ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋めひてⅤ

2016-09-30 10:31:01 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東海道五十三次 興津」です。


☆曇り、明け方冷え込む。

デリバティブの時限爆弾が炸裂か? 鉄火場経済の終焉だな、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_349323/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年9月29日
ドイツ銀行が破綻危機 … 市場が怯えるABCDショック


“Dショック”に襲われる――。

兜町が震撼している。

Dは『Deutsche Bank』のことで、ドイツ銀行を指す。

「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。

米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し

140億ドル(約1兆4000億円)の支払いを求めています。

簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」(金融関係者)

ドイツのメディアは、メルケル首相が「(ドイツ銀行を)救済しない」
とコメントしたと報じた。

これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。
26日に過去最安値を更新した。

「現在、市場の懸念は“ABCDショック”です。

Aはアメリカ(America)におけるトランプ大統領の誕生、

Bは英国のEU離脱(Brexit)、

Cはチャイナ(China)の景気減速、

そしてDのドイツ銀行です。


今まさに、Dショックの深刻度が増してきたのです」(株式評論家の杉村富生氏)

ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約50億ドル積み立てている
といわれるが、米国が求める140億ドルには程遠い。

しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。

日経平均は2000~3000円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」
(株式評論家の倉多慎之助氏)

驚愕の予測がある。

未曽有の金融危機を招いた2008年のリーマン・ショックでは、
リーマン・ブラザーズの負債総額は約70兆円と度肝を抜いたが、
ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。

ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達するといわれる。

実にリーマン・ブラザーズの4倍近い


「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが
世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、
金融市場は機能不全となりかねません」(杉村富生氏)

ドイツ2位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念がある
と市場は危惧する。

スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。

“Dショック”の先には、世界金融危機、

いや世界恐慌が待っている危険性が高い。




◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp595o
市村 悦延 · @hellotomhanks  28th Sep 2016
日本に良いのはトランプそれともクリントン?ー(植草一秀氏)


11月8日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する3回のテレビ討論の第1回が9月26日に実施された。

日本時間では9月27日午前10時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが
2名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。


その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。


トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、

既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する
市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

討論に買って勝負に負ける

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。


大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持  46.7

トランプ支持   44.3   となっている(9月27日現在)。


クリントン候補が2.4ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、
ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、

接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

9月27日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が188

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が165

接戦州の選挙人数合計が185である。


8月8日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が233

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が154

接戦州の選挙人数合計が151だった。


クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、
接戦に転じている。

9月27日段階で接戦州の選挙人数合計が185あり、
接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる

フロリダ     29
ペンシルバニア  20
オハイオ     18
ジョージア    16
ミシガン     16
ノースカロライナ 15
バージニア    13
アリゾナ     11
ミネソタ     10
ウィスコンシン  10

などが接戦州になっている。


ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている



トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、

白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、

「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、

上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。


日本にとってクリントン氏とトランプ氏の
いずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。

日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。

その理由は、クリントン氏が

グローバリズム  を推進しているからである。

グローバリズム  とは、少数の巨大資本による世界市場支配計画のことだ。

少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、
日本市場からの収奪を加速する計画を有している。

この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。

グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が

小泉政権と第2次・第3次安倍政権である


グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本=ハゲタカであり、

ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのがTPPである。

日本をTPPに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。


米大統領選ではトランプ氏がTPP拒絶を明確にしている。

クリントン氏はTPP反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、TPPを修正してTPP批准に進むと見られる。

安倍首相はTPP再協議に応じないとしているが、
安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、
信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。


だから、日本がこの臨時国会でTPPを批准することは

売国行為そのもの
である。

TPP最終合意文書が日本語で用意されていないことが、
ものごとの本質を端的に示している。

日本がまったく重視されていない。

尊重されていない。

この失態を招いたのは安倍晋三政権である。

日本の国会に承認を求めるなら、まずはTPP最終合意の日本語正文を用意するべきだ

米国はTPPの修正なくしてTPPを批准しない。

その修正内容も明らかでない現時点で
日本が拙速にTPPを批准する理由は皆無なのだ。


トランプ氏はTPP拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、

日本から米軍を撤退させることを示唆している。


敗戦から71年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船

以外の何者でもない。


米国を支配する強欲巨大資本=ハゲタカにとって、

トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、
トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、
日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がEU離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景 猿わか町 よるの景」です。



日本人ではない、からですよ、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 9 月 28 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
なぜTPP批准を急ぐのか  安倍ポチ首相の正体と危うさ(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d5/1112.jpg

「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」

安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案を
臨時国会で押し通す姿勢を見せている。

27日の衆院本会議で行われた代表質問。

民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるTPPは「守るものを守り切れていない」
と承認案への反対を表明したのだが、

安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。
国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、

「この国会でやらねばならない」と息巻いた。

不思議なのはなぜ、そんなにTPPを急ぐ必要があるのかということだ。

世界が注目する米大統領選は日本時間27日、初のテレビ討論が行われたが、
民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、
そろってTPPには反対の立場。

日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。

しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。

「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、
「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域5品目」さえ守れなかった。

農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、
保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、
日本の交渉姿勢だったとされる。



どこまでも国益を差し出す不埒

日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、

TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「クリントン候補の『TPP反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。

ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、

できればオバマ政権のうちにTPPは決着してほしい。

そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
   
安倍首相はオバマ大統領のレガシー(遺産)づくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、
忠実なポチになって批准を急いでいる。

驚くべきことに、米議会を納得させるため、
日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。

駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、
米議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ
』と漏らした
という話も聞きました。

米国のためのTPPに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、
呆れて言葉もありません」

今国会の会期は11月30日までで、わずか66日間だ。

交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。

TPPは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。

ここへきて、米価格の偽装問題も浮上している。

政府はこれまで、TPPで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、
国産米への影響はないと説明してきた。

だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札(SBS)米を、
公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。

そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。

嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、
この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。


保身のためなら何でもアリの売国DNAは祖父譲り


「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、
最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。

そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。
国民をナメているとしか思えません。

安倍首相はTPPの発効を『大きなチャンス』と言いますが、
それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、

多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがTPPです。

だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。

それで、大統領選でも両候補がTPP反対を掲げている。

TPPが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、
日本の食の安全は崩壊してしまう。

国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。

国民には『TPPの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、
米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、
本当に度し難いと思います」(鈴木宣弘氏=前出)

きのうになって、TPPの協定文書と付属の概要説明書の計18カ所に
和訳の誤りがあることも判明した


「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、
「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。

TPPについては前の通常国会衆院特別委で23時間、審議をしたが、
前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。

仕切り直しが筋ではないか。

それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。

海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、
安倍政権の常套手段だ。

そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。

「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、
いい加減な仕事をしているのか、
TPPを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっている
のだと思います。

もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、
審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。

ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。

こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、
野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、
あまり期待できそうにありません」(元外交官の天木直人氏)


与野党攻防の政局スケッチは目くらまし

そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がTPP反対を口にしたところで、
説得力ゼロなのだが、
メディアは「TPP承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。

「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。
実質的な野田体制になった今の民進党は第2自民党”でしかなく、

野田氏は本音ではTPPにも憲法改正にも賛成だから、
本気でTPP批判などできっこない。

TPPが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。

そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、
与野党対決に矮小化してしまう。

安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。

メディアの怠慢によって、国民はTPPの本当の恐ろしさを知らされていない。
メディアがマトモに機能していれば、TPPのような悪魔的な条約など、
交渉妥結にも至らなかったはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)

TPPの本質は、「売国」の一言だ。

日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。

食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。

保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。


「米国盲従は祖父譲りのDNAです。A級戦犯だった岸信介は、
自分が生き延びるためにCIAの工作員となり、

米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた


まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、
この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。

ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、
日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。

首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。

保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」(本澤二郎氏=前出)

大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。

この売国奴首相をのさばらせていいのか。

それが今国会の最大の焦点なのである。



http://asyura.x0.to/imgup/d5/1113.jpg   



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖会」 「近江 琵琶湖石山寺」です。




「背乗り」なのですよ、

◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/61dc4408b753954614fd8ea6548dddfb
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-09-29
新ジャニーズ帝国を斬る】香取慎吾の命式鑑定、ある意味最大の犠牲者


より抜粋、

今日は香取慎吾の命式鑑定です。
SMAPでは、不思議と私と最も縁のある人です(笑)

私はSMAPのファンではありません。しかし、アンチでもありません。

ジャニーズ事務所の中では「嵐」よりは「人間味」を感じるかな・・・と言う感じです。

そもそも男50代を過ぎて女子アイドルにも興味が無いのに、

男のアイドルに興味が有るはずもありません。

何故、香取と縁が有るかと言うと、2004年のNHKの大河ドラマ「新撰組」で
主役の近藤勇を演じた香取。

この大河を、一年間ほぼ惰性で見ていました。
SMAPの香取が主演するという話題性で、視聴率は初回のみ26%で

年間平均17%だったそうです。

この数字は、大河としては、豪快な失敗作ではないでしょうか?

「デタラメな脚本」は、三谷幸喜と言う低能脚本家だから、ある程度予想は付きましたが、
歴史小説でも許されないような荒唐無稽な、歴史設定には驚愕しました。

初回から、江口洋介演じる坂本龍馬と近藤勇が相撲を取ってみたり、

思わず口をあんぐりさせてしまいました。


時代考証無視と言う、少なくともNHK大河ブランドを傷つける、
「禁じ手」のB級ドラマでした。

じゃあ、何故、惰性で見続けたのか?
私は司馬遼太郎を筆頭に大の歴史小説好きで、

「幕末」という時代設定が大好きだからです。

しかし、歴史上実在の人物の「新撰組」なるものを、「幕府体制」を守ろうとした

ヒーローとして、描こうとするところに、越えられない矛盾が有ったのです。


例えて言えば、「推理小説」で実は、探偵が「真犯人」でした。
と言う設定と同じことです。

三谷脚本では、再終話まで続けて、香取演じる、近藤勇を、
温厚で思慮深く、器の大きい人物として描き続けましたが

最低最悪の脚本通り演じ続けた、香取の印象は
「所詮アイドル、演技力の無い男」と言うものでした。

脚本が悪いのか、主役の演技力が無いのか、原因は両方あると思いますが、
当時27歳の香取に 史実と反する 重厚な「近藤勇」

を演じさせられた悲劇が有ると思います。

その他キャストは、在日B級俳優の山本太郎、在日お笑い芸人の「ぐっさん」

終盤にはチョイ役でビビル大木まで出ていました。


一番の被害者は、「演技力なし」の烙印を押された香取でしょう。
「こち亀」同様、事務所のごり押しで、仕事を押し付けられたとしたら

「悲惨」を絵にかいたような男です。


年齢とともに、TVを見なくなった私ですが、NHKの大河だけは、しばらく見ていました。

「篤姫」もみました。主役の宮崎葵は演技力は認めますが、

後で彼女が在日で、小学生の頃からの筋金入りの「反日少女」だという事実を知り

がっくりしました。おまけに元夫の高岡蒼甫を通じて「関東連合」との密接な付き合い。


「龍馬伝」を見たのが最後です。このドラマは良かったです。福山雅治の演技は良かったです。

しかし、ここでも、近藤勇役は在日お笑い芸人のネプチューンの原田泰造。

原田は「篤姫」でも薩摩の大久保利通役で出演していました。劣悪な演技力でした。

当時、元気で一緒に見ていた父が「品の落ちる役者だね」と言うので、
原田の本来の立ち位置を説明すると「なるほどね」と妙に納得していました。


話が大幅にそれてしまいました。今度機会が有れば「私の芸能界論」とでも
銘打って記事にしたいと思います。

香取に戻りますが、彼は未だ幼さの残る11歳で、芸能界入りして、
「大人の事情」も知らず、先輩のキムタコを敬愛して、

SMAPの一員として頑張ってきました。

噂によると昔から大の「芸能人嫌い」だとか・・・

そうでしょう。小学校高学年の頃から、「芸能界の汚さ」を見てきたのですから。

それを決定的にしたのが、ずっと敬愛してきたキムタコの、今回のえげつない裏切りです。

香取にも年上の一般人の事実婚に近い彼女がいるらしいですが、
読者様の教えてくれた「ジャニーズ事務所の「鉄の掟」」

「一つのアイドルユニットで結婚できるのは一人だけ」ルールで
結婚できないのでしょう。


私は、所謂「人権派」や「人権派弁護士」は好きではありませんが、
この「鉄の掟」が事実だとしたら、「人権蹂躙」ではないでしょうか?

同情しますね。

今回の「解散劇」も口火を切ったのは香取だとか。

11歳からの不満が臨界点を超えたのでしょう。

しかも、本人は、今月の契約更新はせず、「芸能界」から身を引く腹積もりだとか。




「ワシは朝鮮じゃけえ」が父・晋太郎の口癖w

☆http://kabukachan.exblog.jp/24445305/
日本人の覚醒  2015-07-25
◎安倍晋三の正体(朝鮮人)

ご参照あれ!



       
コメント

秋めひてⅣ

2016-09-29 10:11:19 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「天竺徳兵万里船 てんじくとくべえ ばんりのいりふね」

  「天竺徳兵衛大日丸 尾上多見蔵」 「仲秋奥方 尾上栄三郎」です。


☆曇り。

戦の鍵は兵站です、落ち目の三度笠=ユダ米の兵站を担うキ印ども、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609290000/
櫻井ジャーナル  2016.09.29
日米両政府は26日、ACSAに署名し、
 米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた



日米両政府は9月26日、外務省で日米物品役務相互提供協定ACSA)」
の署名式を行ったようだ。

安倍晋三政権は「集団的自衛権」という名目で
アメリカの侵略戦争に協力する態勢を整えつつあり、その一貫と言えるだろう。

このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、
物品には燃料や弾薬が含まれる。

有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

兵站は戦争の勝敗を大きく左右する。

アメリカ軍が行ってきた「テロとの戦い」の間に
「テロリスト」が勢力を拡大できたのは、
アメリカ軍が「テロリスト」の兵站線を叩かなかったことが大きい。

物資を「テロリスト」に「誤投下」してきただけでなく、
高性能兵器をアメリカやその同盟国はアル・カイダ系武装集団へ供給している


最近ではそうした事実を隠していない。

隠す必要がないほど知られているとも言える。

2012年8月にDIA(国防情報局)の作成した文書が
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
 Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-
 2015-04-10-final-version11.pdf

シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、
そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だとし、

西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けていると
ホワイトハウスに報告、
「穏健派」を支援するというバラク・オバマ政権の政策が危険だと警告している。

そうした警告を知った上でオバマ大統領は「穏健派」、
その実態は「過激派」を支援してきた。

目的は、言うまでもなく、バシャール・アル・アサド体制の打倒だ。

最近ではアメリカ軍も開き直り、例えば8月16日に広報担当の
クリストファー・ガーバー大佐は記者会見で、

自分たちが戦っている相手はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だけであり、
アル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)ではないと明言している。
☆https://www.dvidshub.net/video/479429/
 inherent-resolve-spokesman-briefs-reporters

そのダーイッシュとアル・ヌスラの実態に大差はなく、違いはタグの種類だけ。

本ブログでは何度も書いてきたが、シリアでの戦闘が
「独裁政権に対する民主主義を求める人民の蜂起」でないことは、

2011年春に戦闘が始まった直後から少なからぬ人が指摘してきた。

アサド体制を倒すためにアメリカの好戦派はリビアと同じように
アル・カイダ系武装集団を使い、
そうした集団とNATOとの関係が広く知られるようになると、
新たなタグとしてダーイッシュをつけただけだ。

9月17日には、そのダーイッシュを守り、シリア政府軍への攻撃を支援するため、
アメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機と
A-10対地攻撃機2機がシリア北東部の都市デリゾールで政府軍の部隊を攻撃、
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604

当初の発表では62名が殺された。
その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。

ロシア軍との戦争が勃発する可能性が高まることを承知の上で
アメリカ軍が前面に出て来たのは、手先の
テロリストが劣勢になったから


「停戦」で時間を稼ぎながら態勢を整えてのことだ。

「テロリスト」でアサド政権を倒すことが困難になった一因は、
アメリカ軍と違い、ロシア軍が本当に侵略軍の兵站線を攻撃したからだ。

ロシア軍が出てくる前、アメリカ軍が兵站線を放置しているのは
「テロリスト」を叩く意思がないからだと言われていた。

それほど兵站線は重要だ。

アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。

アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたなら
ロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。

兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。

そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。


◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/29/1785/
richardkoshimizu  2016年9月29日
原油価格下落が止まらず 米国1%四面楚歌


https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/ieaoutput11131.png?w=816

https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/
 20160125-00053739-roupeiro-001-7-view.gif?w=616


パキスタン人労働者の賃金を7か月も滞納しているサウジアラビア。

金欠の王子さまは、飛行機で麻薬を密輸しようとして逮捕される。

「原油減産するぞー」詐欺はもはや通用せず。

元より採算性のない米国シェールガス詐欺ビジネス。

シェールガスで未来はバラ色と見せ掛けておいて、
シェールガス絡みのジャンク債を世界中の馬鹿に買わせるのが、最初からの目的。

日本の某三井も某三菱も見事に騙されて、創業以来の赤字。

役員さんは、個人的に儲かったかもしれませんが。

「シェール関連金融商品を買うと、もれなく、
パナマのペーパー会社に報奨金が支払われ」たりしてませんか?

中国の景気後退などで、原油の需要の伸びていないのに、
世界の原油生産量は漸増中。

当然、原油価格下落の圧力がかかる。

原油価格下落で、シェール企業のジャンク債は、実質破綻状態。

金利が安いから、何とか命脈を繋いでいる。

FRBが金利をいじったら、大変なことに。

原油は、市場原理で20ドル台まで下がる。

シェールのジャンク債が破綻し、その他の諸々のジャンク債の破綻に発展する。

米国の栄華の時は終焉をつげる。

ドル崩壊。





ルロイ・ブラウン

2016年9月28日

原油価格下落が止まらず米国1%四面楚歌

米国1%の中でも石油マフィアのブッシュ一族と
そもそもビジネスにならないシェールオイル・ガスを「革命」として持ち上げて
投資詐欺を行ったウォール街の金融詐欺師どもが窮地に陥っています。
アラビアンユダヤのサウジもね。

>サウジアラビア政府としては原油生産量を増加させながらも
 「口先介入」で原油価格を上昇させるという「良いとこ取り」を狙っている
 ようであるが、既に「化けの皮」が剥がれつつある。<


>米シェール企業は「技術革新により低コスト生産が可能となった」
 との論調が一般的だが、筆者は懐疑的である。
 シェール革命を演出した立役者であるウォール街の思惑が見え隠れしている<


>大量のジャンク債を発行したシェール企業は、
 原油価格急落でその台所は「火の車」になっている。
 例えばシェール企業の最大手の一つであるチェサピークエナジーの
 8月時点の有利子負債比率は4000以上と天文学的な数字になっている。<


>原油価格下落でシェール企業の大量倒産が起きるとの心配が広がれば、
 ジャンク債市場というウォール街の飯の種の一つが台無しになる。<


>石油製品過剰による中国の安値輸出攻勢は
 米国の原油市場にも悪影響をもたらしつつある。
 米国のガソリン在庫がドライビングシーズンにもかかわらず、
 記録的な高水準となっている<


>サウジアラビア政府はドルペッグ制の廃止に追い込まれるという
 「サウジリスク」への警戒が高まっている。
 通貨切り下げは原油価格の下落圧力になる<


>さらに年内に米FRBが利上げを実施すれば、
 金融商品の色彩を強める原油先物価格へのさらなる下落圧力になる。<


>今年の原油価格は供給要因より需要要因などから、
 昨年と同様年末に向けて1バレル=30ドル台に下落する可能性が高いが、
 これにサウジリスクとFRBの利上げが加われば
 原油価格は同20ドル台まで下落するのではないだろうか。<


—-

*油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か
藤 和彦 (独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員)

☆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7846  スレチですが。



國貞、二枚目、



「当盛十花撰 秋海棠」です。



不忠臣蔵ですなぁ、

◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
リテラ  2016.09.28
安倍官邸が天皇お気持ち表明に報復人事!
 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み 天皇を監視、封じ込め



「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」

こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。

宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、
山本信一郎次長が長官に昇格、
後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏(第90代警視総監)を充てる
人事を発表した。

宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。

風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、
先のベテラン記者はそうではないと言う。

「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。

風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。

この人事はどう見ても異常です。

西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。

次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、

事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。

官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。

生臭すぎる


生臭いどころではない。

これは明らかに安倍官邸による生前退位」問題への“報復人事だった。

その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。

風岡長官の退任が早まった理由について、

「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
という政府関係者のコメントを紹介していた。

たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、
官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、
「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」
と激怒していた。

その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは
「(宮内庁は)陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(時事通信)、

「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」(朝日新聞)
といった声が上がるようになっていた。

しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、
これは完全に八つ当たりとしか思えない。

怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。

実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、
宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。

しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。


当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、
“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官(元内閣危機管理監)
だったと言われる。

杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。

ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。

1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、
同年4月に内閣危機管理監になるのだが、

この時の官房副長官(政務担当)が安倍晋三だった。

そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は
官房副長官(事務担当)として官邸入り。

以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、
官邸に君臨している人物だ。

安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って
謀略政治を展開しているのは有名な話
ですが、その元締め的存在が杉田さんです。

外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで
一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた


首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、
杉田さんの強い推薦があったと言われています。

官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」
(全国紙政治部デスク)

その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、
かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望がある
ことを伝えられていた。

ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾に
この要請を一蹴。

風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、
15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。

「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。
検討拒否は、その意向を受けてのことです。

ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ
(前出・元宮内庁ベテラン記者)

実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。

この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」
「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、

その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。

ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。

菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、
安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、
風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。

時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。

しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。

それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。


西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。
2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、
わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。

これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。

「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。
西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。

この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。
その人脈を使って、マスコミをコントロール。

天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」
(全国紙政治部デスク)


さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。

安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。

なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。

天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が
入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返している
のは周知のとおりだ。

政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、
右派勢力の意志には従わなければならない。


そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によって
いまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。


宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する
有識者会議のメンバーを発表した。

議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。

今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、
安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。

「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、
皇室問題の専門家はひとりもいない。

明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」
(前出・全国紙政治部デスク)

そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。

つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、
特措法での対応を既成事実化しようという魂胆
なのだ。

しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。 国民世論にも逆行している。

例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91%の人が「生前退位」に賛成し、
そのうち76%が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。

実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。

安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。

小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が
「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。

将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を
当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。

しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、
なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。

そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。


漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。

安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、
朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。

『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書があるジャーナリストの青木理氏は
一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる
政治警察宣言”にも等しい
と喝破している。

そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。

事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを
内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、
政権の常套手段
となった。


最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども
内調のリークだといわれている。

いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、
国民を監視・支配するための道具なのだ。

そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。

安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、
その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。

これは決してオーバーな話ではない。

安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、
自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。

これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によって
あらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。

(エンジョウトオル)



警察官僚にも「創価=キムチ」が多いそうだからw




國貞、三枚目、



「四季之内 秋 椀久」です。



秋の日は釣瓶落とし=共産支那、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1619638/
サーチナ / 2016年9月28日
日本企業が中国から大規模撤退? 
 欧米企業へ連鎖する可能性も=中国報道



主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が22日、中国商務部を訪問した。

日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、

中国から撤退する際の手続き迅速化を要請したという。

中国メディアの百度百家はこのほど、約230人からなる日本企業の訪中団は
中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、

不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容について
ほとんど報じていないこと」だと紹介。

訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、
訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、

日本企業の大規模な撤退が始まれば、
中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、
「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、

日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、
そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。

続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、
「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。

だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は
「非常に大きな問題である」とし、

日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、
「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」
となる可能性があると警鐘を鳴らした。

さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、
中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、
中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。

日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、
仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、
中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6426571/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<ブルガリア政府、反日のボゴバ(ユネスコ事務局長)の国連事務総長推薦取りやめ
発行日:9/29


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 『中国四千年』という大法螺は孫文あたりから言い出した
  理由は『日本が二千六百年なら、その倍は欲しい』


    
  宮脇淳子『日本人が教えたい新しい世界史』(徳間書店)

  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

じつに面白い読み物。

正に「歴史読本」となって初心者向けに格好の、ただしい歴史観を、
ただしい視点から提議している。

中国四千年というのは辛亥革命で初めて中国人が意識したもので、
日本が二千六百年なら、その倍にしなければならない
という脅迫観念からでっちあげられたというのは、まさにその通りなのだが、
比喩が新鮮で、しかも力強い。

最近の中国はもっと長く中国四千年、いや五千年と言い出しているが、
せいぜいが秦始皇帝の統一から中国史が開始されたとみるのが正しく、
中国史は2200年である。

ところが台湾の故宮博物院の看板には「中華八千年」というのがあった。
そして、その中庭で中国からの団体客に法輪功がビラを撒いていた。

もとより中国にとって「歴史」という概念は「政治プロパガンダ」でしかなく、
科学的客観的データは無視される。

韓国の歴史なるものは「パラノイア的フィクション」である。


対比的に、あくまでも考古学的実証と、文献の多方面からの解析や、
当時の世界的規模での比較考察から書かれる日本の歴史は、
あまりにも客観性が高いゆえに物語性に欠けるきらいがある。

「中華人民共和国は、いま現在統治している土地は、
歴史の始まりから中国に統治されるべき運命にあったと教科書でも教えています」
と宮脇さんは解説を始める。

そうしなければ中国共産党の統治の正統性が失われるからだ。

また「日本が建てた満洲国はもちろん偽だし、台湾は中国の領土だし、
チベットやモンゴルやウィグルは、途中で変な文字や宗教に被れたけれども、
ようやく『祖国に復帰した』と言った」具合だ。

つまり「歴史認識は実際からどんどん離れていき、(中略)
嘘を言っているという自覚がなく、それが歴史だと中国人は思いこんでいる」

こういう認識で歴史を講ずるわけだから中国人は始末に負えないのである。



支那、半島は「食人民族」。

おぞましきDNAです。

「関わらないこと」、これに尽きるし、そうあるべきです。




コメント

秋めひてⅢ

2016-09-28 10:35:01 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「定家 寂蓮 西行」です。  『三夕の歌』



 藤原定家  見渡せば 花ももみぢも なかりけり

                   浦のとまやの 秋の夕暮


 寂蓮法師  さびしさは その色としも なかりけり 

                   まき立つ山の 秋の夕暮


 西行法師  心なき  身にもあはれは  知られけり

                   鴫たつ沢の  秋の夕暮


☆曇り、気温高め。

阿呆の極みw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/tpp-d1b1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年9月26日 (月)
米国のポチだけがTPP早期批准を目指す


臨時国会が召集された。

会期は11月30日までの66日間。

冒頭で補正予算が審議されるが、
安倍政権が最優先事項に位置付けるのはTPPである。

TPPは12ヵ国で最終合意をまとめ、本年2月4日に署名された。

署名から2年以内に参加する12の国すべてが
議会の承認など国内手続きを終えれば発効する。

しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができない場合、
12ヵ国のGDPの85%以上を占める、少なくとも6か国が手続きを終えると、
その時点から60日後に協定が発効する。

12ヵ国のGDP合計額に占める比率は日本が17.7%、アメリカが60.4%であり、
この2ヵ国のいずれかが批准手続きを終えない場合、
残りの国がすべて批准手続きを終えてもGDP比85%に届かない。

TPPは流れることになる。

また、日米が批准手続きを終えても、
他に4ヵ国以上が批准手続きを終えなければTPPは発効しない。

TPP発効には日米両国の批准が必要不可欠であるが、
最重要国である米国の批准見通しが立っていない。

オバマ大統領は任期中のTPP批准を目指すし姿勢を崩していないが、
非現実的な願望の域を出ない。

米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、8月25日に、

「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」と指摘した。


さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長も
TPPの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下での米国のTPP批准は絶望的な状況にあり、
大統領選後に米国がTPPを承認することがあるとすれば、必ず、
TPP最終合意文書が修正されてからということが想定されている。

TPPが日本にとって大きなプラスを与える内容であるならともかく、
大多数の日本の主権者は日本のTPP参加を求めていない。

この状況下で、日本が先行してTPPを批准する必要はない。

「必要がない」というよりも、正確に表現するなら、
日本はTPPを批准するべきでないということになる。

なぜなら、TPPは日本の主権者に

百害を与え、一利を与えない
  からである。

自民党は2012年12月の衆院総選挙に際して、6項目の公約を掲げた。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

TPP交渉参加の判断基準


  1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

  2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

  3 国民皆保険制度を守る。

  4 食の安全安心の基準を守る。

  5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

  6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本政府が署名したTPP最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的に反するものである。


  1.農林水産物について、重要5品目が明示され、「聖域」として
    関税を守ることが公約に示されたが、TPP最終合意では
    1品目も「聖域」として関税撤廃の除外項目にはならなかった。

  2.TPP交渉に参加する前に行われた日米事前協議で、
    日本は自動車輸入等について数値目標を明示した。

  3.「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けることができる
    現在の国民医療保険制度が崩壊する可能性が極めて高い。

  4.食の安全安心の基準は崩壊する。

  5.国の主権を損なうISD条項が盛り込まれている。

  6.政府調達において外資への全面市場開放が行われ、
    金融サービスにおいては外資を優遇するする措置がすでに採られている。



これが現実であり、TPPは安倍自民党の政権公約に全面的に反するものになっている。

また、米国では共和党の大統領候補であるトランプ氏が
TPP拒絶を明確にしており、クリントン氏も現時点では
TPP反対を表明している。

日本の国民に不利益を与えるTPP。

米国が批准することがあるとすれば、現在の最終合意とは異なる
修正後のものへの批准になる。

日本がいま批准してしまうと、米国による修正後の
TPPへの参加を検討する機会を失う。

これは日本の主権者の利益を損なうことだ。

臨時国会でのTPP批准は絶対に許されない。

TPP批准を阻止するには、主権者が動かなければならない。

安倍政権のTPP暴走を絶対に止めなければならない




◆http://健康法.jp/archives/22454
健康になるためのブログ 2016/09/27
安倍マリオネット晋三】安倍総理の演説の原稿がヤバすぎ!
 「『表す』にフリガナ」 「『水を飲む』も原稿通り」


http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/09/CtSHjVnUAAEmfGF.jpg


いかにも自分の言葉でしゃべっているかのように見せていますが、
安倍総理もしょせんはただの操り人形にすぎない
ということがよくわかる事例ですね。

国会議員のお遊戯を見せられている我々とは一体何なのでしょうか・・

http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/09/Cqf4FuFUAAA3_DL.jpg




春信、二枚目、



「座敷八景 夜雨」です。



在日米軍は瓶の栓、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9978.html
ネットゲリラ  (2016年9月28日)
米軍なんか何か役に立ったか?


トランプが、「日本の防衛なんか、知ったこっちゃない」と言ってるというんだが、
これはトランプが、というより、誰が大統領になっても、アメリカはもう、
「世界の警察官」はやりません、宣言なんだよね。

既にオバマで、世界の警察官を降りてるしw だからシリアはあれだけ混乱する。
ヒラリーだろうがトランプだろうが、流れはそんなに変らない。


  ☆https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/780597504131801088

  #トランプ氏 「日本防衛の余裕ない」、
  #クリントン氏「米国は日韓との相互防衛協定を順守」
  #米大統領選 #TV討論会


米軍に去られちゃ困るアメポチは大騒ぎなんだが、じゃあ、
アメリカが日本国内の基地を全部、引き払ったとしても、
だからってすぐに戦争になるわけじゃない。

台湾に侵攻する力もない中共が、沖縄に侵攻できるわけがない。
そもそも、中共が台湾に侵攻したところで、それは国連にしてみりゃ、
「中国国内の小競り合い」でしかない。台湾は既に、国家ではないからだ。

けれど、領土問題で揉めているわけでもない日本に武力で攻め込んだら、
国連お墨付きの悪役にされてしまうw 


  -----------------------
  トランプ ヒラリー
  どっちも同じ

  アメリカは中国ともめたくない!
  日本は軍事増強して中国ともめろ!
  増強のための兵器はアメリカから買え!
  アメリカは公平な立場で、
  中国と日本の仲裁のために協力してやるから(笑)
  -----------------------
  こいつWW2の歴史を本当に知らなそうだな
  日本に何故米軍を配置してるのか?
  中国やロシアや北朝鮮を牽制する為だけじゃない
  最大の目的は、日本を封じ込める為なんだぞ?
  -----------------------
  日露平和交渉が捗るな
  -----------------------
  日本防衛の余裕ない、北朝鮮とか中国の動きがあるから
  巻き込まれたくないというアメリカ国民は多い
  トランプきそうだな
  -----------------------


ネットのミニ・トランプたちは、核武装、核武装とはしゃぐんだが、
日本がカンタンに核武装を許されるわけがないw 
北朝鮮みたいに、世界中から経済制裁受けながら、食うモノも食わずに開発する
というなら別だがw
 
それより米軍がいなくなりゃ、北朝鮮も仮想敵を失くすので、
ロシア、北朝鮮と軍事協定結んで、
アメリカ、中国、両大国に対峙する途を考えたほうが良い。

アベシンゾーが生きている限り、そして自民党政権である限り、
中共と仲良くなるのは難しいので、残された途はそれしかない。


  -----------------------
  他スレ見たら米のネット投票でトランプが大差で勝ってた
  -----------------------
  2014年で駐留費用の72%が日本負担
  それを知らないトランプも指摘できないヒラリーも日本軽視
  -----------------------
  米軍なんか何か役に立ったか
  もう居なくてもいいんだよ
  -----------------------


まぁ、世界の覇者がアメリカだろうが中国だろうがローマ帝国だろうが、
日本にとっちゃ、どうでもいい話だ。

少なくとも、米軍がいなくなりゃ、今より悪くなる事はない。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9977.html
ネットゲリラ  (2016年9月28日)
トンキン湾に火柱が立つ


当初からおいらが指摘していたんだが、東京都の土木系職員だった人からの
内部告発があったわけです。
☆https://www.facebook.com/imagawasugisaku?fref=nf
この人は、新市場整備部施設整備課の建設系担当課長が主犯だと名指ししている。
そして、最近になって、土木系職員が地下空間について聞かされてなかった、
という事実が出てきたわけです。
建設系の役人が、土木系の役人に黙って、地下空間を作ったらしい。


  ☆https://www.facebook.com/imagawasugisaku/posts/
   435177643319644?pnref=story

  【豊洲市場問題】
  僕は都職員の試験を満点(首席)で受かった土木系技術職員でした。
  移動の為、官房局も第三セクターも居たので伏魔殿を暴露します。
  巷で問題の中央卸売市場新市場整備部施設整備課は担当課長が
  3名編成で内2名は建築畑(上モノ職)の積算責任者でした。
  組織規定は土木学会に通う土木職の部長(土木技官)と職員が
  現場担当であり土質力学試験のうえで決定権と責任を持ちます。
  しかし今回は関係部所の担当課長がプール金(都庁用語)予算計上と
  天下り設立(W退職金)を優先し無試験で行ったものです。
  今日にでも石原知事は過ち認め謝罪をし、都は防対委を発足し
  副知事(作戦部長)と関係部所の懲戒責任を問い訴訟をしてほしい。

  犯人は倫理観を無視し利益を優先した参事職員達なのですから。


都議会の答弁でも、土木系役人は地下空間については触れていない。
ホントに知らなかったらしいw もっと不思議なのは、市場長という人なんだが、
歴代の市場長がみんな、地下空間について「知らない」と言ってるわけだ。

都庁の偉いさんて、市場長なのに、現場に足を運ばないのか? と、
そんな事より、もっとすごい話がある。
豊洲の地下には「爆弾」という話w


  【豊洲市場問題 2】
  東京ガス工場跡地は上層部しか知らない歴史的事実がありました。
  ここは関東大震災で南関東ガス田地下鹹水(かんすい)がさく裂してしまい
  有毒ガスが大量に溢れ返っていた過去の「禁断の地」です。
  美濃部知事はガレキで塞いだまま採掘・工場停止を続けてきました。
  鈴木知事は開発に対し「寝た子を起こすな!」と言い続けていました。
  この間が長期で続いた為に地下揚水は毒水になっていたのです。
  石原知事時代は利権創生で1859億円の土地を購入、
  土壌改良費用に849億円も使い汚染地に

  「寝た子を利用する!策を試みました。
  舛添知事は五輪前「寝た子は殺す」策略で急遽引き継ぎました。
  小池知事は早速坑廃水に揮発性有害物質の事実を知りました。
  現在ガス元の炭酸カルシウムは飽和状態にあり強アルカリ性です
  そもそも都が荒地を購入する必要はなかったのです。


  【豊洲市場問題3】
  計画的犯人は石原の側近の 浜渦武生(天下り中)です
  彼が「寝た子」を起こして利権を創生したのです。
  そもそも都が公害地域(非公開)を購入する事が問題です。
  小池知事は防止対策委員会の発足と
  元副知事(作戦部長)の刑事訴訟と
  関連部課長の懲戒免職を実施してほしい。



鹹水というのは「塩水」の事。それも古代の化石水です。
ここは、ちょっと掘ると天然ガスを含んだ塩水が噴き出すところで、
なので、ムリヤリ蓋をして「寝た子を起こすな」と言い伝えて来たw 
これで、物凄く納得できた。

九十九里いわし博物館の死傷事故、渋谷区松濤の温泉掘削施設で3人の死者、
他にもこの南関東ガス田の事故は数多い。
溜水が強アルカリ性だったというのも、この地下鹹水の影響なのかも知れない。
まぁ、いずれにせよ、いつ、地下から天然ガスが噴出して、
大爆発しないとも限らない、時限爆弾抱えた土地ですw


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160927/k10010708471000.html
  NHK 9月27日   
  ◎豊洲市場問題 盛り土方針変更は建築部門の意向か

  これまでの調査で、盛り土を担当する土木部門は平成23年3月の時点で、
  専門家の提言どおりに敷地全体に盛り土を行う内容の
  実施設計を完成させていたことがわかっています。
  しかし、その3か月後の6月の時点では方針を変更し、
  建物の地下には一切、盛り土を行わないことを決めていたことが
  新たにわかりました。この時期は土木部門とは別に、
  建物を担当する建築部門が建設工事の基本設計を完成させていて、
  この中で、建物の地下の盛り土について土木部門は行わない
  という内容が記されていたということです。
  建築部門では、盛り土の上に建物を建てることについて
  非現実的だとする共通認識があったということで、
  都は建築部門の盛り土に対する否定的な意向が
  土木部門の方針変更に影響したとみて調べています。


地下から出てくるのは「ベンゼン」ばかりではない。
もっとヤバいモノが湧いて来るw 


  -----------------------
  要は、高い蓋然性を持つ再汚染前提の計画やったんやな
  そんなとこに、食品系の建築するのが土台無茶な話や
  白紙撤回しかあらへんわ
  -----------------------
  なにが常識だよ
  地下水がたまる地下施設なんて
  完全に建造物として失敗作だろ
  -----------------------


不思議なのは、あれだけ溜水の成分についてアレコレ言ってる人たち、誰も、
「塩分」について触れてませんね。
おいらの知る限りでは、「この測定法では塩分は測れません」という解説が
一つあっただけだ。

溜水が南関東ガス田地下鹹水由来のメタンガス混じりじゃないか
それが一番大事。
「モニタリング」って、何だ? 
メタンが爆発濃度に達しないか、それを監視するための空間だろw 
まだ隠しているがw


一番ヤバいのは、メタンガスの噴出だと思う。
いわし博物館や松濤温泉のNEWSは、まだ記憶に残っているよね。
アレの大規模なヤツが、豊洲で起きます。

マグロが宙を舞い、巨大な火柱がトンキン湾を染める。
オリンピックの余興としては、申し分ないねw  



コメント



*tanuki | 2016年9月28日 | 返信

  東京都内・近郊の天然温泉は全部黒湯の塩泉ですね。
  (十二社・世田谷・綱島等)
  目の前のお台場でも温泉掘ってますが、これもガス田と同じものです。
  泉水はまさに地下鹹水なんで天然ガス分離してるようですが、
  一部に籠って爆発事故が起こっているようで。

  これも触れてほしくないことでしょうね。
  ただ首都圏一帯は巨大ガス田の真上に出来た街で
  大規模地殻変動かあれば、地下からメタンガスが噴き出して
  東京湾どころか、首都圏丸ごと吹っ飛んでも不思議ではないです。
  まあ何百万年単位で起こることですが。

  これはもともと海底のメタンハイドレード上に
  河川からの土砂の沖積で出来上がった関東平野
  という場所の特殊性があります。
  まあここまでくると豊洲というより、東京という土地が
  首都に適しているのかというお話になってきます。




地検が動くらしいね? チョン太郎、浜渦はガクブルだろうなw



春信、三枚目、



「落ち葉焚き」です。



いろいろ精算絡みで、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_121603/
ZUU online / 2016年9月26日
史上最悪のバブル崩壊迫る
 米著名アナリスト、ペント氏が警告


ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が
「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が
作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」
「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。


「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、
ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ(PPS)の社長でもあるペント氏は、

現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、
9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル(約603兆6600億円)だった
中央銀行のバランス総額が
過去9年間で21兆ドル(約2112 8100億円)にまで膨れあがっており、

今後も毎月2000億ドル(約20兆1220億円)のペースで増え続ける
と予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。

低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、
利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。

その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、

ダイアモンド、車、REIT
(不動産投資信託)まで、安全な資産など存在しなくなる


というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした
各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために
住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、

「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、
過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった
変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、
ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか
崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、

悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろうと、
秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6426123/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
< 人民元の変動相場制、非効率企業の再編など遅々として進まず  発行日:9/28


コメント

ワクチンも抗がん剤も、その毒性で患者が悪化した場合は、医療過誤だと思っていたが、
抗癌剤を調べると、原料は戦争中のマスタードガスである。

つまり、人を殺害することが目的の殺人兵器を衰弱した患者に投与している。

まさに、初めから救命の意志はゼロなのである。

明らかに殺意をもって開発された。

ワクチンが生物兵器であったように、抗癌剤も
人口削減と金儲けのための殺人兵器なのである。

それを打ってもらうために行列を作る人類は根底から狂っている。

1950年当時に使われていた抗癌剤は1種類しかなかった。

「ナイトロミン」と言う1種類のみがあった。

「ナイトロ」とはナイトロジェンマスタードのニトロである。

内科の教授から呼ばれ、ナイトロミンについて調べてくれないかと言われた。

それは、その翌年の春にその内科の教授が癌について、
特に抗癌剤、抗癌性の薬物について特別講演をされる予定になっていたからだった。

あちこちの大学を駆けずり回って、半年くらいかかって調べ、教授に報告した。

「毒ガスを抗癌剤に使うとはどうなのでしょうね」と呟いたら
「ここだけならいいが、よそでは言うな」と言われた。

抗癌剤を調べていて、ルーツをたどるとナイトロジェンマスタードで、
さらに調べていくと、1971年の第1次世界大戦時に
ドイツ軍がイギリス兵を殺すために使ったとか、
イーベルと言うところで使ったからイベリットと言う名前が付いたとか、
マスタードガスはマスタードの匂いがするから
びらん性ガスで呼吸困難になって死に、皮膚がドロドロになって落ちる
というようなことが分かった。

1929年にジュネーブ条約で化学兵器禁止条約が結ばれたが、全員守っていない。

みな条約違反をしている。日本軍も大久野島と言う広島の沖にある毒ガス島で
マスタードガスを年間120トン単位で造っていたので、合計1000トンは造っていた。

島には6500人いたが、広島大学の綿密な調査によると、はとんどが癌で死んでいた。

その死亡率を見ると、一般の死亡率の41倍である。肺癌だけ見ると、50倍死んでいる。

ほとんどがマスタードガスの犠牲者である。

さらに仰天したのは、アメリカが数千トンくらい造った。

余ったのを処分するのはもったいないから、別の事に再活用しようとした。

数千トンの毒ガス兵器を使って数ミリグラムで稼ぐ抗癌剤は、
アルキル化剤というが、今もシクロホスファミドと言う薬らしい名前に変えて、
世界中で売られている。

抗癌剤の8割くらいが、ナイトロジェンマスタード由来なのである。

マスタードの匂いがするとばれてしまうので、窒素に置き換えて
ナイトロジェンとなった。毒ガス兵器に変わりはない。

数千トンの毒ガス兵器の廃棄物からできてきた。

この悪魔の陰謀を遂行したのがロックフェラー研究所であり、
実験・開発を担当した学者はノーベル生理学・医学賞を受賞している。

医療現場の大量殺戮兵器を作った研究者にはノーベル賞を与えた。

まさにノーベル賞は悪魔の賞である。

抗癌剤が毒ガスで造られていてノーベル賞を取っているのだから、嫌になる。

換算すると、日本だけで戦後抗癌剤で1600万人が殺されている。

犠牲者は太平洋戦争の5倍である。

実態はかなり悪質である。

現代西洋医学は病気を治しているのか、造っているのか疑問があるが、
これは間違いなく病気造りに加担している。

現代西洋医学が病気を治せないというより、治さない仕組みになっていたからで、
日本国民はそれに気づかねばならない


まず病院に行かない。

宣伝されたこと、強制的に言われたこと、不自然なことは一切やらない。

私は医療を善意と思っていたが、そうではなかった。

医療の正体は、まさに殺意である。

それも人類の人口を削減する規模の大量殺戮の殺意である。

今が剣ヶ峰だ。

このまま殺されていくのか、殺されるのが嫌だと言って目覚めるのか、
その2つに1つである。

イスラエル全土で病院がストをしたら、イスラエルの死亡率は半減した。

つまり、人類の2人に1人は、病院で殺されている。

そして金をとられる。命も奪われている。

そういう事実を見据え、人に伝えるべきである。

生き残る人と殺されてしまう人の2つに分かれるだろう。

無知は罪である。 そして知ろうとしないことはさらに深い罪なのである。

その選択眼をはっきり持つようにするには、

自分自身の声がはっきり聞けて心が安定していないといけない

人に何か言われると「そうしなくてはいけないのかな」と流されてしまう。

自分自身の判断力を持っていない人が多いのは、
戦後のGHQの洗脳教育の一環が成功したからである。

                             2016/9/27



うなずける部分多し。




コメント

秋めひてⅡ

2016-09-27 10:39:53 | Weblog
 画は 小原 古邨 (おはら こそん)

 明治10年(1877年) ~ 昭和20年(1945年)

 明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。

 号は古邨、祥邨、豊邨。                     作


  「すすきと鴨」です。


☆曇り。

ためらう理由がもはやない、のだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-fa17.html
マスコミに載らない海外記事 2016年9月26日 (月)
ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/
 he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts 2016年9月24日


ISISとの戦いで、ロシアとアメリカの政府には、共通の大義がある
という夢想的な考えで、ロシア政府は自らを欺いたのだ。

ロシア政府は、一連の勝利を目前にしながら
アメリカ政府が、ISISに再補給し、アメリカとNATOの軍を紛争に参戦させる準備
をすることを可能にする停戦に合意して、

様々な筆名で活動している、様々なISIS集団が、
過激派と区別することが可能な“穏健反政府派”だというふりにまで
つきあいさえした。

ロシア政府は、アメリカが関与していると言われている対エルドアン・クーデターの結果、
トルコは、ISISへの支持を止め、ロシアと協力するとも思っていたようだ。

残念ながら、ロシアは実に熱烈に、というより、たぶん、あわてふためいてというべきか、
アメリカとの合意を請い願って、彼ら自身をあざむいたのだ。

もし下記にあげたフィニアン・カニンガム記事が正しければ、
アメリカ政府は、アメリカとトルコがISIS攻撃に参加するようにという
ロシアの要請に付け込み、

“ISISと戦う”ふりをして、北シリアを侵略したのだ。

シリアは今や分割されてしまい、シリア内のアメリカ/トルコが占領した地域で、
エセ“穏健反政府派”は増強でき、

対シリア戦争は、アメリカ政府が望むだけ、いつまでも続けられる。

欧米売女マスコミは、シリア内トルコ/アメリカ軍が
シリア内の地域占領を、侵略とはいわず、ISIS攻撃と報じるのだ。

アメリカ、トルコ、そして確実に、間もなく、他のNATO軍隊も
シリアで活動するようになり、ネオコンは、
ロシアが屈伏するか、武力で応えざるをえなくなる紛争を起こす
多くの機会を得るようになる。


トランプが勝利して大統領となった場合、ネオコンは、トランプを戦争に巻き込み、
ロシアと合意できなくさせてしまおうとするに違いない。

シリア停戦をまとめるケリー国務長官の取り組みが誠実なもので、
彼がペンタゴンと、CIAに不意打ちをくらったのかどうか不明だ。

もしケリーが誠実だったのであれば、彼は明らかに、国務省で、神の祝福を受けている、
ビクトリア・ヌーランドや他の多くの戦争屋、ネオコンに抵抗することができなかったのだ。

オバマも同様に軟弱で、それゆえにこそ、巨大な政治力をもったひと握りの連中によって、
彼は大統領に選ばれたのだ。

経験も知識もない人間は、巨大な政治力をもったひと握りの連中にとって、
素晴らしい駒だ


アメリカの黒人や白人のリベラル派は、突然頭角をあらわした、
自分自身の組織もない未熟な候補者が、

良い変化をもたらしてくれると、実際に信じていたのだ。

どうやら大多数のアメリカ人のだまされやすさは果てしがないようだ

このアメリカ人のだまされやすさという顕著な特徴こそが、
ごく少数のネオコンが、従順で自分の意見をもたない国民を、
易々と果てしのない戦争に導ける理由だ。

愚かなアメリカ人は、15年間も戦争を続けているのに、
低能連中は一体何が達成されたのかまるで分からずにいる。

阿呆連中は、何十年も弱さを貯め込んだアメリカが、
今や二つの核大国、ロシアと中国と対決していることに気づかずにいる。

アメリカ人は、軍安保複合体に仕える売女マスコミによって、
核戦争は通常の戦争と全く変わらないと教え込まれている。

アメリカ原子爆弾の二つの標的、広島と長崎を見よ。

70年後の現在、二つの都市は繁栄しているではないか。

核兵器の何が問題なのだ?

日本政府が降伏しようとしていた際に、アメリカ政府が無力な民間都市に
投下した原子爆弾は、現代の熱核兵器にくらべれば、豆鉄砲のようなものだった。

一発のロシアのSS-18が、ニューヨーク州の四分の三を何千年も消し去るのだ。

アメリカ軍が“サタン”と呼んでいるこうしたものの5発か6発で、
アメリカ合州国東海岸は消滅する


ロシアは、シリアの勝利と民主主義を手にいれられたはずだったが、
プーチンには、ナポレオンや、スターリンの果断さにかけており、

アメリカ政府は信用できるという誤った願望の結果、勝利の機会を逸したのだ


今では、ロシア/シリアが勝利するには、
トルコ軍とアメリカ軍を、シリアから追い出さなければならない。

もし、ロシアが断固攻撃していれば、アメリカ政府のウソを利用し、
アメリカ政府が意図的に、既知のシリア軍陣地を攻撃した際の
アメリカ政府の主張のように、ロシアは、

アメリカとトルコ軍を、ISISだと思ったと主張して、ロシアは成功できていただろう。

もしロシアが、たやすくできていたはずの、
トルコとアメリカの軍隊を実際に絶滅していれば、

第三次世界大戦で破壊されたいヨーロッパの国はないので、NATOは崩壊していただろう。

だが、ロシアは断固たる行動で、NATOを崩壊させることはあるまい。

戦争が絶対に、完全に、強制されるまで、ロシアは戦うまい。

しかし、そうなれば、ロシアとアメリカ政府には、共通点があるという
彼らの愚かな考えに基づく優柔不断に対し、ロシアは膨大な犠牲を強いられる


ロシアがアメリカ政府と共有する唯一の共通点は、ロシアの降伏が必要だ。

もしロシアが降伏すれば、ロシアは欧米に受け入れてもらえるという願いが達成でき、
アメリカ政府の手先であるロシア人汎大西洋統合主義者たちが、

アメリカ政府のために、ロシアを支配することが可能になるのだ。


フィニアン・カニンガムの記事
☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/
 us-turkey-lurch-world-war-syria.html 

日本語訳 シリアでよろよろと世界大戦に向かうアメリカとトルコ 
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-f09a.html


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とうとう売国TPP国会。

情報を全く遮断し、虚報だけを流して、審議もなにもないだろう。

国家おれおれ詐欺、ふりこめ詐欺のきわみ。

大本営広報部、別名「マスコミ」は凶悪な共謀犯人。 売国奴。

現都知事、選挙公報には、国家戦略特区推進とあった。

国家戦略特区というのは、実質TPPの先駆だ。

ということで、今の市場地下の汚染問題過熱呆導、

小スキャンダルで、大スキャンダルを隠す策略、

TPPから衆目を逸らせるための高等手段、常套手段なのではと疑っている


TPPで破壊されるのは、築地の魚だけではない。

日本という国の主権が、超巨大企業に引き渡され、消滅するのだ。

TPPは偉大な成功と称賛され、そのような協定に
自分たちが既得権を有している大半のマスコミに支持されて、
世界的貿易協定として、日本国民に売り込まれるだろう。



◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2016年9月26日
米国がいまだに世界一を維持している分野は?


ロシアの軍事的優位性が確固たるものになってきました。

経済では、中国に「粉飾GDP」で勝っていると偽装しても、

実質は、既に世界一を譲っているユダヤ米国。

軍事力だけは健在かと思ったら、ロシアが飛躍的な進歩を遂げていて、

制空権も制海権も奪われている。

諜報力?

CIAとモサドがまともに機能していれば、MH370便対中テロも

MH17便プーチン暗殺もエルドアン暗殺も成功していたはず。

全部失敗。

成功したのは、サダム・フセイン謀殺、カダフィ謀殺、

ウクライナインチキ・クーデターまで。

だが、手の内を読まれて、それ以降は全部、ロシアにブロックされている。

でもまだまだ、「世界一」があるじゃないですか。

借金」 「貧困率」 「社会格差」。

あと、「狡賢さ
でも、

未だにユダヤ米国を超える国は、イスラエルくらいしかありません。

前途洋洋ですっ。



ひろ~ん

NI:
ロシア機を背景にF-16は過去の遺物になっている
http://jp.sputniknews.com/russia/20160925/2819567.html

ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場
http://jp.sputniknews.com/russia/20160924/2815025.html

ロシアのヘリコプター、シリア海岸上を超低空で飛ぶ(動画)
http://jp.sputniknews.com/russia/20160925/2819616.html

フォーラム「アルミヤ2016」―
新式カラシニコフ、人間戦車、その他多数
(動画・写真)
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160911/2760095.html


コメント

*芭蕉 2016年9月26日

  セレモニー 

     北に倣えと 

        タコの指示

  異例 自民が演説中総立ち拍手
  2016/9/26(月) 1
  自民、演説中に立ち上がり拍手=野党「異様な光景」と批判―所信表明
  26日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、
  大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。(時事通信)


  知らぬ間に 

     博物館行き 

        ユダ兵器



古邨、二枚目、



「柿と鳥」です。



本当なのかねぇw ま、本読まないからなぁ、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36237497.html
新ベンチャー革命  2016年9月26日 No.1496
米国の若者はサンダースを支持しているが、日本の若者は安倍氏を支持している:
 日本も米国同様に米国寡頭勢力(1%勢力)に乗っ取られていると気付け!



1.日本の若者の安倍内閣支持率はなんと70%前後もある? ほんとうか!

日本のマスコミの世論調査によれば、安倍内閣支持率は好調であり、
とりわけ若年層の支持が突出して高いようです(65~72%)。

ネットでは、日本のマスコミ世論調査は捏造ではないかと疑念を持たれていますが、
世論調査に長けているマスコミがうぶな若者を安倍支持に誘導するのは簡単でしょう。

実態的には、日本の若者は政治より別のことに関心が高く、
マスコミの誘導質問で、結果的に、
安倍内閣支持の方向で答えさせられていると想像されます。

さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、
安倍自民は米戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政党と観ています。

そして、日本のマスコミは米戦争屋CIAジャパンハンドラーに
徹底的に監視・支配されていると観ています。

だから日本のマスコミは安倍内閣を批判するような報道や解説を一切できないのです。

上記、安倍内閣を漠然と支持させられている日本の若者は、
上記のような日本の特殊事情を知らないでしょうから、
マスコミの思うままに洗脳されてしまいます。

そして、日本の若者の安倍内閣高支持現象は
マスコミの誘導が成功している証拠でしょう。


2.米国戦争屋に乗っ取られる日本は
  米国同様に超格差社会に向かってまっしぐら


2016年9月25日夜、NHKスペシャルで“縮小ニッポンの衝撃”という番組を
放映していましたが、
現代日本の悲惨な実態が克明に報道されていて、気が滅入ってしまいました。

米戦争屋CIAジャパンハンドラーおよびその傀儡・安倍政権に組み伏せられている
情けない今のNHKですが、

この番組は米戦争屋の対日支配の実態を扱っていないので、
圧力が掛けられることもなく番組は粛々と放映されました。

なぜ日本はこうも悲惨なのでしょうか、その原因は、一言、
日本のGDPが20年間も停滞し続けているからです。

一方、日本を乗っ取る米国戦争屋の巣食っている米国のGDPは
順調に伸びています。 なぜでしょうか、

その答えは簡単です、

日本政府・日銀が、累計950兆円もの日本国民の預貯金を原資にして
米国債を買い続けて、事実上、
日本国民の国富を米政府に移転し続けているから
です。

要するに、日本政府・日銀は、主に米国債の購入(累計950兆円規模)によって、
米国GDPを見掛け上、押し上げているということです。

言い換えれば、日本国民が米国のGDPを下支えさせられているのです。


それでも、米国民の99%が貧乏化しているのは、
日本が米国に貢いでいる国富が一般の米国民には行き渡らなくて、
米国の1%の寡頭勢力に偏って渡っているためです。

そして、日本政府・日銀が上記のように、一生懸命、米国寡頭勢力に貢いでいるため、
日本国民がいくら汗水たらして働いても、日本のGDPは上昇しないのです。

今の日本はまさに底の抜けたバケツに等しいのです。

上記のような日本の悲惨な実態を、NHKが“縮小する日本”と表現しているとおり、
日本の経済成長率も長期的に減少傾向にあります、

いくら国民ががんばっても日本経済は成長しないのです、
なぜなら、日本は底の抜けたバケツだからです。

繰り返し言います! なぜ、日本は悲惨なのでしょうか、

答えは簡単です、今の日本は米戦争屋の属国であり、

日本国民の国富は長期にわたって、米戦争屋を含む米国寡頭勢力に
こっそり抜き取られている
からです。

悲惨な日本の若者はみんな就職に苦労しますが、なぜ、こうなのか、
その根本原因は見えていないのです、

なぜなら、米戦争屋CIAジャパンハンドラーから
徹底的に監視・支配されているマスコミは日本国民に対し、なぜ、
日本が縮小しているのかをまったく報じないからです。


3.就職難にあえぐ日本の若者は漠然と安倍内閣を支持する前に、
  自分の置かれた環境を、マスコミではなくネットから知るべき!


安倍内閣を漠然と支持する若者は、自分を不幸に陥れている勢力を
知らずに支持していることに気付くべきです。

ところが、いくら日本のマスコミから情報を取っても、
わかるのは日本が悲惨だという現象面だけです、

そして、なぜ、日本は悲惨なのかについて、マスコミはまったく教えません、
なぜなら、この疑問を解こうとすると、必然的に、

日本がホンモノの独立国ではなく、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の属国である
現実に気付くはずだからです。

日本を乗っ取っている米戦争屋は日本人がその現実に気付くことを忌避しています。

いずれにしても、日本国民のみならず、米国民の多くも、
米戦争屋を含む米国寡頭勢力の奴隷なのです。

ところが最近、米国民はネットから情報を積極的に取って、
自分たちが1%寡頭勢力の奴隷であるという悲惨な現実に気付き始めたのです、

だから、トランプのように1%寡頭勢力が嫌う人物が大統領指名候補に残ったのです。

ところで、今回の大統領予備選にて米国の若者はもっぱら、
サンダース(1%寡頭勢力の傀儡ではない人物)を支持していました。

米国の若者は少なくとも、知名度抜群のヒラリーは
99%の米国民を不幸にする1%寡頭勢力の傀儡であることをみんな知っているのです。

ちなみに、米国の若者は、米共和党が米戦争屋の支配する党であると知っていますから、
共和党は米国若者からソッポを向かれています。

ところが、米国の若者に比べて、日本の若者は
自分たちに悲惨な実態をもたらす加害者勢力の正体にまだ良く気付いていません、

一部のネット愛好者を除いて・・・。

上記のように、日本の若者の大半が、ヒラリーと同じく、
米戦争屋の傀儡である安倍氏を支持しているということは、

米国の若者に比べて、日本の若者は自分の国の実態がわかっていない証拠です。

日本の若者も米国の若者と同様に、マスコミではなくネットから情報を取ってください

悲惨な日本の実態を知ったら、それをもたらす元凶である安倍内閣を
支持できるはずがありません。




古邨、三枚目、



「鴨と月」です。



手のひら返しw 二枚舌、ダブルスタンダード、

◆http://nekotoenpitu.blogspot.jp/2013/06/snappback.html
ずっとウソだった
TPPで言われている輸出業のメリットについて、
 米韓FTAの事例から学ぶ! 登場するのは
スナップバック条項


TPPの中身について、アメリカの政府高官は、

「米韓FTAを見てくれ」
「TPPで議論してることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」
「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」

と言っています。

だとしたら、米韓FTAについても言及している本を探していて見つけたのが、
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠 三交社 郭洋春著」です。


輸出業のメリットについて

関税撤廃により、輸出業が伸びると言われています。
日本で特に期待できるのは自動車産業です。

しかし、TPP交渉参加の前に、事前協議においてそれをいきなり覆すことになります。

日本がアメリカから自動車を輸入する場合は、ほとんど関税をかけず、
アメリカが日本から自動車を購入する倍位は、関税(乗用車2.5%、トラック25%)をかけ、
TPPで認められる最も長い期間(10年間)、維持するということで合意した。

しかし、これだけではありません。
これはマスコミも書いていないと思います。


売り上げ伸びると関税復活!! スナップバック条項

「スナップバック条項」とは、「手のひらを返す」と言う意味です。

これでは何のことかわかりません。
そこで、韓国で起きた具体例です。

韓国の自動車メーカーは、アメリカ市場に大量に輸出して儲けられると思っていたのに、
実際に輸出量を増やしすぎると、アメリカは、「スナップバック条項」を適用し、
韓国から輸入する自動車の関税を、
元(乗用車は2.5%、トラックは25%)に戻すことができるのです。

(中略)

さらに問題なのは、この「スナップバック条項」は、アメリカには適用されますが、
韓国には適用されないという点なのです。


さて、日本が自動車で儲けようとして輸出しても、
儲けを出してしまうと関税を復活させることが出きます。

しかし、アメリカの車が輸入され日本で儲けを出しても、
日本は関税を復活させられません


この事例だけで十分日本の企業が儲けられないことが理解できると思います。

さらに、自由貿易とは謳っているものの、全くのウソだということもわかります。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6424581/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (トランプが勝つとアラン・リクトマン教授が予測
発行日:9/24


コメント



糖尿病になる方が、年々増加し、血糖値が高いということで、
殆どの医師から、先ず血糖降下剤を投与される。

そもそもインスリンと言うホルモン量の減少が原因の膵臓機能低下を、
血糖降下剤を使って下げるという療法がまかり通っている。

そのことに疑問を感じないのが不思議である。

血糖降下剤は、膵臓を治す薬ではなく、
飲むことで内臓、特に腸に多大な負担をかけるばかりではなく、

膵臓機能が正常に戻らず、インスリン注射を毎日打たねばならない状態まで
悪化して薬漬けの一生にしてしまう。

血圧降下剤も同様であり、原因と結果論から考えば
「血圧が上がれば、無理やり下げる」と言う行為の異常さは誰でもおかしいと分かる。

しかし誰も疑問を持たずにいるのが不思議である。

血圧が上がったら、原因は血液の汚れにあると考え、
食べ物や飲み物の量や質、運動不足、ストレスなどの改善を考える方が自然である。

さらに人工透析が、病院経営上の大きなビジネスとなっている今、
徐々に人工透析へと誘導しているケースが氾濫している

最大の原因は、人工透析の方が安定的収入が確保できるからである。

戦後から欧米に毒されてきたメディアの影響と、
製薬業界の宣伝と命の尊厳を放棄した医師たちの連携プレーにより、

薬や西洋医学と言う者が絶対だと信じ込まされ、すっかり洗脳されてしまったからである。

薬品は、症状を止めるだけの対処療法であり、食事療法の方が理にかなっている。

有名な製薬会社や病院、有名な御用学者など、
メディアの語りかけに翻弄され洗脳されてきた私たちは、
内なる自身の声を聴く必要がある。


現代西洋医学は、19世紀半ばのクリミア戦争時の戦陣医学の影響を受けた
災害外科的医学
である。

だから、外科領域に強い医学なのだが、慢性病には無能無知である。

化学薬剤を乱発して癌・慢性病の造病医学と化してしまった。

1854年、ロシアの南下を抑えるトルコに、英国とフランスが加勢し、
英国軍が黒海入口のボスポラス海峡をまっすぐに北上して
クリミア半島に上陸した。

この時、ナイチンゲール部隊も上陸し、彼女たちは戦場のテントに
敵味方の区別なく戦傷者を収容し、
軍医が銃弾を摘出した後の消毒とガーゼ交換、包帯まきを行った。

戦傷者は3か月もたつと元通りになった。

銃弾を除去し、内服薬を処方すれば、病気は治るという図式が出来上がった。

この方程式を慢性病に応用し、大失敗したのが現代西洋医学である。

タミフルはラムズフェルド元米国防長官が大株主の会社で造った薬で、
9割以上が、日本に来ている。

海外では副作用で気が狂って自殺するから危険だというのに、
日本は小泉純一郎首相が閣議決定で9割を緊急輸入した。

完全にアメリカの属国であることの証明である。

タミフルは何の効果も無いどころか、悪くすれば
呼吸中枢、神経中枢をやられて呼吸困難に陥る。

「インフェルエンザで死んだ」とされているのは、
実はタミフルの致死性副作用で殺されている。

属国日本が真実を発表するわけがない。

病気になる要因が全部タミフルに埋め込まれている。

医療費が2013年で39兆3千億円と異常に高くなってる。

ほとんどが人間の健康の為ではなく、製薬会社の利益のために使われている。

薬価の一例を挙げると、インターフェロンの「ペグイントロン」は
、1gに換算すると、20億9550万円になる。

白血病の治療に使われる抗がん剤が1gに換算すると4800万円だという。

それがロックフェラーなどの国際マフィアに吸い上げられている。

タミフルと言う薬は、自分が大空を飛翔している幻覚に陥るという。

一時期、マンションの5~6階から転落する事件が多発したが、
その幻覚によるモノであろう。

                            2016/9/25



手前のヒザ痛は「処方薬による薬害」 。

毎朝、ちいさな盃一杯分の降圧剤その他の処方剤を飲んでいます。

わかっておって寿命を縮めておるわけですよw


コメント

秋めひて

2016-09-26 10:01:41 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「蟷螂と枝豆」です。


☆曇り、気温高め。

総力戦切迫か?

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-08ce.html
マスコミに載らない海外記事 2016年9月25日 (日)
歴史を変えたラブロフ外相:
  '停戦' はインチキ今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]


☆http://www.fort-russ.com/2016/09/
 lavrov-makes-history-ceasefires-were.html

フォート・ルス・ニュース -  2016年9月22日


今日、国連の安全保障理事会会議で、今後、

'停戦合意'と表現されている、一方的停戦は、もう審議しないと宣言して、

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は歴史を変えた。


彼はこのシリア紛争で、アメリカが、合意に対して、無数の点で、
目に余る違反を続けている
という、事実に基づいた増え続ける証拠に巧みに言及した。

こうした証拠の中には、アメリカが、前回の停戦で、
多数の集団を署名させるよう影響力をおよぼすことができず、

まして穏健派だとアメリカが主張しながら、いずれも、ISISやヌスラ戦線と
緊密に協力し続けている


停戦に署名しなかった集団には影響をおよぼせないという証拠である、
公式に漏洩された最近の停戦 '秘密文章'の一部とともに、
なにより停戦自体への違反がある。

こうした集団のいくつかは架空団体で、ヌスラ戦線
(以前はレヴァントのアルカイダと呼ばれていた)そのものの、
作戦上の同義語に過ぎないことを、ロシアは首尾よく指摘した。

当然、ここで無視できないのは、軍事衝突を回避するという
現在も有効な合意に従って存在している調整用ホットラインによる
ロシアの呼びかけにもかかわらず、

一時間以上も続けて、停戦を終わらせることになった、
デリゾールにあるシリア・アラブ軍陣地に対する、アメリカとISISの共同攻撃だ。

他の決定的な証拠上の状況には、数日前の国連安全保障理事会緊急会議におけ
アメリカ国務省の対応、特にアメリカ代表のパワーによる振る舞いと無神経な発言があり、

しかもアメリカは、更に、現地のヌスラ戦線の戦士か、
発火装置を用いたアメリカのプレデター無人機攻撃か、いずれかの結果に見える、
数日後の赤新月社の支援物資輸送隊攻撃を、ロシアのせいにしようとしている

評論家や活動家たちは停戦協定の効用をずっと議論してきた。

時には強烈に、停戦は一方的にロシア側だけが順守し、
'穏健派' の旗印のもとで組織されているか否かにかかわらず、

アメリカが支援するテロリスト集団が再武装し、
再結集するのを可能にする結果となっている
と言われてきた。

支援車列は、兵器修理用のナット、ボルトや電線などの必要な民生・軍事両用の
基本的な補給物資、更には弾薬や新たな兵器さえ、
こっそり持ち込む裏口として長く利用されてきた。

被害を受けた民間人向けの救急用品や薬品類が、概してアレッポの占領地域内の
テロ戦士集団が利用することとなるのが既に確認されて長い。

今やそういう事態は終わり、ずっと、まさにその通りだったことを、
ロシアがはっきり理解したことが明らかになった。

安全保障理事会で、ロシアと同盟諸国に、そして国際社会に
'我々は停戦を試みたと言うための、合意形成用に見せて説明する口実が必要だったのだ。

まさに、そういうことか起きたのだ。

これは、アメリカ外交政策とマスコミが映し出すホログラム映像を、
ロシアの熊の肩から背中に背負って放つ、
良く言われる、最後の '背負い投げ'のための足さばきだ。

事態は変わった

もっと長いロシアによるプレゼンテーションと、
今日の歴史的な安全保障理事会会議の主要場面を切り取った、

下記のツイッター・ユーザー、Navstévaによる数分間のビデオ映像をご覧頂きたい。
(ラブロフ外相のロシア語発言の、英語吹き替えで、日本語ではない。
Twitterの映像リンクができないので、英語がお得意な方は、お手数ながら、
記事原文の英語リンクで、映像をご覧頂きたい。)

実に興味深いもので、総力戦の可能性が迫っている中、危険をはらんだものだ

事態がエスカレートしつつあるので、読者の皆様は特に用心を怠らないよう
また我々の重要な任務と、この仕事を支援し、
本記事をご利用のソーシャル・ネットワークで共有するようお願いしたい。



◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu   2016年9月26日
防衛庁がガラクータF35を42機(総額7500億円)も買わされる。
 米軍産複合体の救済が目的ですね



F16にも勝てない、ステルスレス(ステルス性がない)戦闘機F35。

米国の誇る失敗作の代表選手。

莫大な開発費を補うため、日本に42機押しつけ。

使いものにならないと分かったので、属国に売却して、

資金回収ですか、ユダ金さん。

今や、軍事面でも優位性を失った米国

ロシアのミサイルは正確に米英イスラエルの諜報員30人を
ピンポイント殺戮。敗北決定ですね。



山口乙矢

2016年9月25日

ポンコツを買わされマスタ!

防衛庁はF35を42機(総額7500億円)も買わされるが、すべてわれらの血税:
米国軍産複合体利権のカモにされた失敗作の尻拭いか

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36234732.html




歌麿、二枚目、



「夜釣り」です。



ケイマンが本命、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486
日刊ゲンダイ 2016年9月24日
日本企業は再び恐々 … パナマに続きバハマ文書の衝撃


「パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。

カリブ海の島国でタックスヘイブン(租税回避地)として知られるが、
1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。

世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。

注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていた
ペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。

金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、
巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。

こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。

今後、文書の解析が進めば、別の企業で
山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」


パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が
資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。

中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。

00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、
それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。

実際、準備はほとんど進んでいないといいます。

逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。

しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。

欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、
ビビっている政治家や大企業は多いだろう。

世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地は
まだまだたくさんあるからだ。

そこからリストがいつ流出してもおかしくない。


「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。

本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。

合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。

もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。

“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、

何の“制裁”もなかった。

「逃げ切った」と思っているかもしれないが、

今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。



歌麿、三枚目、



「松虫 蛍」です。



超格差社会、ベーシックインカムの体制構築が急務、

◆http://79516147.at.webry.info/201609/article_186.html
半歩前へⅡ  2016/09/24
オカシイよ 年収トップは5兆円損失を出した年金法人?


独立行政法人、昔の特殊法人の役職員の給与水準を総務省が発表した。

それによると、理事長らトップの2015年度の年収(年間報酬)で最も多かったのは、
年金法人(年金積立金管理運用独立行政法人)の3130万円だった。


オカシイではないか。

年金法人は、安倍首相のたっての願いを聞き入れて、
国民に内緒で国民年金資金を大量に株式市場に注ぎ込んだ。

一時は値を挙げたが、ハゲタカファンドに「美味しいところ」をさらわれて、
すぐまた、値を下げた。

その結果、2015年度は5兆3098億円の大赤字を出した。

国民のカネを5兆円以上もパーにして、破格の給料を受け取るとは言い度胸だ。

ほかの理事と称する連中も2000万から3000万円台だという。

彼らの給料だけで「億」単位のカネが年金から消える計算だ。

総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、
給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と総務省。

年金法人は2016年度も4月から6月期だけで、5兆2342億円の大穴をあけている。

5兆3098億円に5兆2342億円を加えたらいくらになる? 

軽く10兆円を超えているではないか

これらのマイナスのしわ寄せは、すべて私たちに回って来る仕掛けだ。

********************

編注

GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人の英語
「Government Pension Investment Fund」の略。

厚労省が所管する厚生年金と国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人のことだ。

「株で大損を出したGPIF」などと言っても、一般にはピンと来ない。

そこで私は独自に「年金法人」と書くことにした。

「株で大損を出した年金法人」の方が、分かりやすいのではないか。



◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2581.html
リテラ  2016.09.24
万引き老人増加の背景に高齢者の壮絶な貧困が …
 「高齢化はボーナス発言の安倍は 何もわかっていない!



安倍首相は21日夜、アメリカ・ニューヨークでの講演で、
日本の高齢化や人口減少について、
「重荷ではなくボーナスだ」などと強調。こう語ったらしい。

「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」

あいかわらず、この男は日本の現実に向き合おうというつもりがないらしい。

名目GDPがわずかに増えているのは、富の集中と格差の結果であって、
貧困はどんどん進行している
のに、
どうやったらこんな寝言のようなことを口にできるのか。

事実、生産年齢を超えた高齢者たちはいま、とんでもなく悲惨な状況に陥っている。

たとえ真面目に働き多少の蓄えがあっても、病気や配偶者の死別、
子どものリストラなどで、この国の高齢者はあっという間に下流老人となってしまう。

こうした日本の縮図のひとつが高齢者の万引きだ。

近年、万引きは減少傾向にあるが、しかし高齢者に限って言えば増加しており、
警視庁の調査でも摘発された総数の3割もが65歳以上の高齢者だという結果が出ている。

また万引き高齢者の70%以上が無職で生活保護受給者も11.3%に上り、
万引きするのは食料品が圧倒的だという。

16年にわたり“万引きGメン”として現場に立ち続け、
またフリーライターでもある伊東ゆう氏の『万引き老人』(双葉社)には、
高齢者たちの絶望的貧困と悲壮感さえ漂う万引きの事例が紹介されている。

東京下町のスーパーマーケットで酒や寿司、うなぎの蒲焼きなど
7000円以上を万引きした71歳男性の動機も壮絶なものだった。

〈痩せて突き出たように見える老人の目はうつろで、呼吸も荒い。
枯れ木のように細い身体はふらついており、いまにも倒れそうな雰囲気だ。〉

老人の所持金はわずか300円。
しかも医師からは余命3カ月を告げられた末期のガン患者だという。

「死ぬ前に、好きなものを目一杯食べてやろうと思って……」


この老人は孤児院育ちで身寄りがなく、勤めていた製靴会社が倒産したことで
妻とも離婚、生活保護を受給しながら簡易宿泊所で生活しているという。

決まりだから警察を呼ぶという伊東氏に、この老人はこう答えている。

「全然、かまわないよ。いま住んでいるところもブタ箱と変わらないから……」

また都内スーパーでヨーグルトやマンゴープリンなど乳製品ばかりを
1200円ほど万引きした老女の動機ももの悲しい。

「難病を抱えた息子と二人で暮らしているものですから、生活が苦しくて……」

難病の息子を抱え、数年前に夫を亡くしたという老女。

パートで生計をたてながら生活保護も受給しているというが、それでも生活は苦しい。

しかも乳製品ばかり万引きしたのは息子の食事のためだという。

「身体が不自由な息子は、自分で噛むこともできないので、
固形物が食べられないんです。お店には申し訳ないと思いつつも、
息子の命を救うためだと思って、息子が食べられるモノだけを盗んでしまいました。
私が警察に連れていかれたら、あの子は生きていけません。
どうか警察だけは……」

老女は土下座して何度も謝り続けたという。

また刑務所に入るために万引きする俗称「志願兵」という老人も存在する。

都内繁華街の大型スーパーで弁当など600円ほどを万引きした77歳の老人は
万引きの動機を平然とこう語っている。

「一〇日ほど前に拘置所から出たばかりなんだけど、メシは食えないし、
寝るところもないから戻りたいんだ」

老人はこれまでにも窃盗や傷害、強制わいせつなどで3回の懲役をつとめたが、
頼れる身内もなく、住む家も金もない。
更生施設の暮らしもよほど嫌なことがあり脱走したようだ。

「オレ、執行猶予中だから、逮捕してもらえるよな?」

老人は駆けつけた警察のパトカーにうれしそうに乗り込んでいったという。


〈刑務所に入れば、衣食住の心配はなく、話し相手もいる。
さらにいえば、刑務所の刑務作業で少ないながらも金を貯めることができる。

彼のように金も頼る相手もいない老人にとって、
刑務所はむしろ居心地のいい場所なのかもしれない。

罪を犯した者を更生させるはずの刑事施設が、
無料のケアセンターと化している現実があるのだ。〉

同書には、他にも数多くの万引き高齢者の事例が紹介されているが、
その多くは、病気、離婚、死別、破産、被災、詐欺被害、生活保護など、
まさに“下流老人”のすべての要素がつまっている。

〈警視庁は万引きを法律や社会のルールを守るという「規範意識」の低さが生む罪だ
と訴え続けている。だが、貧困や空腹は人の規範意識など軽々と吹き飛ばす。〉

空腹のため、事務所に連れて行かれるなり、
コロッケや弁当を貪り食う老人の事例もあった。

さらに貧困に加え、高齢万引き犯の多くは孤独だ。

〈なんらかの理由で家族や頼れる身寄りがなく、
ひとり施設で暮らす老人ともずいぶん会ってきた。彼らと話をすると、
誰も受け止めてくれない寂しさや憤りを、
万引きすることによって社会にぶつけているように感じることもある。

「久しぶりに人と話せてよかった。ここに来れば、またあんたに会えるかい?」。

自分が捕まえた老婆から、再会を希望された時には、
人と話したいがために万引きしているかのように聞こえて戸惑いを覚えた。

この社会に埋もれて見えない老人たちの孤独や貧困が本来、
善良であるはずの人間を万引きに走らせている側面は否定できない。〉

もちろん生活苦だけでなく、一定の収入がありながら万引きを繰り返す事例もある。

それが近年注目される「万引き依存症」(クレプトマニア)という精神疾患だ。

モノを盗む衝動を抑えられず、窃盗により快感や満足、解放感を得る
のが特徴の万引きで、圧倒的に女性が多く、過食症や拒食症などと合併するものだが、

しかし高齢者の万引きの背景には圧倒的な“貧困”と“孤独”がつきまとう。

しかも、警察は身寄りのない高齢者やホームレスを扱うことを嫌がるため、
これでも実は逮捕率は低く、
実際には数十から数百倍もの万引き老人が存在すると著者は分析する。

年々増加傾向にある高齢者の万引き事案。

ある者は開き直り、ある者は土下座を繰り返す。

内閣府の調査では65歳以上の貧困率は22%という驚愕の結果が出ており、
それは今後90%にまで及ぶという予測さえある。

福祉や社会保障を軽視し続ける安倍政権に、
万引きせざるを得ない高齢者の貧困や孤独など理解できない
のだろう。

こうした現状は、まさに姨捨山の国ニッポンというほかない。

(伊勢崎馨)




東京とかの大都会は悲惨ですな、住居費があまりに高すぎる。

陋屋のある故郷に引揚げてよかった。

明日は我が身だが、万引きはしなくて済みそうです。



コメント

秋彼岸Ⅴ

2016-09-25 09:49:27 | Weblog
 画は 小早川 秋聲(しゅうせい)

 1885(明治18年)~ 1974(昭和49年)    

 日本画家、従軍画家。            作


  「いくさのはなし」です。


☆秋晴れ。

第一級戦犯、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-2f5f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年9月23日 (金)
新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない!


任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に、
米山隆一氏(49)が出馬する意向を固めたと報じられている。

米山氏の出馬決断は共産、社民、生活3党の働きかけに応じたもの。

3党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。

日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。


それは、この知事選に対する民進党の対応が
この党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。

(ぬえ)」の民進党。

「鵺(ぬえ)」とは、ネット検索すると

1.正体がつかめない、はっきりしない物事・人。

2.伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、
  声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。

というもの。

曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。

この民進党が日本政治を破壊した主犯である。

日本を支配する勢力=強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、
はっきりしない、それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る

「魔物」

の存在として存続させることを意図していると考えらえる。

既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、
何よりも大事な、貴重な存在なのである。



この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、
私は「悪徳10人衆」として表示してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の10名だ。


このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、

菅直人氏と野田佳彦氏である


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでいたこの2名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」行動に突進した。

このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。

その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、

蓮舫民進党の行く末は明白である


野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、

「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」としか見ていない。

秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。


新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた
泉田裕彦氏が4選出馬の意向を取り下げた。

泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐる
トラブルに関し、新潟日報報道が偏り、
自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」

ことを出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。

実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために
重大な策謀が巡らされていることが背景
なのだ。

安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、
2017年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。

この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。

そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、
いかなる手段を用いてでも排除したい
のである。


米山隆一氏は民進党衆院5区総支部長を務めており、これまで、
2005、09年は自民党、
12年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。

2013年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。

そして、こ今年3月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、
現在は次期衆院選の候補となる5区総支部長の地位にある。

米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および
市民グループの知事選出馬要請をうけて立候補方針を固めたが、
民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。

「連合新潟が(対立候補者である自公系候補の)森支持を決めた」
などの理由がささやかれてきた。

連合は民進党最大の支持団体であるが、
労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。

連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、
TPP推進、原発推進
の性格を強く帯びている。

連合のこの本質と民進党の本質が重なっている
のだ。

日本の主権者の多数が

「安倍政治を許さない!」

と考えているが、これは言い方を変えれば、

「大資本のための政治を許さない!」

ということである。

したがって、日本政治刷新を実現する、

「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、

政策を基軸に主権者が主導する政治運動を基軸に据える必要がある。

米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は

原発再稼働を許さない

旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。

極めて重要な選挙になる。




小早川 秋聲、二枚目、



「余燼」です。



みんな似た者どうしw

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiyogoreteirunohadojoudakeka.html
長周新聞  2016年9月16日付
狙撃兵  汚れているのは土壌だけか? 


東京都が進めていた築地市場の豊洲移転が土壇場になって大騒動に発展している。

あるはずの盛り土がなく地下が空洞化していることや、
青果棟の地下になると コンクリート遮蔽すらなされず
砂利がむき出しのままであること、

汚染水がわき上がっていることなど、信じがたいような
手抜き工事の実態が明るみに出ている。

あれほど巨大な構造物をつくり、しかも首都圏1300万人の胃袋を左右する
天下の台所を移転させるのに、利権集団のデタラメが過ぎる

そして「私はだまされた」ととぼけている石原慎太郎を筆頭に
責任をとる者がおらず、築地の流通関係者を困らせている。

元元が東京ガスの工場跡地で、土壌汚染がひどいのをわかっていながら
購入したのが東京都(知事・石原慎太郎)だった。

東京ガスに支払った土地代は1859億円に及び、
さらに汚染土壌改良費にも849億円を費やしてきた。

膨大な売却益を懐にした東京ガスが
汚染対策工事費として支払ったのは178億円に過ぎない。

汚れた土地を行政に売りつけてボロ儲けしたのだろう。

そして、849億円かけてやったはずの土壌改良・盛り土が十分にやられておらず、
このカネもどこに消えたのか?
 の疑問になっている。

空洞化した地下の暗闇が「手抜き」すなわち巨額抜き取りの肝だった
ことを浮き彫りにした。

日建設計、清水建設(水産仲卸売場棟)、大成建設(水産卸売場棟)、
鹿島建設(青果棟)といった名だたるゼネコンや設計会社が関わって、

こうしたいい加減な構造物を平気でつくってしまう。

住む人間の安全を無視した欠陥マンションと同じで、
そこには食べ物を扱う市場をつくっていることへの社会的使命感など感じられない。

使用目的を否定して、もっぱら大企業の利潤になるか否かを目的にしているのである。

これでは東北の被災地やODAで出かける海外でも、
いったいどんな代物をつくっているのか心配しないわけにはいかない。

築地移転とかかわって最も大きな利権は跡地開発のようだ。

銀座に近く、都心の一等地としてこれほどまとまった土地があらわれるチャンスなど
戦争を除いてほかにはなく、この利権争奪が激化していることは容易に想像がつく。

旧来の利権勢力を排除して新興の利権勢力がこれを獲得しようとした場合、
壮大なスキャンダルの暴露なりで旧来勢力の撲滅をはからなければ叶うものではない。

「日共」都議団に花を持たせつつ、仕掛けているのは誰なのか? も注目したい。

土壌汚染もさることながら、移転に関わる政治家、ゼネコン、
開発にかかわる金融機関等等、人間たちの汚れも相当のものである
ことを浮き彫りにしている。

                                武蔵坊五郎



◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9964.html#more
ネットゲリラ  (2016年9月24日)
築地と豊洲じゃ地価が違いすぎる


ハシゲがTwitterで小池百合子を叩いているというんだが、
コイツは石原慎太郎のお仲間ですから。共同代表とか、そんな感じだったし。

お仲間の危機だというので必死ですw 

ところで、小池百合子は豊洲ネタを10年前から仕込んでいたという話があって、
というのも、彼女は2003年9月から2006年9月まで環境大臣やっているわけです。
その頃、既に豊洲のあの場所は、汚染問題で騒がれていた。
環境大臣にだって情報は入る。


  ☆http://www.nikkansports.com/general/news/nikkan/1714490.html
  日刊スポーツ  2016年9月24日
  ◎橋下氏飲むわけではないに 小池氏考えの違い表明

  東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、
  豊洲市場の建物下の水たまり問題に関連し、橋下徹前大阪市長が
  「地下水を飲む訳ではないのに、有害物質の対策が必要か」
  という趣旨の発言を、ツイッターなどで主張していることを質問され、
  自身の考えとの違いを表明した。
  「地下水の汚染が、どれほど生活者に影響を与えるのか。
  食の安全に疑問を抱かせるのか。そのような感性が必要ではないかと思う」と、
  述べた。
  「橋本さんのコメント(の内容)は聞いています。
  地下水を飲むわけではないという話だが、これは総合的な話。以上です」
  と締めくくった。


豊洲で出た汚染物質、今の数値が基準以下だとか、ギリギリだとか低いとか、
それ自体にはほとんど意味はない。
かつては基準の数千倍とか、とんでもない数字が出ていて、
それを「浄化した」はずなのに、まだゼロになってない、というのが問題なのだ。

これだけ大雨が降り続いた後なので、ずいぶん薄まっているはずなのにw 
このまま何年かしたら、どんどん汚染物質が溶け出して、その数値が上がって行く。
だから、それを知っている、知らされている、石原慎太郎一味の連中は
引っ越しを急いだ。数値が悪くなる前に既成事実を作ってしまえ、というわけだ。

なので豊洲移転は、鈴木俊一都政下で話が始まり、青島幸男で止まり、
石原慎太郎都政下で進み、猪瀬で止まり、舛添になって再び再開した。
猪瀬は石原慎太郎の悪事を引き継いでなかったんですね。


  -----------------------
  政治に関わらないって言って引退したんだから黙っとけよ
  -----------------------
  政界から逃げた奴なのになんでこんなに噛みついてくるのか
  -----------------------
  橋下さん、だから大阪はトップとれないんですよ
  中国のマクド工場と同じ
  肉落としても、大丈夫大丈夫加熱するんだから問題ない

  こうですね?
  -----------------------
  ハシシタの小池へのジェラシーすごいなwww
  -----------------------
  ↑自分が東京都知事狙ってるからなw
  一旦タレントになったのも大阪府知事になった時のシチュ再現して
  二匹目の泥鰌狙ってんだよ
  -----------------------
  こいつが変に擁護しまくってるところを見ると、
  やはり石原なんやろな

  -----------------------
  築地と豊洲じゃ地価の値段が違いすぎるだろ。
  中央区と江東区じゃ天と地ぐらいの差がある。
  中央区に住んでたときは江東区なんてゴミしかないと思ってたよ。
  腐っても築地は中央区。豊洲は、江東区。
  -----------------------
  築地に電通マラソン用道路NHK移転計画書
  豊洲工事内田関連が受注

  これらがバレなきゃなんも問題なかった
  バレたから問題視されてる
  別に地下だけで騒いでるわけではない
  -----------------------


こうして見れば、小池百合子がターゲットにしている相手が誰なのか、ハッキリする。
石原慎太郎と舛添要一。この二人は自民党系ではあっても、アウトサイダーなので、
叩いて潰したところで、アベシンゾーからの横槍は入らないだろう、という相手ですw


コメント



*うどんです | 2016年9月25日 | 返信

  橋の下は信心が足りないんでしょ。
  必死に薬飲んでねていたんでしょ。
  婦人部っていう人たちに
  仏敵仏敵折伏折伏言われるのに嫌気さして
  東京にきたんでしょ。
  お父さんも自殺したんでしょ。
  自殺する病気って遺伝するんでしょ。
  しにとうないって怖がってるんでしょ。

  ちんたろうはいまでいう関東連合みたいな不良の兄貴。
  はしのしたはヤクザの子供。
  うっちーはごろーちゃんの舎弟 
  なんだ みんな似たもの同志でしょ。



小早川 秋聲、三枚目、



「吹雪に立つ」です。



人民解放軍(支那共産党の私兵)は張子の虎w

◆http://jp.sputniknews.com/russia/20160924/2812654.html
Sputnik 日本  2016年09月24日
ナショナルインテレスト誌が選ぶ世界トップの軍隊


ナショナルインテレスト誌が世界の陸海空軍のベスト5を選んだ。

世界最優秀の艦隊に選ばれたのは米国、中国、ロシア、英国、日本。


陸上の戦闘能力にかけてロシアは常にダントツを誇っているが、
海上でも艦隊の船の数は多い。

米国の空母と中国の潜水艦も注目を集めた。

中国の潜水艦隊の土台を占めるのはロシアから輸入されたキロ型潜水艦10隻。


陸軍のベスト5は米国、中国、インド、ロシア、英国。

ロシアの陸軍の装備は割合行き届いており機械化も完璧。

またアルマータ共通戦闘プラットフォームも近く装備されると指摘された。


世界秀逸の空軍に入ったのはわずか4カ国で米国、ロシア、中国、日本。

ナショナルインテレスト誌はロシア航空隊も堅実な刷新期に入ったと指摘。

その一例として挙げられたスホイ35は柔軟な対応力と汎用性で
群を抜いているほか、開発中のツポレフ50、
爆撃機PAK-DAにも注目が集まっている。

先に伝えられたところによると、ロシアのスホイ34が、
イランの基地から飛び立ちISの陣地を空爆した。
☆http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160817/2654457.html



◆http://melma.com/backnumber_45206_6424581/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (トランプが勝つとアラン・リクトマン教授が予測)
発行日:9/24


  トランプが勝つとアラン・リクトマン教授が予測
      アランの予測は過去30年一度も外れたことがない


****************************************

あと45日後に迫った米国大統領選挙。

いよいよ土壇場へきて、世論調査は、1%程度でクリントンのリードを維持しているが、
政治専門世論調査会社の直近の分析では、

激戦区のオハイオ、フロリダ、インディアナ、アリゾナの各州で
トランプがクリントンを逆転し、実際の勝負は50vs50.

2000年選挙でフロリダの開票結果を待つために、一ヶ月を要して
アル・ゴアが敗北をみとめたような大激戦となる様相である。

ところが、ここへきて『ワシントンポスト』(9月23日)の
独占インタビューに応じたのがアラン・リクトマン(アメリカン大学教授)だった。

この人物、過去30年間、大統領選挙予測で一度も外れたことがない「実績」を誇り、
次の大統領はトランプが勝つと予測した。



コメント


いよいよ加熱する豊洲新市場問題。

精査すれば、現在検出されている砒素や鉛、六価クロムやシアンの他にも
ベンゼンやベンジジン、ジクロルベンジジン、水銀、ダイオキシン等の有害化学物質、
さらにはストロンチウム、セシウム、プルトニウム等の放射性物質も新に露見するのでは?

猛毒「トヨス・ポイズン(豊洲毒)」にまみれた鮮魚や青果を
日々口にする東京都民は、まさに緩慢なホロコースト、

皇国日本再建のための粛清、口減らしのターゲットにされているのでは?

さすが「ナチスに学ぶ」戦犯三世髭なしヒトラーである。

何が何でも超戦前回帰皇国史観に基づく全体主義的核武装軍事国家、日本丸ごと北朝鮮化
を野望する長州謀略政治が、
やれ「金目だ」「生保だ」と原発事故被害者や経済的弱者を蔑み馬鹿にし笑いものにし、

また社会的弱者の安楽死(抹殺・日本版T4作戦)をも主張する
ガラクタ親子やイジメゴロシ利権ドン一派らを用具化、使役し、

「ヒトラーの思想」で1000万東京都民そのものを「チクロンB」ならぬ
「トヨス・ポイズン」でホロコーストしようとしたのではないか?

まさに東京の「闇と毒」である。

今、東京ジャンヌダルクが本気の本気で首都の闇に迫るとき。

かつてのドン金丸暗殺未遂事件のように、闇黒勢力が全てを知る老元知事らの
口封じを狙い「永遠の検閲(死)」を仕掛けることがないかどうか、不安になる。

警視庁は関係者の身辺警護に万全を期すべきだ。

やはり生きて真実を洗いざらい語らせ、反省させ、賠償させ、真人間になってから
閻魔大王の元へと旅立つべきだろう。

いつか誰かがイタコ・ゴースト老知事本を出すかもしれない・・・。

いずれにせよ、豊洲毒市場、東京五輪疑獄、尖閣基金の闇が
闇黒都政三点セットとなり、政局に至るかもしれない


収拾がつかなくなる前に、訪日するプーチン大統領を用具化し、
北方領土問題解決偽装で衆議院解散総選挙をかまし、
二重国籍野党壊滅、国会制圧を謀るのでは?

残置された戦前がいつでも何度でも
日本と日本人を地獄へ叩き落す滅亡牽引機関と化している。

残念な民度だった・・・。



「昭和天皇」の亡霊が、いまだ徘徊しておる。


コメント

秋彼岸Ⅳ

2016-09-24 10:01:05 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 駿州江尻」です。


☆晴れ。

巨大利権を巡る暗闘、

◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3uuh
市村 悦延 · @hellotomhanks 15th Sep 2016
ベンゼンが浸み出す? 放射能が漏れだす?
 2020東京五輪の呪いー
(田中良紹氏)



豊洲新市場の土壌汚染問題で東京都は、
汚染対策として敷地全体に盛り土をしたと思わせながら、

建物の地下は盛り土をせず空洞を作っていたことが明らかになった。

空洞の床には地下水と思われる水がある。

このニュースを聞いた時、
頭をよぎったのは福島第一原子力発電所の汚染水問題である。

そこでは原子炉建屋に流入する地下水が

炉心から溶け出した燃料と混ざり合い

高濃度の汚染水を作り出しているが、

タンクに保管された汚染水はすでに置き場がなくなり、
いずれ海に放出するしかないところまできている。

豊洲では発がん性のベンゼンが地中から浸みだしてくる危険性を抑えるため

盛り土をするしかないといわれながら、

東京都は空洞でも安全性は保たれると独自に判断し、

納税者に気づかれないうちに豊洲移転を急ごうとした。


何のために急いだのか。

2020年東京オリンピックのためにである


2013年、日本が東京オリンピック招致を勝ち取ったとき、

安倍総理は「放射能はアンダーコントロールされている」と発言した。

しかし現実はアンダーコントロールどころではない。

今年3月には国が400億円の税金を投入して原子炉建屋の周囲に凍土壁を作り、

増え続ける地下水の流入を防ごうとした。

ところが東京電力は今年7月、完全に凍らせることは難しいと発表した。

つまり何をやってもアンダーコントロールはできないのである。


この現実に国際社会が注目すれば、
日本の「安部マリオ」は嘘つきだったことになる。

すると9月7日、外国特派員協会で会見した小泉純一郎元総理が

「安倍総理のアンダーコントロール発言はウソだ」と
公式の場で安倍総理を嘘つき呼ばわりした。

この発言を聞いてフーテン(田中良紹)には2007年の夏が甦る。

その夏の参議院選挙で惨敗した安倍総理は選挙結果を無視して続投しようとした。

そこに立ちふさがったのが二階国対委員長と小池防衛大臣の二人である。

二階氏は安倍総理の意向を無視して国会を開かせず、

小池氏は急きょ訪米して米政府首脳と会談を重ね、
自分がポスト安部の本命と売り込んだ。

訪米の背後には小泉元総理の後押しがあったとフーテンは見ていた。

以来、第二次安倍政権で安倍総理は小池氏を徹底的に冷遇し、

逆に二階氏に対しては政治術を恐れるあまり厚遇した。

そして二階氏は政界ナンバー2の幹事長の座を手にする。

その二階氏はフーテンの見るところ
「政界のドン」と呼ばれた金丸幹事長を意識している。

いずれ安倍総理と二階幹事長の力は逆転する可能性がある。


いずれにしても冷遇され続けた小池氏は都知事選立候補という大バクチを打って

「氷の牢獄」から外に出るきっかけを掴んだ。

しかし彼女には自民党東京都連と
その背後にいる森喜朗東京五輪組織委会長との戦いがある


現在は選挙の余韻もあり小池都知事の一挙手一投足に関心が集まり、
好意的に報道されるだろうが、

都議会が始まれば様相は変わる。小池知事の前途は容易でない。

フーテンはそう思っていたが、
しかしこの土壌汚染問題で自民党東京都連も反撃の狼煙を上げにくくなった。

これは石原慎太郎知事時代から
猪瀬直樹、舛添要一と続く都政のゆがみを象徴する事件である。

都議会はこの時代の都知事と都庁幹部を
証人喚問するぐらいの検証を行う必要がある


その間は自民党東京都連も小池知事と足並みをそろえなければならなくなった。


しかし小池知事は同時に国際公約している2020年東京オリンピックの
成功を保証しなければならない。

豊洲問題を解決しながら東京オリンピックの不透明さを明るみに出し、

経費の見直しなどで都民の支持を得てオリンピックを成功させる。

並みの政治力ではできない仕事である。

しかしそれをやり切れれば小池氏には
「ガラスの天井を突き破る」資格が得られるというものだ。

そのせいかどうかキャロライン・ケネディ駐日米国大使が
小池都知事を表敬訪問して

東京オリンピックへの協力を申し出た。

政治力学的には多勢に無勢で劣勢の小池知事にとって
アメリカの協力申し出は心強いことだろう。

それにしても前にも書いたが東京オリンピックは呪われているとしか思えない。

当初は財政的に豊かな東京に4800億円の余剰資金があったことから

二度目のオリンピック誘致が計画され、

7000億円と言われた総予算が
森 東京五輪組織委会長に言わせると2兆円規模にまで膨れる見通しになった。

そうなれば利権を求めて様々な人間が様々に動き出す。

利権のためとなれば足の引っ張り合いが始まりスキャンダル合戦が頻発する

そのためか都知事は次々に首を挿げ替えられ、
国民の見えないところですべてが決まっていく。

国立競技場の建て替えも、エンブレムも不透明感があるから国民から文句が出た。

そして2020年を意識するあまり
問題にじっくり取り組む姿勢がなくなる


安倍マリオが「アンダーコントロール」と言ったから
2020年まで放射能汚染をごまかしてやり過ごす案が通ってしまう。

それに税金が使われても仕方がないとあきらめる。


築地の移転も「東京の胃袋」を新たに作るという発想より、

ほとんどがオリンピックに間に合せるためにすべての作業が仕組まれ

誰もが聞かされていない話が今頃になって浮上する。

何度も言うが日本にとって喫緊の課題は東日本大震災からの復興と

少子高齢化社会を生き抜くための制度設計に知恵を働かせること
である。


それがアベノミクスや東京オリンピックという

この国の本質とは無縁の事柄に目を奪われて本質を見失っている。

東京オリンピック招致が決まってからの不祥事の連続は、

本質を見失った日本人に

天が「呪い」をかけ警告を発しているのだとフーテンは考える。



北齋、二枚目、



「新版浮繪忠臣蔵 第十一段目」です。



まともな市長ですなw

◆http://jp.reuters.com/article/rome-olympic-idJPKCN11S040
ロイター 2016年 09月 22日
五輪=ローマ新市長、2024年夏季大会招致断念を発表


[ローマ 21日 ロイター] -

イタリア・ローマのラッジ新市長は21日、会見を開き、
同市の財政難を理由に2024年夏季五輪の招致を断念する考えを表明した。

ラッジ氏は会見で、「五輪とスポーツに対しては何の反感もないが、
スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」とコメント。

五輪の開催は予算を超過することが多いが、
ローマにそのような負担を引き受ける余裕はなく、
不要な競技会場が残ることになりかねないとも語った。

ローマの五輪招致チームは声明で、招致断念は
「イタリアの国際的な信用に深刻な打撃を及ぼす」とし、

「新たな政治勢力が、近代化への挑戦を受け入れようとしていない
ことに失望している」と表明した。

2024年大会の招致をめぐっては、ボストン(米国)とハンブルク(ドイツ)が
すでに招致活動から撤退した。

現在招致レースに残っているのはパリ(フランス)、
ロサンゼルス(米国)とブダペスト(ハンガリー)の3都市。

国際オリンピック委員会(IOC)は2024年夏季五輪の開催地を、
2017年9月に選出する予定。



◆http://健康法.jp/archives/22278
健康になるためのブログ 2016/09/23
日本だけでやるの?ベトナムがTPP批准の議論を来年に見送り!
  11月の米大統領選の結果などを踏まえ最終判断



http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/09/rrewtttt.jpg


☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092200419&g=int

ベトナム国会は22日、来月20日開会予定の次期国会で
環太平洋連携協定(TPP)の批准を見送る方針を固めた。
11月の米大統領選の結果などを踏まえ、最終判断する。
ベトナム国会は通常、春と秋に召集されるため、
批准は早くても年明け以降となる。


こういった世界情勢をまとめて考えますと、
「売国条約(TPP大筋合意? に署名した自民議員が言ってました)」を
狂ったように進めるのは、売国政党だけということになりますかね。
もうすぐ日本が売られちゃいますよ~



北齋、三枚目、



「東海道 彩色摺 五十三次 ミつけ」です。



とりわけ「支那畜」は入れてはなりません、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2016年9月23日
日本への留学生30万人計画が招く
 深刻な
の低下



本国でまともな大学に行けない劣等生が日本に留学する。
(一部例外もあり、東大早慶に行ける学生も少数だがいる。)

日本は、先進国で唯一、バイトしながら学校に通える国

日本語学校で8割出席すれば、大学受験資格がもらえる。

あとは、自分の名前が書ければ入学できる4流大学が
手ぐすね引いて待っている。

日本の私大の40%以上が定員割れ

その4流私大に救いの手を差し伸べているのが安倍愚鈍政権。

「留学生30万人計画」で、中国とベトナムの留学生が大量に流入する。

週28時間のアルバイトが許される。女性は隠れて夜はホステス稼業。
(ただし入管の摘発の恐怖、常にあり。)

バイトで稼いで学費生活費に充当する。

学校は出席取ったら、すぐに睡眠時間。 または携帯ゲーム。

新潟の小都市、長岡。

大学ばかりたくさんあり、留学生だらけ。

夜、ホテルに按摩を呼ぶと日本語の不確かな若い女性が
「奉仕」に来るらしい。(今度呼んでみようw)

28時間ルールが日本語学校生、専門学校生にも適用されたので、
留学生が増える。

学費の安い専門学校志望者が激増中。


これって、歪な状況ではないでしょうか。

まじめに勉強に来る人ばかりじゃない。

「ハク」をつけるために日本に留学する。

中国本国は熾烈な受験戦争で、まともな大学には入れない。

だが大学進学しないとまともな職にもつけない。体裁も悪い。

だから、日本に押し寄せる中途半端な若者たち。

「日本経済大学」「東京国際大学」なんて、名前だけ一流だが、
中国では受けがいい。

稼ぐために日本に来る。勉強はもとよりできない。

卒業しても日本語もろくにできない。

夜の闇に消えていく留学生上がり。

留学生にとって日本はパラダイス。中国に帰りたくない。

さて、次のステップは偽装就職、偽装結婚ですね。

4流大学の存続のために留学生30万人を受け入れるのは止めましょう。

少子高齢化ゆえ、大学の半分は要らなくなる。

さっさと潰して清算するには、留学生受け入れの制限が必要です


大学は頑張って勉強してやっと入れるところである方が望ましい。

成蹊大学の成の字も掛けない、算数もできない大学生なんて。

茶髪で右耳ピアスの大学生、いりません。

大学定員割れは、大学全入を達成した小泉竹中の日本劣化作戦の賜物です。



とくお

日本への「留学生30万人計画」が招く深刻な“質”の低下

http://diamond.jp/articles/-/102584?display=b




◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51993801.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年09月23日
在日中国人に日本が汚染され続けています


日本政府による外国人労働者の大量受け入れと
訪日外国人(特に中国人)の熱烈歓迎政策により、

今や日本には、手に負えない野蛮な中国人や
途上国のチンピラが大量に生息するようになりました


そして、例えば、中国人(凶悪犯罪組織ではなく一般の中国人)が
多く生息するエリアの近くを流れる川(江戸川)の河川敷では

何人もの醜い中国人が川から(日本人なら絶対に食べない)
臭くて汚いカキを大量にとり、身を殻から除き、
殻を川や河川敷に捨てて身だけ持って逃げていきます。

そのため、河川敷は広い範囲でカキの殻の山。 まるで貝塚状態。

そして中国人が集まる川や河川敷は中国のように汚くなっています。

汚い菌まみれのカキを食べている中国人はO-157などに感染し
日本中に感染を拡大させるのかもしれません。

多摩川の河川敷では国有地にもかかわらず、
何人もの中国人が畑を作って野菜を栽培しています。

そのため、周辺住民は大雨の時に(柔らかくなった河川敷の泥が崩れ)
氾濫の被害にあいやすくなっています。

非常に自己中で身勝手な中国人は 周辺住民が中国人のせいで被害にあっても、
ざまあ見ろ!としか考えないでしょう。

もちろん河川敷に畑を作っているどうしょうもない日本人も(少ないながら)
いますが。。。中国人は数が違います。

また、中国人の子どもが近所の家の外壁に落書きをしていたり、
訪日中国人がどこかの壁に落書きをして嫌がらせをしていたり。。。
と聞いています。。。

最近、渋谷の街はあちこちに落書きがされており、非常に悲惨な状態です。
治安が悪化するのは間違いなし!

アメリカ人のチンピラたちがわざわざ訪日して
渋谷で落書きをしたとして逮捕されましたが。。。

在日中国人やコリアンも日本に対する嫌がらせとして
落書きをやっている可能性もあります。

このままだと、汚れた渋谷の街の治安はリオ並みになるのでは?
これは日本人の恥です。

以前、在日コリアンが日本の神社仏閣を油で汚したり、立しょんをしたり、
落書きをしている
と報道されていましたが。。。

このように訪日外国人或は在日外国人が増えれば増えるほど
日本が汚染されていき、治安が悪化していきます


そして世界のどの国よりも治安が良く安全な国を誇っていた日本は
他の国と大差のない治安が悪く危険で汚い国に劣化していきます。

安倍政権は、汚くて野蛮で低レベルの外国人を熱烈歓迎しています。

そして彼等を首都圏だけでなく地方にも生息させています


日本の地方自治体の殆どが、富山県や東京都などを見てもお分かりの通り、
議員や職員の無責任さ、ことなかれ主義、腐敗、汚職、詐欺、横領が横行しており、

住民のために働いたり、地域の秩序を保とうなどとは死んでも思いませんから、
増えすぎた中国人などの野蛮な外国人が
日本の街や自然を破壊し汚染し犯罪を繰り返し秩序を乱しても、放置しています。

そのため、増えすぎた中国人などの野蛮な外国人は
日本でやりたい放題であり、日本を破壊し続けています。

日本の地方自治体と中央政府が
中国人などの野蛮な生き物を大量に受け入れることで、

パペットマスターのグローバリストのご機嫌をとっています。

日本もNWOに向かって邁進しています。

このままでは、日本は間違いなく堕落していき、
染された無秩序の中国によく似た国になるのは確かです。

これ、断言します! そう遠くない日にそうなります。

きっと東京五輪までには日本は中国自治区になるでしょう。

今後ますます日本の街や自然は破壊され犯罪も急増するでしょう。

最初は首都圏で犯罪が増えますが、そのうち地方にも波及します。。

そして日本全国、治安悪化で、警察も手に負えなくなります。

茨城県の農家は高価なメロンなどの農産物を中国人に大量に盗まれていますが、
九州から北海道まで、農家が育てた農作物が彼等によって狙われることになります


まるで肥溜めにウジが沸くように日本に非常に迷惑な中国人が沸いています。



以下が参考記事です。

☆http://dailynewsonline.jp/article/1065336/?page=all

☆http://blog.fujitv.co.jp/tokudane-official/E20160704002.html



3.11テロのとき、ATMを荒らした支那畜ども、

ご遺体の指を切断して指輪・貴金属を盗んだのも支那畜です。

戦車出動させ、夜間投光機で明るくしろ、という具申もあったとか。

ひとたび東京で大災害でも起きれば、略奪のやり放題になるでしょうな。

対策は自明でしょう。



コメント

秋彼岸Ⅲ

2016-09-23 10:27:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「百種接分菊」です。


☆雨模様。

核心をついておる、

◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
市村 悦延 · @hellotomhanks 21st Sep 2016
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線-(植草一秀氏


築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である


汚染物質まみれの 普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に
巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、
「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、

汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。


「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。


「入札」と言っても、形だけの入札で、
予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに
巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、市場は築地で再整備するのが筋

当初は「移転反対」の業者が多かったが、
多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

新銀行東京が絡んでいる

「築地」を移転する方針が定められたのは1999年。

移転先は「豊洲」となったのは2001年。

環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたのは2008年5月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは2009年2月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは
2011年3月から6月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り
「高床式」にしない設計に変貌した。

2011年6月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。

1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。


2011年3月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、
まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費は
その後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、

1999年から2011年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、石原慎太郎氏である。


石原氏は1999年4月から2012年10月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、

すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である



一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、
これらの事象で利益を得たのは誰かという視点にある。

汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通 日本テレビ 共同通信 朝日新聞 である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する
ことは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

CIAとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを
誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビである
と考えられる


移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地 である。

汚染地にもいろいろあるが、
生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。

豊洲新市場敷地は絶対に除外されなければならない「代表例」

として挙げられるような敷地である。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約をつけて、
リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。

東京都民の利益を損なう売買である。

そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」が
ホームページなどを通じて公表され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、

この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。

これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の天下り利権である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

2005年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。


「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、

財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある


この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。


豊洲新市場の総事業費は2011年度段階での3900億円から
約1.5倍の5900億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、

生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。


そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で汚染されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、IOCに開催返上の通告を行うべきである





◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9956.html#more
ネットゲリラ  (2016年9月22日)
環境アセスメントからやり直し


豊洲のエリアイシハラ地下室なんだが、
なんでも環境アセスメントには記載されてないそうで、
環境アセスメント作った段階では4.5mの土盛りが前提になっていたので、
今のままでは環境アセスメント違反になってしまう。

環境アセスメントのやり直しするとなると、何年もかかるわけで、
都庁の役人は「一部修正」とか抜かしてやがるんだが、果
たしてそれで通るのか? 
そもそも建物だって建築基準法に違反しているところがあるらしいしw


  ☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
   201609/CK2016092102000117.html
  東京新聞 2016年9月21日
  ◎豊洲アセスを都が修正へ 10~11年実施 盛り土を前提

  評価書では、工事中や工事後の環境について、
  大気汚染や地盤沈下、悪臭など十四項目にわたって影響を予測。
  このうち土壌汚染については、地下二メートルの土を入れ替えて
  四・五メートルの盛り土をしたり、地下水管理システムで
  監視したりする都の計画を「対策完了後に計画地内の土壌、地下水、
  空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」
  と結論づけた。
  評価書案を審査した審議会委員の守田優・芝浦工業大副学長は、
  取材に「地下空間の説明はなく、盛り土されていると思っていた。
  土壌汚染対策のアセスの前提が変わってくることになる」と話す。
  中央卸売市場の担当者は「専門家会議での対応策が固まった段階で
  アセスを修正したい」と説明。
  専門家会議で方針が固まった後に、修正を行うことになる。
  一部の修正手続きで済む場合でも一~二カ月はかかる見通しだ。


つうか、いまさら環境アセスメントやるまでもなく、
汚染物質が続々と検出されているわけで、もはや豊洲は死に体ですw


  -----------------------
  普段は家で寝ていて、体調のいい時だけ登庁するような
  ボケ爺さんを知事に選んだ都民が
  損を補てんするのは当然として、
  爺さんの責任はどうなるんだ?
  なんか浜渦に責任転嫁しようとしているが。
  都民銀行の時は自分が任命した頭取の責任にしてたけどな。
  恥ずかしくないのかね、この自称国士様は。
  -----------------------
  新築なのに地下空間が床上浸水してる建物がどこにあんだよ?
  汚染水の成分より、建物内に水があんなに溜まってるのが問題だろ。
  なんで汚染水が環境基準以下なら問題なしって話になってんだよ?
  それとも最初からあそこに水が溜まる設計だったのかよ?
  -----------------------
  もう無理なんだよ
  環状2号線(森元オリンピック道路)も延期するしかないw
  -----------------------


ところで55億かけて作った、地下水の浄化システムなんだが、
現在フル稼働しているのだそうで、
それでも地下水が上昇して水溜りができるというのは、
完全に「計算ミス」のようだ。
年間35億の維持費だそうだが、ナニにそんなにカネがかかるんだ? 
流域下水道の100億円施設でも、年間の管理費は数億円なんだがw 
議会のドン内田の会社が請けてるそうだがw 
よっぽど儲かりそうなので、ウチで請けたいですw


  -----------------------
  戦犯 石原 後ろめたさの、連日の言い逃れ
  それにしても 都自民党は全く音沙汰なしとは、何故だ?
  -----------------------
  シンガポールにカジノを作ったネオコンの大スポンサーの
  カジノ王、シェルドン・アデルソン氏が日本市場を狙ってる。
  ポチ小池から豊洲にカジノの話が出てくるかも
  -----------------------
  床が弱くて民間の物流倉庫にも使えないらしい
  いざとなったらアマゾンだなと思ってたのに
  水槽は70㎝制限
  -----------------------


下水道の処理施設でもそうなんだが、大雨が降るととても処理しきれないので、
ドサクサに紛れて「浄化しないでそのまま」流しちゃうんですw 
最近は雨水と下水は別々に扱っているので、そういう事も少なくなったが。

ここは、わずか1.5mmの降雨で一日の処理量いっぱいになってしまう
という施設なので、ちょっと雨が続くとこうして水浸しになる。
梅雨時、秋の長雨シーズンは毎年こんなだろうw 
しかも汚染水は、年々、濃くなりますw


コメント



*もりへー | 2016年9月22日 | 返信

  ◇小池劇場、築地移転は所詮…醜悪な権力闘争!
   政界風見鶏・小池百合子のしたたかさ!
   豊洲移転延期で生じる巨大なコストが都民の負担!
   小池は戦争屋、原発屋…日本会議!
   豊洲問題を暴いたのは…小池ではない日本共産党。

   http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c05ab1949b6a092136644471998b1ce2

   日本会議・国会議員懇談会副会長の小池百合子東京都知事。
   維新(橋本)と連携して民進党を潰し、自分を高く売る予定では? 
   橋下が大阪府知事、大阪市長時代にブレーンを務めた
   上山信一慶大教授が、ちゃっかり東京都の特別顧問に就任。
   「都政改革本部」のメンバーに入っています。
   地域政党から始まり、国政に進出して憲法改正でもしたいのかねぇ~? 
   豊洲の問題はあくまで権力闘争』と冷めた視点で観察しましょう。



*tanuki | 2016年9月23日 | 返信

  神田川が増水すると強烈なメタン臭がするわけですが
  (普段はそれほど臭わない)、あれは底から湧いたものではなく
  施設から未処理水が排水されているんですかね。
  いや最近臭い臭い。

  昨日の深夜ニュース番組には黒幕の一人が出演してましたね。
  火消しにやっきでしたが。
  こいつは森ビルとズブズブで、、、、



追:11:30AM

☆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 09月 17日


#で、今朝(=9・21)の朝日に、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、
設計依頼をした11年3月の時点では「盛り土方式」だったのに、

その3ヵ月後の同年6月には「がらんどう方式」になってて、
この3ヵ月間にピャーッと180度、工法変更がなされておった可能性が濃厚だと、
「字」にしておったなあ。

さらには、この当時、都中央卸売市場ちょーだった岡田至ってのが顔出しで喋ったことには、
「そもそも、盛り土をする、しないということが議論になっているという認識すらなかった」ってことで、
今回、この「地下がらんどう」の存在が暴露されて、「愕然とした」ってんだなあ。

しかし、こんな大事な工法変更が、「市場ちょーより下のレベルで勝手に決まって、覆される」なんて、
太陽が西から昇るがごとくあり得んからな。

だからさ、石原のおぢいちゃんなんだよなあ

専門家会議が「盛り土方式」の見解を出す直前の「08・5・30」のカイケンで、こう喋っておったんだよな。
「(土をさらった後に)3m、2m、1mか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、
その市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。
土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってモノを取り替えるみたいな、
違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか」

要するに、おぢいちゃんが強硬に主張しておった「ガラガラがらんどう案」は、
「専門家会議→技術会議」の正規のルートでは俎上に載らず、
いったんは、09年1~2月ごろ、市場ちょーだった比留間英人から
「がらんどうのコンクリート箱案は、工費がかさむんで採用できません」とダメ出しされておったんだよな。

ところが、最後の最後でピャーッと引っクリ返って、「がらんどう方式」になっちゃったんだな。

そういうことなんで、「2011・4・10」の都チジ選で、そのまんま東etcらを降して、
おぢいちゃんが4選を果たしたことで、その勢いをかって、引っクリ返したんだろうなあ。

こういう超重要アンケンは、センキョが終わるまで、なかなか動かせんからな。

4選を決めて、足場を固めてから、一気にちゃぶ台を引っクリ返したんだろうなあ


鹿島だって、バカぢゃねえんだから、当選祝いってことで、
小遣いっていうか、御祝儀だって出しておるわなあ(笑)




國芳、二枚目、



「本朝水滸伝剛勇八百人一個 北白河岩扶湛海 牛若丸」です。



崩壊近し?

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12202299656.html
wantonのブログ 2016-09-22
アメリカ合衆国大統領が、10月、若しくは年内に
 戒厳令の可能性を示唆しています



http://stat.ameba.jp/user_images/20160922/00/
 64152966/75/87/p/o0577039613754307382.png?caw=800

始めに

今日は秋分の日で祭日です。
皆さんに一番お知らせすべきだと判断しました。

米国で起こる大事件は、そのまま日本に直結しますから、
決してよその国の出来事だと思ってはいけません。

今日まで、この関係の情報は幾つも噂されていましたが、
アメリカ合衆国大統領、自らが宣言を発したことの重みは大変大きいです。

一体何が起こるのかは予測不可能ですが、今の所・・・
デフォルトか、新通貨発行の可能性が高いと考えています。

或いは、今回の宣言は、いずれ来るべき米国崩壊の時の予行演習である
可能性であることも考えておくべきであり、2016年の年内に、
必ず何かが起こるとは限らない事も付け加えておきます。

今、特に気になる事は、アメリカ合衆国大統領選挙です。
ここ最近の情報を見ますと、この選挙そのものが変です。

最右翼候補のヒラリーが病気によって倒れたと伝わっています。
にも関わらず、彼女の替え玉が登場していると騒ぎになっています。
ヒラリーの重病説は本当かもしれません。


アベが会ってるのは明らかにヒラリーさんじゃないと感じたので、
本物のヒラリーさんの画像を探したら、
どれが本物かわからないくらい いっぱい ヒラリーもどきw

https://twitter.com/hiromi19610226/status/778460271228489728


一方のトランプ氏の登場は、米国戦争屋連中が望んでいないようですし、
実際のところ、大統領選挙の先が読めない情況になっています。

もし、年内に、戒厳令が発令されるような事態が起こりますと、
合衆国大統領選挙そのものが、吹っ飛んでしまいます。

つまり、FEMA長官が、戒厳令が続く限り、実務的なトップとなる訳です。
その間、オバマ大統領がその職責を続ける事になるのでしょうか?

オバマ大統領が、合衆国最後の大統領と云われているのは、
陰謀論の世界では有名な話となっています。

但し、デフォルトか、新通貨発行以外の可能性として
もう一つある事を明記しておきます。

つまり、政府要人の暗殺です。

これも以前から、一部で囁かれていた噂です。
もし、大統領や副大統領、或いは、閣僚?が暗殺されたとしたら、
当然、戒厳令発令の要件を満たすことを知っておいて下さい。


ご参照あれ!


◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51993605.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年09月20日
債権バブルの崩壊が間近に迫っています


どうやら。。。。

専門家の分析では、債券市場の崩壊が間近に迫っているようです。

金融緩和のやりすぎ。。。マイナス金利の失敗。。。国債を発行しすぎ。。。

などで債権市場が崩壊するようです。

今の状態をずっと維持することは不可能でしょうから。。

唯一の解決策は ロスチャイルドが支配する世界中の中央銀行に
店じまいをしてもらい、政府の負債をチャラにし、
政府通貨を発行することなのでは??

日銀も含め世界の中郷銀行は金融緩和をこれ以上続けることなど
できないでしょう。。。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/09/coming-bond-bubble-collapse-
all-asset-classes-will-collapse-in-tandem-when-this-bursts-mike-pento-video-2852370.html 

(概要)

9月19日付け

アメリカでは史上最大の資産バブルの終焉を迎えるときが刻々と迫っています。

資産バブルが崩壊すると大幅な利上げが行われ
アメリカの消費経済を震撼させ、巨額の債務に苦しむ米政府を破たんさせます。

その影響は世界経済にまで及ぶことになります。

現在の金融市場は私が25年間投資を行ってきた市場の中で最も危険な市場です。

現在のバブルがいかに壊れやすいものかを説明します。

バブルの膜があまりにも薄く引き伸ばされてしまい、
血友病患者でも怖く思わない小さな棘でも破裂してしまいます。

その結果、金融市場はすごいスピードで崩壊することになります。

世界の中央銀行のバランスシートは、2007年時点で6超ドルでしたが、
今では21兆ドルにまで増えています。

それでも、中央銀行は、毎月、2000億ドルのペースで拡大しています。

今、ウォール街で何が起きているかというと、
世界中のロボトレーダー(自動的にトレードする)、アルゴリズム、
フロントランナーが、金融システムでギャンブルを行っているのです。

彼等は中郷銀行の動向を見ながら、株や債券の購入を行っています。

今や、欧州中央銀行は社債を購入しています。

マイナス金利の欧州市場では、30%の投資適格負債? があります。

これは公的負債ではありません。

現在、欧州の投資適格負債はマイナス金利で取引されています。

日本銀行は日本国債の50%を所有しています。

世界中の公的負債の25%がマイナス金利で取引されています。


ご参照あれ!




國芳、三枚目、



「東都流行三十六会席 今戸 八重桐」 三代目嵐璃寛 です。



ユダ米産品は「毒」です、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6423474/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み ( プーチンの側近ボロディンが下院議長に転出)
発行日:9/22


  プーチンの側近ボロディンが下院議長に転出
       第二の権力者としてロシア政界に急浮上


****************************************

2016年9月18日に行われたロシア下院議会選挙は、
プーチン与党「統一ロシア」が大勝した。

定員450のうち、343議席。じつに76%強の議席確保とは、
ようするに「何でも可決できる」勢いを示している。

この大勝の裏で、選挙戦略を司ったのは大統領府副補佐官のボロディンだった。

ボロディンといえば、帝政ロシア時代の作曲家の名前を思い浮かべるが、同名異人。

かれはプーチン側近として2012年の大統領選挙を大勝利に導いた「影の軍師」とされ、
今回の下院議員選挙で、プーチン政権を安定させた上、
モスクワの情報筋は、かれが「次期下院議長」の席に就くと予測する。

ロシアにおける下院議長は首相よりも権限が強い

つまりボロディンは、いきなり第二の権力者になりうるということである。

昨秋のシリア空爆参加以来、ロシアの動向は要警戒である。

第一にシリア問題において、米国、EUを袖に、ロシアが主導権を握った。
トルコは米軍の補完をしているが、EU諸国の空爆参戦は、どことなく消極的となっている。

第二にイスラエルとサウジアラビアが米国からの離反を強め、モスクワへ近づいている。
サウジアラビアはとりわけ反米路線に急傾斜していることは要注意だろう。

第三はウクライナ問題で、ポロシェンコ政権が迫力を欠き、
EUの一部はロシア制裁解除へ向かっている。
ロシアはウクライナ東部の武装勢力へのテコ入れを止めていない。

第四がトルコとの関係の劇的な改善である。
ロシア空軍機撃墜というハプニングで両国関係は冷却したが、
クーデタ失敗以後のトルコは、欧米の人権批判に態度を硬化し、
エルドアン政権はモスクワへ近づいた。
これも欧米外交の失敗である。トルコはNATOの要である。
 
第五がイランとロシアの同盟関係の深化、すなわちシリア空爆に際して、
ロシアは長距離爆撃機をイランの基地から発進させたように、
イラン軍事基地の一部をロシアが使用し始めていること。
交換条件として、イランへの高性能武器供与が行われている模様だ。

第六に南シナ海における中国の侵略行為を容認しているばかりか
中ロは協同軍事演習を展開したこと。他方でプーチンはにやにや笑いながら、
安倍首相との個人的関係を強め、師走には来日する。


 ロシアは世界的規模で失地回復を図った

第七に中央アジアにおいて主導権の回復にめざましく動き始め、
ウズベキスタンのカリモフ大統領死去の際しては、
すばやくサマルカンドに駆けつけて弔問している。

第八はバルカン半島での失地回復に動き出し、ギリシアに巨大投資を持ちかけ、
セルビアにロシア軍駐屯を打診し、またスロベニアとの提携強化など、
バルカン半島政治をさせる。

第九にバルト三国への見えない動きが表面化しはじめた。
とくにエストニアに残るロシアコミュニティ救済を名目に、
クリミアでおこなったような軍事作戦が模索されている。
(英文プラウダ、9月15日)。
ロシアはバルト三国を拠点としてガス輸送を2018年には閉鎖しようとし、
NATOへ寝返ったバルト三国に
エネルギー戦略を搦めての報復作戦にでる気配が濃厚である。

第十は対米関係において、プーチンの指導力はオバマの優柔不断と比較され、
トランプはプーチンを称賛している。
また民主党の選挙本部へハッカーをしかけて、機密情報を暴露して
民主党の選挙戦略を攪乱するなど、大統領選挙に間接介入をしていることも問題だろう。

対照的に「オバマの『アジア・ピボット』は恐ろしい勢いで沈下してしまった」
(アジアタイムズ、2016年9月22日)。



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既に遺伝子組み換え食品の悲劇は起こっている。

その最大の犠牲になっているのがアメリカである。

アメリカ国民の健康度は、先進17か国で最低である。

平均寿命も女性が16位、男性は最下位の17位であり、男女ともに短命なのである。

皮肉なのは、そのアメリカ人の医療費は先進国では最高レベルである。

つまり、医療費最高だが、健康は最低である。

なにしろ先進国の中で50歳までに死亡する人の割合は米国民が最高なのである。


その最大の原因が遺伝子組み換え食品の普及ぶりである。

不健康大国アメリカは、遺伝子組み換え大国でもある。

そして、「遺伝子組み換え表示」を国民の9割以上が望んでいるのに、
政府は頑としてはねつけている。

こうなると、後進国以下のレベルである。

モンスター食品がアメリカ国民に強制されてから、約10年間で
多重慢性疾患の患者数は2倍近くまで急増している。

急性アレルギー患者も、5年間で2倍増。

子供たちの喘息、自閉症、肥満、糖尿病、消化器障害、小児癌も異様に急増している。

遺伝子組み換え食品は、その毒性が様々な実験報告で明らかになっている。

そのモンスター食品が野放しなのがアメリカなのである。

モンスター・サケが登場した時、米食品医薬品局(FDA)は、
販売許可に慎重だった。

つまり、反対論が根強かったからである。

FDAの職員ですら、「アレルギー源になる恐れ、さらに他の潜在的リスクに答える
十分なデータが存在しない」と表明している。

公聴会でも、反対派委員が推進派の3倍にも達した。

そのためFDAは先送りを決め込んだ。

しかし、2015年11月19日、FDAは認可を強行した。

つまり、「動物で初めて遺伝子組み換えのサケを食品として承認した」のである。

FDAの最終判断は、「栄養成分は天然のサーモンと変わらず、食べても安全」とした。

アクア社も勝利宣言を発表した。

「革命的な商品だ。環境を破壊せず、安定した栄養源を提供できる」

明らかに業界寄りの判断を下したFDAはこのサケが加工食品として出回っても
「遺伝子組み換え表示は求めない」と言う。

消費者団体や市民グループは猛反発をした。

彼らはこの遺伝子組み換えサケを「フランケン・フィッシュ」とか
「ミュータント・サーモン」と呼んで警戒を深めている。

なぜなら、今回の米国政府も極めて短期接種による
安全性の判断に基づいているからである。

キング・コーンによるマウスの巨大腫瘍も、短期飼育では現れなかったのに、
長期飼育で突然、出現した。

今度は与える相手はマウスではない。人間なのである。

不安と疑問で反発しているのは、消費者だけではない。

小売店や飲食店がこの怪物サケの販売拒否を表明している。

遺伝子組み換え作物や動物が環境中に出ると、他の種と交わり、
それまで自然界に存在しなかった異種遺伝子が拡散する。

さらなるモンスター種出現で自然界のバランス破壊が起こる。
いわゆる遺伝子汚染である。

これに対して、問題の遺伝子組み換え巨大サケは、
「染色体を操作することで不妊にし、天然のサケとも接触を防ぐために
カナダなどの陸上タンク内で育てている」という。

しかし、だから遺伝子流出が起きないという保証はない。

既に、アクア社は「米国で認可が取れなくても海外で養殖する」と表明してきた。

つまり、許可以前に開放系水域で遺伝子組み換えサケを育ててきた可能性がある。

問題は、安全や環境面の問題だけではない。それは経済面の影響である。

この怪物サケの流通を許したら、世界の漁業地図は一変するだろう。

体重が10倍近いサケの流通は天然漁業界を壊滅させる。

生物特許を持つアクア社には莫大な利益が転がり込む。

それをロックフェラー財閥などが買収し、彼らはますます肥え太る。

モンサント社を飲み込んだのと同じ、巨大メジャーの戦略である。

それまで米国政府は、遺伝子組み換え動物については、認可にブレーキをかけてきた。

しかし、今回の怪物サケの認可で、その堤防の一角が崩れた。

この世界初の遺伝子組み換え動物は、
その後に続くモンスターたちの先陣となりかねない。

モンスター豚や、モンスター牛が出現しても不思議ではない。

今回の突然の認可。

もはや大手を振って世界中に遺伝子組み換えサケが溢れるだろう。

そして、米政府は「表示義務なし」としている。

だから、遺伝子組み換え表示されていないサケが大量になだれ込む恐れがある。

現在、日本では米国と異なり、遺伝子組み換え食品の使用有無の表示義務」がある。

しかし、TPPが締結されると、輸出する側の米国が強力クレームをつけてくる。


「非関税障壁だ」 「摩擦要因だ、撤廃しろ」と言うだろう。

属国の日本政府は腰砕けでアメリカ側の要求に屈するだろう。

だから、我々には自衛の道しか残されていない。

今日もスーパーにはサケの切り身が並んでいる。

回転すしでもサケが大人気である。

そのサケがモンスターの可能性があるため、「ボイコット、サーモン」の
抵抗運動こそが、事態悪化にブレーキをかけるだろう。

                           2016/9/22

 

「毒入り危険、食ったら死ぬで」 。


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秋彼岸Ⅱ

2016-09-22 10:35:05 | Weblog
 画は 橋本(揚洲)周延 ようしゅう ちかのぶ

 天保9年 ~ 大正元年(1838~1912)    作


  「更科 田毎の月」です。


☆曇り、風あり。 秋分の日。

まさに究極の売国、対米断交が国益の道、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
長周新聞  2016年9月21日付


    背筋凍るTPPの真実

  東京大学教授   鈴 木 宣 弘



「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、
「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、
国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。

米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために
何とかTPP(環太平洋連携協定)を決めてあげたいと、

さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は
国民をどうするつもりなのか。

背筋凍るTPPの真実を振り返ってみよう。

 
日本は米国の草刈り場


去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、
歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。

日本はアトランタに行く時に、
今度こそオバマ政権の為に、TPPを決めてやる。譲れるものはすべて譲る
という方針だった。

農林水産業に関しては、すでに1年前に譲り終えていた。

TPPは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、
それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。

それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、
国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。
日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ

と感心していたという。

それに対して日本は

「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。
早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。

日本がTPPの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だ
と政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。

「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技玉虫色で、
どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」
と言っていたが、本当にそうやった。

新薬のデータ保護期間だ。

政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、
安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。

それに対してオーストラリアやマレーシアが
「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。

米国は当初20年、最終的には12年と言っていたが、
オーストラリアやマレーシアは5年と言って隔たりは縮まらなかった。

そこで日本が登場して、8年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。

だからTPPは決まって進んでいるように見えるけれども、
条文の解釈をめぐって今でももめている。

オーストラリアは「五年だ」と言って、
米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。

これを日本が演出したのだ。

日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。

アトランタで合意する2カ月前にハワイでTPPが決裂したときの直後の記者会見で
甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。

あれはウソである。

日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。

ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。

日本ではTPPで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。

だからマスコミを抑えた。

ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、
アトランタではそれさえ差し出した。

TPP域内での部品調達率が55%以上でないとTPP関税撤廃の対象とならない
とする厳しい原産地規則を受け入れたが、

TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。

また、米国の普通自動車の2・5%の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤廃、
大型車の25%の関税は29年間現状のままで、
その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、30年後に撤廃する
という不確かで気の遠くなるような内容である
(大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった)。

一方、農産物については日本だけが7年後の再交渉=更なる削減を
屈辱的に約束させられている


 
何も説明していない政府

我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、
「国内対策」だけが先に示された。

実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が1年以上前に成立したのちに、
決まっていて、Xデーを待っていただけだった。

しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」
という地域の怒りが湧きあがってきたので

「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策(金目)を先に出して沈静化を図れ」
ということになった。

この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、
内幕は驚きだ。

酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』
だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た
政権党の幹部が激怒して、

「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、
とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらない
と、
以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に
「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。

そして、2015年末にやっと出された政府の影響試算は、
「影響↓対策」の順で検討すべきを「対策↓影響なし」と本末転倒にし、
いわば影響がないように対策をとるから影響がないと主張しているだけである。

国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は
全面的関税撤廃からの除外であって1%でも関税が残っていればいい
との屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、

「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、
「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」
稚拙なシナリオどおりともいえる。

協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、
国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は4年間秘密なので説明できない」
と回答し(実際には、タイトル以外が45ページ全面黒塗りの資料を出すという
国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した
)、

まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが
「民主主義国家」のシナリオである。

全国キャラバンの説明会もまともな説明もせず、まともに回答もしないと、
各地で不満が噴出した。

余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」
のほうが都合がいいとのことであった。

共同通信社が2016年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も
紹介しておきたい。

知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、
確かなことは、TPPに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、
国会決議が「守られた」もゼロ、試算が「現実的」もゼロという現実だ。

 
前代未聞の数字操作

内閣府の再試算では、前回、TPPによる全面的関税撤廃の下で
3・2兆円の増加と試算された日本のGDP(国内総生産)は

13・6兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、
農林水産業の損失は3兆円から1300~2100億円程度と20分の1に圧縮された。

これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。

TPPはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で
十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した

と自ら認めているようなものである。

これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。

前回の3・2兆円も、すでに、価格が1割下がれば生産性は1割向上するとする
「生産性向上効果」やGDPの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」
を組み込むことで、水増ししていたのだが、
今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。

象徴的に言えば、「価格が1割下がれば生産性は1割向上する」どころか、
「価格が1割下がればコストは9割下がる」と仮定したようなものである。

どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、
こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。

この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。

数字増強のドーピング薬=「生産性向上効果」を入れてはいけない。

農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、
何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。

当初は、4兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎる
との批判に応じて3兆円に修正した。

それが今回は1700億円程度になってしまった


まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。

しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。

今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。

霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい

「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。

そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。

2016年6月、まさにその通りの人事が発令された。

衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と
最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、
前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。

いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる終わりの始まりである。

対応を誤ると取り返しのつかないことになる。

 
国民を愚弄する「猿芝居」

牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、
2014年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、
一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。

つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋でにぎっていたのである。

そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38・5%→9・5%と下げて、
国会決議違反との批判に対して、19・5%をTPPの日米交渉のレッドラインとして
踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、
舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから恐れ入る。

その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、
いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。

フロマンさんと甘利さん(典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴=この国の三権分立は崩壊
の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。

頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えば
もともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。

「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」
と言い訳するための「猿芝居」を知らずに 将来不安で悩み、
廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、

いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで
自身の地位を守るのがすべて
なのかと疑いたくなる。

そもそも、3・11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、
「原発の責任回避にTPP」と言い、

TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるなと箝口令をしいた人達の責任は重大だ。

このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、

首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っている
かに見える。


周延、二枚目、



「弁慶 牛若」です。 

 
TPPで賃金は下がり、雇用は減る

TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、
TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である

冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での
投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。

端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、
中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ

そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、
即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような
生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、

米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、
TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で
0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。

 
命と健康よりも企業利益が優先

特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、
「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」
TPPの本質が露呈している。

グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるという
ISDS条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。

タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるがその他は異議申し立てしても、
国際法廷が棄却すればそれまでである。

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない
ことがTPPの大原則。


遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、
「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくても
ISDSの提訴で崩される危険がある。

韓米FTAでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、
米国産を不当に差別する可能性を指摘され、
数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、
地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる

公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。

そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、
TPP参加国の中で最も開放した国と評価されており、
英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。

かたや米国は、TPPが連邦法にしか影響しないので、
州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、
州法による「バイアメリカン」(公共事業に米国産義務付け)も影響を受けない。


 
食に安さを求めるのは命を削ること

確かにTPPによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、
牛丼や豚丼は安くなる。

しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。

日本の関税収入は、税収60兆円の内の1・2兆円ほどだ。

TPPによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、
結局のところ消費者の税負担は増える。

さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは
極めて健康リスクが高い
ということだ。

米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。

これは発癌性があるとして、EUでは国内での使用も輸入も禁止されている。

実際、EUでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、
乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。

日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。

また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。

これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく
中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。

日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。

さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。

米国ではこれが認可された1994年から数年後には、
乳癌発生率が7倍、前立腺癌発生率が4倍という論文が出されたため、

今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ
「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。

もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、
やはり輸入を通してどんどん入ってきている。

さらに、米国の牛にはBSE(狂牛病)の危険性もある。

日本はこれまで、BSEの発症例がほとんどない20カ月齢以下の牛に限定して
輸入を認めていた。

ところが米国から「TPPに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、
「入場料」として30カ月齢以下にまで緩めてしまった。

また、米国ではBSE検査率は一%未満でほとんど検査されておらず、
しっかりとした危険部位の除去も行われていない。


 
食の安全基準はすでに緩められている


政府はTPPでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから
日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、
国際基準は日本の基準よりも緩い。

それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ

既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと
圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。

例えば、30カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を
撤廃する準備をすでに終えている。

国民への説明と完全に矛盾している。

米国は、遺伝子組み換え(GM)食品は安全性検査によって
安全が明らかになっているのだから、「GMを使用していない」と表示することは
消費者を惑わす誤認表示だと主張している。

「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。

GMのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているGM大豆やGMトウモロコシ
には発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。

グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのが
GM大豆やGMトウモロコシなのだから。 それを我々が食べているのだ。

しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、
さらに散布量が増えているのが実情だ。

近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度は
さらに高まっている。

さらに、防カビ剤も大きな問題だ。

日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、
米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送で
カビが生えないように農薬(防カビ剤)をかけなくてはならない。

そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。

これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で
日本への輸出を許可する事にしているからだ。

ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、
米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。

そのため、TPPの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束した
ことが米国側の文書で発覚した。

当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、
TPP付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和する
と約束したと書いてある。

つまり、輸入農産物は、成長ホルモン(エストロゲン)、成長促進剤(ラクトパミン)、
GM、除草剤(グリホサート)の残留、収穫後農薬(イマザリル)などのリスクがあり、

まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない


このような健康リスクを勘案すれば、実は、
表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い
ことを認識すべきである。

そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、
表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、
米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてISDSの提訴で脅される可能性もある。

TTIP(米EUのFTA)でも米国はEUのパルメザンチーズなど
地理的表示を問題視している。

ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている

さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてWTO(世界貿易機関)に訴えられ、
米国が敗訴する皮肉な事態になっている。

つまり、そもそもTPPのみならず
食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。


米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、
TPP交渉において守るべき国益とされた 食の安全、医療、自動車などの
非関税措置についても、全滅である。

軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、
かんぽ生命のがん保険非参入 全国2万戸の郵便局窓口でのA社の保険販売、
BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、
ISDS条項への賛成など、


日本のTPP交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、
参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、
米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。

一番わかりやすいのは郵政解体である。

米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しい
ということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。

ところが、民営化したかんぽ生命を見てA社は、
「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。

TPPに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命は
ガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、

所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。

それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の2万戸の郵便局で
A社の保険販売が始まった。

これが「対等な競争条件」なのか。

要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。


これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、
それに日本が次々と応えているということである。

しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、
今回TPPが決まって協定の付属文書を見たら、
「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。

実は決議違反だった事を今になって平然と認めている。

さらに驚くことは、今回の付属文書には、米国投資家の追加要求に、
日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすることも約束されている。

TPPの条文でなく、際限なく続く日米二国間協議で、
巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になるアリ地獄に嵌まっている。

それにしても、法的位置づけもない諮問機関に、
利害の一致する仲間(彼らは米国の経済界とも密接につながっている)だけを集めて
国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
 

思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する

米国への譲歩は水面下ですでに進んでいる。

米国では、いま誰もTPPに賛成していない。

TPPを推進してきた製薬会社などから数年で5億円も献金を受けている
共和党の中心人物ハッチ議員は
「新薬のデータ保護期間を20年とか12年まで延長しろと言ったのに
8年とか5年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。

一方、失業増大の懸念などからTPPに反対してきた米国の与党民主党は、
想定以上にひどいと怒っている。

賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、
公約を反故にしないかぎりは、今の状態ではTPPは米国で成立する見込みはない。

そこで日本が動いている。

駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、
米国の議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。

例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて
輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。

それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」
と要求してきている。

この関連でもう一つ重大な事実がある。

一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案が
ぎりぎり1票差で通った。

あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のTPP反対議員に
多額のお金を配って賛成を促した
という。

「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、
賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。

かたや、日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。

これが二枚舌」の「売国の実態である。

政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論を
メディアも総動員して展開しているが、

その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、
大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということのように見える。

しかし、それでは、国民の食料は守れない。

関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農と地域の未来を失う。

TPP農業対策の大半は過去の事業の焼き直しに過ぎないばかりか、
法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、
対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。

また、収入保険を経営安定対策かのように提示しているが、
これは過去5年の平均米価が9000円/60㌔㌘なら
9000円を補填基準収入の算定に使うので、所得の下支えとはまったく別物だ。

基準年が固定されず、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」である。

米国では強固な「不足払い」(所得の下支え)に収入保険がプラスアルファされているのに、
収入保険だけを取り出して米国を見本にしたというのもごまかしである。

TPPの影響が次第に強まってきて、気が付いたときには「ゆでガエル」になってしまう。

現場で頑張ってきた地域の人々はどうなってしまうのか。

全国の地域の人々とともに、食と農と暮らしの未来を崩壊させないために
主張し続ける人々がいなくてはならない。

まず、食料のみならず 守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合する
との根拠を国民に示せない限り、批准手続きはあり得ない


なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間に
TPPが米国で批准される可能性は極めて低いが、

クリントン大統領の場合は、「現状のTPPには反対」なのだから、
日本が一層譲歩させられてTPPが成立することになりかねない。

かたやトランプ大統領なら、「TPPには署名しない。二国間FTAでよい」
ということだから、日本が一層譲歩させられた日米FTAが成立しかねない。


米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。

対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する

だまされても、だまされても、おこぼれを期待し、
見せしめを恐れて従い続ける選択に未来はない。

真っ向から対峙することで未来は切り開ける
ことを先の参院選結果も示している


国民の命を守る使命に誇りを持ち、ひるむことなく前進するしかない
(詳しくは『悪夢の食卓』(KADOKAWA、2016年)参照)。




周延、三枚目、



「時代かゞみ」 「万延之頃」 「徳川時代献上もの」です。



小池BBAのミッション、ありうるわなぁ、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36225748.html
新ベンチャー革命 2016年9月21日 No.1491
豊洲新市場は最初から、カジノに転用できるように設計されていた
 可能性も否定できないかもしれない



1.日本を乗っ取っている勢力は豊洲新市場の開業前廃止を企んでいるのではないか

今、マスコミは連日、豊洲市場問題を取り上げていますが、
またも仰天するニュースが飛び込んできました、それは、

豊洲市場施設地下からシアン化合物が検出されたそうです、
しかもその情報源は公明党だったのです

安倍自民党とつるむ公明党までもがこういうことを発表するとは不可解です。

ちなみに、豊洲市場の開業を不可能にするには、何者かが秘かに、
豊洲市場地下に潜入して、故意に毒物を地下空間にたまった水に混入させればよいのです。

ここまで来ると、もう豊洲新市場の開業は不可能ではないでしょうか。

要するに、この問題を煽っている勢力の狙いは、
ほぼ完成している豊洲市場の開業前廃止を念頭に入れていることを意味します。

さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、彼らは2020年の東京オリンピックに向けて、
日本にてぼろもうけを企んでいるような気がします。


2.豊洲新市場の開業前廃止シナリオは初めから仕組まれていたのか

豊洲新市場地下の汚染問題は施設がほぼ完成してから突然、オモテに吹き出しました。
その火付け役こそ、小池新都知事です。

もし、初めから、秘かに豊洲新市場の開業前廃止を狙っていた勢力が存在するとすれば、
その勢力は彼らの傀儡の小池氏にこの問題を着火させ、
配下のマスコミを秘かに煽って、都民が豊洲新市場の開業前廃止を受け入れるよう
仕向けているのではないかと疑われます。

ところで、特許の世界にはサブマリン特許という概念があります。

これは“ブタは太らせて食え”ということわざと同じです、すなわち、
狙った相手が特定の特許でビジネスを行って、一定以上、もうけたところで、

相手より先行する特許権利者(潜行権利者)が証拠を持って名乗り出て、
その特許でもうけた相手からしこたま特許料をせしめる行為を指します。

そこで、豊洲新市場の開業前廃止を企む勢力がいるとすれば、
彼らは設備が完成するまで秘かに待って、いざ、開業する段になって、

ケチをつけて、開業前廃止を狙ったと考えられます。


3.豊洲新市場施設をカジノに転用しようとする勢力はいるのか

さて、ネットには、豊洲新市場汚染問題に着火した小池氏の狙いは、
ほぼ完成した豊洲新市場をカジノに転用しようとしているのではないか
という見方が存在します。
☆http://www.asagei.com/excerpt/65604

4000億円もの都民の血税を浪費してつくった豊洲新市場が
築地市場の代わりに使えないと知ってショックを受ける都民に、

せっかくだから、カジノに転用すると小池氏が持ち出せば、
都民もやむなく納得するかもしれません。

東京オリンピックに向けて、豊洲にカジノをつくりたい勢力は、
豊洲新市場を格安で下取りできます。 これほどおいしい話はないでしょう。

それではいったい誰が、東京に大型カジノをつくりたいのでしょうか、ズバリ、
それはラスベガスの帝王・シェルドン・アデルソンその人です。

ちなみに、この人物は日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンの大スポンサーなのです。

このカジノ王はシンガポールのマリーナベイ・サンズを大成功させています。

シェルドン・アデルソンは米戦争屋ジャパンハンドラーを動かすパワーを持っています。

そしてアジアにて、シンガポールに次いで、アデルソンが狙っているのが東京ですが、
日本人の中には、カジノアレルギーも多くいて、
アデルソンは突破口を探っていたのではないでしょうか。

ちなみに、日本を乗っ取って、小池氏や安倍氏を傀儡化している
米戦争屋ジャパンハンドラーは、アデルソンの要望には手段を選ばず、
協力するのは間違いありません。

もし、近未来、小池氏の口から、豊洲新市場のカジノ転用の提案が出たら、
そのとき初めて小池氏を支持した東京都民は彼女の正体を知ることになります。

ひょっとしたら、豊洲新市場は初めからカジノ転用が容易にできるように
設計されているかもしれません。



◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/6ce440281cda38a6fea08feef90898e9
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-09-21
◎【新ジャニーズ帝国を斬る】工藤静香、騒動の黒幕
              結婚に失敗したキムタク;前段



今日は一連の「SMAP騒動」の「キムタク裏切りの「黒幕」」とされる、
工藤静香です。

随分前から、知っている歌手ですが、「ヒット曲」の曲名が記憶にありません。

このひと、そもそも「おにゃんこくらぶ」の残党ですよね。
もう30年近く前に成りますが

私も「ミーハー度」が高かった頃は、ビデオ録画して、
「夕焼けにゃんやん」とか見ていました。

仕掛け人は、AKB48の支配人の秋元康でした。
タレントの人選とキャラは、AKBになっても変わっていません。

ちなみに、AKB初代の人気者たちは在日朝鮮人が多いそうです。

卒業した前田敦子は、料理の食べ方が汚いらしい。
これ韓国人の特徴です。大島優子も半島系らしい。

その根拠は、第一期生の実家に「焼き肉屋」が多いからです。

勿論純粋な日本人もいるでしょうが・・・

秋元と言う自称プロデューサーは、朝鮮人の女性タレントが好きなようです。

「おニャン子クラブ」は、歌唱力の低さ、メンバーのルックスの並み以下から、
「村娘の盆踊り大会」と言われたほどです。

おにゃんこが消えたころに出てきたのが工藤です。
「後ろ指指され隊」だったかな。

そのご、ソロで、売れていた期間が有りましたが、
私の心に響く曲は一曲もありませんでした。

「私的芸能史」を語ると、工藤が売れていた期間は、
丁度、松田聖子の全盛期が過ぎ、

次代のエースの中森明菜が、

マッチに裏切られて「精神を病んでいた時代」で、
有力なライバル不在の「空白の期間」だと思っています。

そのころから、特に、工藤が嫌いだったわけではなく、
私の「心に響くヒット曲」が一曲もなかったのです。

売れ出すと、X-JAPANのYOSHIKIと付き合いだして、
「休養」と称して、ロスでYOSHIKIと同棲していました。

その後は、もうTVから消えた芸人コンビ「とんねるず」の石橋貴明と
デュエット曲をだし、曲中でディープキスをしていました。

見ていて、気持ち悪かったです。
企画する貴明が馬鹿なら、受ける工藤はもっと馬鹿だと思います。

いろんなタレントと浮名を流し、最後はでき婚で、キムタクをゲットしました。

「恋多き女」と言うよりは「お股の緩い女」と言う表現が的確でしょう。

工藤も在日朝鮮人説が有る女です。


在日朝鮮人を見分ける場合の間違いやすい例

我々は、朝鮮人を見分ける場合に
「糸目、釣り目、頬骨がでる、でかく平たい顔、えらはり」
というステレオタイプで判断しがちですが、

それは、「見落とし」が出る、落とし穴だと思います。

昨日YOUTUBEの動画で、大阪心斎橋で、
韓国人観光客の若い男女にインタビューする動画を見ました。

その時驚いたのは、女性で、工藤ばりの「たれ目」の人や、
男性で「眼が大きく二重瞼のソース顔男」がいたことです。

確かに「整形大国」ですが、わざわざたれ目に整形する女性はいないでしょう。
しかもその韓国女性はブスでした。

日本には、芸能人や政財界人で、まだまだ出自を隠している、朝鮮人が数多くいますが、
「ステレオタイプ」で騙されないようにしましょう。

ちなみに、二重国籍シナ人の蓮舫が党首になった民進党、
幹事長には元総理の野田佳彦が成りましたが、野田も隠れ在日朝鮮人です。

祖父は、熊本に墓のある朝鮮人で、野田は毎夏お忍びで、墓参に来ているそうです。

蓮舫も野田もいずれ斬ろうと思っています。


≪一連の騒動について白々しい嘘をつく工藤≫

先月、ハワイの家族旅行から帰国した、工藤を
写真誌の記者たちが手ぐすね引いて待っていました。

記者「木村さんが、事務所に残留すると決めたのは、
工藤さんの意見だと聞いていますが?」

工藤「私は、その件に関しては、一言も口出ししていません」

・・・・以後同じ内容の押し問答が繰り返される。

私は、工藤は絶対に嘘をついていると思います。

私も転職の経験が有りますが、女房と言うものは

①夫の勤務先が変わるのを本能的に嫌う。・・・
 新しい環境での給与、待遇にリスクが有るからです。

 亭主が「事務所変わりたい、会社変わりたい」と言って、
 普通の妻なら口を出さない人はいないでしょう。

 もし、口を出さないか、無関心だったら

①既に、夫への愛が醒めている。
②「男」がいる
③離婚する腹積もりが有るのどれかでしょう。

要するに

①独立する予定の木村の気持ちを翻させた。

②独立反対・残留の木村の気持ちを「後押しした」
 のいずれかで私は②が正解だと思います。

工藤も木村同様「SMAPを潰したA級戦犯」の十字架を
一生背負い続けることになるでしょう。

続く



朝鮮芸能界w


コメント

秋彼岸

2016-09-21 10:39:01 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「木曽街道蕨之驛 戸田川渡場」です。


☆晴れ。

諸悪の元凶=ユダ米、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taibeijuuzokunogensiryokuseisakuhatan.html
長周新聞  2016年9月16日付


    対米従属の原子力政策破綻

      もんじゅ廃炉が示すもの

      子々孫々に莫大なツケ 


安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に
検討をおこなっていることを明らかにし、
26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。

高速増殖炉もんじゅは歴代の自民党政府が推進してきた
原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、
もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている


実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、
日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた

福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、
アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、
すべての原発を停止させることが迫られている。

 
核燃料サイクル成り立たず


高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、
建設費など総事業費には1兆円が投じられた。

1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、
単に軽水炉で発電するだけではなく、

原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。

高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、
資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み
「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。

歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

地震列島である日本に54基もの原発を建設し、

福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設や
ウラン濃縮施設を建設してきた。

ただ核燃料サイクル施設のなかで
使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、
「トイレなきマンション」のままである。

核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを
生産する高速増殖炉が中核をなしており、

もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、
政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る

もんじゅは、実用化されれば、
「使った分の1・2倍のプルトニウムを生み出すことができる」と宣伝され、

政府はもんじゅの建設費などに1兆円を投入したほか、
95年のナトリウム漏れ事故で動かなくなったもんじゅの維持には
年間200億円を支出してきた。

だがもんじゅの運転実績は250日しかない。

もんじゅは研究開発用の原型炉で、1985年に建設が開始され
1994年4月に初臨界に達したが、
翌95年12月にナトリウム漏れ事故を起こして以来停止している。

2010年5月に試運転を再開したものの同8月には
燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないままの状態である。

巨額の資金を投じてつくったものの、使いものにならなかった
というのが30年の実績となった。

政府はもんじゅでプルトニウムが燃やせないために、
再処理したウランやプルトニウムを

通常の原発で燃やすプルサーマル発電をおこない、
核燃料サイクル維持の装いをとってきた。

だが高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率は低く、
コストが高いなど問題が山積みである。

現時点で実施されているのは
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基のみである。

もんじゅ廃炉によって、日本の核燃料サイクル政策は名実ともに
完全に破たんするが、そもそももんじゅが稼働できないことで
核燃料サイクルは早くから実質的に破たんしていた。

破たんしているのが明白な核燃料サイクルを
政府が強引に進めてきたのには理由がある。

電力会社はこれまで原発の立地自治体に対して、
使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、

一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、
使用済み核燃料は立地自治体には残らないと約束してきた。

他方で再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、
「再処理の原材料」であるという位置づけで県内への搬入を認めてきた。

もし、使用済み核燃料の再処理をやらないことになると、
使用済み核燃料は「資産」から「ただの核のゴミ」になってしまい


電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなる。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためには、
これまでの地元との合意の枠組みをつくり直す必要が生じてくる。

電力会社としてはそれを避けてきたし、
またそれが非常に困難であることを承知していた。


再処理工場も稼働せず 最終処分場は未定


しかも現実には、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働しておらず、
再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、
これ以上受け入れはできない状況
である。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も青森県のむつ市にしか建設できておらず、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場は候補地の選定もできていない。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても
持っていくところがないのが現実である。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、
使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきた。

現在でも原発の敷地内のプールには使用済み核燃料が溜まり続け、
限界を迎えている。

核燃料サイクルの破たんでこの処理をどうするかは重大な問題となる。

もんじゅの稼働ができないなかで、経産省はプルトニウムをウランと混ぜた
MOX燃料をつくり
それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換したが、
問題だらけの状況である。

ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても
再利用できるのはプルトニウム1%と
プルトニウムとともに回収される回収ウラン1%の合計2%にすぎない。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できない。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには
再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要だが、

日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できない。

再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかない。

再処理してとり出した1%のプルトニウムと1%の回収ウランにしても、
それからMOX燃料をつくるためには
新しい劣化ウランを混ぜて濃度調整することが必要になり、
ほとんどウランのリサイクルにはならない。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてMOX燃料をつくった場合、
このMOX燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になる。

しかし、その使用済みMOX燃料は、プルトニウムの濃度が高く、
臨界の危険性などから、六ヶ所村では再処理できない。

使用済みMOX燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、
取扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなる。

もし仮に使用済みMOX燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ
燃料をつくることはできない。

核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのは
せいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではなく、
プルサーマルはつじつまあわせでしかない。

使用済み核燃料を再処理すれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、
低レベル放射性廃棄物は莫大に発生する。

再処理工場の廃止にともなう廃棄物の発生量まで合計すれば、
廃棄物体積は4~5倍になるとされている。

だが放射性廃棄物の最終処分場の建設は手つかずの状況である。


余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り

高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、
再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。

日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており
潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

プルトニウムの半減期は10万年といわれ、
安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している


10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ
旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、
10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、

このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。

10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、
したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

「核燃料サイクル確立」のための
「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、

それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回す
ことになっただけであった。

政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、
もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかる
との試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、
戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。

アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、
戦後も対米従属の支配下に置いてきた


広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、
原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。

原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、
世界中に支持を広げていった。

アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、
原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。

また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、
アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた


なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、
危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、
膨大な国費を投入させて研究させたものだった


高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、
原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、
イギリスでもフランスでも失敗しているものである。

それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。

そこには日米原子力協定の縛りがあった。

アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、
とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は
原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、
再処理は日本以外には認めていない。


米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。

日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた
使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限は
アメリカが持つことを明記している。

そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や
再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。

アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、
日本が原発建設を中止することを許さず、

発再稼働や原発輸出を強行させ、
第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている


安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても
「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、
アメリカへの忠誠を示している。

もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない

福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有している
ことが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、
どうすることもできないのが現実である。

このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。

原子力政策の抜本的な転換が迫られている




◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-28b6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年9月20日 (火)
早期解散総選挙の可能性


より抜粋、


日本経済は低迷し続け、本年7月の参院選では、
1人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では25議席しか獲得できなかったが、
野党共闘のおかげで7議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が1人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、
野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は2013年選挙と比べると、
2016年選挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年7月10日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、
安倍氏に自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、
2018年12月に任期満了を迎える衆議院の総選挙が
いつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。


2016年末、あるいは2017年初の衆院選の可能性は消えていない

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は12月に来日し、
12月15日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、
安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。


安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

TPP批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

TPPについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、
それは必ずTPPの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にTPPを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのTPP批准は、究極の売国政策ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は2020年に首相でいることを最重要目標に位置づけている
と見られるが、これをすんなり実現するには、
衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。

こうした流れのなかで、12月15日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる

1月総選挙シナリオを否定せずに、

常在戦場

早期決戦ありうべし


の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。




英泉、二枚目、



「東海道五十三次」 「藤澤宿 七」です。



稲田BBAは遁走、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2016年9月19日
日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか


南スーダンに行っている自衛隊員のご家族の皆様へ

ご主人、御兄弟、ご子息の係争地での危険なご勤務、誠にご苦労様です。

任務を全うされ、ご無事にお帰りになることを祈念しております。

さて、万が一の場合の話ですが…..

現地で襲撃を受けて、自衛隊員に戦死者が出た場合、

安倍偽政権は、その事実を隠蔽すると思われます。
戦死の隠蔽は、小泉が先駆者ですが。)

万が一のケースですが….

ご家族の自衛隊員が現地で「自殺」したとの連絡があった場合、

事故乃至は原因不明の死を遂げたとされた場合、「戦死」が真相であると思います。


犠牲者の発生を知っている自衛隊員も口封じの目的で消される恐れがあります。

過去の例では、帰還してから自殺というケースが多いようですが、

これも口封じの結果と思われます。

今、戦死者が出てしまうと、憲法9条改正、安保法運用に支障が出て、

安倍政権の後ろ盾の米国1%にとって不都合な事態となるのです。

よって、ご家族に不幸があっても、

国家は誠実に対応しないであろうことをご承知おきください。


自衛隊の海外派遣は日本のためではなく、

米国1%の生き残りのため、覇権の維持のためです。

自衛隊員が死ねば、それは犬死です。

既にこの係争地では270人が死んでいるそうです。

その中に1人も自衛隊員がいないと見るのは合理的ではないかもしれません。

この世は、嘘まみれです。

他国の経済的利益のために、ご家族が死なないで済むよう、

この世の真の構造を是非とも学んでください。

リチャード・コシミズでした。



心党”B”

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか

2016年09月18日

☆http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している
日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、
武装勢力の襲撃が発生したということです。

この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は
伝えられていないということです。

また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、
武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。

2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、
この地域に駐留していました。

南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名など、
国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、

日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。

南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより270人近くが死亡しています。

国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。

南スーダンはおよそ5年前、スーダンから分離し、
世界と最も新しい国として独立宣言しました。

7月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、
南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。


コメント


*f 2016年9月20日

防衛省・兵器を5兆円購入・過去最大 米軍の2倍の高値で

https://i2.wp.com/asyura.x0.to/imgup/d4/2405.jpg




*芭蕉 2016年9月19日


  同胞を 

    犬死させる 

       偽政権




英泉、三枚目、



「美人料理通 向嶋 武蔵屋」です。



チョン太郎が決めた事、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9940.html#more
ネットゲリラ  (2016年9月20日)
エリアイシハラ


猪瀬が都知事になった時に、豊洲市場の工事は中断されているわけです。
だって、調べれば調べるほど、ヤバいのが出て来るんだものw 
それで猪瀬は追い落とされた。

禿添はアメ玉しゃぶらされて、悪人どものやる事を黙認する途を選んで、
それはそれでうまく行っていたんだが、
どっかの誰かが張った追い落としキャンペーンで敗れ、そして小池だ。

小池百合子は、「場合によっては石原慎太郎を呼んで、話を聞く」と言ってるw 
貰うもの貰って、あとは悠々自適の老後、と思っていたら、お白洲ですw


  ☆http://news.yahoo.co.jp/pickup/6214985
  (JNN)2016/9/19(月)
  ◎建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

  豊洲新市場の盛り土問題について、
  小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、
  2011年8月、豊洲新市場の建物の下に
  盛り土をしない工事の契約がかわされ、
  石原元知事が承認をしていたことがわかりました。


そら、汚染対策をちゃんとやったら、市場の一階は今より10mも高いところになるw 
どう考えたって、工事は大変だし、使い勝手も悪い。

汚染対策の盛土をヤメれば、工事は楽だし、費用もかからない。
でも、ただでさえ怪しい汚染対策はまったく無意味なモノになってしまう。

食の安全より、スケジュールとゼニカネを選んだのが、
今の結果になってます。


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  石原はウソついてたんだな。
  全くとんでもねーペテン師だったんだな。
  銀行の方も調査したらとんでもない事があるんじゃねーの。
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  そもそも豊洲への移転を
  反対意見を無視して強引に進めたのは石原だからな
  100%石原の責任なのは明らか
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小池百合子のバックに、もっと巨大な力を持った何かがいるのは間違いない

そういや昨日、CNNだったか、アメリカのニュース番組のインタビューに
小池百合子が出ていて、流暢な英語で受け答えしてましたw 
アラビア語が流暢にしゃべれるくらいだから、そら、
英語だってしゃべるだろうがw



コメント


*tanuki | 2016年9月20日| 返信

  空耳だとは思いますがも、豊洲の使い道はもう決まっているそうで。
  アマゾンの物流センターとして安く買いたたかれる予定だとかなんとか。

  これまでの日本での最大センターは小田原の二十万平米。
  しかし首都圏近郊のセンターではせいぜい数万平米で、
  しかも階層の高いのばかりで物流効率が悪い。
  いいのは平屋で でかい面積が取れプラットフォームがたくさんある
  二十四時間施設ですが、そんな敷地はないと、、
  あったじゃないか、というわけです。
  しかも東京の中枢から配送できるので、
  都心なら発注後一時間以内配送サービスや、
  二時間以内配送サービスが可能になる。明日来るではもう遅いのですよ。

  巨大需要地がすぐそばにある豊洲で
  四十万平米の物流センターはなかなか魅力がありそうですが、
  ペリカンを廃業した日通、
  もとの企業物流中心に転換した佐川に巨大施設は要りません。
  ヤマトを核というか奴隷にしたアマゾンが
  オールラウンドに委託配送が始めるんじゃないですかね。
  アメリカではアマゾンはすでに物流企業です。

  ちなみにアマゾンジャパンは今年に入って上場廃止し、合同会社に転換。
  まだ税務当局は認めていませんが、いずれパススルーで
  すべての利益をアメリカに持っていく予定でしょう。

  これが多分小池のミッションの一つなのかもしれません

  築地?  そんなもの知らんという世界です。
  ただし、アメリカでは生鮮輸送は民間のパッカーがとりまとめて
  事実上の市場の機能を果たしています。
  アマゾンはそこまで踏み込むかどうかわかりませんが。




◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9944.html
ネットゲリラ  (2016年9月20日)
日本に巣食う蛆虫


死ンだろなんだが、つくづく「オンナの腐ったようなヤツ」で、
卑怯きわまりないんだが、今度は「副知事ガー」ですw 

副知事は何人もいるんだけどね。猪瀬の名前を挙げる人がいるんだが、
時系列としては、豊洲移転の話というのは猪瀬が副知事になるより前です。
だとすると、猪瀬ではなく浜渦です。


  ☆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587
  週刊文春  2016.09.20
  ◎石原氏 豊洲移転を副知事に任せていたことを反省
  
  混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、
  石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、
  交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。
  石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。
  ――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。
  「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで
  浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、
  大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」
  ――つまり豊洲は専門ではない?
  「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、
  僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って
  『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」
  9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と
  "都議会のドン"の内田茂氏の関与を詳報している。


週刊文春が本格的に豊洲問題に乗り出した。いよいよですw 
奥の院の描くストーリーというのがコレで読めて来る。

ユダ金外資が、どうしても日本でうまく行かない事業の一つが、
「地上げ」なんだが、地上げの中でももっとも規模が大きいのが、
東京都とか政府が絡んだ案件。まぁ、そういう事だ。


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  朝鮮人が親戚にいる石原なんかこんなもんだろ
  -----------------------
  尖閣だって買う買う詐欺募金をやっただけで、
  実のあることは何もやってないだろw
  本当に口だけのチキンホークの典型だわな...
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  もう百条委員会に関係者全員を呼ぶべき
  -----------------------
  いつもノビテル パンツのゴム 
  首から上はチンパンジー
  税金寄生だ宏高(新銀行東京頭取候補予定)も
  凡人延啓自称画家 倒産内田の靴舐める ヨイヨイ
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  政治力の欠片もない男だったな
  チョンヤクザの言いなりで、
  最近だとチョン五木ひろしの作詞も手がけてたな

  戸塚ヨットスクールの爺も朝鮮人だよな
  石原よ~、何でお前はそんなに朝鮮人と仲いいんだよwwww
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ナリスマシの家系だろw 

成り切り三代という言葉がある。
三代遡ると、チョーセンジンがいる
、という意味です。


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  石原は愛国ぶった売国奴の典型だからな
  尖閣基金どうなった?
  尖閣が国有化されて結果
  中国に領海侵犯の口実を与えて
  国際社会に領土問題があると印象づけただけ
  新東京銀行なんて多額の不良債権出して
  損失を税金で補てんして外資に二束三文で売却
  -----------------------
  平成の牟田口
  -----------------------


尖閣で戦争やろうと買い集めていた武器が見つかって、盟友が捕まったよねw 
自分は知らん顔して逃げたがw こういう馬鹿の傍にいると、
割を食って自分だけ捕まるようなハメになるw


コメント

*もりへー | 2016年9月21日 | 返信

  神戸市須磨区で噂で、石原兄弟が朝鮮人ってのが在りましたねぇ~。
  山下汽船の機関長であった(石原兄弟の)父親は朝鮮人だった様です。
  文壇タブーやら作家タブーに触れて報道されませんw・・・が
  真相は?  朝鮮人背乗りあたりか。



*okupy123 | 2016年9月21日 | 返信

  公明党、お得意の掌返し。
  小池にすり寄り、都政の与党を維持。

  小池新党の東京維新の発足で 都議会自民党は壊滅へ。



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 09月 17日


#まだ続きで、今朝(=9・19)のヨミが、
その豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、

「少なくとも09年頃までは、盛り土を前提とした高床式案を検討しておった」
と字にしておったな。
08年7月の専門家会議で、土壌汚染対策の切り札として、
「盛り土」を提言しておって、その後、11年の基本計画の段階で
この盛り土案は消えて、「ガラガラがらんどう方式」になっておるんだよな。

だから、今回のジケンのキモは、この「盛り土→がらんどう」の
工法変更の最終ケッテイが、「どの時点でなされたか?」だわなあ。

その専門家会議の結論をもとに、都ちょーの市場担当のゲンバ段階では
「盛り土方式」で動いておったんだが、その後、「天の声」が降ってきたんで、
ピャーッとその「がらんどう方式」に変更になったってことなんだろうなあ。

んもう、こんなの、石原のおぢいちゃんが拒否ケン」を発動して、
盛り土方式をブッ潰して、がらんどう方式に変えさせたとみるのが、
自然の摂理
だわな。

ま、もし、それすらデキんのであれば、「都チジ」っていう
都ちょー組織のトップに君臨しておる意味など、ない。

となると、当然、コイツに絡んで、
鹿島は、おぢいちゃんに小遣いを渡しておるに決まっとるんで


「それ」が出てくれば、モロ、サンズイぢゃないか! 

単純or受託収賄だと、公訴の時効が5年なんで、チョット厳しいカンジだが、

懲役1年以上の有期刑の加重収賄であれば、
公訴の時効が7年だから、何とかイケそうだな
(笑)


#で、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、
この「9・16」の産経に、
「がらんどうのさらに下に、コンクリート製の構造物の存在が判明」と出ておったんだが、
コイツは雨水や汚水を一時的に溜める貯水タンクだそうで、
がらんどう内に複数整備され、底が100㎡ほどの広さってことで、
タンクの一部は、そこから、また、1mほど深い層まで下がっておるってんだな。

ちなみに、専門家会議は「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間があれば、
ワサワサと上に昇ってくるんで、地下施設はNGで、盛り土をしろ

と提言しておったってんだな。

んで、都ちょーの元市場ちょーの比留間英人によれば、
「がらんどうのコンクリート箱は、私の提案ではなく、知事からの提案だった」
「当時は、盛り土の工費が1500億円から2000億円に及ぶとの憶測もあり、
それで知事が心配していた」
「知事は『盛り土の代わりに、コンクリートの箱を使えば、安くなる』と言っていた。
だから、もともと、地下を利用したいっていう趣旨ではなかった」かあ。

石原のおぢいちゃんは、BSフジのプライムニュースで
「アレは下の方が勝手にやったことで、ボクは知らなかった。騙された」
とシラを切り倒しておったんで、さすがに、堪忍袋の緒がキレてしもうたんだろうなあ。

とにかく、この「盛り土→がらんどう」の工法大変更は、ホンマ、
おぢいちゃんの鶴の一声だったんだな。

あと、この「9・19」の夕方にOAしたTBSニュースで、
水谷和子とかいう1級建築士がゲットしたっていうブツで、
「2011・8・30」に、都チジだった石原のおぢいちゃんが
「豊洲新市場土壌汚染対策工事」を333億4275萬円で契約した書類を
バクロしておってだな、
そこに「建物ブブンには盛り土をしない」と明記してあったってんだな。

ただ、トンデモねえのは「契約相手のゼネコン」の会社名んところを、
ピャーッと黒塗りにしてだな、伏せておるんだよな。

こんなバカなことがあるかってんだよ? 
そもそも、この「元請けの大手ゼネコンは、いったい、どこかなのか?」ってのは、
視聴者に伝えなければならない大ニュースだよなあ。

本社所在地の「東京都港区……」までは見えておったんだが、
ゼネコン最大手5社のうち、そこに本社を置いておるのは、
鹿島と大林組の2つだけなんだよな。

コイツは鹿島と大林組のいったい、どっちなんだよ。ったく、こんなもん、
黒塗りにして、自ら隠蔽するとは、TBSってのは、

「報道=ジャーナリズム」の役割を放棄しとるよな、この糞アホンダラが!

情報提供があって、TBSが出しておった土壌汚染対策工事の契約書は「6街区」で、
清水建設だそうだ。

ただ、清水の本社所在地は「東京都中央区京橋2-6-1」なんだが、
でも、6街区の土壌汚染対策工事の落札業者は清水をメインとするJVだってのは、
既にオモテに出ておるからな。

いずれにしても、受注ゼネコンを黒塗りにして、報じないってのは、
腐りきっておるよなあ(呆、怒)




出るは出るは、連日ボロボロw

東京オリンピック関連ではさらに凄まじい事になりそうですな?



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