、面白かったですな。
で、今日の画は「澤村田之助」にしました、「忠臣蔵」の季節ですしねぇ。
ドラマは三代目なんでしょうなぁ、浮世絵けっこうあり。
1~7話、例のフランス?のサイトでまだ見れますよ、ここ、
http://www.wat.tv/video/jin-1-1vka4_1vihm_.html
「事業仕分け」について、
◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/11/post_198.html#more
◎「事業仕分け」で大騒ぎ
<略>
予算について最も良く知っているのは仕分け人でも政治家でもない。
各官庁の官僚である。何が無駄かを知っているのも官僚である。
しかし何もなければ官僚は無駄だと思っても予算を削る事が出来ない。
正義感で削ったりしたら霞ヶ関で出世する道は永久に閉ざされる。
予算を削るのは、削られる側からすれば糧道を断たれる話だから大変である。
ある人々にとっては生活権を奪われる話になる。
その人々は死にものぐるいで抵抗する。その抵抗に負けると
予算は既得権益化する。いったん既得権益化すると切るのは容易でなくなり、
そのうち政治家や業界とのしがらみも出てきて予算は固定化される。
これが積もり積もると財政は破綻する。だから時々政権交代で
しがらみを断ち切る必要があるのである。
政権交代はしがらみを切る絶好のチャンスだが、日本では政権が代わっても
官僚は古くからのしがらみに縛られている。アメリカのように
政権交代によって官僚が数千人規模で入れ替わるなら容易にしがらみは切れる。
しかし日本では法律を変えない限りそれが出来ない。
そこで官僚にしがらみを断ち切らせるには第三者の力を利用するしかない。
官僚の意思ではなく新たな仕組みが予算を切るとなれば
官僚は誰からも恨まれない。
それなら官僚も前から無駄だと思っていた予算を削る提案が出来る。
「事業仕分け」の現場を見れば仕分け人と官僚は敵対している。
そして実際に敵対するケースは多いと思う。しかし実は
敵対しているように見せながら、官僚がこれまで出来なかった無駄の削減を
可能にする仕組みが「事業仕分け」だと私は思っている。
その上で国民に予算の使い道に対する関心が高まれば、
国民の声がしがらみを断ち切らせる力にもなる。
「事業仕分け」という「パフォーマンス」の持つ意味はそこにある。
<略>
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年11月25日
↑
内外共に「しがらみだらけ」だった自民党政権、
危うき時を免れること、可能になりましたよw
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン 09/11/30(595号)
◎ヘッジファンドの広報担当
*失敗したカラ売り
<略>
3月の底値から夏場には米国の株価がかなり戻した。
またヘッジファンドから逃げていた資金もかなり戻ってきており、
ヘッジファンドには資金の余裕が生まれていた。
余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか
注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。
しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。
それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。
ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを
誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると
市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。
長期金利は短期間のうちに1.5%まで上昇した。
ところが今回は、1.5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。
つまり逆に国債が買われたのである。国債増発の懸念より、
金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう。
一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなった
のである。直に長期金利は元の1.2%台に舞い戻った。筆者はいずれ
長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。
カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。
OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告した
ことなどをきっかけに国債を売ったのである。
日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を
喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、
これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか
「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」
という例の陳腐な話を持出す。
このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。
彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりだった
のではないかと筆者は推察している。ところが1.5%の壁ではね返された。
もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。
筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。
カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃
と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、
日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といって
また騒ぎそうである。
筆者は日本のマスコミや市場関係者には
ヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。
彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。
*急激な円高
円高が急速に進んでいるので、久しぶりに為替相場を取上げる。
筆者は経常収支が常に黒字の日本の円が高くなるのは、自然な流れと見ている。
前にも述べたが 90円くらいが長期的トレンド上の今日の数値であり、
つまり今のところそれほど極端な円高にはなっていない
(筆者は当然円安が好ましいと考えるが)。
むしろ米ドルとほぼ同一歩調で
下落している中国の人民元の動きこそが異常である。
そろそろ世界各国はこのような中国からの製品輸入を拒否すること
を真剣に考えるべきである(古臭い観念論者のWTOなんか何の役にも立たない)。
中国はまだ失業者(特に高学歴者の就職難)を抱え苦しいと訴えている。
しかし苦しいのはどの国も同じである。不思議なことに、口で言われているほど
人民元に対する圧力が強くならない。筆者は、これは中国に生産拠点を移した
多国籍企業が政治的に動いているからではないかと見ている。
<略>
もちろん米ドル安こそ米国経済にとってメリットがある。
米ドルが10%下落すれば、何もしなくとも米国の産業の生産性はほぼ10%上昇
することになる。「強いドルこそ米国の国益」なんて言葉を
本気に信じていた人々は頭がおかしいのである。
中国が経済的に成功したのは、1ドルが1人民元だった為替レートを
1ドルが8人民元まで切下げたからである(現在1ドルが6.8人民元)。
ところが直近でドバイの信用不安が起り、強かったユーロも安くなり、
とうとう円の独歩高になった。
これはEUの金融機関がドバイにかなり貸付けを行っているためである。
一方、日本の大手銀行のドバイの融資残高の総額は1,000億円程度と大きくはない。
つまり消去法で円が買われている。
ドバイの信用不安が他の湾岸諸国に広がるという話がある。
しかし多少の動揺はあるかもしれないが、筆者はそのようなことはない
と思っている。サウジアラビアなんかは、政府系ファンドを持っている
くらい資金的な余裕があり、信用不安を引き起す可能性は小さい。
ドバイの信用不安は前から囁かれていたことであり、ドバイは特殊と筆者は考える。
しかしドバイの件が落着いても円高・米ドル安の要因は変わらない。
最悪の場合、米ドルキャリー取引の巻き戻しが起るまで円高が進む可能性がある。
またドバイの信用不安のような出来事がまた起れば、
投機資金が動き為替相場がオーバシュートする可能性がある。
ところが藤井財務大臣は為替介入に消極的ということが知られている。
したがって円は投機筋のえじきになる可能性が強い。
もっとも事業仕分などの緊縮財政指向なことを一方でやっており、
さらに貿易収支が黒字に転換していながら、為替介入を行うなんて
国際的な協調が得られるとは思われない。
↑
もはや「為替介入」できる状況にない、これが肝ですな。
以前、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という記事を紹介しました、
まさに、『そろそろ世界各国はこのような中国からの製品輸入を拒否する
ことを真剣に考えるべきである』のではないのか?
EUは気づき始めたようですがねぇ。