画は 谷内 六郎 （たにうち ろくろう）
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「風の音」です。
☆晴れ。
レイシスト・トランプ、やるんではないかな、
戦費は日本に出させて、
◆http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/523.html
投稿者:赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 12 日 kNSCqYLU
◎北との緊張緩和は 五輪まで
米国は「3月開戦」に 準備着々（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5579.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221000
日刊ゲンダイ 2018年1月12日
９日、韓国と北朝鮮の高官級会談が開催され、
北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団と応援団を派遣することが決まった。
南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだ
かに見えるが、実際には全然違う。
米国は“３月開戦”に向けて 着々と準備を進めている。
北朝鮮側は韓国サイドとの高官級会談で、
「五輪参加は韓国側へのプレゼント」と発言。
ニンジンをぶら下げて引き出そうとしたのは、米韓合同軍事演習の中止だ。
「米韓は例年、２～４月に野外機動訓練『フォールイーグル』と
指揮系統を確認する『キー・リゾルブ』、
８月にコンピューターシミュレーションによる机上訓練中心の
『乙支フリーダムガーディアン』を実施します。
その中には北朝鮮高官の“斬首作戦”も含まれている。
金正恩委員長は演習を極度に恐れているといわれています」
（軍事ジャーナリスト）
米国はとりあえず五輪期間中の合同演習を延期するとした。
演習の延期は１９９２年以来２６年ぶり。
しかし、米国が譲歩したのはあくまで五輪のため。
自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を差さないようにするためだ。
マティス米国防長官はパラリンピックが終了する３月１８日以降に
演習を再開すると明言しており、再開すれば朝鮮半島周辺は一気に緊迫する。
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。
「米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”どころか
“米韓分断工作”として警戒しています。
米国の目的はあくまで北朝鮮の非核化。
それなのに金委員長は核を手放そうとしません。
米国は北が非核化の対話に応じるまで『最大限の圧力』を
かけ続けると思います」
■すでに「軍事行動発動」を北に通告
発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した
「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が
掲載されている。
それによると、トランプ政権は昨年５月末までに、
〈核放棄プロセスに合意しない限り、
軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を
北朝鮮指導部に送ったという。
さらに米情報機関の“総元締”ＤＮＩ（アメリカ国家情報長官）は、
〈北朝鮮が１８年３月までに、ＩＣＢＭの大気圏再突入、
生物兵器弾頭ミサイル、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）
の技術を獲得する〉と判断。
昨年７月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、
いつでも攻撃を開始する用意があるという。
時期については、平昌五輪が終わった直後の今年３月が濃厚で、
具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。
「パラリンピックが終了する３月１８日以降、
米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。
現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが
３月には母港の横須賀港に戻ってきます。
米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群３つを同時に展開できる態勢が整います。
トランプ大統領がロシアゲートから国民の目をそらすために
軍事行動に出ないとも限りません」（高永テツ氏）
３月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある
河野克俊統合幕僚長の任期が今年５月２７日まで１年半延長された。
河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、
日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。
３月１８日にはロシア大統領選も終わる。
さまざまな足かせがなくなった３月下旬以降、
トランプが“決断”しても不思議ではない。
谷内六郎、二枚目、
「電車カバン」です。
戦後歴代、最低・最悪の政権、
あの小泉を遥かに凌駕するわけだから 凄まじいわなぁ、カルト公明党の大罪さ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221106
日刊ゲンダイ 2018年1月13日
◎子どもの貧困対策を 民間に丸投げ
安倍政権の“冷血と卑劣”
厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。
これで６カ月連続の増加だ。
母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、
子どもの貧困は社会問題になっている。
昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、
「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と
懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率は
ＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、
ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。
ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って
解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。
来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への
「地域子供の未来応援交付金」として、
１億５０００万円を計上しているだけ。
それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、
ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。
「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に創設した
『子供の未来応援基金』がメインになっています。
すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や
『子ども食堂』などに活用している。
ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付
などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）
要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。
政府として本腰を入れる気はない。
しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、
ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。
基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。
「子どもは国家の宝です。首相自身、
『消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する』
と宣言して総選挙に勝ったのだし、
子どもの貧困対策は社会保障として国の予算でしっかりやるべきです。
民間の善意に頼るような話ではない。
何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、
なぜその１割でも貧困対策に振り向けられないのか。
海外でバラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる子どもたちに
目を向けてほしい。いくら安倍首相がお坊ちゃん育ちで
子どもがいないからといって、子どもの貧困問題にここまで無関心
でいられることが信じられません。
本当に困っている人を救うのが政治のはずです」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍政権で経済格差は拡大の一途。
子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。
子どもを見捨てる国に未来はない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6567
長周新聞 2018年1月13日
◎子どもが腹を空かせた先進国
中産階級の没落と貧困世帯の増大を背景にして、
「子どもの貧困」が社会的な問題になっている。
いまや６人に１人の子どもたちが貧困状態に置かれているのだという。
わが町でも親のいない子や育児放棄にあった子どもたちを預かる
児童養護施設が最後の砦として機能してきたが、
これ以上の受け入れは不可能なほど
収容人数が限界に達していることが話題になっている。
住む家を失い、母親と車中泊のような状態を続けていたところを
保護された子どもであったり、
親の精神状態が崩壊して 行き場を失った子どもであったり、
施設関係者や下関の学校関係者たちが目撃してきた貧困の実態は
すごいものがある。
こうした状況を解決するためには、まず親をしっかりと立ち直らせ、
働いて子どもを育てていける環境を作る以外にないと
誰しもが口にするのである。
親たちが社会的にも孤立し、頼るべきコミュニティーもなく
絶望的な状況に追い込まれていく。
そしてしわ寄せはすべて子どもに回される。
せめて子どもの胃袋だけでも満たしてあげられないかと
子ども食堂のとり組みも広がってはいる。
しかし、行政に援助を求めると
「三食に行政のお金（税金）を使うことはできない」といって
突き放されている。
恐らく、「税の公平性」の観点から 三食を税金によって満たされる者と
そうでない者が出るのは公平でない 等等の理屈なのだろう。
空腹に耐えかねて何杯も何杯もカレーライスをおかわりしていく
育ち盛りの子どもたちを見て、
腹一杯食べさせてあげたいと思う大人もいれば、
「自分の所得でどうにかしなさい」と思っている大人もいるのが現実だ。
子どもたちの貧困は親世代の貧困を解決しなければどうにもならない。
この貧困は自己責任の問題ではなく、
政治や経済構造に根本の問題があるのはいうまでもない。
子ども食堂がいまやブームのように全国津津浦浦で広がっていることは、
それだけ空腹の子どもたちが普遍的に存在しているからにほかならない。
少子高齢化が叫ばれ、以前よりも
はるかに子どもの数は少なくなっているのに、
腹を空かせた子どもたちの数は増え続けているのである。
そして、子どもだけでなく老人食堂も必要なのではないかと思うほど、
高齢者の貧困や食事すらままならない状態もひどいものがある。
国民を飢えさせないのは国の最低限の仕事なはずだ。
ＧＤＰが伸びたとか経済成長が云云とかの話を聞かされるたびに、
そのカネはどこに消えているのかと思う。
外遊のたびにＯＤＡ（政府開発援助）をばらまくのもそうだ。
「北朝鮮の国民は飢えている」
「アフリカの難民は支援が必要」等等のニュースに触れると、
先進国・日本も大差なかろうにといつも思う。
貧困対策なるものは、
豊かさを私物化しなければ いかようにも可能なはずだ。
武蔵坊五郎
谷内六郎、三枚目、
「風が住む ふしんば」です。
本日、初場所 初日ですが、
見に行かないことですよ、観客が甘やかしてはいかんよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-9397.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月13日 (土)
◎貴ノ岩番付降格は 合理性・相当性がなく 無効
巨大な相撲興行収入に 群がるハイエナやシロアリが跋扈して
不正がまかり通っている。
現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する
暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた
金属製の重量約２キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した
暴行・傷害事件は通常の市民であれば
殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。
その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。
懲役刑となることが確実な事案である。
被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。
しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、
公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。
こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。
企業が警察・検察ＯＢを天下りで受け入れるのは、
こうした「裁量」を獲得するためのものである。
後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、
日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。
三つの重大な問題がある。
第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、
「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」 と
「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」
が付与されている。 これが第一の問題だ。
「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」
もこれに含まれる。
第二の問題は、日本の刑事司法制度において
基本的人権が尊重されていないことである。
１７８９年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。
いまから２００年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。
フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、
法の下の平等などを明記したうえで 人身の自由を明記している。
しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。
適法手続きもほぼ完全に無視されている。
権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。
上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を
完全に否定するものである。
第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。
内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。
内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。
この人事権を濫用することによって
裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。
これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は
前近代に取り残されているのである。
現役力士の貴ノ岩は
現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。
貴ノ岩に落ち度はまったくなく、
日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。
その貴ノ岩の番付が降格された。
これを放置することは許されない。
日本相撲協会は公益財団法人である。
公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。
このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと
同等の経済効果を持つ。
日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。
通常の法人が通常の納税を行い、
政府から補助金を給付されることと同じことになる。
言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されている
ということになる。
相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が
暴行傷害のために本場所を休場している。
このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。
十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを
「特例措置」などと説明しているが
冗談も休み休みにした方がいい。
報道によると、２０１７年１月の初場所１３日夜に
白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。
電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は
電話に出なかったのだという。
翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。
その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、
稀勢の里が横綱に昇格した。
このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱３名と
貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、
日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、
恐らく正鵠を射ているのだろう。
日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。
しかし、巨大利権の巣窟である 日本相撲協会にとっては、
相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。
貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、
完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。
このような 悪の巣窟 を放置することは、
納税者の視点から許されることではない。
↑
モンゴル八百長互助会＝中盆＝白鵬を放置しておる限り、
相撲協会は利権の巣窟でしか無い。 公益財団法人資格を文科省は剥奪すべきだ。
とにかく白鵬は醜い、目付き、立ち居振る舞い、相撲内容、
モンゴル中卒に誰が知恵つけるのかｗ 痛い物言い、醜悪の極みだな。
かなり一般にバレてきたｗ 長いこと無いと観る。
そもそも北の湖の後継は貴乃花らしい、それが北の湖の意向だったとか。
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「風の音」です。
☆晴れ。
レイシスト・トランプ、やるんではないかな、
戦費は日本に出させて、
◆http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/523.html
投稿者:赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 12 日 kNSCqYLU
◎北との緊張緩和は 五輪まで
米国は「3月開戦」に 準備着々（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5579.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221000
日刊ゲンダイ 2018年1月12日
９日、韓国と北朝鮮の高官級会談が開催され、
北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団と応援団を派遣することが決まった。
南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだ
かに見えるが、実際には全然違う。
米国は“３月開戦”に向けて 着々と準備を進めている。
北朝鮮側は韓国サイドとの高官級会談で、
「五輪参加は韓国側へのプレゼント」と発言。
ニンジンをぶら下げて引き出そうとしたのは、米韓合同軍事演習の中止だ。
「米韓は例年、２～４月に野外機動訓練『フォールイーグル』と
指揮系統を確認する『キー・リゾルブ』、
８月にコンピューターシミュレーションによる机上訓練中心の
『乙支フリーダムガーディアン』を実施します。
その中には北朝鮮高官の“斬首作戦”も含まれている。
金正恩委員長は演習を極度に恐れているといわれています」
（軍事ジャーナリスト）
米国はとりあえず五輪期間中の合同演習を延期するとした。
演習の延期は１９９２年以来２６年ぶり。
しかし、米国が譲歩したのはあくまで五輪のため。
自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を差さないようにするためだ。
マティス米国防長官はパラリンピックが終了する３月１８日以降に
演習を再開すると明言しており、再開すれば朝鮮半島周辺は一気に緊迫する。
元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。
「米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”どころか
“米韓分断工作”として警戒しています。
米国の目的はあくまで北朝鮮の非核化。
それなのに金委員長は核を手放そうとしません。
米国は北が非核化の対話に応じるまで『最大限の圧力』を
かけ続けると思います」
■すでに「軍事行動発動」を北に通告
発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した
「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が
掲載されている。
それによると、トランプ政権は昨年５月末までに、
〈核放棄プロセスに合意しない限り、
軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を
北朝鮮指導部に送ったという。
さらに米情報機関の“総元締”ＤＮＩ（アメリカ国家情報長官）は、
〈北朝鮮が１８年３月までに、ＩＣＢＭの大気圏再突入、
生物兵器弾頭ミサイル、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）
の技術を獲得する〉と判断。
昨年７月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、
いつでも攻撃を開始する用意があるという。
時期については、平昌五輪が終わった直後の今年３月が濃厚で、
具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。
「パラリンピックが終了する３月１８日以降、
米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。
現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが
３月には母港の横須賀港に戻ってきます。
米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群３つを同時に展開できる態勢が整います。
トランプ大統領がロシアゲートから国民の目をそらすために
軍事行動に出ないとも限りません」（高永テツ氏）
３月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある
河野克俊統合幕僚長の任期が今年５月２７日まで１年半延長された。
河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、
日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。
３月１８日にはロシア大統領選も終わる。
さまざまな足かせがなくなった３月下旬以降、
トランプが“決断”しても不思議ではない。
谷内六郎、二枚目、
「電車カバン」です。
戦後歴代、最低・最悪の政権、
あの小泉を遥かに凌駕するわけだから 凄まじいわなぁ、カルト公明党の大罪さ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221106
日刊ゲンダイ 2018年1月13日
◎子どもの貧困対策を 民間に丸投げ
安倍政権の“冷血と卑劣”
厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。
これで６カ月連続の増加だ。
母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、
子どもの貧困は社会問題になっている。
昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、
「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と
懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率は
ＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。
特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、
ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。
ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って
解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。
来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への
「地域子供の未来応援交付金」として、
１億５０００万円を計上しているだけ。
それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、
ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。
「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に創設した
『子供の未来応援基金』がメインになっています。
すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や
『子ども食堂』などに活用している。
ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付
などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）
要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。
政府として本腰を入れる気はない。
しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、
ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。
基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。
「子どもは国家の宝です。首相自身、
『消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する』
と宣言して総選挙に勝ったのだし、
子どもの貧困対策は社会保障として国の予算でしっかりやるべきです。
民間の善意に頼るような話ではない。
何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、
なぜその１割でも貧困対策に振り向けられないのか。
海外でバラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる子どもたちに
目を向けてほしい。いくら安倍首相がお坊ちゃん育ちで
子どもがいないからといって、子どもの貧困問題にここまで無関心
でいられることが信じられません。
本当に困っている人を救うのが政治のはずです」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍政権で経済格差は拡大の一途。
子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。
子どもを見捨てる国に未来はない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6567
長周新聞 2018年1月13日
◎子どもが腹を空かせた先進国
中産階級の没落と貧困世帯の増大を背景にして、
「子どもの貧困」が社会的な問題になっている。
いまや６人に１人の子どもたちが貧困状態に置かれているのだという。
わが町でも親のいない子や育児放棄にあった子どもたちを預かる
児童養護施設が最後の砦として機能してきたが、
これ以上の受け入れは不可能なほど
収容人数が限界に達していることが話題になっている。
住む家を失い、母親と車中泊のような状態を続けていたところを
保護された子どもであったり、
親の精神状態が崩壊して 行き場を失った子どもであったり、
施設関係者や下関の学校関係者たちが目撃してきた貧困の実態は
すごいものがある。
こうした状況を解決するためには、まず親をしっかりと立ち直らせ、
働いて子どもを育てていける環境を作る以外にないと
誰しもが口にするのである。
親たちが社会的にも孤立し、頼るべきコミュニティーもなく
絶望的な状況に追い込まれていく。
そしてしわ寄せはすべて子どもに回される。
せめて子どもの胃袋だけでも満たしてあげられないかと
子ども食堂のとり組みも広がってはいる。
しかし、行政に援助を求めると
「三食に行政のお金（税金）を使うことはできない」といって
突き放されている。
恐らく、「税の公平性」の観点から 三食を税金によって満たされる者と
そうでない者が出るのは公平でない 等等の理屈なのだろう。
空腹に耐えかねて何杯も何杯もカレーライスをおかわりしていく
育ち盛りの子どもたちを見て、
腹一杯食べさせてあげたいと思う大人もいれば、
「自分の所得でどうにかしなさい」と思っている大人もいるのが現実だ。
子どもたちの貧困は親世代の貧困を解決しなければどうにもならない。
この貧困は自己責任の問題ではなく、
政治や経済構造に根本の問題があるのはいうまでもない。
子ども食堂がいまやブームのように全国津津浦浦で広がっていることは、
それだけ空腹の子どもたちが普遍的に存在しているからにほかならない。
少子高齢化が叫ばれ、以前よりも
はるかに子どもの数は少なくなっているのに、
腹を空かせた子どもたちの数は増え続けているのである。
そして、子どもだけでなく老人食堂も必要なのではないかと思うほど、
高齢者の貧困や食事すらままならない状態もひどいものがある。
国民を飢えさせないのは国の最低限の仕事なはずだ。
ＧＤＰが伸びたとか経済成長が云云とかの話を聞かされるたびに、
そのカネはどこに消えているのかと思う。
外遊のたびにＯＤＡ（政府開発援助）をばらまくのもそうだ。
「北朝鮮の国民は飢えている」
「アフリカの難民は支援が必要」等等のニュースに触れると、
先進国・日本も大差なかろうにといつも思う。
貧困対策なるものは、
豊かさを私物化しなければ いかようにも可能なはずだ。
武蔵坊五郎
谷内六郎、三枚目、
「風が住む ふしんば」です。
本日、初場所 初日ですが、
見に行かないことですよ、観客が甘やかしてはいかんよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-9397.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月13日 (土)
◎貴ノ岩番付降格は 合理性・相当性がなく 無効
巨大な相撲興行収入に 群がるハイエナやシロアリが跋扈して
不正がまかり通っている。
現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する
暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた
金属製の重量約２キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した
暴行・傷害事件は通常の市民であれば
殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。
その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。
懲役刑となることが確実な事案である。
被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。
しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、
公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。
こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。
企業が警察・検察ＯＢを天下りで受け入れるのは、
こうした「裁量」を獲得するためのものである。
後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、
日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。
三つの重大な問題がある。
第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、
「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」 と
「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」
が付与されている。 これが第一の問題だ。
「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」
もこれに含まれる。
第二の問題は、日本の刑事司法制度において
基本的人権が尊重されていないことである。
１７８９年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。
いまから２００年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。
フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、
法の下の平等などを明記したうえで 人身の自由を明記している。
しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。
適法手続きもほぼ完全に無視されている。
権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。
上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を
完全に否定するものである。
第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。
内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。
内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。
この人事権を濫用することによって
裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。
これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は
前近代に取り残されているのである。
現役力士の貴ノ岩は
現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。
貴ノ岩に落ち度はまったくなく、
日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。
その貴ノ岩の番付が降格された。
これを放置することは許されない。
日本相撲協会は公益財団法人である。
公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。
このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと
同等の経済効果を持つ。
日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。
通常の法人が通常の納税を行い、
政府から補助金を給付されることと同じことになる。
言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されている
ということになる。
相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が
暴行傷害のために本場所を休場している。
このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。
十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを
「特例措置」などと説明しているが
冗談も休み休みにした方がいい。
報道によると、２０１７年１月の初場所１３日夜に
白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。
電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は
電話に出なかったのだという。
翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。
その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、
稀勢の里が横綱に昇格した。
このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱３名と
貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、
日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、
恐らく正鵠を射ているのだろう。
日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。
しかし、巨大利権の巣窟である 日本相撲協会にとっては、
相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。
貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、
完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。
このような 悪の巣窟 を放置することは、
納税者の視点から許されることではない。
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モンゴル八百長互助会＝中盆＝白鵬を放置しておる限り、
相撲協会は利権の巣窟でしか無い。 公益財団法人資格を文科省は剥奪すべきだ。
とにかく白鵬は醜い、目付き、立ち居振る舞い、相撲内容、
モンゴル中卒に誰が知恵つけるのかｗ 痛い物言い、醜悪の極みだな。
かなり一般にバレてきたｗ 長いこと無いと観る。
そもそも北の湖の後継は貴乃花らしい、それが北の湖の意向だったとか。