ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

晦にⅢ

2016-12-28 11:01:05 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「江戸名所 洲崎はつ日の出」です。


☆晴れ、冷え込む。

さて、当ブログ、年内は勝手乍ら本日まで、とさせていただきます。

年明けは10日頃、再開の予定です。

今年一年のご来場、ご観覧、心より感謝申し上げます。

皆様、どうか良いお年をお迎えください、来年も何卒宜しく。


荒れ模様の年明け以降ですなぁ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bde3-1.html
マスコミに載らない海外記事 2016年12月27日 (火)
貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織


☆http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/24/trad-d24.html

Peter Symonds  2016年12月24日


次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置する
という水曜日発表は、彼の政権が、
約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発
を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバー
であるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、
大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、

アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに
他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し
アメリカ経済にとって有害と彼が考える、
北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。

彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退
開始するつもりだと宣言している。


TPPは、自由貿易協定ではなく、
貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、
北京に圧力をかけるため 中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。

TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙った
アジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴う
オバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、
あらゆる面での著しい強化なのだ。

トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、
中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、
中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、
関税の大幅引き上げを含むある種の中国鉄鋼では、
522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。

オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、
トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、
あからさまな保護主義的措置を計画している


ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、
国家貿易戦争会議であることが明らかだ。

ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、
ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋
として働いていた。

10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題する
ウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、

二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、
“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも
遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、

中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。

現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、
報復を引き起こし、
世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なう
のはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案
を検討していると報じた。

アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。

ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈(ママ)”は

“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”
ことになろうと述べた。

世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は
関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。

対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、
紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。

著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、
『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と
『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。
後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という
次期大統領のスローガンを実施するため、

新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、
このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、
11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”
と題する長い論説で詳しく説明している。

中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、
オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、
高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない
無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。

彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、
“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPP
のような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

力による平和は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。

重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である
一つの中国政策放棄し、
台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。

北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、
アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”
それに拘束される理由がわからないと発言して、
トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。

蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、
台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、
ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、
中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。

“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、
台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”
と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める
軍事的危険性を警告している。

中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、
中国空軍の航続距離を拡大する。

彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、
中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。

ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロ
という台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。

アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、
太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、
台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。

あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、
積極的に中国と対決する準備




◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2016年12月28日
トランプ大統領アーミテージ・グリーン」両氏 〝粛清


【無料記事】トランプ大統領「アーミテージ・グリーン」両氏〝粛清〟
| イエロージャーナル】

☆http://www.yellow-journal.jp/overseas/yj-00000413/

《抜粋》

アメリカでトランプ政権の人事が進み、ワシントンで異変が起きている。  

これまで日本の政財界の要人、関係者がワシントンを訪れると、必ず〝参詣〟した
リチャード・アーミテージ元国務副長官、
マイケル・グリーン元NSC(国家安全保障会議)上級アジア部長、

この2人の存在感が、急速なスピードで消滅しているというのだ。

ついこの間まで日本の裏首相だったタコ禿とグリーンバーグ・ユダヤ人ですが、
ヒラリー落選の実況特番に登場して周章狼狽ぶりを曝け出して以来、
完全に表舞台から消えました。

この2匹の「失脚」は、日本の飼い犬、飼い豚にとっても大きな衝撃です。

全ての「ヒラリー起死回生」策は失敗し、トランプ氏の大統領就任は確定してしまった。
日本だけは、1%オリガーキ尻舐め態勢がいまだに継続しているように見えますが、
やはり、少しづつ、裏社会勢力の衰勢が見えてきています。
裏社会の動揺は、隠しようがない。シャブ中特権も近いうちに消えることでしょう。


何とも清々しい年末です




廣重、二枚目、



「東海道五拾三次 藤川」です。



「田布施システム」のゾンビ=下痢壺、大室天皇家・不忠の逆臣、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36434771.html
新ベンチャー革命 2016年12月26日 No.1568
安倍氏は首相という地位を利用して 真珠湾訪問を強行:
 日本人を故意に貶めようとする行動ではないかと疑われる



1.何度でも言う:安倍氏は独断で真珠湾訪問してはならない!
  事前に日本国民の承認が必要


安倍首相が2016年12月26日の今夜、ハワイに向けて出発するようです。
ハワイで休暇を取っているオバマと会談する名目で真珠湾慰霊訪問するためです。

マスコミ報道では、今年5月、オバマが広島を慰霊訪問したので、
そのお返しのような形となっています。

本ブログでは、安倍氏の真珠湾訪問についてすでに取り上げています。

安倍氏は日本国民からの直接投票で首相に選ばれた人ではないものの、一応、
間接的に国民総選挙で選ばれた日本国民の対外代表ですから、
日本国民の代表・安倍氏による真珠湾訪問にて、

米国人を含む世界の人々は、日本人全体が、旧日本軍による真珠湾攻撃は、
日本国の国家犯罪だったと認めて懺悔していると解釈するでしょう


ところが、旧日本軍による真珠湾攻撃については、
日本人全員がその国家犯罪性を認めているわけでは断じてありません


だから、安倍氏は日本国民全員の承認なく、勝手に自己判断で、
日本を代表して真珠湾訪問をすべきではないのです。

どうしても行きたいなら、首相の座を降りてからにして欲しい。

今の日本国民にとって最大の不幸は、日本が民主主義国家であるという現実を
まったく理解できていない反民主主義者の典型である安倍氏を、

よりによって民主主義国家・日本の代表に据えているという事実にあると、
本ブログでは観ています。

このことを指摘するマスコミは皆無であることも、
ほんとうに情けない日本だと思います。


2.安倍氏は本音では戦前回帰を志向していながら、
  戦前の日本はテロリスト国家だと認めるつもりか


安倍氏が個人的にもっとも尊敬してやまない人物は、彼の母方祖父・岸信介です。

本来、A級戦犯だった岸信介は、米国戦争屋CIAと司法取引して、
CIAエージェントとなって処刑を免れた人物
ですが、

安倍氏にとって、戦前日本を否定することは、戦犯であった岸信介を否定する
ことになります。

その結果、安倍氏は個人的に、戦犯にされた岸信介の名誉を守るために、
本音では戦前の軍国日本を肯定しているのです。

その証拠に、天皇退位の問題も、天皇の意向を無視して特例法で
ごまかそうとしています、なぜなら、安倍氏は本音では戦前の天皇制を肯定し、
天皇を神格化して利用しようという魂胆が丸見えなのです。


ここではっきり言っておきますが、安倍氏にとって、
本心から天皇を敬う気持ちはさらさらなく、
天皇は自分たちが利用する対象に過ぎないのです。

天皇退位の問題への安倍氏の姑息な取り組みから、安倍氏の本音が透けてみえます。
そして天皇も安倍氏の魂胆を先刻ご承知でしょう、
天皇は本心では、安倍氏の顔も見たくないはずです。

このような安倍氏は、日本人の代表として真珠湾訪問する行為が
何を意味するかわかっていたら、到底、真珠湾訪問などできないはずです。


3.米国民は、戦前日本はテロリスト国家と思っているが、
  安倍氏は自ら、それを認めているに等しい、何と愚かな行為か


戦前、日米太平洋戦争を仕掛けた黒幕は、旧・米戦争屋CIAネオコンにつながる
戦前米国の戦争勢力であると本ブログでは観ています。

彼らの常套手段は、かつての米国製西部劇でよくみられたように、

敵を挑発して先制攻撃させて、それを迎え撃つ戦法なのです


彼らは戦争を実行する際、必ず、自分たちは正義の勢力であり、

敵を悪の勢力に仕立てるのです。

日米開戦に関しても、彼ら米国戦争屋は、
悪の敵である日本軍に先に攻撃させたにすぎません。

そして、当時の日本軍は、彼らのワナにまんまと嵌ったのです。

ハーバード大に留学経験のあった山本五十六(真珠湾テロ攻撃の責任者)は
知り合いの米国人の口車に乗ってだまされた可能性すらあります。

そして、戦前の米国戦争屋は、戦前日本を今のイラクや北朝鮮同様に、
悪の枢軸国に仕立てたのです。

こうして、日本は、米国人の深層心理では、テロリスト国家としてインプットされ、
今もそれは変わっていない
でしょう。


4.穿った見方をすれば、安倍氏は故意に日本人を貶めようとしているのか

今回の安倍氏の唐突な真珠湾訪問によって、米国民の深層心理では、
日本人=テロリストとして、改めて脳裏にインプット
されます


なぜなら、旧日本軍による真珠湾攻撃は、米国民にとって依然として、
許されざる国家テロ犯罪なのです。

その結果、米国民の深層心理では、日本人を代表している安倍氏の真珠湾訪問によって、
現代の日本人の品性までもが貶められます。

このことを安倍氏もわかっているはずです、にもかかわらず、
強引に真珠湾訪問するということは、もう、故意に
日本人を貶めようとしていると解釈せざるを得ません。

安倍氏には、日本人としても矜持も誇りもないことがよくわかります。

こんな人が日本国首相とは、ちょっと信じられません。

ところで、安倍氏は山口県を選挙地盤(安倍晋太郎の選挙地盤)としていますが、
筆者個人も山口県生まれです。

ここは半島と近く、筆者が子供の頃は人種差別が強い土地柄でした。

このことが、安倍氏の今回の行動(日本人を貶める行為)
に影響を与えているのでしょうか、そう疑わざるを得ません。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36436551.html
新ベンチャー革命  2016年12月27日 No.1569
天皇と安倍氏の確執が遂に表面化した:
 真珠湾訪問を強行した安倍氏はほんとうに靖国信奉者なのか



>1.尋常ならざる事態発生:天皇と安倍首相の確執が表面化しつつある

本ブログ前号にて、まったく一貫性のない行き当たりばったりの外交
を展開している安倍首相は日本人を故意に貶める行動を取っているのではないか
と指摘しました。

もっとズバリ言うと、安倍氏は日本人としてのホンモノの愛国心
を持っているのかどうか、非常に疑わしいということです。

今の日本でもっとも愛国心が強いと思われるのはやはり、
今の天皇ではないかと筆者個人は思っています。

そして、ホンモノの愛国心にあふれる天皇は、日本の代表としての安倍首相が
密かにもつ価値観が、日本を代表する人間として不適なのではないかと気付かれ、
強い懸念を抱いておられるような気がします。

その証拠に、12月19日に予定されていた天皇と安倍氏の昼食会が
カゼを理由にドタキャンされています。

さらに、12月26日、今度は、毎年恒例の天皇の新年のご挨拶を、
今後、取りやめると決められたようです。

そして、毎日新聞がスクープ記事を載せました、それは、
天皇の生前退位の意向はすでに、2015年秋に官邸に伝えてあったのに、
ずっと、官邸はこれを握りつぶしていたそうです
、もう唖然です!

上記の動きから、天皇と安倍氏(背後に日本会議)の確執は決定的になりました。

天皇が真に問題とされているのは、生前退位の問題というより、
安倍氏を含む親米似非右翼の連中が、

平和憲法で定められている今の天皇制を戦前に引き戻し、
日本を戦前回帰させようとしている動きそのものなのではないでしょうか。

彼ら似非右翼は、天皇を絶対化して、彼らの対日支配に都合よく利用しよう
としているに過ぎません。

今の天皇がこの動きを強く警戒されるのは当然です。


2.安倍政権を含む自民党を根底から親米似非右翼集団に替えた元凶は、
  日本を乗っ取る米国戦争勢力


本ブログの見方では、今の自民党は2001年に誕生した小泉政権以前の自民党とは
似て非なる政党に変貌しています。

それまでの自民党は非・親米派の経世会と対米隷属の清和会が混在しており、
以前は経世会の方が優勢したが、
旧・米国戦争屋CIAは、小泉政権誕生以降、経世会議員を全滅させてしまい、
今の自民は清和会系の親米派しかいません。

ところで、安倍氏一行は、昨日12月26日(ハワイ時間)に
えひめ丸沈没慰霊碑を訪問していますが、

このえひめ丸沈没事件(故意の撃沈疑惑)こそ、自民党が親米一色になるトリガー
だったと本ブログでは観ています。

ちなみに、ここで言う親米とは親・旧米戦争屋を意味します。

こうして、今の安倍自民政権は、旧・米戦争屋の意向に従って、
日本の憲法を改悪し、自衛隊を韓国軍同様に、米軍の傭兵にして、
旧・米戦争屋の仕掛ける戦争に派遣させようとしている
のです。


3.日本の自衛隊を米軍傭兵に利用したい旧・米国戦争屋はなぜ、
  安倍氏を二度も、首相にしたのか


日本を乗っ取る旧・米戦争屋は、すでに自民を完全に乗っ取っていますから、
誰を自民総裁にするかを、総裁選に介入して自由に決められます。

そして、安倍氏は旧・米戦争屋の意向で自民総裁となって
自動的に首相の座に就いているに過ぎません。

ところで、あの安倍氏は、元々、愛国右翼の故・中川昭一氏の思想に
近かったのですが、二度目の首相にしてもらう際、旧・米戦争屋に対し、
親米右翼に転向すると誓い、再度、首相をやっているわけです。

なぜ、旧・米戦争屋は二度も、安倍氏を首相にしたのでしょうか、

本ブログの見方では、安倍氏が個人的に、旧・米戦争屋CIAのエージェントであった
祖父・岸信介に心酔している点が、
旧・米戦争屋にとって安倍氏は利用価値のある政治家だとみなされた理由と思われます。

そして、安倍氏は旧・米戦争屋の指図通り、日本を親米右翼化しているのです。

そのことを天皇は強く懸念されているのです。


4.安倍氏が日本を乗っ取る旧・米戦争屋から気に入られている隠された理由とは

安倍氏が日本を乗っ取る旧・米戦争屋から気に入られている
もう一つの隠された理由があると、本ブログでは観ています、それは、

安倍氏には日本人としてのホンモノの愛国心が欠如していると疑われる点です、
だから平気で日本人を貶める行為ができるのではないでしょうか。

その意味で、安倍氏は、旧・米戦争屋にとって極めて好都合な
稀有の日本国首相であって、日本国民にはまったく好都合ではない日本国首相なのです、

だから彼は、まったく日本国民のためにならないアベノミクス(米国を利する政策)
を平気で続けることができるし、日本国首相であるにもかかわらず、
日本国民に平気でウソをつくことができるのではないでしょうか。

彼はそのとき、そのときで、その場しのぎの適当な答弁を繰り返しても
ケロっとしておれるのです、ほんとうに信じられませんが・・・。


ここで気になるのは、2006年に韓国の中央日報が報じたある記事があります。

安倍氏の父・安倍晋太郎が自分は朝鮮人だと告白したという記事です。

もし、この記事が事実なら、
安倍氏に日本人としてのホンモノの愛国心が欠如することは十分にあり得ます。

さて、安倍氏の実父・安倍晋太郎の父は安倍寛(安倍氏の父方祖父)ですが、

安倍晋太郎の出生の大きな謎、それは、晋太郎が生まれてすぐ、

安倍寛は離婚しているという点です。

したがって、晋太郎は生みの母を知らないという境遇の持ち主
なのです。



5.安倍氏にはなぜ、天皇に対する敬いの気持ちがないのか

本ブログでは、安倍氏の天皇に対する態度から、
安倍氏の深層心理には天皇を敬う気持ちがまったくないと観ています。

安倍氏は元々、靖国信奉の右翼なのに、なぜ、
天皇に対する敬いの気持ちが欠如しているのか、前々から疑問でした。

安倍氏が信奉しているはずの靖国神社には、本来の太平洋戦争史観
(今は旧・米戦争屋から変更するよう強制されているが・・・)があり、

日本軍は米国の謀略によって先制攻撃させられたという考えが根底にあります)。

でなければ、靖国の英霊は単なるテロリストに成り下がるのです。

もし、安倍氏がホンモノの靖国信奉者なら、絶対に、真珠湾慰問はできないはずです。

その意味で安倍氏の行動にはまったく一貫性がなく、支離滅裂なのです。


そう言えば、明治維新当時の明治天皇の御影(華奢)と、

靖国神社の遊就館に飾ってある明治天皇の御影(威風堂々)はかなり異なると思います。

周知のように明治神宮は明治天皇と昭憲皇太后を祀る神社ですが、

天皇家が参拝されることがあまりないのが不思議です。

明治維新後つくられた靖国神社にも今の天皇は行かれません。

その靖国神社で最も不思議なのは、

長州藩士・大村益次郎が菊の御紋にお尻を向けて立っている点です。

ちなみに、安倍氏の母方は岸家ですが、岸家は山口県田布施にあります。

その田布施には大室寅之祐の実家があるようですが、

陰謀論の世界では有名な人物です。

ちなみに、筆者の実家も山口県にあり、親戚が田布施にあるので、
子供の頃よく田布施に遊びに行っていましたが、
大室寅之祐の話を聞いたことはありません。

いずれにしても、安倍氏は田布施の岸家とは親戚ですから、
明治維新の裏話を子供の頃、聞かされた可能性は大です。

もしそうなら、安倍氏は一般の国民とは異なる天皇観を持っている可能性があります。

最後に一言、安倍氏と同様に、小泉元首相(父は鹿児島の田布施出身)も
よく靖国に行っていましたが、
この人はホンモノの靖国信奉者ではまったくなかったのです。

旧・米戦争屋の指示で、中韓を故意に挑発していただけでした。



廣重、三枚目、



「蒲原 雪晴」です。



偽ユダヤが諸悪の元兇、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10356.html
ネットゲリラ  (2016年12月27日)
タコが自分の足たべだした


みんな忘れているのか、気がついてないフリしているのか知らんけど、
トランプって、そもそも「政治経験ゼロ」なんだよね。
国会議員にすら、なった事がない。じゃあ、実業家としての実績は?というと、
やたら倒産して借金踏み倒すだけで、金儲けの名人というより、
踏み倒しの名人w ロクな人間じゃない。
そんなトランプに期待して株価が爆上げというんだから、
バブルの崩壊も遠くないと思う。
このところ19000円台と好調なんだが、考えてみたら去年の11月の水準だ。
年明けにチャイナボカンがあって崩れたんだが、
来年の年明けにはどこが爆発するのかw


  ☆http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/
  日経 2016/12/25
  ◎日本株購入、日銀が最大 16年4兆円超

  2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。
  12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、
  日銀の上場投資信託(ETF)購入額が
  4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。
  昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。


そもそも実質賃金下がりまくり、デフレは止まず、消費は冷え込んだまま
の日本経済なのに、株価だけ異常に高値だというのがオカシイと思わなきゃ。


  -----------------------
  外資はとっくに売り方に回ってる
  必死に買い支えてるのは日銀と年金
  バカだろw
  -----------------------
  これを本当の国家社会主義というのではないか。
  日本市場終わっとる
  -----------------------
  日銀が筆頭株主。
  異常な状態。
  資本主義ではない。
  -----------------------
  総理が朝鮮人だと、やり方も変わらんな...
  ホント消されてこい
  -----------------------


日本政府が筆頭株主の会社なんて、マトモに成長するわけがない。
国鉄や郵政だって、政府がやっていたから経営がオカシクなったのだ。
日本中の会社が政府のカネで動いていたら、そんな国はオシマイですw


  -----------------------
  トランプが大統領として就任すれば、
  ずっと株価が上がるなんて思ってないよ。
  ウォール街がこぞってヒラリーにどれだけ資金突っ込んだと思う?
  それが全部パーになってしまったので、
  何でもいいからトランプを持ち上げて
  早急にヒラリーへの寄付で失った金を取り戻してるんだよ。
  -----------------------
  知ってた。
  底値で買ったのがアメリカ。高値で買ったのが日本。
  あとは暴落させれば16兆円はアメリカンのものになるって訳さ。
  これが日銀(政府)が無理栗で買ってる理由。
  16兆円か、、、海外にばら撒いた分も
  勘案すると安部ってのはとんでも売国奴だよ。
  -----------------------


出口戦略といってもこの場合、ひとつしかないんだよね。
市場から株がなくなるまで全部買うw 
下がったら買い、下がったら買うw 
上場会社は全て国営となり、スーパーに卵を買いに行くと
書類を100枚くらい書かされてウンザリという、美しい未来が待ってますw


コメント


*tanuki | 2016年12月28日 | 返信

  アメリカには「ダイナスティ」のキャリントン家みたいな
  都市全体のオーナー金持ちが現実にいるわけです。
  そういう町は、警官も公務員も全部オーナー家の従業員、
  道路も水道も街のインフラはすべてオーナー家の私有物。
  なにもかも民間経営で政府はありません。
  税もありませんが高額な料金を何に対してもとられます。
  そういう世界は現実に存在します。

  トランプのアメリカはそういう方向に進むでしょうね。
  民間払下げというよりも民間がそのまま政府機能と権限を全部持つ。
  そしてそこでデモクラシーは終了するわけです。

  グーグルは情報を基幹としてまさにそれを目指しています。
  日本でせっせと政府機能とデモクラシーの基盤をを破壊している連中も、
  基本的には同じ黒幕の手下。

  トランプはまあお人形さんです。不細工ですが。
  傀儡政権とはよくいったものです。
  そして証券市場とは、
  民主主義政府というカモを破産させるための賭場です。
  日本だけでなく世界中がはめられているわけです。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10357.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月28日)
イスラエルこそが悪の根源


アメリカとしても、ユダヤロビーには辟易しているところがあって、
それがオバマ大統領任期の最後に炸裂、という感じなんだが、
毎度おなじみイスラエルの入植活動非難声明なんだが、
いつもはアメリカが反対して成立しなかったのが、
アメリカが「棄権」したので成立してしまった。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-35094315-cnn-int
  CNN.co.jp 12/27(火)  
  ◎イスラエル、日本含む12カ国と外交を制限 安保理決議受け

  イスラエルの入植活動を非難する国連安全保障会議決議の採択を受け、
  同国のネタニヤフ首相は外務省に、賛成票を投じた12カ国との
  外交関係を制限するよう命じたことが27日までに分かった。
  イスラエル当局の高官1人がCNNに語った。
  高官らによると、決議に賛成した14カ国のうち、
  イスラエルと外交関係を持つ12カ国が対象。
  日本をはじめ、英国、フランス、ロシア、中国、ウクライナ、
  アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド
  の各大使館との実務上の関係を停止する。


オバマはユダヤロビー嫌いで「イスラム教徒疑惑」まであったんだが、
大統領というのは微妙な政治的バランスの上で発言し、動くわけで、
なかなか自分の思う通りには動けない。
今回ばかりは、バランスを無視して、自分の意見を通したというところだろう。
また、次のトランプにしても、これで動きやすくなるw 
アメリカ大統領が必ずしも、ユダヤロビーの思い通りには動かない
という実績を作ってくれたからだw


  -----------------------
  ◎ アメリカで一番嫌われてるのはユダヤ人。
    いろんな団体や会社の中枢部分にもぐりこんでいる。
    まぁ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

  ◎ 次に黒人。
    人権団体を牛耳っていて、自分たちをもっと優遇しろと主張している。
    まぁ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

  ◎ 次にムスリム。
    各方面で対立を煽り、国内の治安不安定化を企てている。
    まぁ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

  ◎ 次にヒスパニック。
    勝手に不法入国しといて、アメリカの国籍と参政権を要求している。
    まぁ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

  ◎ 次にコリアン。
    殺人や売春等犯罪が多くて、アメリカのみならず世界中で嫌われている。
    まぁ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。
  -----------------------
  日本からも出て行けよクソユダヤ
  -----------------------
  やはりイスラエルこそが悪の根源だね
  -----------------------
  むかしユダヤ人に親切にしてやったら
  核攻撃でお礼されたんだよな。あんまり関わりになりたくない。
  -----------------------


トランプに関しては、全てが未知数。



なにか大きなニュースがあれば随時投稿したいと思います。

インフルエンザが流行っておるとか?

手前も鼻風邪引いて10日ぐらい苦しかった、ようやく快方。

皆さまもくれぐれもご自愛のほど。









コメント

晦にⅡ

2016-12-27 10:37:57 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「初雪の戯游」です。


☆曇り。

詐欺師、のほうがまだマシかw ユダ米の落日、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f759.html
マスコミに載らない海外記事  2016年12月26日 (月)
ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺


☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/24/
 great-goldman-sachs-trump-con-job.html

Matthew JAMISON  2016年12月24日


アメリカ政治史上、最も未熟で、知的に空虚で、邪悪なものの一つだった
2016年共和党予備選挙運動は、アイデアや政策は皆無で、
遊び場でのいじめレベルのちゃちな中傷に満ちていた。

フロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、ドナルド・トランプを激しく攻撃し、
仲間の共和党員たちにこう懇願した。

我々がここで相手にしているのは、皆さん、詐欺師ですよ。

そもそも、彼は彼は普通の人びとのために戦うのだというアイデアで
選挙活動をしています。

ところが、彼は全生涯を、普通の人びとをぼったくって生きてきたのです


トランプの言葉によれば、ワシントンDCの政治エリートやウオール街は
アメリカを骨の髄までしゃぶった
のだ。

トランプの選挙終幕広告では、
☆http://www.salon.com/2016/11/07/watch-donald-trumps-last-campaign-ad
 -is-a-fitting-end-to-an-anti-semitic-campaign/

対象の非難が、一般には気付かれないよう、賛同を得たい集団しか
理解できない表現を用いた反ユダヤ主義に満ちていた。

ゴールドマン・サックスのユダヤ人CEOロイド・ブランクファインの姿が
画面上で点滅し、語り手が単調に語りかける。

“アメリカの労働者階級を略奪し、アメリカの富を奪い取り、
その金を極少数の大企業と政治エリートの懐に押し込んだ
経済的判断の責任を負うべきは グローバルな権力構造です”。

トランプは“問題を解決する”という曖昧な約束で選挙活動をした。

アメリカを再度偉大にするという彼の空虚な選挙スローガンは、
アメリカ、特にオハイオ州、ペンシルヴェニア州、ミシガン州やウィスコンシン州
などのラストベルト地域州の白人労働者階級が

ウオール街銀行家たちと結託し、国益のために尽くすより、
不正手段で私腹を肥やすことに関心がある東海岸や西海岸の知的、政治的既存支配層に
ひどく裏切られたと非難していた


これは、トランプによる驚くべき転位行動、名人芸だった。

これは彼が生涯通じてやりとげたものの中で、おそらく最大の取り込み詐欺だ

実際、(負債は言うまでもなく) ウオール街に、
実に多くの友人と深いつながりがあり、

労働者の利益が、自分の利益追求と一致しない場合には、

労働者を踏みにじって経歴を築きあげた億万長者が、

アメリカのブルーカラー労働者の偉大な擁護者、救世主となり、

“八百長の” DC/ウオール街制度を、普通の人びとのために機能させるようにすると、

実に多くのアメリカ人をだますことができよう
などと想像するのは困難だった。


トランプが、閣僚に選んだ連中を吟味さえすれば、

ラストベルト地域の、つらい思いをしている、大半が無学な
白人労働者階級に訴えかけるための策略に過ぎなかったことがわかる


2008年世界的金融危機後、重心が、いささか反ウオール街側に移動し、
ホワイト・ハウスを支配している民主党が、
エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの
反ウォール・ストリート改革者の影響を受けるようになって、

ワシントンDCでは、長年、準ペルソナノングラータだったが
トランプ時代に、ウオール街は絶好調に戻る


アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、

最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。

色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。

酷く腐敗した犯罪的職業により近い。

マフィアだ


ローリング・ストーン誌は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を
徹底分析し、同社を巨大“吸血イカと命名した。

ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、
それについて十分記述するには本が一冊必要だ。

世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、
同社の役割は十分に実証されている。

ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。

同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。

残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。

2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、

典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。

どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、
一年間の仕事で、それに値するわけがない。

おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、
そのような法外な金額を得ているのは、
既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。

更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。

多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。

ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、
ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズは
ゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、

来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している


トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。

トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、
スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。

ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、
トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。

これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスを
ゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”
といったトランプその人だ。

トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を
引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”
会っていると非難した。

しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。
“これはメディアの問題だ。人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを
額面通りに受け取っている。

”確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、
トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、

これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。

しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。

アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”

トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。

彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ


----------


「ヒラリーよりまし」と思って、記事翻訳をしていたので、

宗主国政治の展開には驚かない。

二国間FTAで、ぼったくりされるのは必定。 

こういう海外記事はマスコミには載らない。



國芳、二枚目、



「牛若鞍馬修行圖」です。



『逝きし世の面影』、何度か投稿しています、

◆http://indeep.jp/the-rejection-white-culture-is-key-of-future-japan/
In Deep 2016/12/25
2017年は、私たち日本人が西洋文化を拒絶し
 「オリジナル日本人に戻ることができる始まりとなり得るだろうか。
 それは東洋と日本の存亡に関する最後の砦のはずですが



より抜粋、

☆ほんの100年前の元の日本に戻ることの難しさ

以前からたまに書くことがありましたけれど、この何十年かは、

 本来の日本人に合わない西洋的価値観が生活に定着し過ぎている

ことが、

これらの様々な日本の問題の根幹だと、少なくとも私は思っています。

モノなどの西洋文明的な物質や衣食住や生活スタイルのことではなく、
人間の生き方に関する価値観のことです。

なぜ、それが少子化とかにまで結びつくのかというのを説明するのは難しいですが、
私は「問題は何もかも」そこにあるとさえ思っています。

このあたりは、昨年、何度か『逝きし世の面影』という著作の中から
抜粋してご紹介していたことがありました。


*逝きし世の面影 (平凡社ライブラリー) (日本語) 単行本(ソフトカバー)
– 2005/9 渡辺 京二 (著) ¥2,000

これは、江戸自体末期から明治にかけての百数十年前のころ、
日本にやってきた様々な外国人たちが見た、
「美しく素晴らしい日本人への感嘆」を膨大な資料などから、
まとめあげたものです。

「美しく素晴らしい日本」ではなく日本人です。

今の外国人観光客のように、富士山だとか日本の何とかの風景だとか、
日本文化とか様式美を見て喜んでいる話ではなく、

当時の生きている日本「人」の生活を見て、そして
当時の日本「人」と暮らして驚嘆している外国人たちの話です。

今の日本人とは全然違う魅力と誇らしさに満ちた、
当時の日本人の姿に関してのことです。


たとえば、逝きし世の面影を解説しているサイトに以下のようにあります。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/Yukishiyo.html

  この本の内容をひとくちに言えば、
  「幕末・維新の時代に訪れた外国人が見た古きよき日本の姿」
  と言うことができます。しかし、それは単に近代化される前の
  遅れた社会に見られる素朴さということではなく、
  世界的にも著しく文化の発達した国家、
  国民が作り上げた希有な文明
と呼ぶべきものなのです。

  当時の日本の社会が、いかに世界の目から見て異質のものであり、
  また汚れのない美しいものであったかが忍ばれる内容となっています。

  その文明は、明治維新後の西欧化の荒波によって、
  いまや完全に崩壊させられ、まさに過去の幻影となってしまいましたが、
  私たちはこの国がかつて有していた
  素晴らしい社会の姿を胸に焼き付けておく必要があります。

この中に、

  > その文明は、明治維新後の西欧化の荒波によって、
   いまや完全に崩壊させられ、まさに過去の幻影となってしまいました

とは、私も思っています。


崩壊「させられた」かどうかはともかく、この本を読む限り、
今は当時の「日本人の感覚と価値観」の面影は、ほとんど残っていない
ように思います。つまり、もう私たちは「違う日本人」なのだと。

そして、そこに戻らない限り、あるいは、この西洋化から脱せない限り、
おそらく、そんなに長くない時間の中で、
日本社会と文化は滅亡すると思っています。

「西洋化」というのは「形」のことではないです。 価値観の問題です。

かつて、奴隷制度を何の疑問もなくおこなっていた人たちがもっていた価値観です。

「主人と僕」という概念が普通だった人たちの価値観です。

日本にも「主人と僕」の価値観はあっただろうと思われるかもしれないですが、

それは(武士にはあっても、庶民には)なかったのです。

とはいえ、個人的には、もう昔のオリジナル日本人への回帰の路線は、

おおかた難しいと考えていますが、もしかすると、

可能性は「ゼロではない」かもしれないという思いもないではないです。

こういうような話は、昨年のいくつかの記事にもありますので、

ご参照いただければ幸いです。



ちなみに、このような「大転換」は、

他人(政治家など)によってなされるものではありません。

すべては自分ひとりから始まることで、そういう意味では

他人を巻き込むものでもないですし、徒党を組むようなものでもありません。

「人から学ばない」ということも大事だと思っています。

意味がよくわからないかもしれないですが、

学んでばかりいると、自分で考えるという概念を忘れてしまうからです。

これは、幼少時に自閉症と診断されながら、10歳過ぎには
数学・物理学の第一人者になったアメリカのジェイコブ・バーネットさんと
いう方の TED の講演を聴いて激しく納得して以来、そう思っています。

そのジェイコブ・バーネットさんの講演は
日本語に起こしてアップしていますので、興味のある方は、

・「学ぶのをやめて考えなさい」 –
 人間自身の無限の能力を語るジェイコブ・バーネット師 TED講演 全語録
 2015/06/17
 ☆http://oka-jp.seesaa.net/article/420843488.html

をご覧下さい。


さて、ちなみに、さきほど、「可能性はゼロではない」
というようなことを書きましたが、その一縷の希望は、
現実の中にもあるかもしれないですが、神秘学の歴史の中にもあります。

たとえぱ、今から約 100年前の 1915年におこなわれた
ルドルフ・シュタイナーの講演の中で、彼は、

 東洋が西洋文化を拒絶し始めることから新しい文明時代に入る

ことを意味することを述べています。

次のようなものです。


☆1915年2月のシュタイナーの講演『第一次世界大戦の霊的背景』より

  第六文明期の課題は、物質的周囲における精神認識を用意することです。
  それは、精神を純粋に元素的な生命において認識する
  古い先祖返り的な力が蓄えられていないと、達成困難になります。

  しかし、激しい戦いが生じるでしょう。

  白人は、精神をますます深く自らの存在のなかに受け取る途上にいます。
  黄色人種は、精神が身体から離れていた時代、
  精神が人体の外に探究された時代を保っています


  そのため、白人がさまざまな地域の有色人類と激しく戦うことで、
  第五文明期から第六文明気への移行がなされます。

  白人と有色人類とのあいだでなされるこの戦いに先行するものが、
  白人と有色人類とのあいだの大きな戦いの決着がつくまで
  歴史を動かしていくでしょう。


重要なことは、このシュタイナーの言葉の中に、

> 黄色人種は、精神が身体から離れていた時代を保っています

というようにあることです。

つまり、私たち黄色人種たちは「精神が身体から離れていた時代」を

自分自身の中に持ちつつ生きていた
と考え方が、

少なくとも 100年前の西洋の神秘主義思想の中にはあったということになります。

江戸時代の庶民たちの生き方、あるいは、武士もまあ多少そうかもしれないですが、

そこには確かに、今の私たち(精神と肉体が同じだと考えている時代の人たち)

と違う精神性があったことは理解できるようには思います。

いずれにしても、この白人文明との我らの闘争という図式が

はっきりと出現してくる時が、

ほんの少しの将来への希望の時ということになりますが、

現時点ではまるで見えていないですし、

そういう図式が日本で見える時がくるのかな、とは正直思います。

しかし、それがなければ、現在の

人口比率や国家の経済状態や人々の「心」を見る限り、

最短であと3年ほどで日本は滅すると思います。

何度も書くようですが、政治だとか宗教だとか偉人だとかに期待しているうちは

何も始まらないです(政治や宗教や偉人を否定しているのではなく、

自分が変化することは自分でしか、なしえないということです)。

なんだかんだとタイムリミットは近づいています。



手前の持論、「脱米」&「排特亜」に通底するものがあり。

黄色人種と言っても「特亜」は格別に「特殊」、除外しましょう。



國芳、三枚目、



「福禄寿」です。



維新の機嫌取りさ、阿呆らしい、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/194.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 12 月 25 日  kNSCqYLU
海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も 
 日本もこうなる カジノ現場報告
 (日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/640.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196381
日刊ゲンダイ  2016年12月22日 横田一  文字お越し


「成長戦略の目玉」と安倍首相が強調するカジノを含む

IR(統合型リゾート)が、海外で斜陽産業になりつつある。

成功例と称賛されたマカオとシンガポールでさえ業績が悪化。

中国政府がマネーロンダリングの取り締まり強化を始めると、
中国人富裕層が最大の上客だったマカオの収益は大幅に減少、

シンガポールでも売り上げが頭打ちになっているのだ。

トランプ次期大統領がカジノ経営に失敗した米国でも倒産が続出。

ニュージャージー州アトランティックシティーでは
去年までに4つのカジノが潰れ、今年も1つ倒産した。

世界のカジノ市場動向をウオッチする
静岡大学教授の鳥畑与一氏はこう断言する。

アジアでも過当競争状態のところに、

周回遅れで日本が参入しても成功するはずがない


IRはカジノの収益で施設内のホテルやレストランなどの
値引きサービスをして客を囲い込む。

その結果、周辺の商業施設が衰退する
地域経済破壊現象も報告されている


アトランティックシティーを現地調査した鳥畑教授は、

寒々とした光景に驚いた。

IR周辺の街中に潰れたホテルやレストランの跡地がいくつもあったからだ。

「地元の人は『コミュニティーが破壊された』と嘆いていました。

イタリア系住民街のレストランが潰れ、アイリッシュ系住民街で1軒だけ
残っているパブに行くと、周りは全部空き地。

カジノの儲けで値引きサービスをするIRとまともに競争ができず、

地元で有名だったレストランやホテルが次々と潰れていました」
(鳥畑与一氏)

年間3000万人の観光客が訪れるアトランティックシティー(1978年開業)
だが、街の貧困率は30%以上でニュージャージー州平均の3倍。

経済成長のエンジンどころか、地域破壊をもたらした疫病神だった。

これは、米国型カジノが上陸する日本の近未来図でもある。

「IR第1号か」と有力視される候補地が夢洲」(大阪湾の人工島)

安倍政権が維新と二人三脚で推進する「2025年大阪万博」候補地でもあり、

「万博の遺産(レガシー)がIR」という関係なのだ。

「夢洲の構想では、年間6600万人の来場、

うち82%を日本人と想定していますが、大阪周辺から観光客がIRに吸い込まれ、

アトランティックシティーと同様、地域経済が衰退することになるでしょう」
(鳥畑与一氏)

斜陽産業を成長戦略と勘違いする安倍首相と官房長官は、

「大阪万博兼IR誘致」が悲願の松井大阪府知事と橋下前大阪市長と
24日に面談予定。

国富流出と地域破壊を招く売国奴4人組と批判されても仕方がない。




こいつらの命脈もさほど長くはない、皆、気が付きだしたw


   
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晦 (つごもり) に

2016-12-26 10:21:03 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「千歳 市村羽左衛門」 「引ぬき 放下師こび八」

  「翁 市川九蔵」 「引ぬき放下師三蔵」

  「三番叟 中村歌右衛門」 「引ぬき 放下師音吉」 です。


☆曇り。

EUー解体ですなぁ、ユーロ消滅です、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年12月25日
マリーヌ・ル・ペン氏:「フランスはNATOとEUを離脱する必要があり、
 ユーロゾーンは 他国と同時に抜ける必要がある
」と述べる】


またまた、1%オリガーキの「天敵」が台頭してきました。

「英傑」の仲間入りです。

ルペン党首が大統領になれば、フランスのみならず、
ポルトガル、イタリア、スペイン、アイルランド、ギリシャ、キプロスが
NATOとEUから離脱する?

EUからの 経済的なものも含む 隷属と恐喝からの解放
が必要だと的確に問題の核心を指摘するルペンさん。

欧州を1%オリガーキが一括支配するためにでっち上げたEU。

空中分解させることが、欧州の民の幸福です。

ルペンさんが、不正選挙を跳ね返して、

トランプ式で当選されることを期待します。



仏大統領候補ルペン氏:仏はEUとNATO離脱(sputnik)

https://jp.sputniknews.com/europe/201612253177092/

フランスはNATOとEUを離脱する必要があり、

ユーロゾーンは他国と同時に抜ける必要がある


国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首がそう述べた。

24日、ルペン氏は2017年4月23日と5月7日に行われる
大統領選挙参加の意思を再び示した。

氏は大統領の最有力候補の1人だと考えられている。

氏の意見によると、ポルトガルとイタリア、スペイン、アイルランド、
ギリシャ、キプロスがフランスの例に従うはず。

「これらすべての国がフランスと同じ日に

離脱することが理想的だ。 説得してみる。」

ルペン氏によると、人々はEUからの経済的なものも含む

隷属と恐喝からの解放に対して投票し、

国の主権を取り戻す可能性を有する必要がある

(2016年12月25日)



國貞、二枚目、



「東海道五十三次之内 関ノ圖」です。



ユダ米の無様な属国=売国奴・自公政権、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50554
現代ビジネス 2016・12・25
自衛隊オスプレイ導入を中止できない、日本政府の呆れた事情
 貧乏くじを引かされ続けていいのか?
 半田 滋


首都圏にオスプレイがやってくる

沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が
遂に起きた。

「墜落」(米軍準機関紙『星条旗』)した機体は大破して
沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。

集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。

大惨事となる恐れもあった。

開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。

沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。

墜落したのはその中の1機だ。

2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、
沖縄からオスプレイがやってくる。

17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、
18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、
自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる


墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。

近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが
日本全土を飛び回るのだ


国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。

(中略)

防衛省HPに載る「ウソの数字」


防衛省は自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備を計画している。

隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版・海兵隊の水陸機動団
空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、

赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、
都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。

昨年(2015年)7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」
とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。

墜落などの危険性についてパンフには
「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など
事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」
と安全性を強調している。


本当に安全なのだろうか。

米国防総省は、死者の発生や200万ドル(約2億3500万円)以上の損害を出した
重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。

日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、
オスプレイのクラスA事故は1.93(2003~12年)という数字を示し、
米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45(同)より低く、安全だと説明した。

しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と
現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、

防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。
 

事故率は全機種平均の41倍

実戦ではどうなのか。

米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」
(2010~12米会計年度)を公表する中で、

海兵隊航空機12機種のクラスA~Dの事故率は26.69で、
3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。

この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、
90.4時間に1件の割合で発生した。

クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。

飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間
となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。

新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、
実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。

オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。

米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」
と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。

砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。


今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、
MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、
損傷したというものだ。

オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に
直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。

給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに
伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。

空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で
「(陸上自衛隊のオスプレイも)米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、
夜間の空中給油訓練を否定していない。

日本人にとって安心材料は何一つないようだ。


イスラエルもキャンセルしたのに…


日本政府は15年度5機(516億円)を発注したのを皮切りに、
16年度は4機(447億円)と全17機のうちすでに9機を発注した。

1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。

米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で
計30億ドル(当時約3600億円)に上る
と報告している。

やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入する
FMS(対外有償軍事援助)方式となっていることだ。


FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、

  ①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、

  ②代金は前払い、

  ③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる
、という

不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。


つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、
「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ない
というトンデモない商売だ。

購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は
甘んじてFMS方式を受け入れる。

米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。 

何のことはない。

口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで
米政府の言い値でオスプレイを買う
というのである。

在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、
なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。

理由は容易に推測できる。

陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、

費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。

またオスプレイの高速性が魅力というなら、

なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。

不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、

身をもって実証すべきではないのか。

購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、

米国以外で本格的に導入するのは日本だけ
となった。

明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。

安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るような

オスプレイの導入を断念すべきである。




國貞、三枚目、



「風流雪月花之内(雪)」です。



「すり足」の知見か、面白いねぇ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室  2016.12.24
世阿弥の身体論


先週の日曜に上智大学で「世阿弥とスタニスラフスキー」
というテーマのシンポジウムがあった。
そこで「能楽と武道」というお題を頂いて短い発表をした。
中身は2年前にある能楽専門誌に寄稿した「世阿弥の身体論」
とだいたい同じ。
シンポジウムに来られなかった方のためにオリジナルを公開しておく。
文献的根拠のぜんぜんないまったくの私のスペキュレーションであるので、
これを「定説」と勘違いして、
人前で話したりすると大恥をかくことになるのでご注意されたい。


世阿弥の身体論

平安末期から室町時代にかけて 能楽と武芸と鎌倉仏教 が完成した。

それらは日本列島でその時期に起きたパラダイムシフトの
相異なる三つ相であるという仮説を
私にはしばらく前から取り憑かれている。

*パラダイムシフト(英: paradigm shift):
その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、
社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。

そういうときには「同じ話」をあちこちで角度を変え、

切り口を変えながら繰り返すことになる。

今回は能楽の専門誌から「世阿弥の身体論」というお題を
頂いたことを奇貨として、「同じ話」を能楽に引き寄せて論じてみたい。

武道と能楽と鎌倉仏教を同列に論ずる人が私の他にいるかどうか知らない。
たぶんいないと思う。

私の鎌倉仏教についての理解はほとんどが鈴木大拙の日本的霊性
からの請け売りだが、武道と能楽については自分の身体実感に基づいている。

身体は脳よりも自由である。
だから、ふつうはあまり結びつけられないものについても、
「これって『あれ』じゃない?」という気づき方をすることがある。

武道と能楽と鎌倉仏教が同一のパラダイムシフトの三つの相」だ
という直感も、頭で考えたものではなくて、身体が勝手に気づいたことである。

居合の稽古中に、門人に剣の操作について説明しているときに、
能楽の「すり足」の術理に思い至り、

それが鈴木大拙の『日本的霊性』の中の鎌倉仏教についての説明につながって、
「ああ、そういうことなのか」と腑に落ちたのである。

などという説明ではどなたにも意味がわからないはずなので、
順を追って話すことにする。


薩摩示現流の流祖に東郷重位(しげかた)という人がいた。
城下に野犬が出て人々が困っているという話を聞きつけて、
重位の息子が友人と野犬を斬りに行った。

何十匹か斬り殺してから家に戻り、刀の手入れをしながら、
「あれだけ野犬を斬ったが、一度も切先が地面に触れなかった」と
剣をたくみに制御できたおのれの腕前を友に誇った。

隣室で息子たちの会話を聞いていた東郷重位はそれを聞き咎めて、
「切先が地面に触れなかったことなど誇ってはならない」と言って、
「斬るとはこういうことだ」と脇差で目の前にあった碁盤を両断し、
畳を両断し、根太まで切り下ろしてみせた。

私の合気道の師である多田宏先生は稽古で剣を使うときには必ず
まずこの話をされる。

剣技の本質をまっすぐに衝いた逸話だからである。

重位が息子に教えたのは剣技とは「自分の持つ力を発揮する」技術ではなく、
むしろ外部から到来する、制御できない力に自分の身体を捧げる」技術
ということである。

剣というのは、扱ってみるとわかるが、
手の延長として便利に使える刃物のことではない。

そうではなくて、剣を手にすると自分の身体が整うのである。

私が剣を扱うのではなく、剣が私をあるべきかたちへ導くのである

「身体が整う」 「身体がまとまる」というのが剣を擬したときの体感である。
ひとりではできないことが剣を手にしたことでできるようになる

構えが決まると 足裏から大きな力が身体の中に流れ込んで来て、
それが刀身を通って、剣尖からほとばしり出るような感じがすることがある。

そのとき人間は剣を制御する「主体」ではもはやなく、
ある野生の力の通り道になっている。

東郷重位は「斬るとはこういうことだ」と言って、
地面に深々と斬り込むほどの剣勢を示してみせたが、

人間の筋力を以てしては木製の碁盤を斬ることはできない。
むろん鉄製の甲冑を斬ることもできない。できないはずである。

でも、それができる人がいる。

それらの剣聖たちの逸話が教えるのは、
彼らは「人間の力」を使っていなかったということである。

解剖学的にも生理学的にも人間には出せるはずのない力を発動する技術がある。

良導体となって野生の力を人間の世界に発現する技術がある。それが武芸である。

今のところ私はそのように理解している。


それが能楽とどう繋がるのか。

古代に海部(あまべ)」 「飼部(うまかひべ)」という職能民がいた。

「海部」は操船の技術、飼部は騎乗の技術を以て天皇に仕えた。

それぞれ「風と水の力」「野生獣の力」という自然エネルギーを
人間にとって有用なものに変換する技術
に熟達していた人々である。

この二つの職能民がヘゲモニーを争って、
最終的に「騎馬武者」が「海民」に勝利したのが源平合戦である。

この戦いで、騎馬武者たちは馬の野生の力を
ただ高速移動のために利用しただけでなく、人馬一体となることで

人間単独では引くことのできぬほどの強弓を引き、
人間単独では操作することのできないほど重く長い槍を振り回してみせた。

那須与一が屋島の戦いで船に掲げられた扇を射抜いた話は広く知られているが、
与一はこのとき騎射をしている。

的は揺れる船の上にある。

砂浜に立って静止して射る方が精度が高いのではないかと私は思っていたが、
たぶんそうではないのだ。

騎射するとき、乗り手は馬の筋肉をおのれのそれと連結させて、
人間単体にはできないことをし遂げる。

だから騎射の方が強度も精度も高いのである。

そのような技術の到達点を那須与一は示したのである。

他にも、源氏の側の軍功にはその卓越した「野生獣の制御技術」
にかかわるものが多い『義経は難所鵯越(ひよどりごえ)を騎馬で下り、

木曾義仲は倶利伽羅(くりから)峠の戦いで数百頭の牛を平家の陣に放った』。

それも源平の戦いが、海民と騎手が「自然力の制御技術」の
強さと巧みさを競ったのだと考えると筋が通る。

戦いは「野生獣のエネルギーを御する一族」が
「風と水のエネルギーを御する一族」を滅ぼして終わった。

けれども、能楽にはにこのとき敗れ去った海民の文化を惜しむ心情が
ゆたかに伏流している


古代に演芸を伝えた職能民たちは「獣の力」よりも
むしろ「風と水の力」に親しみを感じる海民の系譜に
連なっていたのではあるまいか。

海幸彦・山幸彦の神話でも、戦いに敗れ、おのれの敗北のさまを
繰り返し演じてみせる「俳優(わざおぎ)」の祖となったのは
漁りを業とする海幸彦の方である。

今さら言うまでもなく、能楽には『敦盛』『清経』『船弁慶』をはじめ
『平家物語』の平家方に取材した曲の方が多い。

そればかりか龍神・水神が水しぶきを上げて舞い(『竹生島』『岩船』)、
船が海を勇壮に進む情景を叙し(『高砂』)、
海浜の風景や松籟の音を好む(『松風』『弱法師』)。

ここにかつて「風と水のエネルギー」を御して列島に覇を唱えた一族への
挽歌を読むのはそれほど無稽な想像ではないのではないか。

「飼部」が体系化した「弓馬の道」は
われわれの修業している武芸のおおもとのかたちである。

それは野生の力と親しみ、身を整えてその力を受け入れ、
わが身をいわば「供物」として捧げることで
その強大な力を発動させる技法である。

能楽に通じた人なら、この定義がシテに求められている資質と
きわめて近いことに気づくはずである。

能楽は起源においては呪術的な儀礼であった。

その断片は今日でも『翁』や『三番叟』に残っている。

シャーマンがトランス状態に入って、神霊・死霊を呼び寄せ、
彼らにその恨みや悲しみや口惜しさを語らせ、

その物語を観衆たちともども歌い、舞い、
集団的なカタルシスとして経験することで
「災いをなすもの、祟りをなすもの」を鎮める。

おそらくはそのようなものであったはずである。

起源的に言えば、シテは巫覡(ふげき)であり、祭司である。

おのれの「自我」を一時的に停止させ、その身を神霊に委ねる。

ただ、その巨大なエネルギーは
能舞台という定型化された空間に封じ込められ、
美的表象として限定的に発露することしか許されない。

それが舞台からはみ出して、人間の世界に入り込まないように、
人間の世界と神霊の世界を切り分ける境界線については、
いくつもの約束事が能楽には定められている。

例えば、シテは舞い納めて橋懸かりから鏡の間に入るとき、
自分で足を止めてはならない。

後見に止められるまで歩き続ける。

それはあたかもシテに取り憑いた神霊が、後見が身体を止めた瞬間に、
そのまま惰性で身体から抜け出すのを支援するかのような動作である。

あるいは演能中にシテが意識を失ったり、急な発作で倒れたりした場合も
舞台は止めてはならない。

後見はシテを切り戸口から引き出した後、
シテに代わって最後まで舞い納めて、
舞台におろした霊をふたたび「上げる」責任がある。


私がなにより能楽のきわだった特徴だとみなすのはすり足である。

「すり足」の起源については諸説あるが、
温帯モンスーン地帯で泥濘の中を歩むという自然条件が要求した
ごく合理的な歩行法であるという武智鉄二説には十分な説得力がある。

膝をゆるめ、股関節の可動域をひろく取り、足裏全体に荷重を散し、
そっと滑るように泥濘の上を歩む。

たしかにヨーロッパ人が石畳を踵から打ち下ろすような仕方で泥濘を歩めば、
脚を泥にとられ、身動きならなくなるだろう。

しかし、「すり足」を要求したのは、
そのような物理的理由だけにはとどまらない。

温帯モンスーンの湿潤な気候と生い茂る照葉樹林という
豊穣で、宥和的な生態学的環境は、そこに住む人々に
ある種の身体運用の「傾向」を作り出しはしなかったであろうか。

「すり足」は言い方を換えれば、足裏の感度を最大化して、
地面とのゆるやかな、親しみ深い交流を享受する歩行法である。

そうやって触れる大地は、そこに種を撒くと、
収穫の時には豊かな収穫をもたらす「贈与者」である。

列島における私たちの祖先たちは、その泥濘の上を一歩進むごとに、
「おのれを養うもの」と触れ合っていた。

贈与者との直接的な触れ合いを足裏から伝わる湿気や粘り気から感じ取っていた
はずである。

おのれを養う、贈与者たる大地との一歩ごとの接触という
宗教的な感覚が身体運用に影響しないはずがない


能楽には「拍子を踏む」という動作がある。

強く踏みならす場合もあるし、かたちだけで音を立てない場合もあるが、
いずれにせよ地の神霊への挨拶であることに違いはない。

土地の神を安んじ鎮めるために盃にたたえた酒を
地面に振り注ぐ儀礼は古代中国では「興」と呼ばれたと白川静は書いているが、

それは「地鎮」の儀礼として現代日本にも残っている。

酒を注ぐと地霊は目覚める。

そして、儀礼を行った人間の思いに応えて、祝福をなす。

この信憑は稲作文化圏には広くゆきわたっているものであろう。

足拍子もまた、神社の拝殿で鈴を鳴らすのと同じく、
地霊を呼び起こすための合図であったのだと思う。

それは逆から言えば、足拍子を踏むとき以外、人間は地霊が目覚めぬように、
静かに、音を立てず、振動を起こさぬように、滑るように地面を歩まねばならぬ
という身体運用上の「しばり」をも意味している。

「すり足」とはこの地霊・地祇の住まいする大地との慎み深い交流を、
かたちとして示したものではあるまいか。

一歩進むごとに大地との親しみを味わい、自然の恵みへの感謝を告げ、
ときには大地からの祝福を促すような歩き方を、
日本列島の住民たちはその自然との固有なかかわり方の中で
選択したのではあるまいか



私が「すり足」に特にこだわるのは、この「すり足」的メンタリティから
鎌倉仏教が生まれたというのが
鈴木大拙の「日本的霊性」仮説の核心的な命題だからである。

大拙はその『日本的霊性論』において、古代においても、平安時代においても、
日本人にはまだ宗教を自前で作り出すほどの
霊的成熟には達していなかったと書いている。

日本において本格的に宗教が成立するのは鎌倉時代、

親鸞を以て嚆矢
(こうし)とする

というのが大拙の説である。

その親鸞も京都で教理を学問として学んでいたときには
宗教の本質にいまだ触れ得ていない。

親鸞が日本的霊性の覚醒を経験するのは大地との触れ合いを通じてである。

「人間は大地において自然と人間との交錯を経験する。

人間はその力を大地に加えて農産物の収穫に努める。

大地は人間の力に応じてこれを助ける。

人間の力に誠がなければ大地は協力せぬ。誠が深ければ深いだけ大地はこれを助ける。

(・・・)大地は詐らぬ、欺かぬ、またごまかされぬ。」

(鈴木大拙、『日本的霊性』、岩波文庫、1972年、44頁、強調は鈴木)

「それゆえ宗教は、親しく大地の上に起臥する人間-

即ち農民の中から出るときに、最も真実性をもつ
。」(45頁)
 
大宮人たちの都会文化は洗練されてはいたが、「自然との交錯」がなかった。

『方丈記』に記すように、

京のならひ なにわざにつけても みなもとは田舎をこそたのめる

のが都会文化の実相
である。

都会には「なまもの」がない。

加工され、人為の手垢のついた商品しかない。

そして、大拙によれば、自然との交流のないところに宗教は生まれない。

「大地を通さねばならぬ。

大地を通すというのは、大地と人間の感応道交の在るところを通すとの義である。」

(45頁)

だから、都市貴族は没落し、
農村を拠点とする武士が勃興する必然性があったと大拙は説く。
 
「平安文化はどうしても大地からの文化に置き換えられねばならなかった。

その大地を代表したものは、地方に地盤をもつ、直接農民と交渉していた武士である。

それゆえ大宮人は、どうしても武家の門前に屈伏すべきであった。

武家に武力という物理的・勢力的なものがあったがためでない。

彼らの脚跟(きゃっこん)が、深く地中に食い込んでいたからである。

歴史家は、これを経済力と物質力(または腕力)と言うかも知れぬ。

しかし自分は、大地の霊と言う。」(49頁、強調は内田)

 
流刑以後、関東でひとりの田夫として生きた親鸞は

大地の霊との出会いを通じて一種の回心を経験した

「深く地中に食い込む脚跟」の、その素足の足裏から、

大地から送られる巨大な野生の力、

無尽蔵の生成と贈与の力が流れ込んでくるのを経験した。

そのような力動的・生成的なしかた超越者が切迫してくるのを感知したとき、

日本的霊性は誕生した。大拙はそう仮説している。


そして、「大地の霊」との霊的交流は、能楽の誕生、武芸の体系化と

ほぼ同時期の出来事であった。

この三つの出来事の間に深いつながりがある。

列島住民が経験したある地殻変動的な文化的土壌の変化が
この三つの領域ではっきりしたかたちを取った。

他にもこのパラダイムシフトが別のかたちで露頭した文化現象が
あるのかも知れないが、私の思弁がたどりついたのは、
はとりあえずここまでである。

世阿弥の能楽は海民文化をどのように受け継いでいるのか、

世阿弥の技術論において「大地の霊」との交錯はどのように表象されているのか、

興味深い論件はまだいくつ手つかずのまま残されている。

いずれそれらについても語る機会があるだろう。



「謡曲」の節回しの起源は「天台声明」だといはれるし、

「落語」の起源は真宗の講の法座での「門徒坊主の説教」からだそうです。

コメント

早い流氷Ⅴ

2016-12-25 10:05:59 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 江都駿河町三井見世略圖」です。


☆晴れ。

強欲な1%偽ユダヤども、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/
櫻井ジャーナル 2016.12.25
米支配層の一部が露や中との核戦争も辞さない
 姿勢を維持している理由は富の独占を実現するため



2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94%は代替労働
その実態はパートタイムだった。

定性的には以前から指摘されてたことだが、
それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、
つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。
☆http://dataspace.princeton.edu/jspui/bitstream/88435/
 dsp01zs25xb933/3/603.pdf

就労を諦めている人が増えていることもあり、
アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。

ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた
経済政策の必然的な結果


日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

アメリカでは庶民から富を奪い、1%どころか0.01%の富豪へ
富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、

基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで
生きている国になってしまった


製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、
労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ることは
巨大資本のカネ儲けにとって重要で、

TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、
TiSA(新サービス貿易協定)の目的に含まれる。

庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、
公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。

支配層を監視する仕組みも壊される
だろう。

そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードが
ISDS(投資家 対国家 紛争解決)条項だ。

1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた
時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、
新自由主義に基づく政策で運営されていた。

TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。

中国も新自由主義に浸食されていた。

ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になった
と認識、雑魚の処分に取りかかる。

それが1992年2月に国防総省で作成された
DPG草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)につながる。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
 us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、
そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。

そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを
中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。

ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて
ウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、
東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。

本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進も
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い


ここにきて特に軍事的な緊張が高まっている南シナ海は
中国の交易戦略「一帯一路」のうち海のシルクロードの東端。

そこをアメリカが制圧し、中国の輸出入品運搬、
特にエネルギー源の輸送を断ち切ろうとしている。

そうしたアメリカの動きに対抗する意味もあり、
中国はミャンマーの北部に石油/天然ガスのパイプラインを建設、

銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では
「ミッソン・ダム」を建設していた。

そうした動きに対抗するようにアメリカはミャンマー政府と話をつけ、
アウン・サン・スー・チーを支配者に据えた。
☆http://www.independent.co.uk/voices/comment/aung-san-suu-kyis-
 silence-on-the-genocide-of-rohingya-muslims-is-
 tantamount-to-complicity-10264497.html

そのスー・チーの支持母体である仏教徒は
ミャンマーの西部ヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、
多くの人を虐殺してきた。

襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれている
アシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは
「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。

ミャンマーはアメリカ支配層にコントロールされていると言えるが、
ここにきてフィリピンが自立の動きを見せ、
ベトナムもその後を追って中国との関係を改善しようとしている。

中国に軍事的な圧力を加える手駒が手薄になってきたとも言えるだろう。


日本だけでは足りない。

そうした中、イギリスが登場してきた。

イギリスの駐米大使、キム・ダロクはワシントンDCの某シンクタンクで
イギリス軍を南シナ海で中国を威嚇する行動に参加することを明らかにしたのだ。

10月から自衛隊との演習に参加する目的で派遣されている
4機の戦闘機タイフーンを南シナ海で飛行させ、
2020年に就役する2隻の空母を太平洋へ派遣すると語ったのだ。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダー
ロシア(ハートランド)を周囲から締め上げる戦略を発表している。

いわゆるハートランド理論だ。

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを
支配することが世界制覇につながる
と主張、

西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、
朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、
その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。

マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略を
イギリス支配層は持っていたはず。

日本では徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力が新政府を樹立、
中央集権化を進めるため、1871年7月に藩を廃して府県に改めた。

いわゆる廃藩置県だが、その後1872年に琉球国を琉球藩にしている。

もし、当初から新政府が琉球国を日本だと考えていたか、
日本領にしようとしていたなら廃藩置県の前に琉球藩をでっち上げているはずだ。

廃藩置県の後、何かが起こった。

1871年10月に宮古島漁民の難破、台湾に漂着した漁民の一部が殺された
とされているのだが、それを口実にして日本政府は清に抗議、

被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾へ送り込んだ。

この派兵を正当化するためには宮古島、
つまり琉球国が日本領だという形を作る必要があった。

琉球藩が作られた1872年、
厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、
外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

それ以降、彼は1875年まで外務省の顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。

1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、
「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、
無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

1894年に朝鮮半島では甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、
日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して
日清戦争につながった。

この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して
大陸侵略の第一歩を記すことになる。

清の敗北でロシアへ接近することが予想され閔妃(高宗の王妃)をこの年、
日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。

暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になるが、
この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。

後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。


明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた

そのイギリスはすでにアヘン戦争(1840年から42年)で
中国(清)を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには
兵員が不足していた。

その穴埋めに目をつけられたのが日本


1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める

イギリスは日本の軍備増強に協力、
ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関の
クーン・ローブだった。

そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために
東アジアへ派兵しようとしている。

その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占すること




北齋、二枚目、



「雪の訪問」 (見立三国志 玄徳三雪中孔明訪ヵ)です。



核は公然とは使用できないのでは? いくら小型核でも、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36430481.html
新ベンチャー革命 2016年12月24日 No.1566
来年以降、米トランプと露プーチンは
 核兵器開発を強化すると事実上、共同宣言:
 かつて米露に刃向った日本が密かに核武装したら、
 北朝鮮経由で日本をただちに全滅できるようにするためか



1.世界唯一の核被爆国である日本は、
  米露の核開発強化に反対の意思表明ができない
  という情けない対・米露の敗戦国家


露プーチンと米トランプは9.11偽旗テロの真相情報を共有する仲ですが、
来年、早々、トランプは次期米大統領に就任するのに備えて、
露プーチンとともに核開発の強化を主張し始めています。

上記、米露の核開発競争強化を両国首脳が主張するのに水を差すかのように、
2016年12月24日、国連では核禁止条約成立を目指す交渉入り決議が
賛成多数で採択されています。

ところが、世界唯一の核被爆国である、わが日本はあろうことか、
国連の核禁止条約に反対せざるを得ないのです。

なぜなら、核開発を強化する米国戦争屋に逆らえないからです。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、日本は米戦争屋の属国であることを証明するかのように、

上記、国連での核禁止条約交渉入り決議に関して、日本はまたも反対しています。
唯一の核被爆国でありながら、核禁止条約に反対せざるを得ないのは、
日本を乗っ取る米戦争屋にまったく逆らえないから
です。


2.核廃絶宣言で、2009年にノーベル平和賞をもらったオバマの米政権下でも、
  米国の核開発予算は減るどころか、増加していたのはなぜか


来年早々、トランプに米政権を明け渡すオバマは、2009年、核廃絶を唱えて
ノーベル平和賞をもらっていますが、
その後も、米国の核開発予算は減るどころか増えています。

このことから、米国事情を知らない人は、
オバマは二枚舌なのかと疑っていますが、もっともです。

本件に関する本ブログの見方は、オバマ個人は核廃絶主義者なのですが、
オバマは米大統領であっても、核開発の意思決定権を握る米戦争屋を
まったくコントロールできていないのです。

オバマ政権下でも、米国防総省、CIA、NSAなどは、
実質的に米戦争屋の支配下にあります


米エネルギー省はオバマが支配できていても、
エネルギー省で行われる核開発に関して、オバマはアンタッチャブル
ではないかと本ブログでは観ています。

だから、オバマがいくら核廃絶を唱えても、米戦争屋は馬耳東風なのです。

その結果、オバマ政権下でも核開発予算は増え続けたということです。


3.米オバマ政権は、日本を襲った3.11地震津波事件に
  津波兵器が使用されていたことを日本国民に黙示していたのに、
  米国戦争屋に牛耳られる日本政府はこれを無視した、
  なんと愚かな日本政府か


日本の運命を大きく変えた3.11地震津波事件は2011年に起きていますが、
このとき、米国はオバマ政権下
にありました


そして、3.11事件当時の米エネルギー省のチュー長官(非・米戦争屋系)は、
3.11事件勃発前、米国にて都合3回の核実験が密かに行われたことを、
2011年7月にあえて公開しています。

この核実験は本来、米国の国家機密事項だったはずですが、
チュー長官は、日本国民に、3.11事件に核兵器が使用された事実を
黙示してくれたと本ブログでは観ています。

ところが、米戦争屋に乗っ取られている日本政府は、
3.11地震津波事件に津波兵器が使用されたことをまったく、
追究しなかったのです。


4.米露は核武装を強化する一方、日本を乗っ取る米国戦争屋は
  敗戦国・日本の核武装を絶対に許さない


米露の核開発競争は、核兵器の大型化ではなく、むしろ小型化であり、
実用性の高い核兵器の開発を強化することです。

従来型の核爆弾は、敵国に大被害を与えますが、
同時に核兵器を保有する敵国からも核兵器で反撃されて、
自分の国も大被害を受けます、

つまり、従来の大型核兵器は、結局、使用した側も確実に
放射能被害を受けるのです。

その結果、核兵器保有国同士の核戦争は非現実的であり、
核兵器は抑止力兵器にしかならなかったのです、

つまり、現実的には使用不可の兵器なのです。

そこで、米露は実戦で使用可能な小型核兵器の開発を強化したいのです。

ところが、小型核兵器は世界中に拡散しやすくなり、
かつ、安易に使用されてしまいます。

そこで、米露は、可能な限り、米露以外の国に対して
絶対に核武装させたくないのです。

国連の核拡散防止条約も核兵器禁止条約も、結局、米露など
第二次世界大戦の戦勝国以外の国の核武装を厳しく禁止する目的が潜んでいます。

現実に今の日本は、旧・米戦争屋CIAネオコンによって、
北朝鮮経由で、対日ミサイル200基がスタンバイされており、もし、
日本が密かに核武装すれば、ただちに、日本を全滅させられるようにしています。

われら日本国民は、今の日本がどのような状況に置かれているか、
よく認識しておくべきです。

上記、核兵器禁止条約に日本が反対するのは、
本音では日本も密かに核武装をしようとしているからでしょう、
そのような日本支配層の本音を米露は読み抜いています。



北齋、三枚目、



「詩歌冩真鏡」 (無題)です。



不養生にして不勉強か、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12231406410.html
wantonのブログ  2016-12-24
医者の不養生 いや不勉強
 ~ 医師もどんどん亡くなっている



より抜粋、

阿修羅♪さんのサイトより

医者の不養生いや不勉強~ 医師もどんどん亡くなっている
☆http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/174.html

<転載開始>

4月にも投稿しましたが、相変わらず医師の訃報が多いようです。

政府・医師会からの圧力で、
放射能汚染の影響を患者に告げないのはわかりますが、

もし内部被ばくの危険性を知っていれば、
少なくとも自分だけは気をつけるはずです。

バタバタ亡くなっているということは、
ようするに内部被ばくのことを全く知らない
無知、無防備な先生が 大半だということでしょう。


(中略)

amaちゃんだ ‏@tokaiama
https://twitter.com/tokaiama/status/812407030027649024

医者の不養生いや不勉強 医師もどんどん亡くなっている
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/174.html

1990年以降、
文部省が放射線被曝カリキュラムを廃止したため、
大半の医師は被曝についての基礎知識がない


東日本で避難が行われない大きな理由になっている。

_______________________________


管理人


最初から、結論的な話をします。

被爆対策とガン対策は、非常に近似値のところにあります。

重なる部分が非常に多いのです。

少し勉強している人なら、私の言わんとする事がよく理解出来ると思います。

つまり、被爆対策とガン対策を
深く理解していない医者が死んでいる事になります。

怖い話ですが、本当のガン対策を知らない可能性が濃厚って事でしょうか?

そうしますと、そのようなお医者さんから、ガンの治療を受ける訳です。

皆さん、私の言っている事の意味がお分かりいただけるでしょうか?

お医者さんは、医療マフィアから指示されたマニュアル通りのことを
やっているだけです。

マニュアルっていうのは、製薬会社と病院が利益を上げるだけのものです。

そこには、国民の尊い命の尊厳なんて何も存在しません。

日本全国のお医者さんが、
どこを切っても金太郎しか出て来ない金太郎飴みたく・・
同じような人ばかりっていうのが真相なのでしょうか?

無論、一部には本当に素晴らしいお医者さんもおられるでしょうが、
そのお医者さんに、幸運に当たるのは、
宝くじに当たるかの如くの確率なのではないでしょうね・・・???

思い出されるのは、東京にはもう住めないと、
病院を東京から岡山に移設された三田医師の言葉です。

今どきの医師は、放射能の知識はもちろんのこと、
被爆対策についてもほとんど何も知らない。

医大のカリキュラムにも無いし、勤務医として大変忙しいので 不勉強で、
被爆対策についても何も知らないのが実情だ
。』


・・・だそうです。

どうするんでしょうか、
東日本の皆さんはもちろんの事、日本国民の皆さんは・・・。
あっ、私も日本国民の一人でした。

これは手前味噌ですが、私は2011年より、
様々な放射能の問題や被爆対策についてたくさん記事にしていますし、
1年前からは、メルマガの関係で、本格的に被爆対策や
ガンの本質やら治療法について研究を重ねてきました。

もしかすると、ヘタなお医者さんより詳しいかもしれないとさえ思う時があります。

というのも、メルマガサイトのアドレスに、
東京のお医者さんや歯医者さんから、数回メ-ルをいただいたことがあるのです。

たとえ匿名扱いにしても、一応、個人情報に該当しますから、
メ-ル内容は、この場では公開は出来ません。

しかし、正直、驚かされました。
あまりにも何も知らないことに・・・\(゜□゜)/

しみじみと、その意味について考えさせられました。
大変な事になるんじゃないのかな・・・この先。

2017年あたりから、東日本では被爆症状が激増すると予想されているのに!


http://stat.ameba.jp/user_images/20161201/11/64152966/bb/07/g/
 o0396030813810980933.gif?caw=800




◆http://hosyusokuhou.jp/archives/48781040.html
保守速報  2016年12月24
新潟大規模火災火元の中華料理店、経営者の名は周顕和(72)だと判明


https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2016/12/
 C0auOwQUQAAinXG-e1482580670703.jpg?resize=400%2C711

糸魚川大火、住民ら立ち入り 見分終了、「全てなくなった」
新潟県糸魚川市の大火が鎮火したのを受けて市は24日、
被災した建物の住民ら関係者を対象に、火元がある一角を除いた
避難勧告区域に同日午前9時から正午まで立ち入ることを認めた。

自宅の様子を確認しようと、続々と勧告区域に入った被災者らは
大切な物も思い出も、全て無くなったと、
変わり果てた街並みに心を痛めていた。

https://this.kiji.is/185134657311671803?c=39546741839462401



上海軒の経営者 周顕和(72)か、やれやれですなぁ、

年の瀬に迷惑限りなしだな。


コメント

早い流氷Ⅳ

2016-12-24 10:31:01 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作 


  「けいせいそめわけたづな」より、

  「染分たづな 巻ノ三」 「山形屋儀兵衛」 「千切屋お梅」

  「下女おせつ」 「たばこや三吉」です。


☆曇り。

トランプもまた厄介かもしれない、囲むのはユダ金だらけで、

「日米FTA」ゴリ押し確実だし、核戦力強化まで言い出した、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612230000/
櫻井ジャーナル 2016.12.23
トランプ次期政権の経済政策で重要な役割を演じると見られる
 NTCのトップにナバロが選ばれた



ドナルド・トランプ次期大統領が新たに設置するホワイトハウス国家通商会議(NTC
のトップにピーター・ナバロを選んだ。
☆https://greatagain.gov/navarro-national-trade-council-c2d90c10eacb#.dgeaydewk

NTCは経済戦略の中心と位置づけられているようだが、
NSC(国家安全保障会議)とも連携するようだ。

ナバロは中国に対して好意的とは言えない人物だが、
台湾の蔡英文総統と電話で話をして中国の反発を招くなど
トランプは中国を刺激していることも事実。

新政権はロシアと中国を分断しようと目論んでいるとも推測されているが、
そうしたことを実現するのは困難だろう。

ロシアと中国とが強く結びつく原因を作ったのはバラク・オバマ政権。

中国に対する挑発をオバマ政権も続けていたが、
それ以上に中国を警戒させたのはウクライナ、リビア、シリアに対する
アメリカの侵略行為だ。

リビアの場合、中国が関係を強めていたアフリカを植民地化することが目的。

アフリカの自立で中心的な役割を果たしていたのが
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制だ。

そうした政策の一環として、カダフィはドル決済を止め、
金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた


シリアでもリビアと基本的に同じことをアメリカ支配層は行っている。

シリアとリビアで違うことはロシアの対応。

シリアではアメリカ/NATOが制空権を握ることを許していない。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に政府へ提出した報告書の中で、
☆http://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
 Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-
 Release-2015-04-10-final-version11.pdf

シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、
そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘、

オバマ政権が政策を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地ができる
と警告していた。

アル・カイダ系武装集団の中心もサラフ主義者やムスリム同胞団であり、
その背後にはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が存在する。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。

その予測はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

退役後の2015年8月、フリン中将はアル・ジャジーラの番組に出演、
サラフ主義者の勢力拡大を見通していたのになぜ阻止しなかったのかと
詰問する司会者に対し、自分たちの役割は正確な情報を提供することであり、
政策を決定はバラク・オバマ大統領が行うのだ
と答えている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=-EghwCDNyiY

オバマ政権の決定した政策がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

シリアでの戦闘が進むにつれ、各国の特殊部隊やトルコ軍の将兵だけでなく、
チェチェンなどカフカスの周辺や新疆ウイグル自治区などから
戦闘員が入り込んでくる。

中国にとってもシリア情勢は重要な問題になり、戦闘に関係していった。

こうした軍事的な理由だけでなく、アメリカ主導で西側が
ロシアに仕掛けた経済戦争が切っ掛けになって
ロシアと中国は急速に関係を深めている。

東アジア、東南アジアで中国の輸送ルートをアメリカは断ち切ろう
と目論んでいるが、それもロシアと中国を接近させる一因になっている。

ネオコンはロシアや中国を攻撃しているつもりで、アメリカの足下を崩している。

こうした状況の中、ロシアに秋波を送り、中国に肘鉄砲を食わせても、
この両国を引き裂くことはできないだろう。

ロシアの経済分野ではアメリカ支配層に従属している人が少なくないようだが、
ロシア全体を動かすほどの力はなくなっているように見える。

アメリカ太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス海軍大将は
中国やロシアとの戦争にも前向きの人物(例えばココ)。

今年1月にワシントンDCで行われた講演で、
「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と語ったようだが、
実際は中国を攻撃するために尖閣諸島を利用するということだろう。

これはオバマ政権の政策だとも言える。

トランプ政権がこうしたオバマ政権の対中国政策を継続した場合、
アメリカは破綻するしかないだろう。



廣貞、二枚目、



「明烏夢泡雪」 「山名屋文三」初代嵐三幸 「みどり」初代あらし千鳥 

「浦さと」二代目沢村其答 「とき次郎」四代目中山文七 です。



速やかにオリンピック返上を!

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10340.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月24日)
経費だけは払わされて 儲けはヤクザと政治家に


オリンピックで、都民の負担が一人10万円、というんだが、
地方開催の競技については地方にもカネ出せ、
嫌だ、と、カネの問題になると収拾がつかないw 

自転車は伊豆でやるんだが、伊豆市は貧乏田舎なので、
カネなんか出せません。頼んで来て貰うわけじゃないしw 
競輪屋さんが出して下さいw


  ☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
   CK2016122202000155.html?ref=rank
  東京新聞 2016年12月22日
  ◎東京五輪の予算 ぜいたくはそぎ落とせ

  二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会予算は、
  最大一兆八千億円程度に上るという。
  大会予算のうち五千億円は、組織委が
  スポンサー契約や入場券販売などにより調達する民間資金で賄う。
  一兆円を上回る残りの経費は、都と国、
  競技会場のある地方自治体の公的資金に頼る構図だ。
  もしも、そのすべてを都民が支払うとすれば、
  赤ちゃんからお年寄りまで一人およそ十万円に上る。
  四人家族では、四十万円の出費を強いられる計算になる。


シンキローを初めとして、自民党の「アタマの黒いネズミ」たちが
裏ガネ溜め込んだタックスヘイブン、
小池百合子の背後にいる連中は掴んでいると思う。
だからあれだけ強気で出られる。


  -----------------------
  甘い汁吸うために何枚も噛んだ結果1兆円かww
  相場の倍で工事費受注当たり前なんだからそうなるわな
  -----------------------
  石原キムチ慎太郎
  -----------------------
  ↑そもそも論なら
  馬鹿の一つ覚えで毎回召致訴えてた石原のボケ爺が悪い
  -----------------------
  負債のレガシーもううんざり
  オリンピック嫌いになった
  選手村分けるなとか たまにしか使われない箱物
  欲しいとかわがまま言ってるオリンピアン
  アホにしか見えない
  自分の金でやってくれ
  -----------------------


最近、明らかに流れが変わったよね。
ゴールデンの時間帯で、よりによって池上
ジャパンハンドラーズに触れる時代だ。

たこ焼き兄弟、アーミテージとかナイとか、ゴールデンに顔出して
「コイツラが日本を操っている」と名指しされてしまっては、
フィクサー商売もオシマイですw


  -----------------------
  森元の時点でろくな事にならないのは分かり切ってたよな
  汚職の祭典にしかならないしもうやめちまえ
  -----------------------
  全額電通負担で (2016ブラック企業大賞)
  -----------------------
  ここぞとばかりに各種競技団体が全力でタカりに来てるのに
  それについてマスコミが殆ど触れないのが面白いな
  取材拒否とかされたら大変ですものねw
  -----------------------
  暴動でも起こして中止に追い込んだら良いんじゃないかな
  -----------------------


でも、早くしないと森元もシンダロも先がないんだがw 
生きてるうちに恥をかかせないと、天寿を全うしちゃうぞw


コメント


*猫吉 | 2016年12月24日 | 返信

  偏りの原因は、日米の有力者をつなぐ「ゲートキーパー(門番)」
  の役割を独占してきた米国の一部の知日派と、
  彼らに安易に依存を続けた 知米派を自任する
  日本の政治家や知識層の双方にある。
  (中略)
  いまだに「全米代表」よろしく日本メディアに登場するのは、
  共和党なら元国務副長官のリチャード・アーミテージや
  NSC(国家安全保障会議)アジア担当上級部長を務めた
  マイケル・グリーン、
  民主党ではハーバード大学教授のジョセフ・ナイや
  国務次官補などを歴任したカート・キャンベルら、
  おなじみの顔ばかりで、メディアも紋切り型になっている。
  外交・安全保障だけでなく、経済分野でも構図は変わらない。
  知日派は、日本で常に歓待される心地よさと、
  長年の人脈を生かした既得権益を手放したくない

  知米派にしてみれば、知日派が不遇の時代にも
  物心両面で支えてきたという思いが強い。
  知日派が最も輝いた「日米黄金期」のジョージ・W・ブッシュ政権
  から約十年が過ぎ、戦略で築いたはずの関係が情に流されている。
  旧態依然の「網」では、あれだけ幅広く事業を展開してきた
  トランプやその周辺が、網の目から漏れてしまう
  トランプ自身が知日派なら、周囲に知日派がいなくてもいいだろう。
  しかし、バラク・オバマ政権の「アジア重視」路線を踏襲する保証はなく、
  踏襲したとしても、関心の中心は中国で、日本ではない
  大統領選挙の勝利後に安倍と電話をしたトランプが、
  初めて話す相手に「会ったことがある」と断言したのは、
  視界に日本が入っていないことの裏返しだ。

  『役立たずの政官界「知米派」』
   (2016年12月号 選択)



廣貞、三枚目、



「忠孝武勇傳 梶原平次」 初代実川延三郎 です。



「タルムード」&「減塩医者」、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1287.html
情報速報ドットコム 2013.11.28
自然農法の創始者、福岡正信さんがユダヤ人から聞いた世界戦略を語る!
 「最初は農民滅ぼし。日本の作物を変えることが戦略


より抜粋、

☆自然農法家 福岡正信さん 
 ユダヤ人から40~50年前に直接聞いた世界戦略(TPP?)を語る

  https://www.youtube.com/watch?v=M3eMnWJRqaI


まるで今問題にされているTPPと全く同じですね。

ユダヤ金融資本はそんなに昔から計画していたのでしょうか。

とんでもない事です。

福岡正信さんの著書にも、
世界の食糧問題に関して書かれていました。

福岡さんは既に何十年も前から、
ユダヤ金融資本の戦略をご存知だったのですね。

それこそ、自然農法に俄然やる気が湧きます。

日本の米や麦、野菜は滅ぼしてはいけないのだと。
 
以下、動画の内容を文字起こしした物です。 



アメリカの農業は狂っていると書いてありますね。

それよりもっと面白いことがあって、
一昨日の晩にこんな言葉で書いていたんだと。

今の世界戦略が書いてあります。
自分のじゃあ無いんですよ。ここに書いてある。

これ話したらいいかな?

ここにね。アメリカ人が居ったらちょっと都合が悪いんだけど。

シアトルのルーマニア系? ユダヤ人では無いですよね?

ユダヤ人でもあっても良いんだけど、
ユダヤ人から聞いたことが書いてあるんです。大丈夫かな?

ユダヤ人の人がこういう事を言っているんです。

『福岡さん、貴方だから話すんだけど、

私たちの考え方、やろうとしていることはこういう事ですよ。』

ところがその戦略が、現在、全く其のとおりである。

其の戦略が、現在も続いてやられているだけじゃあ無くて、

テレビ観ていたら今の首相がね、話していたんですけど、全くそれです。

皆さんそんな事に気がついている人は居ますか?
 
この前のね、1月前だか2月前だか、今の国会で演説して、

それから野党の土井たか子さんがそれに対して意見を言う、

首相はそれに対して違う演説をしている。
 
一つは郵便制度の改革、道路公団、そしてね農業革命、

新しい米作りとの3点をね、

今の小泉さんが国会で言っていて。

たか子さんが言う事には答えないで、其のことばかり話していた。
 
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、40~50年前にね、

ユダヤの人から聞いた話がそっくりそのまま国会で今の首相が演説しているんです。
 
これだけ話したら皆さん気がつくでしょう。

今の世界がどちらを向いて行っているのかという事をね。

東京へ出てきて、
こりゃ大変な事になっているんじゃないかという気がするんですよ。

遺伝子組み換えの事も後で話したいと思っているんだけど。

戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、
どういう手段が有るかって事で。

 
一つは、一番最初は農民滅ぼし

農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。

日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。

アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする

 
それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。

それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。
 
ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか?

日本の作物をね、変えることが戦略

日本の裸麦を追い出して、小麦にする

そいで小麦にしたら、アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、

日本の麦作りが病んで来るだろう。
 
日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。

それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。

それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていく
と、

結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。

そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、

日本の農民は潰れていく。

目に見えんような今の戦略から入っていって、日本を殺す。

農民が折れてしまったなら、後は簡単だ

 
日本の米というのは、米を神様だと思って祀っているでしょう。

自然農法は人間が作る米作りをしているんじゃ無いんです。

自然が作る米

メコン川の上流辺りの原始人の米は、自然が作っている米。



自然農法家 福岡正信さん 世界戦略語る

月刊「マクロビオティック」98年5月号より


◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50456
週刊現代 2016/12/15
気をつけろ! 減塩しすぎると認知症になる


減塩=正義

この数十年にわたってこの説は揺るがないように見えた。
しかし、実は減塩が逆の効果を生むとしたら――
最新の研究から分かった「知らないと寿命が縮む」新常識をご紹介しよう。


減塩で心臓病も増える

「いま、世界の研究の現場で、減塩しすぎることのリスクに
注目が集まっています。

きっかけは、'13年にアメリカ医学研究所(IOM)が出したレポート。

それまでは、食塩を制限することによって血圧が下がることから、
減塩は有益だと考えられてきましたが、

それが実際に疾患予防につながっていくか否かについては、
詳しく調べられてこなかった。

『塩分を減らすことは体に良い』という考えだけが独り歩きしていたのです。

しかしこのレポートは、『塩分を減らす=病気を減らす』と言い切るには
エビデンス(証拠)が足りないのではないかと疑問を提起して波紋を呼びました。

これを契機に、減塩の問題についての研究が続出するようになったのです」

こう話すのは、愛媛大学社会共創学部教授・小原克彦氏である。

これまで日本では、猫も杓子も減塩を推奨してきた。

曰く、「塩の摂りすぎが高血圧の原因」 「とにかく減塩を心掛けよ」と。

その「常識」に苦しんできた人も多いだろう。60代の男性が言う。

「私の血圧は、上が135㎜Hgと、それほど高いわけではありませんが、

妻から『いまから注意しておいたほうがいい』 『とにかく減塩』と言われ、

焼き魚の塩を減らされ、大根おろしに醤油をかけるのも禁止、

しかも減塩味噌を使われる……と食事は非常に物足りないものになっています」

しかしいま、その「減塩=正義」という常識が覆されつつある。

減塩しすぎると認知症になるという事実が明らかになったからだ。

どういうことか。

近年続々と、行き過ぎた減塩が動脈硬化などにつながることが指摘されている。

高齢者にとって動脈硬化は、脳梗塞などを引き起こし、
その予後に現れる血管性認知症につながる事態だ。

九州大学が実施している疫学調査「久山町研究」によると、

正常な血圧の人と比べて、軽い高血圧、つまり動脈硬化傾向の人は4.5~6倍、

重度の高血圧の人では5.6~10.1倍に、

血管性認知症の発生頻度が高くなるという報告があるほどだ。

減塩は認知症の危険性を増大させる。

無闇な減塩は、むしろ健康を害しかねない。


人体にはナトリウムが必要

この研究は、1日あたり約7.5~15gの食塩を摂取する人々を基準とした時、

それより多い場合にも、少ない場合にも、リスクが高まることを示唆している。

「摂取量の多いグループと少ないグループでともにリスクが上がり、

中程度のグループが減っているため、グラフを見ると、

アルファベットの『J』のように見える。『Jカーブ』と言われています」
(前出・小原氏)

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/400/
 img_997a01db8ba6101ae4f4f3351fc746ed9805.png

IOMの報告が出て以来、減塩がリスクを高めるという研究が続出している。

'14年、アメリカの著名な医学雑誌『ニューイングランドジャーナルオブメディスン』

に発表された論文が、その筆頭である。前出の小原氏が解説する。

「この研究では、10万人以上の人々を3.7年間にわたって追跡調査し、

尿中に含まれるナトリウム量から計測した食塩の摂取量と、

心血管疾患(心筋梗塞や狭心症など)になったり、

それが原因で死亡したりするリスクの関係を調べました。

そこで判明したのは、たしかに食塩の摂りすぎ(この報告の場合は約15g以上)

によって疾患のリスクは増大するけれど、それと同時に、

減塩(この報告の場合は約7.5g以下)の場合にもリスクが増えるということ。

つまり、『増塩』と同様、塩を減らしすぎることにも

心血管疾患のリスクがあることが示されたのです」


減塩で死亡率が上がる

厚生労働省は、'15年版の「日本人の食事摂取基準」で、

理想的な食塩の摂取量を1日8g未満に設定しており、

日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」は

塩分摂取量を「1日6g未満」と定めている。

しかし、この研究に従えば、

厚労省や高血圧学会の数字を厳守しようとして減塩を続け、

それが少しでも行き過ぎると、むしろ心血管疾患のリスクが増大してしまう。

'15年の日本人の平均食塩摂取量は、1日あたり10.0gだが、

これ以上無理に減塩を進める必要があるかどうかは疑問
だ。


アメリカでは早くから、減塩に対して違和感を表明する声も上がっている。

'13年5月、ニューヨーク・タイムズ紙で、同紙の編集委員が、

冒頭のIOMの報告を受け、こんなことを書いたのだ。

〈 すべての人々に、1日あたり5.8g以下の減塩生活を続けさせることが、

疾患の発症リスクを減らすという事実は、それほど信憑性がないことが示された 〉

〈 かつて心臓発作や脳卒中を減らすために減塩するようにと警告が出されたが、

減塩が実際に健康にとって良いという事実はほとんどないことを知って困惑している 〉

前出の小原氏が言う。

「腎障害を有する場合はJ型が見られなかったりと、

減塩と疾患リスクの関係についてまだハッキリと結論は出ていませんが、

今後の研究によりガイドラインを含めた減塩の定義が変更される可能性はあります」

むしろ、塩分を積極的に摂取したほうが長生きできるのではないか

と思わせるデータもある。

白澤抗加齢医学研究所の白澤卓二氏が言う。

「'98年、『ランセット』には、こんな論文が発表されています。

アメリカに住む25~75歳の約21万人を対象とした調査から

データを得て行われた研究で、食塩の摂取量と

患っている病気の関係についての関係を調べました。

男性と女性を別々にして、食塩摂取量に応じて4つのグループに分け、

様々な病気の罹患率を統計にしたものです。

そこで分かったのは、食塩摂取量が最も少ないグループが、

心筋梗塞や脳卒中による死亡率が一番高く、

摂取量の最も多かったグループが、一番死亡率が低かったということでした。

食塩を摂るほど長生きになる可能性があるのです」


もはや、「1日の食塩の摂取量は6g未満に」という規則を、

あらゆる人に守らせようとする減塩神話は、足元から崩れた


そもそも、塩は人間にとってきわめて重要な物質。

摂取量を減らすことによる弊害は明らかだ
。前出の白澤氏が言う。

「食塩の主要成分であるナトリウムは細胞外液(血液やリンパ液)を構成しています。

それがほかの物質と連動することで自律神経を安定させ、心臓の動きを保っています。

塩が不足すると、心臓の動きに問題を起こすのはもちろん、

『低ナトリウム血症』という病気があり、ひどい場合には、

頭痛や錯乱状態を発したり、昏睡状態に陥ったりする危険性もあります」


味噌汁は体に良い


食と生活情報センター所長の八藤眞氏も食塩の重要性について主張する。

「塩分摂取が少ないと、食欲の減退、消化不良、疲労感の蓄積など

様々な問題を引き起こす可能性があります。

たとえば、汗っかきの友人と夏場にゴルフ場に行くと、

よく足がつったと騒ぎますが、これは汗と一緒にナトリウムが流れ出てしまう

ことが原因。 ナトリウムは筋肉の収縮や弛緩のために必要な伝達物質です。

また、胃液などの内臓の消化液も、食塩に含まれる塩化ナトリウムの塩素から

つくられています。塩分が少なくなると、消化液が少なくなり、

食欲が減退したり、体がだるくなったりもします」

塩を減らすことがリスクになりうるとすれば、高血圧に対応するために
どんな食べ物を摂取するのがいいのか。

共立女子大学家政学部教授の上原誉志夫氏は、

塩そのものの摂取量を減らすことよりも、

むしろ塩が血圧を上げる「感受性」を低下させるほうがいいと提案する。

「そのためには、食物繊維やカリウムを多く含む日本食を摂ることが大切です。

カリウムについては、にんにくやホウレンソウ、枝豆などに多く含まれています」

上原氏がもうひとつ勧める食品が、味噌汁だ。

これまでは「味噌汁は塩分が多いから飲んではいけない」という説が有力で、

そのために「減塩味噌」が人気を博してきた。

しかしこれも実は事実に反している。

「血圧を下げるためには味噌汁を飲まないほうがいいという学説は

完全に否定されています。雑誌『薬理と治療』に掲載された論文では、

味噌汁に含まれる塩分量を摂取すれば、通常は血圧が上がるはずなのに、

まったく変わらないかむしろ下がるとされています。

通常の味噌汁を1日2杯程度飲む分には血圧には問題がないということ。

これは、味噌の中に血圧を下げる成分や、

ナトリウムを腎臓から出してしまう成分が入っており、

そのために塩分摂取が相殺されてしまっているからです。

むしろ、味噌の原料である大豆に含まれるレシチンにより血管硬化を抑制し、

血管年齢を若返らせる効果もあり
ます」(前出・上原氏)


塩分を減らすことが健康につながる事実はない。

間違った常識を盲信すると、健康を害することになる



「週刊現代」2016年12月17日号より



但し、極力 「精製塩」は避け「天然塩」を、ということでしょうか。

手前の主治医は「減塩医者」で、高血圧ガイドラインの信奉者ですな。

降圧剤3種も処方して出し過ぎだと思う、確実に副作用ありだな。

70近くなり年齢+90で最高160以内なら正常かと思うのだが。

高い高いというばかりだw 

忙しいのかネットも見ないようで知見がやや古いね。

コメント

早い流氷Ⅲ

2016-12-23 10:29:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「十二月之内 師走 餅つき」です。


☆雨。

糸魚川大火 衷心よりお見舞い申し上げます。

天皇誕生日ということで、論旨全て賛成ではないが、

◆http://yoshinori-kobayashi.com/12042/
小林よしのり  2016.12.21(水)
木村草太氏の天皇退位への提言は見事


朝日新聞に木村草太氏の「特例法 違憲の疑い残る」
という記事が載っている。

一代限りの特例法では

政権が気にくわない天皇を 特例法で
無理やり退位させる ような事態も招きかねない


と主張していて同感である。

男系固執派が 将来の皇太子不在を解消するために、
次の天皇
を「特例法で退位に追い込み

秋篠宮を即位させ、
悠仁さまを皇太子にするという策謀も可能になる。


これを男系派は狙っているから「特例法」なのではないか?

「憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ」

これも同意。

「特例法では違憲の疑いをぬぐえない」

まったくその通り。

「その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ」

まことに見事!

「退位の要件を定める皇室典範の改正は可能だ」

その通り! 高森明勅氏がすでに公表しているぞ!

天皇の「人権に配慮する責任がある」

おお、激しく同意!

「天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、
我々が責任を果たさなかった結果だ。

そこまで追いつめてしまったことを反省し、
陛下の問題提起に向き合うべきだ」

100%同意!

木村草太氏、よく言ってくれた。



◆http://yoshinori-kobayashi.com/12032/
小林よしのり  2016.12.20(火)
お花畑の国賊政権を糾弾する


これほど明白な日ロ領土交渉の失敗にも関わらず、
マスコミの安倍政権への批判が手ぬるい。

それはもちろんマスコミが
安倍政権に手なずけられてしまっているからだが、
この失敗を糊塗するために、安倍首相自らが
テレビに次々出演し、弁解の限りを尽くしていた。

国民は漠然とだが、四島返還どころか、二島返還もないという
ことに気づいてはいるのだろうが、
共同経済活動は評価しているようだ。

それも「特別な法制下で」など不可能であり、
「ロシアの法制下」だとすでにロシア側は言っており、

仮に北方四島での共同経済活動を進めたら、
今以上に住みやすくなった辺境の地に、

貧しいロシア人の移住が加速度的に進み、
ますます領土主権の回復はありえないことが確実になっていく


つまりロシアの北方領土の主権を強化するための
共同経済活動なのである。

こんなものを平和条約の締結のために喜ぶ国民の感覚も、
まさに「お花畑」の平和ボケそのものである。

そもそも「四島一括返還」が「二島返還」に後退し、

さらに「平和条約締結」が「領土主権の回復」よりも優先される
事態にまで後退している。

どこまでもどこまでも後退して、「領土主権の回復」なしの
「平和条約締結」に至り、

北方領土は完全にロシアのものということになるだろう。

今回の安倍晋三の交渉は未来に禍根を残す致命的な失敗であり

国賊の誹(そし)りを免れないほどのものであるにも関わらず、
自称保守側からは徹底批判がない。

今朝の産経新聞では袴田茂樹が
「何が領土交渉『敗北』を招いたか」と書いてはいるが、
その中で「野党は非難できるか」とか、
安倍首相の「熱意自体は評価すべき」
などと生ぬるいことを書いて、
安倍政権を擁護する温情を示している。

その安倍首相の「前のめりの熱意」こそが「敗北」を招いたのであり、
もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの
冷徹さがあった方がいいのだ。

安倍首相のプーチンのケツなめ外交は、オバマからも、
EUからも、馬鹿にされる結果を残しただけである。

こうしてどこまで失政を積み重ねても、「野党はもっと悪かった」
で免罪する識者・マスコミの姿勢こそが
「お花畑」で「情緒的」で「ナイーブ」なものなのだ。

今回の安倍首相の失敗は、鈴木宗男や佐藤優の
「ロシアに恋した知識人」の主張の影響力があるのではないか?

わしはロシア性善説を信用していない。

ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して、8月15日・日本の敗戦後も、
武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮な国家である。

満州では日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリアに強制送還して、
地獄の強制労働で数万人の死者を出した冷血国家である。

歴史の事実を忘れ果てた馬鹿者が、ロシアと信頼関係を結べると
「お花畑」で手をつなぐ妄想に耽り、「前のめりの熱意」で再び騙されるのだ。

いいかげんにしろ!

国賊政権を 他に選択肢がないなどと甘えた言い訳で支持し続けるのはやめろ!

国を亡ぼす気か!!





浅野内匠頭長矩は勅使饗応役、伊達左京亮宗春(伊予吉田藩)は院使饗応役。

天皇からの使者は「勅使(ちょくし)」、
上皇(前に天皇だった方)からの使者を「院使(いんし)」と称した。

勅使や院使は、毎年正月に行われる将軍の「年賀の挨拶」に対する返礼や、
新しい将軍が就任した時、将軍家の慶弔などの時に、幕府(江戸城)へお越しになった。
その勅使や院使をおもてなす役が「饗応役(きょうおうやく)」と呼ばれたため、
勅使の饗応役は「勅使饗応役」、院使の饗応役は「院使饗応役」とされた。
勅使饗応役には石高3万石~10万石前後の外様大名、
院使の饗応役には石高1万石~3万石前後の外様大名が主に任命された。

お江戸の頃は、生前退位など当たり前で特別なことではなかった。
「明治簒奪政権」以降が異例、異常で、それを未だ引きずっておるのですよ。
これにこだわるのは思惑(天皇絶対制の戦前回帰)があるからさw

ソ連参戦はヤルタ密約でルーズベルトに約束したもの、偽ユダヤ同士の密約。
シベリヤ抑留は昭和天皇への戦犯追求を免れるため瀬島龍三らがソ連に画策した、
との有力説あり。



國貞、二枚目、



「風流山谷堀雪中之景 三枚続」です。 二枚欠損、惜しいですなぁ。



プロパガンダ、プロパガンダ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d978.html
マスコミに載らない海外記事  2016年12月22日 (木)
欧米がロシア大使暗殺者を動かした


http://www.strategic-culture.org/images/news/2016/12/20/or-38370.jpg

☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/20/
 west-directed-killer-hand-assassination-russian-ambassador.html

Finian CUNNINGHAM  2016年12月20日


アンカラにおけるロシア大使アンドレイ・カルロフの残酷な殺害は、
世界中に衝撃波を送った。

トルコの首都にある写真画廊で講演中のカルロフを
背後から銃撃した殺し屋によるテロ行為に対し、
アメリカ政府やヨーロッパの国々が非難声明を出した。

ホワイト・ハウスは“憎むべき攻撃”と呼ぶものを非難し、
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、
殺害後、ロシアとの連帯を誓った。

ある見出しはこうだ。‘EU、アメリカ、駐トルコ・ロシア大使殺害に衝撃’。

シリア紛争を巡るアメリカやEUによる何カ月もの
執拗ないわれのないロシア中傷
からして、
大使殺害に関する連中の非難を耳にすると“ワニの涙”という常套句を思い出す。

この惨事と同日、月曜日、わずか数時間後、ドイツの首都ベルリンで起きた、
パキスタン人亡命希望者が大型トラックを、
大勢で賑わうクリスマス・マーケットに突進させ、

少なくとも12人を殺害し、約50人を負傷させて、
二つ目のテロ攻撃らしきものが起きた。

両方あいまって、二つの出来事が、ヨーロッパ中の安全保障対策を強化させた。

ヨーロッパ諸国が暴力の種を蒔いている罪からすれば、またしてもの残酷な皮肉だ

カルロフ(62歳)氏は40年の経験をもつ熟練外交官で、
2013年にトルコ大使となった。

シリアの都市アレッポの戦場から一般市民と戦闘員を避難させる手配とりまとめ
を狙うロシア、イランとトルコの最近の政治対話を推進すべく、
彼は舞台裏で巧妙に活躍していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、カルロフ暗殺は、
シリア紛争の政治的解決を見出すための進行中の機微な交渉を頓挫させる挑発
と宣言した。

この交渉は、殺害の翌日、火曜日に両国とイランの外務大臣が、
モスクワで、予定通り会合して進んでいる。

アメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国は、ロシア、イランとトルコ間の交渉から、
露骨にはずされている。

欧米諸国は、反政府戦闘員の様々な派閥に資金提供し、武器を与えている、
シリアにおけるほぼ六年間の戦争の当事者である
にもかかわらず。

クレムリンからのテレビ放映された演説で、プーチン大統領は
殺し屋の背後に一体だれがいたのか”を見つけ出すための
カルロフ大使殺害事件捜査が必要だと述べた。

写真画廊を急襲したトルコ特殊部隊に即座に殺害された銃撃犯は、
22歳のアンカラ機動隊の非番隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュだ。

殺人事件現場に居合わせて生き残った人たちがとったビデオ映像で、
カルロフ大使が床に横たわり亡くなっている中、
殺人犯はアレッポの人々への支援を宣言し“アラー・アクバル”(“神は偉大なり”)…
“これは、アレッポの報復だ”と叫んだ。

後にトルコ当局は、銃撃犯は、先に7月のクーデター未遂を引き起こしたかどで
非難されているギュレン運動とつながっていると主張した。

この動きは、機動隊員と、シリア国内のイスラム主義テロリストとの間の、
ばつの悪いつながりであろうものを隠すはずの、
トルコ政府による陽動作戦の可能性がある

ロシア議員の中には、カルロフ殺害は、アメリカが率いるNATO軍事同盟が
画策した可能性があるとまで主張するものもいる。

先週の、ロシア、イランとレバノン軍という同盟諸国による支援を得た
シリア軍によるアレッポ解放は、
シリアにおいて政権転覆のための秘密戦争を推進しているNATO列強の
戦略的敗北
という結果になった。

週末には、NATO加盟諸国からの数人の特殊部隊要員が、
アレッポでシリア軍に捕獲されたという報道まで現れた。

おそらくは聖戦テロリストの訓練と指揮のため、
アレッポに、NATO要員がこっそり駐留していたことは、
シリア国内で戦争を遂行することでの、欧米の犯罪陰謀の確固たる証拠となろう。

カルロフ大使を撃った殺人警官が
NATO諜報機関の指示の下で動いていたのかどうかはまだわからない。

とはいえ、たとえ彼が独自に行動したにせよ、欧米諸国政府とマスコミには、
彼の手を導いた厄介な責任がある
と言えるだろう。

国連の潘基文事務総長、アメリカ、イギリス、フランスやドイツから
ほとばしりでる非難の中には、ジョン・ケリー・アメリカ国務長官や、
サマンサ・パワー・アメリカ国連大使による発言がある。

アンドレイ・カルロフ殺害のわずか数日前、欧米諸国や国連幹部連中は、
アレッポを奪還するためのシリアによる攻勢の際、
ロシアは戦争犯罪をおかしていると主張する
激しいマスコミ・キャンペーンをしかけていた。

ジョン・ケリーは、アレッポにおける彼が“大虐殺”と呼ぶものを非難した。

サマンサ・パワーは、国連安全保障理事会で、
ロシアは“恥を感じる能力がない”と激しく非難し、

アレッポで、女性や子供が処刑されているという無責任で、
根拠のない主張まで言いふらし、ほとんどヒステリー状態だった


欧米諸国政府とマスコミによる、何カ月も続く非難のクレッシェンドは、
先週アレッポが最終的に、シリア軍と同盟諸国によって
とうとう奪還された際に頂点に達した。

包囲されている東アレッポを抑えている
テロ集団とつながる怪しげな情報源を引用し、欧米は、
一般市民に対する迫害者で、人類に対する犯罪をおかしていると、
ロシアを悪魔化した


アメリカ、イギリスとフランスの外交官は、
ロシアと同盟国シリアを、ナチス・ドイツと、スペインのファシスト、
フランコによる侵略になぞらえ、歴史的類似をとんでもなく歪曲している。

シリアのロシア領事館が戦闘員のロケットの標的にされた際、
欧米諸国が、こうした甚だしい違反を非難するのを拒否したことも想起しよう。

イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣が、ロンドンのロシア大使館前での
大衆抗議行動を促したことも想起しよう。

アレッポで、移動病院に対するテロ・ロケット攻撃で、
二人のロシア人看護婦が殺害された際、欧米諸国が、非難せずに、
沈黙をたもったことも想起しよう。

欧米諸国政府やマスコミが、無数の微妙なやり方やら、
さほど微妙でないやり方によって、
ロシアを、攻撃に値する悪党に仕立て上げたのだ。

非難のクライマックスは、先週、アメリカ政府や、アメリカの欧米同盟諸国と国連 -
全員が、疑うことをしない欧米マスコミが誇張した -

東アレッポにおける一般市民殺りくとされるもので、
ロシアを中傷して途方もない高みに達した。

アメリカ大使サマンサ・パワーは、とりわけ、シリアとロシアの軍により、
子供たちが地下で殺害されているという裏付けのない報道を引用した。

欧米のヒステリーとはうらはらに、
アレッポ一般市民の何万人もの平穏な避難が実際に進行中だ


欧米や国連の幹部が叫び続けている、いかなる虐殺や、
人類にたいする犯罪の証拠も皆無だ


逆に、多数の一般市民は、欧米が支援する戦闘員が四年間押しつけていた
恐怖の支配
から、シリアとロシアの軍により解放された
安堵と感謝の念を表明している


事実上、欧米公式情報筋が、アレッポ、そしてシリア戦争全般について
語り続けてきた全てが、奇っ怪なウソに見える。

アンドレイ・カルロフの死後、ロシア国会議員で外国問題委員会委員の
アレクセイ・プシコフが、アレッポにおける出来事にまつわる
欧米のヒステリーとでっち上げが、ロシアに対する異常な憎悪という
雰囲気を醸成したのだから、欧米に責任があると語ったのは正しい。

トルコ人暗殺者は、拳銃をカルロフに狙いを定めた時、
“アレッポで殺された一般市民”を追悼しての行動だと宣言した。

だが一体誰が、彼に、ロシアが“報復”の正しい標的だ
というイメージを与えたのだろう?

彼の頭を、アレッポにおける一般市民に対する殺りくと恐怖という
(偽の)イメージで一杯にしたのは一体だれだろう?

こうした疑問に誠実に答えれば、結論は、欧米諸国政府、外交官やマスコミが、
アンドレイ・カルロフ大使殺害の銃を向けさせた
ということになる。


----------

Sputnikに下記記事が掲載されている。

ヌスラ戦線は、欧米が財政、武器支援しているテロ集団だから、
声明が真実であれば、まさに、筆者の指摘通り。

ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
☆https://jp.sputniknews.com/politics/201612213164965/



國貞、三枚目、



「今様源氏花揃」 「寒梅や雪にもめけぬはなの艶」です。



国賊=下痢壺、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2016 年 12 月 21 日kNSCqYLU
支離滅裂の安倍外交
 真珠湾訪問は百害あって一利なし
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/476.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196273
日刊ゲンダイ 2016年12月21日 文字お越し

日本は本当に独立国なのか

オスプレイの墜落事故から6日。 まだ、機体の回収も終わっていないのに、
米軍が19日、オスプレイの飛行を全面再開させた。

米軍は「安全が確認された」などと、当然のようにオスプレイを飛ばしているが、
日本をバカにするにも程がある。

フライトレコーダーも検分せず、大破したプロペラや給油管が
海に散乱したままなのに、どうやって安全を確認したのか。

ロクな調査もせず、飛行再開を強行したのは明らかだ。

軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「事故が起きた場合、まず原因を解明し、責任を追及し、
再発防止策を確定するのが手順です。

ところが今回、原因調査の中間報告もなく、再発防止策も決まっていない。
米軍は『機体に問題はなかった』と強調していますが、
正常な機体で事故が起こったとしたらなおさら問題です。

しかも、オスプレイが墜落した当日、
もう1機、胴体着陸する事故を起こしている。

日本に配備されている24機のうち、2機が事故を起こしているのですよ。
どう考えても異常でしょう


もともとオスプレイに対しては、事故が多いという不安が根強くある。
しっかりした調査もせず、飛行を再開したら、また重大事故を起こしますよ」

悪びれもせず、たった数日で飛行を全面再開させたのは、
米軍が日本をなめている証拠だ。

実際、在沖海兵隊のトップは事故直後、謝罪するどころか
「パイロットは住民に被害を与えなかった。沖縄県民は感謝しろ」
と言い放っている。

これって日本人には被害を与えても仕方がなかったのに、
与えなかったのだから感謝しろ
ってことだろう。

腹の底では、日本人には何をしても構わないと考えているとしか思えない。

「植民地意識」丸出しである。


国民の声を代弁せず、米軍の利益を代弁

どうかしているのは、米軍の説明を「はい、分かりました」と
全く抵抗せず、飛行再開を受け入れた安倍政権である。

稲田防衛大臣は「飛行再開は理解できる」とお墨付きを与えているのだから
信じられない。

防衛省は事故機を見てもいないのに、なぜ「理解できる」のか理解不能だ。

安倍政権は「沖縄県民は感謝しろ」と暴言を吐いた海兵隊トップに対しても、
抗議一つしない。

本来、日本のトップは日本国民の声を代弁して米軍に注文をつける立場なのに、
米軍の利益を代弁して沖縄県民にガマンを強いている
のだから、
アベコベもいいところだ。

これでは、米軍が増長するのも当然である。

安倍首相は最初から、12月19日の飛行再開を決めていたフシがある。

「過去に起きた米軍機の事故と比べても、6日後の再開というのは
異例の早さです。安倍官邸が外交日程を逆算したのは間違いないでしょう。

20日には普天間移設をめぐる最高裁判決、
22日にはオスプレイ反対の県民大会と、米軍基地がらみのイベントが続きます。

オスプレイ反対の声が大きくなる前に、決着させようとしたのだと思う。

何より気にしたのは、27日に控えている日米首脳会談でしょう。

真珠湾でオバマ大統領と会う前にケリをつけようとした

日本国民の安全よりも、自分の都合を優先させたのは明らかだと思います」
(前田哲男氏=前出)

しかし、国民の安全よりも外交日程を優先させるとは、本末転倒もいいところだ。

オバマ大統領との会談を成功させるために国民を犠牲にするなど許されない。

 
「私を信じて欲しい」のプーチンの一言にコロリ

安倍は一体、誰のために外交をやっているのか。

そもそも「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしているが、
この4年間、安倍外交は失敗の連続、何一つ成果を挙げていない。

惨憺たる結果に終わった「日ロ首脳会談」が典型である。

北方領土の返還は「ゼロ回答」に終わり、3000億円の経済支援だけ
食い逃げされたのだからバカ丸出し。

最後までプーチン大統領に手玉に取られた。

決定的だったのは、9月に行われたウラジオストクでの首脳会談だ。

さすがに心配になったのか、安倍も
「日本には経済協力だけ先食いされるとの懸念は強い」と迫ったが、

プーチンから「私を信じて欲しい」と目を見て強く言われると、
コロッと信じ込んでしまったという。

会談直後、頬を紅潮させて「結構いけそうだ」と周囲に語り、
記者団にも「手応えを強く感じ取ることができた。

交渉を進めていく道筋が見えた」と胸を張ってみせたのだから、マンガである。

プーチンは大笑いしたに違いない。

政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍外交の最大の特徴は、本人はその場、その場でうまく立ち回っている
と思っているのでしょうが、結局、支離滅裂に陥り、失敗に終わっていることです。

たとえば、サミットの議長国としてロシアへの“経済制裁”を宣言しながら、
日ロ首脳会談ではロシアへの“経済支援”を決めている。

一体、何をやりたいのかサッパリ分からない。

結果的に国際社会から信用を失っている。

27日に真珠湾まで飛んでいくのも、大統領就任前に
トランプと会談したことに激怒したオバマ大統領のご機嫌を取るためでしょう。

矛盾が生じるたびに、ツケを払っている。

安倍首相が動くたびに国益を損なっている状況です」

プーチンに散々、コケにされながら、安倍は来年早期にロシアを訪問し、
17回目の会談を行うというのだから、処置なしである。


外交成果は初めから求めていない


このまま安倍に支離滅裂な外交を続けさせたら、

日本は世界中からカネをむしり取られ、国際社会の鼻つまみ者になるだけだ。

すでに日本は、欧米社会から白眼視され始めている。

現在、欧米メディアの最大のニュースは、シリア内戦の最大の激戦地アレッポ
で行われている市民虐殺である。

シリアのアサド政権が、女性や子どもを大量虐殺している。

そのバックにロシアが存在することは、国際社会の常識である。

ロシアに対する国際的な批判が日増しに強まっている。

ところが安倍は、プーチンとの首脳会談で、
シリア問題で立場を一致させたというのだ。

ロシアの外相が、テレビカメラの前で明言している。

恐らく、首脳会談を成功させるために、いつものようにテキトーなことを
口にしたのだろうが、欧米のリーダーは、
信じられない思いで安倍を見ているはずである。

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「安倍首相にとって大事なのは、世界の大国と渡り合うことであって、
外交成果は関係ないのだと思う。

プーチン大統領と16回もサシで会ったとか、
トランプ次期大統領と一番最初に会ったといった、表面的なことを重視している
とでも考えない限り、安倍外交はつじつまが合いません。

毎月のように外遊しては、成果もないのにカネをばらまいている

外国の首脳にとって、安倍首相ほど扱いやすいタイプはいないでしょう。

それなりに接遇していれば、いくらでもカネを出すからです。

世界のリーダーは、安倍首相を軽蔑しているはずです」

12月27日に真珠湾でオバマと会う安倍は、
来年1月27日にはトランプ大統領と会談する予定だ。

高い要求を突きつけられるのは目に見えている。

自分の虚栄心のために国を売り続ける安倍。

本当に、この男を真珠湾に行かせていいのか



http://asyura.x0.to/imgup/d6/477.jpg




書きましたが、MBSの「ちちんぷいぷい」は痛快ですなw

昨日は、オリンピック分担金問題で、桂南光が、

「オリンピックなんて やめりゃあ ええんゃ」とずばり、

一昨日は、石田英司が「アベノミクスは完全失敗」w とずばりだ。

ごくアタリマエのことをアタリマエに言える番組がない。

貴重な番組になりつつあり、北海道、鹿児島にも中継がある。

同時間帯は、宮根誠司、安藤優子の売国放送だw




コメント

早い流氷Ⅱ

2016-12-22 10:19:01 | Weblog
 肖像画は、

  「三好長慶」です。

 絹本著色、笑嶺宗訴賛、永禄9年(1566年)、聚光院蔵、重要文化財。
 大紋に描かれた桐紋は、永禄4年(1562年)に足利義輝から許可されたもの。
 明るい色彩や面貌の描写から土佐派の絵師の作と見られる。


 三好 長慶(みよし ながよし):

 戦国時代の武将。畿内・阿波国の戦国大名。
 室町幕府の摂津国守護代、相伴衆。

 細川政権(1493年~1549年)を事実上崩壊させ、
 室町幕府将軍・足利義晴、足利義輝共々京都より放逐し、
 三好政権を樹立する。
 その後は足利義輝、六角義賢、畠山高政らと時に争い、
 時に和議を結び畿内の支配者として君臨した。
 織田信長に先行する「最初の戦国天下人」とも呼ばれる存在。

 4個目の曜変天目茶碗は三好長慶が足利家から取得したもの。


☆雨。

4個目の「曜変天目茶碗」出現ということで話題のようです。

鑑定団は吉本の今田某のキンキン声が苛つくので観てはいませんし、

よろずお金に還元して評価するのは如何なものかという反発もある。

ま、軸物などに贋物が多いことを啓蒙したのは意味はあったのでしょうw

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10327.html
ネットゲリラ (2016年12月20日)
中島先生が成仏しそうな勢いでワロタ

コメント

*弦巻町 | 2016年12月21日 | 返信

  裏印の「供御」(ぐーご  なお、くご、と読むときは、
  女房言葉でごはんの意味だそうです)ですが、
  日本では「(主に天皇の)お召し上がり物。お食事。 
  ときには上皇などにも、また、武家時代には将軍にも用いた。」そうです。 
  ということは、このお茶碗は宋の皇帝のご用窯製ということでしょうか。


+野次馬から弦巻町への返信 | 2016年12月21日| 返信

  足利将軍に献上用として焼かれた注文品という事でしょう。
  曜変天目は日本から注文で、特注品として焼かれた物です。


◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10331.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月21日)
中国は一個も持ってない


ご参照あれ!



画像、二枚目は、



4個目の「曜変天目茶碗」です。 (合成しました)



阿呆だもの、無いと思はせて解散やるんじゃないの、

野党がまとまる前にと、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52161429.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2016年12月21日
爆発寸前の列島<本澤二郎の「日本の風景」(2470)


<オスプレイ欠陥機墜落でも飛行再開>

ごく普通の国で現在の日本のような体たらくが表面化すれば、
国民は街頭に出て安倍退陣を叫ぶだろう。ソウルの東京である。

これを抑止しているのが、新聞テレビのいかさまの世論調査である。
NHKがその主役を演じているが、直近では共同通信である。

列島はTPP・カジノ解禁に次ぐ、日露外交の失態と、
オスプレイの墜落事故と即座の飛行再開のトリプルパンチで、
正常であるべき精神が爆発寸前である。


<抵抗した岸田・山口を袖にした稲田>

永田町では、自民党幹事長が日露首脳会談のマイナス成果に激怒して、
官邸との距離を決定的にさせた。

昨日の自民党役員会では、さしずめ安倍は針の筵に座らされて、
身を低くした様子が電波に乗った。

霞が関では、重い空気が漂っていた。
欠陥輸送機オスプレイの墜落事故に対して、即座の飛行再開に国民だけではなく、
永田町・霞が関の多くが反対していた


日本人であれば、右翼でも躊躇する場面だった。

その空気を受け止めて、ようやく腰を上げた岸田外相が反対の意思表示をした。
連立を組む公明党の山口も同調した。

にもかかわらず、官邸と防衛省は、そうした空気を袖にしてしまった。
米軍の希望通りに19日午後に飛行再開を受け入れていた。

機能不全のワシントンではなく、日本駐留の米軍の意思が貫かれた。

驚くべき事態である


しかも、安倍側近中の側近を自認する稲田防衛相は、
20日の記者会見で「国民は理解してくれる」と開き直った。

「外相が反対しているが」という質問には「わかってくれるはず」と押し切った。

「わたしには安倍がついているのよ。日本会議も」
という傲慢すぎる態度をひけらかしたのだ。

防衛大臣が外務大臣の意向を排除した前例はないはずだ。

安倍と稲田の関係を浮き彫りにしているようだが、
岸田と山口は、稲田にいいように扱われたことになる。

シビリアンどころではない。

かくして稲田への憎しみは、安倍へと伝染するだろう。
岸田と宏池会の安倍離反に火をつけてしまったと受け止められている。

「政治は感情で動く」とは安倍の実父の指摘である。

晋太郎幹事長の時だ。宏池会内に「辞表を叩きつけろ」との声が増幅している。

過去に佐藤内閣の三木武夫外相は「沖縄の核抜き本土並み返還」を叫んで、
佐藤に辞表を叩きつけたことがある。

これが三木を天下人にする原動力となった。


<駐留米軍に服従する安倍・日本会議>


墜落を不時着と嘘をついて、問題を処理しようとしている安倍内閣である。

これに追随する新聞テレビも悪辣だ。

沖縄の新聞はまともであるが、墜落原因も不明確な状態の中で、
1週間後に飛行再開は、どのような屁理屈をつけても通用しない


普通の国の政府は、このような場合、決して許可しない。

しかし、安倍は稲田と二人で決断したとみられて、
国民だけでなく政界に波紋を投げかけ続けている。

米国防総省ではなく、
日本駐留の米軍が直接、安倍に19日再会を直訴したものだ


これは外務省はずしである。 温和な岸田が、怒り狂って当然である。

ワシントンも東京も、政権末期のような事態である。


<沖縄の怒りは全国へ波及>

沖縄の怒りは尋常ではない。

翁長知事は「言語道断である」と怒りを最大限に表現して、
主権者である日本国民に訴えた。

直前には、辺野古移転訴訟で最高裁は、米軍と日本政府に軍配を上げていた。

これでは沖縄独立運動が拡大して当然であろう。

憲法が予想する抵抗権の行使である。

他方、311の東電福島原発問題は、東北から日本全土へと広がっている。

原発ゼロ運動と沖縄の米軍基地反対運動は、
悪しきワシントンと結びついており、連帯する宿命にある。

これにカジノ解禁も加わった。利権がらみの成果ゼロの日露外交も露見した。

これらをまとめて総括する力が野党にあれば、総選挙で勝つだろう。

勝てないはずがない。


<開き直る日露外交>

安倍は20日、時事通信の内外情勢調査会を利用して、
日露外交の安倍成果を宣伝していた。

2島返還の日ソ外交にも届かなかったマイナス成果を、
逆に開き直るような内容だった。

自民党幹事長さえも衝撃的な失望結果を、
そんなことはない、と浪花節調で自己弁護したのだ。

「来年早々にもモスクワを訪問したい」と述べることで、
さも前進していると印象付けるのに必死となった。

公人であるのにもかかわらず、二人だけの個人的秘密の密談をすることは、
公給を懐に入れている者には許されない外交手段である。


<度し難い無能首相>

安倍講演は、すい臓がんで非業の死を遂げた実父の墓参り、
プーチンにプレゼントした秋田犬のことなどを紹介したが、

日露外交の巨大な壁となっている日米安保について、全く触れなかった。
これが最大の障害であることは、素人でもわかる。

肝心要(かんじんかなめ)を素通りした講演会だった。

ヒラリー次期大統領を想定したシナリオが崩壊した衝撃は隠して、
トランプとの出会いに言及したが、ほとんど無意味な講演会に終始した。

余談だが、筆者も内外情勢調査会の講師をしていた関係で、
批判する立場にないが、日刊ゲンダイで
政府自民党を真正面から評論するようになると、
途端に講演する機会がなくなってしまった。


<カジノ解散はできない>

いま解散する勇気は、安倍・日本会議にはない。

どうしてか、カジノ解散で自公がシャカリキになっても、
勝利することは出来ないためだ。

野党に知恵者がいない。そのために存続している政権である

選挙屋「ムサシ」の協力なしには選挙できない政権である。

3分の2議席といっても、得票率はわずか2割か3割である。

独裁政治など論外である。

大選挙区制か中選挙区制にすれば、とても過半数に届かない政党である。

そんな政党が、ワシントンにひれ伏して暴走している。

平和憲法を破壊しようとしている。冗談にもほどがある。

ソウルを学ぼう。マニラを教訓にしよう。21世紀はアジアの世紀である。



画像、三枚目は、



上、静嘉堂所蔵  国宝 大名物「曜変天目茶碗」、

下、藤田美術館 国宝 「曜変天目茶碗」  (合成しました)



支那畜はハッタリが十八番w

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51999464.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年12月20日
習近平、常軌を逸した行動に!


中国共産党のハチの巣が壊されハチの大群が出てきました!
トランプ氏がハチの巣をつつきました。

これまで世界は中国の悪事を見て見ぬふりをして
中国のやりたい放題にしてきました。

特に、中国と深い繋がりのある民主党のオマバ政権下で、
中国の膨張が止まりませんでした。

そしてトランプ氏がこれほど中国を嫌っている理由の一つは、
ヒラリー、オバマ、ブッシュ、ソロスそして民主党による
悪質な反トランプ工作


選挙キャンペーン妨害、不正選挙、
投票機のサイバー攻撃、選挙人に対する脅し、激しいトランプ批判、
情報操作、水面下のクーデター、その他


の背後に中国がいることを知っているからだと思います。

中国こそ、イルミナティのNWO共産主義左翼体制の土台であり、
中国政府こそ、NWOグローバル・エリートと最も密接な関係を保っている
のだと思います。世界最大の共産主義国家ですから。

トランプ氏がこれまでの酷い反トランプキャンペーンに
大反撃を開始するときは、攻撃対象に中国も含まれるのではないかと思います。

それを最も恐れている習近平が常軌を逸した行動に出ています。

中国政府は詐欺・暴力集団であり、チンピラ、愚連隊です。

彼等には正義や勇気はまったくありません。
正面からぶつかっていくリーダーにはかなり怖気づくのです。

日本は中国の尖閣上陸に要注意です。海上保安庁だけでは守れません。

日本の領土を守るために、世界有数の海上自衛隊を
尖閣諸島周辺に派遣すべき時が来たと思います。

ただし、稲田防衛大臣だとねえ。。。

あの人は「上司」の言いなりに動いているだけですから。。


☆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161220/plt1612201130001-n1.htm

【スクープ最前線】トランプ氏激怒!
米中交戦秒読み 対中強硬で習政権パニック状態、「尖閣上陸」暴走危機も


習近平国家主席率いる中国軍の動きがおかしい。

南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど、異常行動がみられるのだ。

ドナルド・トランプ次期米大統領の「反中親露」姿勢や、
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談などに焦り、

日米露の「中国包囲網」におびえたのか。

無人潜水機強奪に憤慨するトランプ氏。

日米の防衛・情報当局者は、トランプ政権が来年1月に発足する前に、
中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻しかねないと警戒する


ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 

「中国が暴走する危険がある。『南・東シナ海で決起行動に出かねない』
という極秘情報があり、関係当局は緊張している」

米情報当局関係者は、こう漏らした。

15日午後、中国海軍が信じられない異常行動に出た。

南シナ海のフィリピン沖(約93キロ)公海上で、
米海軍の測量艦「バウディッチ」が、
海水の温度や塩分濃度を調べる無人潜水機2機を回収しようとしたところ、
中国海軍艦艇が割って入り、1機を強奪したのだ。

米国防総省は翌16日、事件を公表し、
「(中国海軍の行為は前代未聞の)国際法違反だ」と非難し、
中国政府に即時返還を要求した。

これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は17日、
「中国海軍が『不明装置』を発見し、航行安全上の問題を防止するために
調査を実施している」

「米側から引き取り要求を受けており、
双方の関係部門は円滑な連絡を保持している」との軍関係者の話を報じた。

中国国防部は同日、米軍の艦船や航空機が長期にわたり、
偵察や軍事的測量を行っていると批判し、
「米国側が一方的に(事件を)公表し、世論をあおったのは不適切だ」と、
逆ギレのようなコメントを表明した。

ふざけるな! 

他国軍の装備を公海上で強奪しておいて、国際法違反の暴挙がバレるや、
嘘とへ理屈で開き直る。「盗人猛々しい」とはこのことではないか。

旧知の米軍関係者は「米軍は激怒している。
中国の行動は、米国に真正面からケンカを売ったものだ。

軍事衝突を決断してもいい。だが、中国がすぐ、
弱腰のオバマ大統領とホワイトハウスに働きかけて、押さえた」といい、
続けた。

「中国は焦っている。トランプ氏が安倍晋三首相といち早く会談し、
プーチン氏にも好意的なメッセージを送ったのに対し、

中国には安全保障でも経済でも対決姿勢を示しているからだ。

加えて、トランプ氏が台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、
中国が絶対に譲れない『1つの中国』原則を見直す意向まで示した。

『中国が必死でオバマ政権に対し、トランプ政権発足(来年1月20日)までに
方針変更を要求している』という情報すらある」

《米国防総省のクック報道官は17日、中国当局と無人潜水機の返還で合意した
ことを確認する声明を発表した。

トランプ氏はツイッターで『前例なき行為だ』
『盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。

中国が持っておけばいい』などと書き込み、中国への不快感をあらわにした》

中国は、トランプ政権の発足と日米同盟の強化、日露、米露関係の進展で
強まる「対中包囲網」におびえている。

事実、中国が暴走している。「トランプ潰し」に必死だ。

以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「中国政府関係者、工作員らが『トランプ氏が対中強硬策に出たら、報復する』
と米国の政財界関係者を脅している。

報復対象米企業リストを作成し、『トランプ氏と決別しろ』と関係者に迫っている」

中国が15日に「無人潜水機強奪事件」を起こした理由もあるという。

「トランプ氏は前日(14日)、南シナ海で中国と対立する
ベトナムのフック首相と電話会談し、両国の関係強化で一致した。

ハリス米太平洋軍司令官も同日、シドニーでの講演で
『米国は南シナ海で中国との対決も辞さない』と明言した。

さらに15、16日に日露首脳会談が行われた。

これが成功すれば、中国が2012年から進めてきた、
ロシアと韓国の3カ国による『反日統一共同戦線』戦略は崩壊する。

中国はパニック状態だ。

『強い中国』を演出するため、米軍に無謀な挑発行動を起こした」

中国が追い詰められるなか、冒頭の極秘情報が浮上した。

「中国が『来年1月のトランプ政権発足までに、南・東シナ海で決起する』
というものだ。事実上、『死に体』といえるオバマ政権の間に、

南シナ海で人工島の軍事基地化を強化し、
東シナ海で偽装漁船による海上民兵の尖閣諸島上陸を決行し、
既成事実化させてしまうといったものだ」

日本は深刻な危機に直面している。

懸念するのは、こんなときに「尖閣防衛の切り札」である
米軍のオスプレイの飛行反対運動が激化していることだ。

公安当局は「中国の工作員らも動いている」と警戒している。

日本は決して油断してはならない。



ZAKZAKは産経系、割り引いて読んだほうがよい。

親米、体制御用が基本スタンスですw


コメント

早い流氷

2016-12-21 10:39:45 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「江戸名所 湯島天満宮」 「雪晴之圖」です。


☆曇り、明け方冷え込む。

オホーツク海の流氷発見が1ヶ月早いそうで、春も早いか?

しかし往生際の悪い邪悪な偽ユダ・黒んぼ、あと一月何が起こるか、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612200000/
櫻井ジャーナル 2016.12.20
トルコで露大使が射殺される前、
 米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に



トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが
12月19日にアンカラで射殺された。

美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。

ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する
報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

シリアでの戦闘はリビアと同様、外国勢力に送り込まれた武装集団によって
2011年春に始められた。

戦闘員の主体はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に雇われた
サラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団で、

アメリカなどが戦闘員を訓練し、携帯型の防空システムMANPADや
対戦車ミサイルTOWを含む武器や兵器を供給してきた。

「反体制派」や「内戦」といった用語を使うことは間違い、あるいは嘘だ。

こうした侵略作戦は昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で
空爆を始めてから崩れていく


途中、アメリカ政府は停戦を持ちかけて時間を稼ぎ、
体勢を立て直そうとしたものの、思惑通りには進んでいない。

そして要衝アレッポが政府軍に奪還された。

アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)
を利用してシリアやリビアを軍事的に破壊しようとした勢力は
アメリカ大統領選で民主党のヒラリー・クリントンを担いでいた。

2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたクリントンは
中東/北アフリカにおける軍事侵略に深く関係、

11年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された事実を
CBSのインタビュー中に知らされた際、
彼女は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

リビア攻撃では重要な事実、
アメリカ/NATOが アル・カイダ系武装集団LIFGと連携している

ことが広く知られるようになる。
☆http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/
 libya/8407047/Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html

LIFGの幹部がそうした事実を認めただけではなく、
体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは
裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、
その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えたのだ。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/
 Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html

そのリビアから戦闘員と武器/兵器がシリアへ移動したことは
早い段階から指摘され、マークを消したNATOの輸送機が
武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられていた。
☆http://www.theamericanconservative.com/articles/nato-vs-syria/

おそらく、クリントンはシリアのバシャール・アル・アサドも
血祭りに上げようとしたのだろう。

後に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは
戦闘員や武器/兵器を運ぶ拠点が ベンガジにあるCIAの拠点で、
アメリカ国務省はそうした活動を黙認していた
ことを明らかにした。
☆http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military

ベンガジにあるアメリカ領事館もそうした活動の舞台だったが、
2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。

ハーシュによると、領事館が襲撃される前日、
大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、
襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。
☆http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military

ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も
承知していた可能性が高い。

2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスは
ヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、
このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。


ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する報復について語っている。

ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは
彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

それはともかく、「彼らに対してわれわれができ、彼らがわかり、
われわれが行ったことを彼らが98%理解するが、
名誉のために応じなければならないほど明白ではないようなことはないだろうか?」
とペトレイアスは口にしたという。
☆http://www.nytimes.com/2016/12/17/us/politics/
 obama-putin-russia-hacking-us-elections.html?_r=1

同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する懲罰と抑止」として
ロシアへ明確のメッセージを送ることを誓った
ともいう。

要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を
妨害するロシアに対して報復したい
ということなのだろうが、
それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

ヒラリー・クリントンを支援するため、2013年8月にCIA副長官を辞めた
(12年11月から13年3月まで長官代理)マイク・モレルは今年8月8日、
ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語った。
☆https://www.youtube.com/watch?v=-Ivt2NmbyGg

司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味か
と問われ、その通りだと答えている。

わからないように殺すというのだ。

ヒラリー・クリントンの周辺は公然とロシア人を殺すべきだと語っている

それがいかに深刻なことなのか、西側の政府や有力メディアは考えていないようだ。



廣重、二枚目、



「五十三次名所圖會 十三 沼津 足柄山 不二雪晴」です。



プーチン危機一髪か?

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10326.html
ネットゲリラ  (2016年12月20日)
容疑者多すぎて特定できない


トルコでロシア大使が暗殺、というんだが、アレッポの恨みだ
と叫んでいたというんだが、いわゆるシリアの反体制派なのか、
それともISISなのか、まぁ、どっちもスポンサーは同じなので、
気にしなくても良い。

ところでプーチンが「遅刻魔」だというのは、暗殺を恐れて、の事だそうで、
来日した時に遅刻しまくったのは、暗殺の情報をつかんでいたからだそうで。
飛行機もわざわざ予備機に乗り換えて、なんとか暗殺は免れた
んだが、
それで失敗した工作員が、悔し紛れにトルコ大使を殺した、
というんだが、ありそうな話だ。


  ☆http://www.jiji.com/sp/article?k=2016122000124&g=int
  時事通信 2016年12月20日
  ◎シリア攻撃強化も=大使銃撃でロシア

  トルコの首都アンカラでロシア大使が銃撃され、
  死亡した事件を受け、ロシアのプーチン大統領は19日、
  「テロとの戦いの強化」を表明した。
  大統領は事件を「シリア和平を失敗させる企図で行われた」と指摘。
  今後ロシアは「対テロ戦」名目で、
  シリアの反体制派への攻撃を強化する可能性がある。
  シリア情勢をめぐっては、ロシアの支援を受けたアサド政権軍が、
  北部の要衝アレッポで米国などが支援してきた反体制派に事実上勝利。
  ロシアは反体制派を「テロリスト」と見なしており、
  大使殺害事件を理由にシリア国内に残る反体制派への攻撃を正当化し、
  米国などにも理解を求める可能性がある。


大使を殺すというのは、プーチンに対する恫喝だ。
これで黙っているプーチンではない。
チェチェン並みか、それ以上の大虐殺は避けられない。


  -----------------------
  リビアはカダフィーで、
  イラクはフセインで、
  シリアはアサドで良かったんだよ。

  混乱で誰が得したか考えりゃ分かるだろ。
  -----------------------
  ↑実際はロシアが正義で、アメリカが悪なんだよな。
  それを理解していない馬鹿が多すぎる。
  -----------------------
  大使銃撃=オバマの報復が始まったんだな
  銃撃犯はギュレン派=CIA工作員だからな
  CIAってのはバレバレの工作活動するんだな 
  世界各国ドン引きだろ 
  絶対アメリカなんかと付き合いたくないな
  -----------------------
  CIAが絵書いて、モサドあたりが実行してるんだろう
  ロシアは、絶対に報復すべき。報復でアメリカ大使を暗殺すべきだ
  -----------------------
  とりあえず、報復第一弾としてアレッポ包囲戦で捕まえた
  西側国籍の工作員を、
  正規な即決裁判でシリアに公開処刑させるべき

  なにもしないのは、嘗められる。 報復は倍返しが基本だ
  満期風ふかしてるニガーにおもいしらせてやれ 
  -----------------------

クリスマス・テロと、それに便乗する形でのプーチン暗殺は
今年いっぱい続きます。外出は避けましょうw


  -----------------------
  でもロシアって経済規模めっちゃ小さいよな
  世界第10位ぐらいだっけ
  あんだけの戦費どうやってまかなってんだ?
  -----------------------
  ↑日本や韓国のように外資(ユダヤ金融)に支配されてないから、
  利益を国家に還元できるんだよ。
  自国からユダヤ資本を追い出したプーチンは
  正義のヒーロー
で間違いない。
  -----------------------
  U ・ω・) 自給自足が出来るロシアは
  GDPの数値なんてどうでもいーんだよ。
  世界一広い国土に山ほど資源が眠ってるし、
  プーチンの一声で死地に赴く命知らずのおそロシア兵士が揃ってる。
  やはり一度はアメリカとタイマン張った国の後身だけはあるよ。

  その点、中国なんかは人口やGDPの数値で大国然としてても、
  戦争になれば中国共産党はすぐに中国国民に見放されて易姓革命。
  烏合の衆に過ぎない。

  U ・ω・) ちなみに日本人も追い詰められると突如として
  狂戦士化するからね。
  だから今の日本の地位がある。
  GDPの多寡なんて世の中を知らないヤツを騙すための飾りですよ。
  -----------------------
  かなり信憑性高いプーチン暗殺の情報が出てたから
  あちこちで時間ずらして遅刻してたんだろうな

  プーチンあきらめたテロリストがターゲット変えた結果がこれ
  -----------------------


ロシアを攻めようという時に、シベリア極東方面から攻める国はない。
アタリマエだ。けれどロシアは、モスクワが陥落しても、
どんどん東に逃げられる。その最後の砦がシベリアです。
シベリア臨時政府w それゆえに、オホーツク海の海上権は絶対に手放さない
オホーツク海に米軍基地が作られるなど、もっての他だ。
と、まぁ、そういう事です。



廣重、三枚目、



「五十三次名所圖會 三十八 藤川 山中の里旧名都山」です。



ムネオ&ラスプーチンを信用するようではw 結果はこのザマさw

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2786.html
リテラ 2016.12.19
日露首脳会談で安倍首相がやらかした売国奴的交渉の内実!
 ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ!



経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。

NHKなど大メディアは、“安倍外交”の完全敗北をまるで成果があったかのように
偽装する大本営発表に終始したが、

それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」(二階俊博幹事長)
という否定的発言が出るほど。

地元・山口県長門市での“温泉会談”で
最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、
2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。

元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から“惨敗”を予測していた。
筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。

「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。
『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、
思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう』とロシア側は考えるからです」

プーチンとの会談に同席したこともある民進党の鉢呂吉雄参院議員
(「日露友好議員連盟」事務局長)も、「抽象的文言の羅列に止まる」
「経済協力が先行する可能性は高い」と断言、
日露首脳会談の結末をズバリ言い当てていた。

「メディアは“2島返還ムード”を盛り上げていますが、
日露の事務ベースで返還交渉が進展しているようには見えません。

逆にロシア側は『北方領土は第二次世界大戦で勝ち取ったもので決着済』
と以前より強く主張、明らかに後退しています。

日露議連で世耕弘成・経産大臣(ロシア経済分野協力担当大臣を兼務)
に話を聞きましたが、『領土問題と日露経済協力は切り離している』
と強調していました」(鉢呂氏談)

ロシアにジャパン・マネーを差し出すだけの“売国奴的交渉”を
安倍首相がやらかしたのは、相手に足元を見られる最低レベルの外交交渉術と、
情報分析能力の欠如
が原因なのではないか。

耳障りのいい楽観的情報ばかりを鵜呑みにして、
「プーチン大統領は2島先行返還を決断する寸前で、あと一押しすれば、
歴史的偉業を達成できる」と思い込んだようにみえてしまうのだ。


莫大な血税を投じて国益を損ねる外交交渉をした安倍首相の責任は重大だが、
ガセネタを垂れ流して最高権力者を舞い上がらせたロシア通3人組――

森喜朗元首相と鈴木宗男・新党大地代表と作家の佐藤優
氏――も、
A級戦犯と言われても仕方がないだろう。 

安倍首相に助言するなど北方領土問題で二人三脚を組んだ鈴木氏は、
日露首脳会談が近づくにつれてメディアに頻繁に登場。

これまでの「4島一括返還」を非現実的と批判しながら、
「2島先行返還+α」を代わりに主張、官邸の広報宣伝役として
12月15日に向けたムード作りに尽力した。

安倍首相と密接な関係となったのは、今年4月の北海道5区補選。

娘の貴子衆院議員と共に野党から自民党に寝返って与党系候補を応援し、
次期総選挙は自民党から出馬予定の貴子氏の結婚披露宴には
安倍首相が駆け付けたほどの“蜜月関係”となっている。

ちなみに宗男氏に三顧の礼で自民党への鞍替えを要請したのは、
安倍首相と森元首相と伊達忠一参院議員。

宗男氏はこの申し出を快諾。
こうして新党大地は野党から与党に“鞍替え”することになったのだ。

そして今夏の参院選の前哨戦といわれた北海道5区補選(4月24日投開票)では、
鈴木氏は自公推薦の和田義明候補の選対幹部を務め、
ラストサンデー前日の4月16日に開かれた新党大地の総会には
森元首相が駆け付けて応援演説した上で、
鈴木氏を北方領土問題のキーマンとして、次のように絶賛した。

「(北方領土問題で)大切なのは日露のトップ、(安倍)首相と
(プーチン)大統領が話し合って『こうだ』と決める。

問題を解決しないと、日本の終戦は終っていかない。
その積み重ねを鈴木さんがやってくれた。
私が一生懸命お手伝いもした。そういう二人ですから」

続いて登壇した佐藤優氏も「(森元首相の話は)外務官僚出身の話ではないかと思った」
と絶賛し、安倍首相の要請を次のように解説した。

「(2島先行返還の)“鈴木戦略”は今でも生きている。

安倍首相が鈴木宗男さんの力を借りたかったのは、北方領土問題を動かすには
野党側に新党大地がいると困るのだと(いうことです)」

「権力基盤は盤石だから安倍政権の下で領土問題は動きますよ。
3年から5年以内に歯舞と色丹が返ってくる。

そうしたら根室並のインフラ整備を2島でするでしょう。

国後島と択捉島も『日本のインフラ整備をしてもらった方がいい』
という機運が出てくるから、10年でみれば、4島返還の可能性がある」

そして、鈴木氏がこう締めた。

「間違いなく日露関係は動くと思っています。去年(2015年)の12月28日、
安倍総理から『官邸でお会いしたい』と言われて45分間話をしました。
『来年(16年)はやる。歴史を作る』という話でありました」

「安倍首相は率直に言っていました。『“ロシアに行く”と言うと、
(米国から)“行くな”と言われる。“(ロシア首脳を日本に)呼べば”と言うと、
“呼ぶな”と言われる。しかし来年(16年)は日本の立ち位置で俺が判断する』と。

非常に力強い話でした。(安倍首相は)
『鈴木さんがやってきた流れをしっかりと踏まえて日露関係に取組む』
と言ってくれました」

しかし2島先行返還の実現可能性は高いと言い切ったロシア通3人組の予測は、
見事に外れた


ロシアの食い逃げを許す屈辱的外交交渉の片棒を担いだと言われても仕方がないだろう。

一方、高笑いしているに違いないロシア側の鼻息は荒い。

大型事業「シベリア鉄道の北海道延伸」(約1兆円)と
「天然ガスパイプライン敷設(サハリン~日本)」(約7000億円)を提案しているのだ。

12月17日付の読売新聞は、次のように報じた。

「ロシア極東発展省のシェラハエフ極東投資輸出局長は16日、
東京都内で読売新聞などの取材に応じた。

ロシア側が日本政府に提案したシベリア鉄道の北海道への延伸や、
サハリンと北海道の間をパイプラインや送電線でつなぐ大型事業案について、
『実現の可能性は大きい』と期待を込めて話した。

パイプラインを延ばす計画では、『日本企業と積極的に話し合いをしている』と強調した」

また飯島勲著『リーダーの掟 プーチン絶賛の仕事術』(プレジデント社)を見ると、
シベリア鉄道北海道延伸計画は「飯島プラン」と名付けられ、
「私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている」と飯島氏は意気込んでいた。

「総事業費は九〇〇〇億円」とも試算。

すでにサハリンには日本の統治時代に建設された鉄道があり、
樺太(サハリン)と宗谷海峡を隔てた稚内の間の未着工区間は約90キロで、
日本の工事単価「線路一キロメートル当たり一〇〇億円」をかけて9000億円と見積もっていた。

そして飯島氏はこう結論づけた。

「プーチンにもこの『飯島プラン』は届けた。
ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ」


しかし元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏(環日本海経済研究所・共同研究員)は、
経済合理性をチェックすべきと警告していた。

「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内まで
トンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、

物流がないのにトンネルや架橋しても無意味です。

現場を知らない人たちが利権目当てで
トンネル建設や架橋の話を出している感じですが、もう少し冷静な議論が必要です。

なおサハリンには日本が作った鉄道がありますが、狭軌(1067ミリ)で、
シベリア鉄道の広軌(1520ミリ)に対応する必要もあります」(杉原氏談)

もう一つの目玉事業の「天然ガスパイプライン」も、
ロシア側の提案に呼応するかのように自民党国会議員が
「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」を設立。

11月に提言・要望書をまとめていた。

その内容は、サハリンから稚内(北海道)・むつ小川原(青森)・日立(茨城)を経て
東京湾に至る1500キロに天然ガスパイプラインを設置する構想。

建設費は7000億円と見積もられ、北海道内の部分と本州内の部分は陸上であった。

しかし、この事業についても杉浦氏は首を傾げていた。

「日本では土地代が高い。『鉄道や高速道路の下に敷くといい』という人がいるが、

設置工事は30メートル位の幅で、穴を掘って重機でパイプを設置する大規模工事。

想定より工事費が膨らむのは確実で、沿岸に海底パイプラインを建設する方が
総工費は遥かに安い
でしょう」

陸上で大規模工事となれば、地元の建設業者の仕事が増える。

当然、推進してくれた自民党国会議員に政治献金や選挙応援をしたくなる
のは言うまでもない。

陸上ルートにはそんな狙いが込められているようにみえて仕方がないのだ。

「日露経済協力を旗印にした地元への利益誘導(公共事業推進)」
と疑われても仕方がないだろう。

シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。

延伸先の稚内からの宗谷線などの道内路線の約半分を廃線にする計画を出すほどの
経営危機にあるためで、地元記者はこんな疑いの眼差しを向けていた。

「安倍政権が本気ならシベリア鉄道延伸に向けてJR北海道をテコ入れしますと宣言、

JR北海道はもちろん地元の自治体や国会議員らとの協議を始めていないとおかしい。

夢を実現するための課題の洗い出しや対策実施に向けた議論に着手しないのでは、

自民党の選挙対策のための税金バラマキと批判されても仕方がないでしょう」

こんな悪夢の近未来図が浮かんでこないだろうか。


〈北方領土返還交渉が進展しない一方、日露経済協力事業が先行して

ロシア側の食い逃げと自民党にプラスになる関連工事増加が現実のものになっていく〉

今回の日露首脳会談は、日本の国益を損なう

“売国奴的外交交渉”だったのではないのだろうか。

今後の厳しい検証が必要だ。

(横田 一)



何度も書いておりますが、ムネオ&佐藤優はイスラエルのエージェント。

モサドの息がかかっておるw 日本の国益を損なうことはあっても益にはならぬ。

北方四島に投資しても無意味ですよ、真逆で窮乏化させることだ。

サハリンやウラジオに投資して華やかに活性化させること。

光と闇にもって行く、四島から脱出させるようにもって行くこと。

北方四島返還のメリットは領海と排他的経済水域(EEZ)が増え漁場が拡大すると、

見切ること。

であればロシアの基地があろうが、どーでもいい、となる。



コメント

気分は師走Ⅴ

2016-12-20 10:49:07 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「浅草金龍山 弁天山雪中之圖」です。


☆曇り、朝冷え込む。

舐めきっておるわなぁ、役立たずの居座り強盗ども、

◆http://www.asahi.com/articles/ASJDL7R2CJDLTPOB004.html
朝日新聞デジタル 2016年12月19日
オスプレイ飛行、全面再開へ 国は容認 沖縄反発


沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、
米海兵隊は19日、事故以来やめていたオスプレイの飛行を
この日から全面再開すると発表した。

日本政府も容認。午後2時以降に再開するという。

沖縄側は翁長雄志(おながたけし)知事が
「言語道断でとんでもない話だ」と発言するなど猛反発している。

米軍が事故原因としている空中給油は当面しない方針。

稲田朋美防衛相は19日午前、記者団に
事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、
合理性が認められる
。本日午後から空中給油以外の飛行を再開する
としたことは理解ができる」と述べた。

菅義偉官房長官も19日午前の記者会見で
「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、
引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には
速やかに情報提供を行いたい」と語った。

沖縄県には19日朝、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が
米軍が午後2時以降にオスプレイの飛行を再開することや、
国も容認することを伝えた。

これに対し、オスプレイの全機撤去を求めていた翁長知事は、
再飛行を容認した日本政府に対して
もうこういう政府は相手にできませんね。法治国家ではない
と報道陣に語った。

オスプレイ24機が配備されている普天間飛行場を抱える宜野湾市の
佐喜真(さきま)淳市長も記者団に
「市民の不安はまだ取り除かれていない。遺憾と言わざるを得ない」と話した。

事故から6日での飛行再開に、基地周辺の住民にも反発が広がる。

普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟」の原告団長、
島田善次さん(76)は「県民は墜落して大破した機体を見せられたまま、
まともな事故の説明もない。一方的に再開を決められる植民地扱いに怒り心頭だ」
と憤った。

基地近くに住む保育士女性(54)は
「事故から再開があまりに早すぎる。空中給油をしないとしても、
飛ぶこと自体が嫌。早く撤退してほしい」と語気を強めた。

本島北部・東村(ひがしそん)の高江地区は、
オスプレイも使う着陸帯が完成したばかり。

反対運動を続ける住民の安次嶺現達(あしみねげんたつ)さん(58)は
「政府が飛行再開を受け入れても、オスプレイが頭の上を飛ぶ住民としては
不安で納得いかない」と話した。

米軍によると、事故を起こしたオスプレイは13日夜、
沖縄本島の東方沖で空中給油訓練中にトラブルでプロペラを損傷し、
名護市安部(あぶ)の浅瀬に着水して大破した。

米軍は、オスプレイの設計や構造が事故原因ではないと説明している

日本政府は事故後、安全が確認されるまで
オスプレイの国内での飛行停止を米軍に要請し、

米軍も「すべてのチェックリストを点検し、問題がないと確信するまで
沖縄では飛行しない」と応じていた。


在日米軍司令部が19日午前に出した飛行再開についての発表文(要旨)

沖縄のオスプレイは本日、飛行運用を再開する。

再開の決定は、米国と日本の幹部の間での協議の結果だ。

在日米軍は金曜日(16日)に日本政府へ飛行運用再開の通知を始め、
今朝(19日)、最終的な通知をした。

第3海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将(在沖米軍トップの四軍調整官)
は沖縄県と(防衛省)沖縄防衛局に通知をした。

ニコルソン中将は「安全手順や機体を徹底的かつ慎重に見直した後、
私は、同盟国の支援と責務において、安全なオスプレイの飛行運用を継続できる
と高い自信を持っている」と述べた。




◆http://健康法.jp/archives/25132
健康になるためのブログ  2016/12/18
◎【マジか?】オスプレイはアフガンで利用率1%で 事故率は41倍!?
 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で 恥ずべき数字
 by沖縄タイムス


http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/12/CYvA4qsU0AARX2e.jpg

http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/12/CYvA4qtUMAAfA6Y.jpg


☆http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22773

米海兵隊が2010~12米会計年度にアフガニスタンに配備した
航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、

垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1・02%と極端に低く、
ほとんど使われていなかったことが14日までに分かった。

クラスA~Dの事故の割合は、全12機種平均の約41倍と突出している。

リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について
「事故発生への懸念」を挙げ、自身が07年から08年に
バグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、

「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。
海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、
オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。


コメント


#きな @akubikinako

  本国じゃできない危険な訓練がリゾート地で出来る
  壊れるから17機3600億で買わせる。
  自国の兵隊はそうそう死なせられない。
  金が回る。毎度ありぃ。そこがニホン、オキナワ。



◆http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7718432.html

Q:オスプレイ、設計ミスならなぜ改善しない?

A: *No.13 回答者: noname#172005 回答日時:2012/09/27

エンジン出力を喪失した時に墜落を免れるためのオートローテーション機能を
付けることが不可能
らしいです。

根本的に回転翼などの寸法比上、あの小さい翼
エンジン出力が無いと真っ逆さまに墜落するようです。

特にオスプレイは、ヘリの状態と飛行機の状態との切り替えがありますので
失速しやすいのは容易に想像できますよね。

エンジン出力が喪失しなくても、ヘリの状態になる前に
一度失速してしまえば一巻の終わりだそうです。



日米関係の収支状況・損得勘定を解説した記事がないねぇw

手前は戦後ず~っと圧倒的な日本側の持ち出しだと思うが。

そもそも屑米国債、無理やり買わされて、証書もくれず、

利払など一度も無いそうじゃないの? アメ財務省が記録だけしておるとか。

2京円以上の負債を抱えた実質破綻国家と同盟組んでどうすんだよw



國芳、二枚目、



「本朝廿四孝 一ツ家の孝女」です。



戦前の天皇絶対制では「不敬罪」だなw 命がない、

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html
リテラ  2016.12.18
生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が
 親しい政治家の前で天皇を茶化す発言! 天皇は誕生日会見で何を語るか



天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、

退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、
今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが
政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、

安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、

極右陣営が生前退位に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、
また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないため
である。

しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。

今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、
学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、

「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」
と伝えたという(産経新聞12月1日付)。

そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、
各世論調査では大多数の国民が
天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。

たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」(91%)
のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17%に対して、
「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76%だった。

10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、
一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、

こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。

国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、
驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で
安倍さんと生前退位の話をしたら、

安倍さんはカーペットに膝をつきながら
こんな格好までしてねと言ったらしいのです

ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、
そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね



これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、
毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた
毎日新聞入社31年目のベテラン記者。

「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で
「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、

そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、
伊藤氏のインタビューが掲載されている。

そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、
今上天皇個人に敬意を払いつつ、
この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、
政府の動きを批判。

そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」
とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。

伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、
膝をつきながら被災者を慰められました。

当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。
陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずに
ずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、
『そんなこと』と言われたわけです。

さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、
東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』
と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、
どうバトンタッチしていくのか、ということを、
誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。
ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

これはまさに正論だろう。

ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、
その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、
安倍はポーズを真似てからかったというのである。


にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、
大切なものと感じて来ました」と語っているように、

国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、
まったく面白いものではない。

自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めている
ことからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、

天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ


そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、
国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。


天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、
天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。

安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、
側近を通じて次々とあらわになっていた。

たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、
天皇・皇后の“護憲発言”に対し
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた
(「正論」14年5月号/産経新聞社)。

また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、
意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、
国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。

ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、
11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、

それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。

しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、
国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、
単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。

今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、
日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。

そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、
という意味が込められている。

天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。

この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。

第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、
今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、
日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、
安倍首相を牽制した。

そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。

「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、
天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒している
との情報も漏れ伝わってきている。

国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、
それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。

大いに注目したい。

(宮島みつや)


追:11:30AM

真偽不明? ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/89609088d012f4e726652bfba66b68af
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-12-19
緊急情報】(確報)朝鮮人盗賊、小和田恒、遂に無間地獄に落ちる、
        無限拡散、外国系メディアに通報希望します



一週間ほど前から、ちらほら「噂」を耳にしていましたが、
まさか事実だったとは思いませんでした。

「ある相当な筋」から得た情報ですから、
「裏取り」する必要のない「現在進行形の事実」です。

某国家の主要地位にいた方です。


以下、「リーク」を許可された部分のみ公開します。

皇太子妃雅子の父、小和田恒は今、現在、

スイスのバーゼルのホテルに
軟禁されている

嫌疑は、スイスの銀行に有る天皇家のお金に手を付けたからだそうです。

驚くなかれ、日清戦争の、清国の賠償金以来蓄積されたもので、

天皇家名義のお金は8兆円も蓄積があるそうです


「政府」(総務省らしい)が救出に向かったが埒が明かないそうです。

小和田恒は朝鮮人種特有」の「公金横領癖」が、外務省時代から有りましたから

それを追及しようとして更迭されたのが田中真紀子外務大臣です。

更迭したのが、「小和田雅子の入内」を「ライフワーク」としていた、

福田赳夫元総理の息子で、当時の官房長官の、「ソラマメ」こと福田康夫元総理と

小泉純一郎元総理のコンビでした。

いつかは、こういう事をやるだろうと思っていましたが、本当にやっちゃいましたね。


「外務省の機密費横領」までは、名だたる外務省事務次官→駐米大使」経験者、4名の先輩

(斉藤邦彦元駐米大使を筆頭にこのキャリアコースを歩んだ人が「外務省のドン」と言われます。)が

「処罰」されたのを尻目に、

「田中真紀子更迭」と「皇太子妃の父」という理由で逃げ切りました。

しかし、今度は逃げきれないし、

「真に皇室を思う尊皇家」である読者諸氏は、小和田恒を追い詰めなければなりません。


≪外国系メディア、例えばニューヨークタイムズ東京支局等に情報提供しよう≫

日本のマスメディア、全国紙、民放キー局は、「自称皇后美智子」と共同通信に抑えられていて、
あてになりません。

★記者に人脈のある方は、アメリカ系でもイギリス系でも結構ですから、
外国新聞東京支局に「情報提供」のご協力をお願いします。

以上




國芳、三枚目、



「源氏雲浮世画合(げんじくもうきよゑあハせ) 夕顔 矢間氏の室織江」です。



深くて昏い「闇」、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00515535-shincho-soci
デイリー新潮 12/15(木)
オウム麻原彰晃、死刑執行なら始まる遺骨争奪」と「古墳づくり」狂騒


俳優の宇津井健や高倉健の例を挙げるまでもなく、
遺産や遺骨を巡り紛争が頻発するのは俗世の常だ。

そして元来は悟りを目指した筈のあのファミリーもまた、
ハデな骨肉の争いを展開すると見られている。

今秋、一連のオウム真理教(現アレフ)事件を裁く公判の実質審理が全て終結。
これで首魁、麻原彰晃(61)の死刑がいつ執行されてもおかしくない状況が整った。

Xデーが到来した時、狂信的な信者たちはどういう行動に出るのか。
聖なる遺骨と古墳づくりの行方――。

 ***

17年間の逃亡の果て、逮捕された高橋克也(58)の控訴審判決が言い渡された
のは9月7日のこと。

地下鉄サリン事件で実行犯の送迎役を果たした“最後の被告”に対して、
東京高裁は一審の無期懲役刑判決を支持し、控訴を棄却した。

「まだ最高裁に上告中ですが、そこでは憲法違反などを書類で審理するのみで、
証人尋問どころか被告人出廷すらない。判決が覆る可能性は100%ありません」

とは、司法クラブの記者だ。

「本来、法務当局は、死刑が確定した者にはいつ刑を執行してもよい。

しかし共犯者の裁判が続いていれば、死刑囚の証人出廷が必要になる可能性があるので、

その公判が終わるまで待つのが慣例
です。

今回、高橋の裁判が事実上の終結を迎えたことで、麻原処刑には何ら支障がなくなった」


聖地巡礼の狂騒

もっとも教祖が処刑された場合、危惧されるのは、
未だ麻原を盲信する信者が何をしでかすか読めない点だ。

オウム問題に通暁する滝本太郎弁護士が推察する。

「報復テロや後追い自殺を心配する向きもありますが、集団的なものはないでしょう。

しかし教団でのいざこざから退会したり排斥されたが、

一人で麻原への帰依を誓う人もいる。

あるとすれば、そうした“一人オウム”や“跳ね返り”だと思います。

マッチとガソリンがあればテロはできます。 さらに自殺。

“尊師の死後の四十九日の間に死ねば、共に転生してくれる。解脱もありえる”

と期待して後を追う者が少数出る危険性はある」

さらに懸念されるのは、麻原ファミリー間の権力闘争が先鋭化することだという。

公安関係者が語る。

「現在、教団と最も深い関係を堅持しているのが、麻原の妻、明香里(知子から改名)です。

彼女は次男(22)を教団の後継者に祭り上げ、自身の影響力を残そうとしている。

それに反対して、母親と対立しているのが、三女のアーチャリー(松本麗華)です」

この両者の争いの勝敗を分けるカギは、

「麻原の遺骨です」

と、先の滝本弁護士。

「遺体を当局から引き取るのは、相続人の第1位にあたる者が優先されるので、

奥さんになる。おそらく彼女は遺体を火葬して、遺骨を手にすることになるでしょう。

お釈迦様の遺骨を仏舎利と呼ぶように、仏教の世界ではこれが持つ意味は大きい。

麻原の遺骨を押さえ、次男を担ぐ妻の影響力が教団内で増すことが予想されます。

一方、アーチャリーも分骨を求め、争奪戦が起こる可能性が高い。

三女が火葬場に押しかけ、揉める事態もあり得ます」

またこの遺骨を巡っては、

「将来的に祀られる場所が聖地として信者たちから崇められることになる。

どこか地方に土地を買って、古墳をつくったり、五重塔や仏塔のようなものを

建造する可能性もある」(同)

遺骨の行き先で、住民の激しい反対運動が起こることは想像に難くない。

聖地づくりが新たな騒動の火種となるのは必至だ。



ワイド特集「1度目は悲劇 2度目は喜劇」より

「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載



「謎」だらけのオウム事件。

幹部は殺された村井秀夫を除きすべて「在日鮮人系」、

村井は死ぬ直前、「ユダにやられた」と話していた。

統一教会崩れが多い(早川紀代秀とか)。 創価との関連は?

サリン製造能力が本当にあったのか? 偽旗作戦・ユダ米の影ありとか?

ロシアのオウムはハザール系=ソロスのNGO? とか。

石原の四男が幹部で、そのからみで弟裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫。
☆https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7941151.html

手前は在京中は丸ノ内線・新高円寺に住んでおり、

オウム専用の料理店が新高円寺商店街にあり、麻原以下何度も目撃しておりますよ。

オウム事件の時も通勤遅れれば危なかった。

何とか真実を語らせるすべはないものかなぁ? 

このままでは「闇」が深まるだけだ。



コメント

気分は師走Ⅳ

2016-12-19 10:09:19 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「四季之内 御庭の雪」です。


☆晴れ。

Jewsの「大イスラエル構想」=キ印民族の悪謀、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612180000/
櫻井ジャーナル 2016.12.18
アレッポでシリア政府軍は
 米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報



シリアのアレッポを政府軍が制圧した際、反政府軍側で戦闘に参加していた
14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。
☆https://southfront.org/breaking-14-us-led-coalition-military-advisers-
 captured-by-syrian-special-forces-in-aleppo/

その報道によると、出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、
サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコ
だとされ、
名前も掲載されているが、
こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、
詳しい調査が必要だろう。

また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、
イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名
だという。

バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指す国外勢力は傭兵を投入するだけでなく、
自国の特殊部隊を潜入させている
ことは以前から指摘されていた。

例えば、モサドと関係の深いイスラエルのメディアDEBKAfileが
2012年2月8日の段階でイギリスとカタールの特殊部隊が
シリアで活動していると伝えている。
☆http://www.debka.com/article/21718/

またWikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールでは、
アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が
入っている可能性があるとされ、

イギリスのエクスプレス紙は昨年8月、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員
120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュ
(IS、ISIS、ISILとも表記)の
服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると報道した

☆http://www.express.co.uk/news/uk/595439/SAS-ISIS-fighter-Jihadis

シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。

デリゾールで攻勢の準備を進めていたシリア政府軍を9月17日に
アメリカ軍が主導する連合軍はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、
80名以上の兵士を殺し、
28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、
政府軍の進撃を止めようとした。

17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が
地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。

アメリカ政府は空爆を「ミス」だと主張しているが、
現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、
意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。

リビアのときと同じように、アメリカは地上の傭兵部隊と連携しているようだ。

この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱を
アメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。

ロシア系メディア(アラビア語のスプートニク)によると、
シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を
シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが
9月20日に攻撃、約30名が殺された
という。
☆https://arabic.sputniknews.com/arab_world/201609201020196314/

死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、
カタールから派遣された軍人や情報機関の人間
で、
デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

アレッポで拘束された将校と出身国は重なる。

アメリカ軍主導の連合軍によるシリア政府軍に対する攻撃が
引き金になったかどうかは不明だが、その直後に
アメリカが特殊部隊をシリアに増派しているとする情報が伝えられた。

イランのメディアFARSによると、シリア北部にある7つの基地に部隊を派遣、
そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、
コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950703001196

勿論、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものではなく、
侵略行為にほかならない。

アレッポをシリア政府軍が奪還したことで侵略勢力は大きなダメージを受けたが、
シリア支配を諦めたわけではない。

手先の戦闘部隊を立て直し、巻き返しを目論んでいる。

イギリス政府が20名の「軍事顧問団」を送り込むという情報が10月に流れたが、
こうしたグループが健在なら、再攻勢の準備を進めていることだろう。

ちなみに、侵略勢力は侵略の口実として「穏健派支援」を掲げているのだが、
何度も書いてきたように、「穏健派」とは西側の好戦派がつけたタグ、
あるいは御札にすぎない。

2001年9月11日の攻撃以降、アメリカ政府は「テロリスト」の象徴として
「アル・カイダ」を宣伝したが、シリアでは「穏健派」として扱っている。

悪役として残された戦闘部隊がダーイッシュ

西側の支配層はタグの付け替えでシリア侵略をこれからも進めようとしている。




國貞、二枚目、



「江戸自慢三十六興」  「酉の丁(ちょう) 銘物くまで」です。



ソフトバンクが潰れようがどうでもいいが、「年金改悪」は許せぬ、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com
richardkoshimizu  2016年12月19日
戦後最大の倒産が発生する?


▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/12/
 e382b9e383a9e382a4e38389142.jpg?w=816

戦後最大の倒産が発生する?

 2000年 4兆5296億円 協栄生命保険
 2008年 3兆4,000億円 リーマングループ
 2000年 2兆9366億円 千代田生命保険
 1998年 2兆1803億円 日本リース
 2001年 1兆6000億円 マイカル
 1997年 1兆1874億円 クラウンリーシング
 1996年 1兆0000億円 日榮ファイナンス
 2001年 9802億円 東京生命保険
 2000年 9663億円 ライフ(信販・クレジットカード業)
 1996年 7160億円 末野興産(不動産賃貸)
 2000年 6891億円 そごう

上記が、過去の大型倒産データだそうです。

2000年リーマングループの3.4兆円を超える大型倒産が発生するか?

有利子負債が11兆円を超えている某携帯電話屋。

市場はとっくに飽和状態。

「乗り換え」需要が喚起できず、白犬電話会社だけが契約数「純減」。

廉価版のYmobileが伸びている? 利鞘薄く、代理店にシワ寄せ多大。

今後、大きく業績を伸ばし、11兆円を返済していけるメドは全くない。

なぜ、こうなった?

米国4位の携帯電話会社を買収したが、これが大誤算。

巨額赤字垂れ流し



▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/12/
 e382b9e383a9e382a4e38389143.jpg?w=616

事態はかなりまずいところまで来ている。

ということで、シャチョーさん、「世界の権威」に縋りつき
後ろ盾を得ようと必死。

トランプ氏に会い、米国への500億ドル投資を約束。

今時、シリコンバレーに500億ドル?

勝算あるわけないでしょうが


みずほ銀からさらに500億ドル引き出して、利子返済に充てるのが目的ですか?

さらにはプーチン氏にも会って「ハク」をつけたわけで。

世界のニューリーダーとの絆を強調して、
「おい、みずほ、俺には新・世界権力が付いている。
だから、金をもっと出せ!」ということですか?

数日前、神戸の中心街で、柔らかい銀行電話会社のショップが
臨時休業しているのに遭遇しました。

年末で週末の繁忙時に「臨時休業」?  きな臭いですねー。

戦後最大の10兆円を超える倒産劇、見ることになるのでしょうか?

小泉・安倍政権が存在を許した朝鮮利権の崩壊

目の当たりにしているRKでした。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195863
日刊ゲンダイ 2016年12月16日
年金カット法成立下流老人1000万人は死ねばいいのか


14日、成立した「年金カット法案」。

民進党の試算では、国民年金は年間4万円、

厚生年金は同14万円も減らされる


塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」
と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。

実は、すでに年金はかなりカットされている。

現在、標準世帯(40年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦)の夫婦が
受け取れる厚生年金は月額22万1504円。

これは10年前に比べて1割近く少ない。

特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、
標準世帯の厚生年金は10年前に比べて年間20万円近く減っているのだ。


しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている

2000年度から14年度にかけて、65歳以上の介護保険料は1.7倍
にアップ(年3万4932円→5万9664円)。

国民健康保険の保険料も14%近く上がった
(7万6048円→8万6576円)。


年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。

60歳以上の「可処分所得」は10年前と比べ、年間41万6000円も減った。

生活費を補うために、毎月2万7000円の預貯金を取り崩している。

現在、年金受給者は約4000万人。

そのうち約4分の1が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。

さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。

しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。

介護保険の自己負担は昨年8月に1割から2割に引き上げられたが、
今度は3割に増やす案が浮上している。

75歳以上の医療保険料も2~10倍に暴騰しそうだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「年金カット法案は明らかに老人いじめの法律です。

夫婦揃って国民年金という世帯は月13万円で
爪に火をともすように暮らしています。

年間4万円も給付を削減されたら、暮らしはたちまち立ち行かなくなります。

政府もそれを分かっているはずなのに、社会保険料をどんどん上げよう
というのだからどうかしています。

さらに19年10月には消費税10%へ引き上げられます。

これが高齢者にとって致命傷になりそうです」

安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で

国家公務員の年収を平均5万1000円増やす改正給与法を
今国会で成立させている。

高齢者は安倍政権に対して怒りの声を上げるべきだ。



國貞、三枚目、



「雪月花之内 雪」 「ゆめのあわ雪」 「関ノ戸の雪」 「師走ノゆき」です。



日本もロシアもアングロサクソンにより戦わされた、

背後にいる偽ユダヤどもが「共通の敵」になる、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10314.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月18日)
国境を定めず


アベシンゾーの悪口垂れ流すだけでは脳が無いので、
ちょっと真面目に考えてみよう。
プーチンは「ポーツマス条約の恨みは忘れていない」と発言した。
どういう意味か? 
日露戦争で辛うじて勝った日本は、
ロシアが占有していた樺太の南半分を奪ったわけです。
それまでは、樺太はロシアの物だった。

もっと遡れば、1875年の千島樺太交換条約で、
日本が千島列島を領土とし、ロシアが樺太を領土にしたんだが、
更に遡れば、樺太は「ロシアと日本が混在し、「国境を定めず」
という1854年の日露和親条約に行き着く。

日露和親条約が、歴史上初めて、ロシアと日本の間で結ばれた取り決めです。
それまでは、樺太も千島もアイヌとか少数民族が住む土地で、
そもそも「国家」というモノがなかった。

日露和親条約では、ロシアと日本の国境は「択捉島と得撫島の間」です。
樺太はどちらの物でもない、混在の地。
「国境を定めない」というのは、素晴らしい知恵だ。

だって、そもそもロシアの物でも日本の物でもない、
アイヌを含む北方少数民族の物なんだから。
樺太千島交換条約というのは、平和裏に行われた取り決めなので、
どちらも文句を言う筋合いではないんだが、
「戦争に勝ったから」という理由で樺太南部を奪われたロシアとしては、
「じゃあ、第二次世界大戦で勝ったんだから、
それで奪った北方領土は正当なロシアの土地」だと主張する。アタリマエだ。
おいらがプーチンでも、そう言うだろう。


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010810091000.html
  NHK NEWSWEB 12月16日
  ◎首相 共同経済活動は日ロの法律でなく新たなルール検討

  
ここからは理想論です。プーチンは何故、ポーツマス条約を持ち出したのか? 
戦争で勝った、負けたで国境線を書き換えるような事は、もう止めよう
と言いたいのだろう。

そもそも、ロシアの政治家にとっても、日本の政治家にとっても、
たいして価値もない、意味もない些少な土地の事で、
国家を挙げて、全国民を挙げて、
いがみ合い、罵りあわなきゃならない理由はない。

江川太郎左衛門英龍をはじめ、江戸時代の人たちはそう考えて、
国境線を定めなかった。先人の偉大なる知恵です。
今の日本にも、そう考える人がいないわけじゃない。だから、
「ヘダ号進水の図」の複製画をプーチンに贈った。
アベシンゾーの知恵ではないだろう。誰か、知恵者がいるのだ。


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  ロシアにも好き勝手言われてるwww

  外交勝利とロシア報道   首脳会談終え
  http://this.kiji.is/182583093218869257
  15、16両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、
  ロシアの報道や専門家の発言からは16日、
  北方領土問題でロシアが譲らなかったのに
  日本からは経済協力を得たとして
  「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂った。
  大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは16日、
  「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」
  と書き出しから報じた。
  長時間の会談にもかかわらず、安倍首相が国民に示すことができた成果は
  北方領土での「共同経済活動だけ」と皮肉った。
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  今までなんで日本政府が日本領だと言ってきたか。
  ロシアのビザで北方領土へ行くことなどをなぜ忌避してきたか、
  なーんも知らないアホウ。
  それに協調して元島民は今まで墓参りもしなかったのに。
  無能な働き者ほど怖いものはない。
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  馬鹿に政治を担わせるからこういうことになる
  景気 経済 外交 福祉
  安倍政権ですべてがボロボロ

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コメント


*tanuki | 2016年12月18日 | 返信

  地政学の世界では、国家や民族をあたかも生き物のように
  とらえ その本能を先験的に定義することから始まります。
  だから疑似科学なんですが。

  ただあらゆる国家が自らがかつて最大の版図とした範囲を
  潜在的に常に支配を意図しているというテーゼは有効です。
  ロシアは自らもっとも多くの北方領土を支配していた時期が「正当」だ
  と考えるでしょうし、それは日本も同じです。
  領土紛争とは究極すれば、過去の正当だった時点の設定に行きつくわけです。

  日本が樺太を手放したのは半分はあまりに役に立たない
  氷の大地でもてあましたからでもあります。
  知人に樺太からの引揚者がいますが、
  北海道が暖かくて天国だったという世界です。
  北方領土も安全で平和が確保できるなら
  国境維持のための費用は日ロ双方使いたくないのは自明です。

  そうそう、大日本帝国が一時的にでも支配した最大の範囲は
  ローマ帝国・元をはるかに超え、恐らく人類史上最大の版図となるでしょう。
  インドネシアはじめ赤道付近の海域が多いからですが
  メルカトル図法ではわかりませんが。
  日本が一度支配したということは将来もあり得るということで、
  アメリカが多額な費用を費やして
  西太平洋に米軍をおかなければならない理由でもあります。
  日米安保とは意外に 日本がアメリカに対して
  安全を保障してやっている条約なのかもしれません。非常に逆説的ですが。

  だから東アジア地域で火遊びをすると
  白人がコテンパンにされる仕組みになっています。ベトナムも韓国もそう。
  この地域は中東や東欧のようにユダ金も手を出せません。
  その意味が分かっていた政治家は日本では吉田くらいでしょうか。
  プーチンはよく理解していると思われます。



新規まき直しは「政権交代」からですなぁ。


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