ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

神在月へ

2017-10-31 10:17:11 | Weblog
 画は 曾我 蕭白(そが しょうはく)

 享保15年(1730年)~ 天明元年(1781年)

 江戸時代の絵師。 号は蛇足軒。         作


  「林和靖圖 屏風(右隻)」です。

 林逋(りん ぽ、967年 - 1028年)は中国・宋代の詩人。
 没後に仁宗により和靖先生の謚を贈られたため、林和靖とも呼ばれる。
 妻子をもたず、庭に梅を植え鶴を飼い、
 「梅が妻、鶴が子」といって笑っていた。
 行書が巧みで画も描いたが、詩を最も得意とした。


☆晴れ、明け方冷え込む。

やや風邪気味で循環器で処方してもらった「麻黄湯」を飲み始め、

漢方は「証」が合へば効きますし、処方だと安い、お勧めです。


フーバーがやったのですよ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-d9a4.html
マスコミに載らない海外記事 2017年10月30日 (月)
ケネディ暗殺


☆https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/the-kennedy-assassination/

Paul Craig Roberts  2017年10月28日


読者の皆様、皆様の中には、ラスヴェガス銃乱射事件について、
更に続きを という方がおられるが、

ケネディ大統領暗殺に関するファイル公開をどう解釈するべきか
知りたいという方々もおられる。

読者の皆様が、公式説明に関心をお持ちで、
公式説明にあきたりないことを嬉しく思っている。

ジェームズ・W・ダグラスの『JFK and the Unspeakable
(サイモン & シャスター、2008年)などの徹底的に調査した書籍のおかげで、

我々は既に、公開されたファイルより遥かに多くのことを知っている
というのが私の答えだ。

我々が何を知っていようと、あるいは、事実が何であろうと無関係に、
公式説明は決して変えないというのが私の答えだ。

例えば、イスラエルが意図的にアメリカ艦船リバティー号を攻撃し、
アメリカ海軍要員に膨大な死傷者をもたらしたという
全く疑う余地がない事実を我々は知っているが、

元海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー海軍大将が率いた
モーラー委員会による実に明快な反対の発言にもかかわらず、

全て間違いだったといって、アメリカ政府は、隠蔽し続けている。

友好国を敵に変え、核のハルマゲドンの危険を新たにする
ウソと対ロシア非難の絶え間ない流れのような進行中の陰謀を防ぐのに
時間を使った方が、賢明なのではないかというのも私の答えだ。

実際、現代最大の陰謀論は、軍安保複合体と民主党全国委員会と
売女マスコミが放っている、

ロシアがドナルド・トランプと共謀して、アメリカ大統領選挙を乗っ取った
という説だ。

ロシア政府は、これがウソだと知っており、裏付ける一片の証拠も無しに、
今や丸一年、ウソが果てし無く繰り返されているのを見れば、

ロシア政府は当然、ワシントンは、アメリカ人を戦争に備えさせていると結論する


ワシントンの意図に対するロシアの信頼を破壊すること以上に、
無謀で無責任な行為を私は想像できない。

プーチンが言った通り、人生で彼が学んだ大事な教訓は
“もし戦いが避けられないのであれば、先に攻撃することだ。”


ケネディ大統領を、一体誰が、一体なぜ殺害したのかを本当に知りたいのであれば、
『JFK and the Unspeakable』を読まれたい。

そう、他にも入念に調査した書籍がある。

ダグラスは、ケネディが平和の方向に進もうとしたがゆえに殺されたと結論づけている。

彼はフルシチョフと協力して、冷戦を終わらせようとしていた。

彼はピッグス湾侵略に対する、CIAによるアメリカの上空援護を拒否した。

政権転覆を正当化するため、カストロにせいにする

アメリカ国民に対する偽旗攻撃の実行計画、統合参謀本部のノースウッド作戦を
彼は拒否していた。

ライマン・レムニッツァー大将の、統合参謀本部議長再任を彼は拒んだ。

彼は、アメリカ海兵隊総司令官のディビッド・シャウプ大将に、
アメリカをベトナムから撤退させるつもりだと語っていた。

彼は再選されたら、“CIAを粉々にする”つもりだと言っていた。

こうしたこと全てが、軍安保複合体の権限と利益を脅かし、

彼は共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと
軍/安保勢力に確信させたのだ。

ザプルーダーが撮影したフィルムは、ケネディを殺害した銃弾が、

前から命中して、彼の後頭部を吹き飛ばしたことを示している。

ケネディ夫人、ジャクリーンが、後部座席からリムジンのトランク上に身を乗り出して、

夫の後頭部を集めようとしているのがわかる。

他の観光客のフィルムは、障害物無しで、直接ケネディを銃撃できるようにするため、

銃撃前の瞬間に、シークレット・サービス職員が

大統領のリムジンから離れるよう命じられたのを示している。

フィルムは、一人のシークレット・サービス職員が命令に抗議しているのを示している。

ケネディが背後から銃撃されたという医学的“証拠”は、

命令を受けた医師たちが捏造したものだ。

解剖で、海軍の医師たちを手助けした海軍衛生兵たちは、

正面からの射入創は無視しろという カルバン・ギャロウェイ大将の命令に

愕然としたと証言している。

衛生兵の一人は“その瞬間、わが国が

第三世界の国よりましなわけではない ことを理解しました。

その時以来、政府を全く信頼せず、全く尊敬していません。”と証言した。

ウソをつくよう強いられた医師の一人、チャールズ・クレンショー医師は、

後に沈黙を破り本を書き、彼を中傷する激しいマスコミ攻撃を受けた。

ベセスダ海軍病院視聴覚部長のウィリアム・ピッツァー少佐は解剖を撮影した。

フイルムは正面からの射入創をはっきり示していた。

ピッツァーは、海軍医療センター制作スタジオの床で射殺死体で発見された。

例によって、自殺とされた。


J. エドガー・フーバーとFBIは、ダグラスが、CIAとFBI両方から給料をもらっていただろう

と考えているオズワルドが、本人自身それと知らずに仕立てあげられていたスケープゴート役

としての話を確立するため、CIAによってキューバに送られたことを知っていた。

とは言え、フーバーは、LBJや、アール・ウォーレンや、

ウォーレン委員会のメンバーたちと同様、アメリカ国民に、

大統領は、アメリカ軍とアメリカの治安機関によって暗殺されたなどと言うことが

不可能だ ということを理解していたのだ。

冷戦という不確かな時代には、自国政府に対するアメリカ国民の信頼を破壊するのが

無謀なことは明らかだった。

フィニアン・カニンガムが、集められた証拠の多くの要約をしてくれている。

あらゆる専門家たちは、とうの昔に、ウォーレン委員会報告は隠蔽工作だ

と結論づけていた。

https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/28/
jfk-files-cover-up-continues-president-assassination.html

私は専門家ではない。ダグラスがしたように、調査し、目撃者にインタビューし、

目撃者たちの原因不明の死を追跡し、得られる膨大な情報つなぎ合わせ、

全体像をまとめるのに30年間あるいはそれ以上を費やしたわけではない。

一体何が起きたのかを知りたいのであれば、スマートフォンを置き、画面を閉じ、

ダグラスや同類の本をお読み願いたい。



曾我蕭白、二枚目、



「風仙圖 屏風 1764年」です。



「斬奸」の対象連中ですな、

◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/28/8715578
velvetmorning blog  2017/10/28
日経・CSISシンポジウムで ジャパンハンドラー大集合 ―


昨日の10月27日(金)ジャパンハンドラーCSISが集合していたもよう。

第14回日経・CSISシンポジウム

トランプ時代の日米同盟

参加者

ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長/フーバー研究所特別軍事研究員

ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官/シラキュース大学教授

エイミー・シーライト 元国防副次官補/CSIS上級アドバイザー

北岡 伸一  東京大学名誉教授

國分 良成  防衛大学校長

森本 敏   防衛大臣政策参与/元防衛大臣/ 拓殖大学総長

マイケル・グリーン

CSIS上級副所長/元大統領補佐官/ 元国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長

高村 正彦  自由民主党副総裁

リチャード・アーミテージ

元国務副長官/ アーミテージ・インターナショナル代表

ジョセフ・ナイ

ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長/
戦略国際問題研究所(CSIS)理事/元国防次官補

春原 剛  日本経済新聞社常務執行役員

nikkei-events.jp/csis/program.html


特に興味深い人

以下引用

ゲイリー・ラフヘッド

元米海軍作戦部長
フーバー研究所特別軍事研究員

米国海軍作戦部長(2007−11年)として、弾道ミサイル防衛や
無人の航空・海中システム、サイバーへの対応を強化した。
作戦部長のポストは海軍制服組のトップであり、
統合参謀本部の一員として、大統領や海軍長官へのアドバイザー役を果たす。

また、太平洋および大西洋の艦隊を指揮した将校は
ラフヘッド氏を含め過去に2人しかいない。
退役後はフーバー研究所特別招聘研究員、
防衛大手ノースロップ・グラマンの社外取締役、
シンクタンクの新米国安全保障センターの理事、
ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所の理事などを務めている。

以上引用

米国海軍作戦部長(2007−11年)として、弾道ミサイル防衛や
無人の航空・海中システム、サイバーへの対応を強化ですか、

そうですか

30日から、またTPP会合らしいので、そちらも要注意です!!



https://www.youtube.com/watch?v=JrFNWcruD-Q

総選挙で小池百合子に脅し!? 
八百長で安倍総理の延長
【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/10/26


出演:ベンジャミン・フルフォード(古歩道)

リチャード・アーミテージは防弾チョッキを着用しておるとかw

悪事の自覚はあるわけだ。



ユダ米は狂える銃社会、一殺=一千万も出せば喜んでやる奴 てんこ盛り。

そのほうが話が早かろう、生きてりゃ日本に悪さしかしない連中だ。

あぁ、小泉チョン次郎の養育係=ジェラルド・カーチスも追加で。

憂國の まことの國士が雇うべし!




曾我蕭白、三枚目、



「狸と蝙蝠」です。



売国奴列伝、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/10/post-12067.html
ネットゲリラ  (2017年10月30日)
世論はカネで買える


アベシンゾー擁護の書込みにカネを払って
ネトウヨ集めていたクラウドワークスなんだが、
クラウドワークスの主要クライアントとして名前の出ているのが、
内閣府というので、アベ内閣がカネ払って
ネットで「アベシンゾーマンセー」とか「ブサヨ氏ね」とか、
税金でやっていたわけですw 
なので、ロジさんの指摘で、あわてて工作をヤメたw
https://twitter.com/logicalplz/status/924600892736729088

こういうのも国会で追求されちゃうもんねw 
税金注ぎ込んで、アベシンゾーマンセー世論を捏造していた
という大笑いw 民進党はまだ100億抱えているらしいw 
つまり自民党はそういうカネを世論捏造のために使っていた。
民進党は工作しなかったから、カネが余っちゃったw


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000255-sph-soci
  スポーツ報知 10/29(日)
  ◎安倍首相、諸問題丁寧に答える」はずが
   野党質問時間削減検討を指示


カネで世論を「作る」事が許されるのか? しかも税金で。

コレは是非、国会で追求して貰いたい案件なんだが、
都合が悪い話なので、国会は永遠に開かれませんw 
日本から国会は消えましたw


  -----------------------
  @長妻昭
  自民党が予算委での与野党質問時間の配分比を
  前例に反し野党分を削減するよう主張。
  絶対、容認できない。
  自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった。
  野党の質疑時間を減らす姑息な試みは止め
  て総理の言う丁寧な説明に努めてもらいたい。
  https://twitter.com/nagatsumaakira/status/924192760206262272
  -----------------------
  だいたい、自民党/公明党のボンクラども、
  自画自賛と安倍へのヨイショ、そして御国自慢くらいしか
  する事無くなってて、時間を持て余して般若心経唱える
  バカも出るくらい。
  これ以上の質疑時間配分で何をやるつもりなのか。
  https://pbs.twimg.com/media/DNLx8-nUQAAt9Xe.jpg
  -----------------------
  日本会議のバッチの意匠がムクゲと知って驚いた。
  (ムクゲ・木槿は大韓民国の国花で、国章。)
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  国会も開かずに乗り越えられる国難ってなんですかね
  -----------------------
  日米崖っぷち会談
  死に行く国の悪巧み
  -----------------------


ネット工作で 自分を多数派に見せ、汚い言葉で政敵をののしって
書き込む気力を失わせるという、
アベシンゾーが税金で10年間やってきたのは、そんな工作です。
民進党はバカなので、ボーッとしていたら、100億も残ってしまったw 
つまり、アベシンゾーは自分を褒め称える工作に100億以上、使ってますw


  -----------------------
  創価は揺れている

  公明候補が出馬した小選挙区
  無効投票率が全国平均から突出

  http://news.livedoor.com/article/detail/13816165/
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  レイプ被害を訴えたら
  憂国騎士団みたいな連中から売春婦扱いされて
  警察からセカンドレイプまでされるというから恐ろしい
  日本は完全に末期、滅びる一歩手前だよな
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  会計検査は原口が書類要求したら提出拒否してるっぽいから
  アンコンかかってんじゃね
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  山口敬之の父親が緊急入院 
  東京新聞・望月衣塑子に職業を暴露され
  デマを流されたストレスが原因
  http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509316174/
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強姦魔の父親が死にそうだそうで、
「お前は無実だよな、そうなんだよな」と叫びながら
死んで行く最中だそうですてw ザマミロw



◆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768248.html
半歩前へ  2017年10月30日 
民衆を裏切った福沢諭吉 隠されたもう一つの顔!


私たちのお宝、一万円札に描かれている福沢諭吉は、
日本の文明開化の先駆けとして高い評価を受けていた。

だが、彼には隠されたもう一つの「裏の顔」があった。

実際は「民衆を裏切った」福沢がそこにあった。

関係者の間で話題沸騰の衝撃の書、「福沢諭吉」
(岩波現代文庫 ひろた まさき著)をアマゾンの書評から紹介する。


****************


歴史の変動と個人史が福沢の思想にどのように影響したのかを、
批判的に評価する。

『漱石とその時代』のような書きぶりで、決して、
慶應大学関係者には書けなかった伝記である。

幕府の船で、幕臣あるいは従僕として三度も洋行すれば、
国家意識や忠誠心は自然と強くなる。

帰国後は、幕府独裁と富国強兵を上奏し、幕府開明派に取り入った(P.82)


「大君のモナルキにこれ無く候ては、ただただ大名同士のカジリヤイにて、

我が国の文明開化は進み申さず」。

しかし、開明意識が先走ったのか、政府批判を口走った廉で、謹慎を食らう 。

これがきっかけとなって政府とは距離を置き始めたちょうどその時、

江戸幕府が瓦解する。

幕臣エリート洋学者としての途が絶たれた福沢は、視線を民衆に移して、

教育による小民の啓蒙を志した(P.101-104)。

幕臣福沢から啓蒙福沢へ。  これが一回目の転向(P.282)。

明治五年の『学問のすゝめ<初編>』は、
「啓蒙家」福沢のピークだった(P.117)。

「一身独立して一家独立し、一家独立して一国独立し、

一国独立して天下も独立すべし 。理のためにはアフリカの黒奴にも恐入り、

道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず。」

しかし、現実には、国が独立するとは、他国を蹂躙する事でしかない。

「報国心と偏頗心とは、名を異にして実を同うするものといわざるを得ず」。

とても、西洋文明が文明的だとは言えない。

それでも、現在のところ、その西洋文明が、相対的には最も文明的であるのだから、
その西洋文明を、清濁併せて学ぶしかない(P.165)。

近代化とは別の発展段階を考えつくことができなかった福沢には(P.164)、
原則を欠いた、権道的な現実追認主義 しか見えなかったのである(P.187)。


続きはここをクリック

下流の民間など犠牲にしてよいと福沢諭吉!

☆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768324.html

また、明治七年に長沼事件と関わったことで、

民衆が、自分の期待する「一身独立の気風」を身につけるにはほど遠い
ことを実感した。

日本が文明化するまで、「下流の民間」が啓蒙されるのは、
待ってられない(P.178)。

同時に、明治八年に四十歳を迎え、老年を意識し、
余生の短い事を悟っていた福沢にとって(P.183)、
教育のような迂遠な方法に頼っている時間も残されていなかった(P.194)。

むしろ、内安外競の「方便」として、
「下流の民間」など犠牲にしてもよい(P.167, 281)。

つまり、明治八年に書き下ろされ、啓蒙思想の頂点と誉れの高い『文明論之概略』は、
福沢文明論の凋落でしかなかったのである(P.168)。

明治十四年の『時事小言』では、それが露骨に宣言されているという(P.201)。

啓蒙福沢から権道福沢へ。これが二回目の転向(P.282)。

そもそも、「私のために門閥制度は親の敵で御座る」と

啖呵を切っておきながら 、中津藩の江戸藩邸に出府を命じられれば、
いそいそ出掛けていった頃から、風見鶏だったのである。


そして最後は、資本主義者/帝国主義者福沢に転向する(P.282)。

明治二十三年恐慌を経験した福沢は、明治二十四年の「貧富論」で、
大資本こそ国家独立の要であると宣言した(P.232)。

すでに、数多くの門下生が三菱商社や三井銀行に入社し、
財閥の中核を占めていた(P.235)。

そして、その大資本確立のために、朝鮮政略を上奏する(P.225, 242)。

朝鮮を犠牲にして日本に資本主義を導入しようという発想は、
国家独立のためには「下流の民間」など犠牲にしてよいという発想と
全く同じである(P.228)。

福沢は、「政治、経済、社会、学問の分野で節操をまげ
現実主義の世俗にまみれることを強いられ続けた」(P.267)。

ブレまくったのである。

『学問のすゝめ<初編>』の頃、民衆の啓蒙による底上げ
を説いたまでは良かったが、『文明論之概略』を経て、

独立の対象は、民衆ではなく、大資本家へと転向、凋落していった(P.282)。


要するに、弱者切り捨ての歴史だったのである。

最後は、天賦人権論や啓蒙主義は、一欠片も残っていなかった(P.255)。

その福沢が、最高額紙幣で乙に澄ましていたのは、話が出来すぎている。


********************

編注

ひろた まさき(広田 昌希)

日本の思想史学者、大阪大学名誉教授。
京都大学大学院博士課程修了。 




何度も書いてきましたが、万札から聖徳太子を消してから不景気が始まった。

立身出世主義、欧化・偽ユダの旗振り=福沢の仏頂面ではダメなんですよw

景気は気から、福沢を消し、聖徳太子を復活させて気分一新ですよ。

偽造防止には法隆寺聖霊院の本尊、聖徳太子坐像を使う、宝冠が複雑。

慶応は強姦魔の母校だよな、ホント縁起でもねぇんだよ。

エコノミック・ヒットマンにして売国奴=竹中平蔵が教授だった。




コメント

落ち葉の舞い散るⅤ

2017-10-30 09:29:03 | Weblog
 画は、小林清親(こばやし きよちか)

 弘化4年(1847年)~ 大正4年(1915年) 版画家、浮世絵師。

 月岡芳年、豊原國周と共に明治浮世絵の三傑一人に数えられ、
 しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。         作


  「滝の川 池の橋」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

これが総括だな、偽ユダの犬どもは国を売る、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/780.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 28 日  kNSCqYLU
バカの一言では済まされない
 野党を潰すユダたちの正体 だから政権交代は起こらない

 (日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/1676.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216535
日刊ゲンダイ  2017年10月28日  文字お越し


「こんなに勝つとは思わなかった」――衆院選の開票当日、

安倍首相は周囲にそう漏らしたそうだ。これって実感なのではないか。

なにしろ、国民はまったく安倍首相を支持していないからだ。

安倍首相に今後も総理を「続けて欲しい」が37%なのに対し、

「そうは思わない」は47%に達している。

自民党が小選挙区で獲得した票も、全有権者の25%に過ぎず、

比例区はわずか17%
である。

それでも、自民党が281議席と圧勝した理由はハッキリしている。

野党が「立憲」「希望」「共産」「無所属」などに分裂し、バラバラに戦ったからだ。

1人しか当選できない小選挙区制では、野党が乱立したら絶対に勝てない。

1対1の戦いに持ち込まない限り勝ち目はない。

逆にいうと、野党が結束して戦っていたら、

自公に3分の2の議席を渡すこともなかった
はずである。

実際、共同通信の試算によると、もし野党がタッグを組んで戦っていたら

62の選挙区で逆転し、比例の獲得議席は変化しなかったと仮定しても、

自民党は219議席と単独過半数を割り込んでいたという。

過半数を割ったら、安倍首相は即刻、辞任表明に追い込まれていたはずである。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「もともと、民進、自由、社民、共産の野党4党は、

解散の直前まで選挙協力をして自公と戦う予定でした。

野党が結束したら、いい勝負になることは昨年の参院選で証明されていた。

32ある1人区で11勝している。

10・22総選挙も、野党がまとまっていたら互角の戦いになったでしょう。

選挙協力が成立した新潟は、野党の4勝2敗でした。

比例区の得票数も、自民1855万に対し、立憲1108万、希望967万と

合計すると自民を上回っている。

野党の分裂が自民圧勝をもたらしたのは明らかです」

なぜ、予定通り野党4党で選挙協力をして戦わなかったのか。

せっかくのチャンスを潰してしまったのか。つくづく愚かというしかない。


百も承知で自民党を利した

それだけに、選挙の直前に野党をバラバラにしたA級戦犯”の

小池百合子と前原誠司の罪は 本当に重い


2人だって、野党候補が乱立したら自民党を利することは、

百も承知だったはずである。

なのに、野党第1党だった民進党を解体し、「共産党とは組めない」と

野党4党が合意した選挙協力をブチ壊し、その揚げ句、

小池知事の「排除発言」によって野党を分断させたのだから度し難い。

これでは、自民党に「どうぞ勝ってください」と塩を送ったも同然である。

いったいこの20年間、小池と前原はなにを学んできたのか。

小選挙区制が導入されてから20年、

バラバラの野党は、自民党にまんまとやられてきた。

2009年の総選挙で政権交代が実現したのは、<民主、社民、大地、国民新党>

などの野党が選挙協力し、

共産党が半数以上の選挙区で候補者を擁立しなかったからである。

この10年、日本の有権者の色分けは、ほとんど変わっていません。

自公支持者が30%、野党支持者が20%、無党派が50%です。

野党が選挙で勝利するためには、野党がまとまったうえ、

投票率をアップさせて無党派層を動かすしかない


投票率が69%まで上昇した09年がまさにそうでした。

今回、最悪だったのは、民進や希望のドタバタによって、

“野党はなにをやっているのか”と有権者の失望を招いたことです。

無党派が動かず投票率も53%でした。これでは勝てませんよ」
(本澤二郎氏=前出)

野党4党の選挙協力が整ったことで、10月22日の総選挙は久しぶりに激戦となり、

結果的に有権者の関心が高まり、無党派層が投票所に足を運ぶと期待された。

なのに、小池と前原がすべて台無しにしてしまった。


初めから野党を分裂させるつもり


野党が自滅しているようでは、政権交代など夢のまた夢だ。

どうして、小池と前原は野党を潰すようなことをしたのか。

ひょっとして、安倍自民党と裏でつながっていたのではないか。

そう疑われても仕方がない。

自分たちの行動が自民党を利することは分かっていたはずである。

そもそも前原代表は、本当に小池知事に騙されたのだろうか。

民進党丸ごと希望の党に行けると信じていたが騙された、

と流布されているが、本当なのか。


実際は、右翼思想の自分とは相いれないリベラル勢力は、

最初から排除するつもりだった
のではないか。

その証拠に、排除発言があった後も「すべて想定内だ」「私の判断は正しかった」

と胸を張っていた。

「共産党とは組めない」とも繰り返し口にしていた。

初めから野党結集を潰そうとしていた としか思えない。

小池知事にしたって、根っこは自民党である。

思想信条は安倍首相と変わらない。

野党議員や支持者にはシンパシーのカケラもないに違いない。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「前原さんと小池さんに対して、騙されたとか、策に溺れた

などと批判する声がありますが、

失敗したどころか、確信犯”だった可能性があります。

少なくても、2人が理想とする政治状況が生まれたことは確かでしょう。

2人ともガチガチの“改憲派”です。

もし、野党4党の選挙協力が行われていたら、

自公は3分の2を失っていた可能性が高いが、野党が分裂したために、

自公が3分の2を確保し、ひきつづき改憲発議が可能となっています」


小池百合子と前原誠司は、野党を潰すユダだったのではないか。

小池知事は、いざとなったら安倍首相と手を結び、改憲の旗を振る恐れがある。


裏切り者3人の共通点は 「改憲」と「従米軍国」


もう1人、怪しいのが野田佳彦だ。

そもそも、政権を奪った民主党が、あのまま大きな塊として残っていたら、

野党転落後も自民党と十分、対峙できたはずだ。

なのに、小沢グループを民主党から追放してしまった。

その揚げ句、最悪のタイミングで「消費税増税」を公約に掲げて解散した

のだから、自殺行為もいいところだ。

野田首相が解散した2012年12月の総選挙は、

野党候補が、民主、未来、共産、みんな、社民、維新、大地、国民、

新党改革、新党日本 …… と乱立。

自民党は294議席を奪い、政権に復帰している。

まさに、自民党に「どうぞ勝って下さい」と権力を譲ったようなものだった。


この国は野党が力を持って大きくなると、アメリカの力が働くのか、

それとも政権が裏工作をしかけるのか、安保闘争の頃から野党が分裂している


小池百合子、前原誠司、野田佳彦の3人の共通点は、「改憲派」であり、

「従米軍国主義」だということだ。

野党を潰したこの3人は、よくも知事や議員をつづけていられるものだ。

「安倍首相はモリカケ疑惑で追い詰められ、

大義なき解散と批判されていただけに、野党4党が予定通りに

選挙協力をして戦っていれば、退陣に追い込まれていた可能性が高かった。

最悪なのは、自民党を勝たせたために 確実に改憲に動いてくることです。

早くも日本最大の右翼組織“日本会議”は、蠢動している。

小池百合子と前原誠司が野党潰しに動いた裏になにがあったのか、

徹底的に検証する必要があります」(森田実氏=前出)

この国では本当の政権交代は起きないのか。 絶望的である。



小林清親、二枚目、



「浅草寺 年乃市」です。 仲見世が店賃で揉めておるようで。



ユダ米のDNAとしてのレイシズム、これが奴らの本音ですよ、

日本人は猿、YELLOW MONKEYで、ドイツ人と違い殺しても構わない、

◆http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/19974ac594758e90fe8d22d7d8d52052
逝きし世の面影  2017年10月27日
産経の歴史戦に 新たな好敵手現る


より抜粋、

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/d7/
  5e7aab7ae7e8ba17e9be642b238e9d23.jpg
『Killing the Rising Sun』の表紙


『米国でバカ売れしている「日本叩き本」の正体』
 トンデモ本が3カ月で50万部も売れた!

2016年12月11日ピーター・エニス : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、

日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。

そんな中、米国では『Killing the Rising Sun:

How America Vanquished World War II Japan(日出る国をやっつけろ:

米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか)』

というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。

保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、

今年9月13日に発売された。

1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」

にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、

ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。

10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストの
ノンフィクション部門で10週連続で上位をキープしているほか、

アマゾンでも12月9日時点で、ベストセラー(総合)の6位にランクインしており、
レビューの数は3500件以上に上っている。

ちなみに、2014年に発売され経済書としては空前の大ヒットとなった、
経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は発売から半年で50万部を売ったので、
それより早いペースで売れていることになる。

しかし、『Killing the Rising Sun』について、タイムズ紙はおろか、
ほとんどどこのメディアも取り上げていない。

また、歴史や日本を専門とする学者やジャーナリストでも、
読んだという人はほぼ皆無。50万部近くも売れているというのに、
メディアでまったく話題にされていないこの本には、
いったい何が書かれているのだろうか。


歴史書なのにドラマチック

物語はまず、1939年10月12日、午前10時の米大統領執務室で、時の大統領、
フランクリン・ルーズベルトと、ニューディール政策のアドバイザーのひとりである
ウォール街の金融マン、アレキサンダー・ザクスが話しているところから始まる。

ナチス・ドイツがポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が幕を開けてから6週間。

ナチスによる原爆開発が懸念される中、米国も開発を進めるべきだとする
アルベルト・アインシュタイン博士による手紙をザクスが読み上げる場面が描かれている。

この瞬間、「まさに大量破壊兵器の時代が幕を開けようとしていた」。

ここから舞台は一気に1944年のペリリュー島へと移る。

ここでは、ルイス・ケネス・バウセル伍長の目を通して、

米海軍によるペリリュー島侵攻の様子が語られている。

物語の舞台はその後、米軍と日本軍による戦闘現場や大統領執務室、

ときには皇居に移り、旧日本軍による残虐行為や熾烈な戦い、

そして原爆投下の決断に至るまでの経緯が描かれていく。

登場人物も、米国大統領や多くの米兵、さらには昭和天皇や「原爆の父」と言われる
ロバート・オッペンハイマーと幅広く、それぞれの思惑が克明に記されている。

同書の特徴は、重苦しい話題をドラマチックに仕立て、読みやすくしている点にある。

著者であるオライリー氏とマーティン・デュガード氏は、

多くの場面で実際の関係者の言葉を自由に「引用」し、
歴史が動いた戦場や執務室、会議室などの様子を描写。

これによって、読者は重大な出来事や決断に関与したかのような感覚に陥る。
関係者などの言葉は、過去に公表されたものを使っているほか、

最近、保守系ラジオ番組に出演した際には、
「多くの米兵たちの手紙を参考にしたり、こうした文献を研究している人など、
多くの米軍関係者の話を聞いた」とオライリー氏は話している。

同書の最後には、5ページにもわたる参考文献が掲載されている。


正しい「史実」が語られているのか

同書はノンフィクションに分類されており、オライリー氏自身も初めに
「この本に書かれていることはありのままの事実」と書いているが、
これをノンフィクションとして扱うのは違和感がある。

同書の中には、多数の歴史的認識の誤りや、歪曲表現が散見される

前述のラジオ番組でも、旧日本軍が第2次世界大戦中に2000万人もの中国人を殺害した
という記述の 情報源を聞かれ、

「1930年代に行われた残虐行為については、米国の新聞もレポートしており、
記録として残っている。ただ、米国人の記者がたくさんいた欧州と違って、
太平洋諸国にはほとんど記者がいなかったうえ、
マッカーサーによる言論統制が厳しくほとんど事実が伝えられていない」と答えている。

さらに、オライリー氏は最終的に米国が原爆投下を決めた背景には、
日本古来の「武士道」を重んじる文化が大きく関係していると指摘。

日本を降伏させるには核兵器の使用以外に手段はなく、
日本侵攻を未然に防ぐことによって多くの命を救うことができた
と結論づけている。

前述のラジオ番組では、「日本人は極端に熱狂的で狂信的であり、
武士道にのっとって天皇のために死ぬような人たちだった。

小さな子どもも、女性も含めてみんなそう生きていた」と語っている。

つまり、そういう国民と戦うのは、ドイツ人と戦うのとは話が違うというわけだ。

もちろん、原爆投下は正しかったとする結論はオライリー氏らの主観であり、

間違いだとは言えない(実際、2015年の米ピュー・リサーチ・センターの調査では、

半数以上の米国人が正しかったと答えている
)。

しかし、たとえばオライリー氏は過去の対談で、日本軍の731部隊などの存在については

詳しくないと明かしており、この結論を導き出すまでの歴史的事実に

どこまで詳しかったのか疑いが持たれる。

ちなみに、オライリー氏はこの本を書くにあたって、オ
バマ大統領を含む5人の大統領経験者に、当時の大統領ハリー・トルーマン氏による
原爆投下の決断が正しかったかどうか聞いている。

これに対して、ジミー・カーター氏とブッシュ親子からは「正しかった」とする手紙が届き、

それがそのまま掲載されている(ビル・クリントン氏、オバマ大統領からは返事が来なかった)。


この本の目的はいったい何なのか

この極端な見解が詰まった歴史書を上梓した背景には、

今年5月のオバマ大統領による歴史的な広島訪問がある。

オライリー氏らの訴えは非常に明確で、ひとつは、

原爆投下について謝罪すべきではないということ、

もうひとつは、オバマ大統領が考えている「核先制不使用という

新たな政策は断固として拒絶されるべきだ
ということだ。

実はこの本がバカ売れしているのは、それほど不思議ではない。

そもそも、オライリー氏は米国人なら誰でも知っている政治コメンテーターで、

20年間続いている自らの名前を冠した報道番組「ザ・オライリー・ファクター」は、

保守系テレビ局フォックス・ニュースの中で高い視聴率をたたきだしている。

同氏による「Killing」シリーズは『Killing the Rising Sun』で6作目で、

これまでの作品同様、「この番組を使って本を売り込んでいるのも事実」と、

フォックス・ニュースで以前上司だったロジャー・エイルズ氏は言う。


日本人もビックリの当初のタイトル案とは

2011年に1作目が発売された「Killing」シリーズだが、

1作目のリンカーン以降、これまでケネディやキリスト、
レーガンなどが“殺されて”きた。

2015年9月に、1981年のロナルド・レーガン元大統領暗殺未遂事件を扱った
『Killing Regan』を出版したときには、
この事件ではレーガン元大統領は殺されていない、との批判も出た。

AP通信によると、「Killing」シリーズを出版するヘンリー・ホルト社の話では、
これまでの発行部数は世界で累計1400万部に上る。

「Killing」シリーズは、その正確さについてたびたび疑問が持たれているものの
(この点についてオライリー氏は、
「歴史的事実が間違っている本が初日で10万部も売れるはずない」と言い切っている)、
オライリー氏らは米国で最も読まれている歴史書作家となっているという。

国そのものが「Killing(殺害)」の対象になるのは今回が初めてで、
元のタイトルは「Killing Japan」だったと、オライリー氏も認めている。

今回、同書が発売された際には、保守系メディアにでさえ
「ついに殺す対象がなくなったのか」と揶揄されている。

ここまで売れていると、日米関係への影響も気になるところだが、

前述のとおり、少なくとも歴史家や日本専門家などのエリート層は

この本を読んでいないため、米国の戦略担当者における歴史的認識や、
今後の対日政策への影響は皆無といっていい。

また、共和党寄りとされるフォックス・ニュースには、
トランプ氏に近しい人物も少なからずいるが、今のところオライリー氏は
トランプ氏と一定の距離を保っており、その影響力は限られていると見られる。


☆なぜ大手メディアは取り上げないのか

(以下 略)



日本の真の敵はユダ米です。 北鮮などではないw



小林清親、三枚目、



「養老 瀑布」です。



そろそろ対策を講ずる時期ですな、甘やかしてはならんよ、

対馬は韓国領らしいが、脳内妄想もいい加減にしろキ印共が!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52016813.html
日本や世界や宇宙の動向 10月29日
対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も
 「有事の避難用か」 家も土地も …もはや韓国領


政府も長崎県も何もせずに対馬を放置しているため

対馬は韓国人に占領されてしまいました。

何年も前から対馬が危ないことが報道されてきたのに、
日本の政治家や役人は何もしません。

もちろん被害は対馬だけではなく

他の地域では中国人による不動産買収が盛んです。

日本の各地が中国人や韓国人に乗っ取られています。

それでもイルミの指示に従って動くことしかできない
無能なパペット政治家ばかりの日本では

日本の不動産が次々に外国人に売り渡されるでしょう。
特に観光地や過疎地では。

対馬の土地や建物が次々と韓国人に買収されていますが、
売る人間がいないと彼らは買えません。

韓国人に自分の不動産を平気で売ってしまう売国奴の責任です。。。。

過疎化が進む日本の離島や陸の孤島はこれから益々

多くの韓国人や中国人が不動産を購入しそこに住み着くのではないでしょうか。

今後、中国人や韓国人が実質的に支配するような離島や地域が増える

のではないでしょうか。

しかも都会でも外国人(移民)が急増していますから、

田舎と都会から外国人に攻め入られるのが日本です。

つい最近、ニュージーランド政府は

外国人が不動産を買収するのを禁じることにしました


日本もそうすべきです。

これ以上、日本の大切な国土を外国人に売り渡して良いのでしょうか?

平和ボケの土地所有者が単にお金儲けのために

反日国家の人々に不動産を売ってしまっているのですから手に負えません。

このように平和ボケが臨界点を超えると国は滅びます。


http://www.sankei.com/life/news/171029/lif1710290009-n1.html

ご参照あれ!



◆http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d825344dced979c001b6da5cf0e49e40
のんきに介護  2017年10月29日
この投票用紙は、「ムサシによる不正投票があった
 と考えていい決定的証拠にならないか



佐伯まお‏ @saekimao006 さんのツイート。

――今年7月2日、東京都議会選挙でみつけました。
枠から外れていて、印刷票のようです。

人が書いているなら、誰でも枠内に書こうとします。
このような、公正ではない選挙でした。

不正が行われていることは確実です。〔 2017年10月28日 〕――

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/26/
 a9b8bce766f24484228d20572c25d3e1.jpg


コメント


*明らかに印刷物 (こころ) 2017-10-29

  一見、鉛筆にも見えますが、鑑定すれば直ぐに
  印刷だと判明するでしょう。


  今回も、同じ筆跡票が多数見つかっているようです。
  こちらは印刷ではなく手書きとオボシキものに見えます、
  画像からは。


*世相を斬る あいば達也! (英松) 2017-10-29

  見つけました!
  開票時の安倍晋三さん達が、なぜ不安で虚ろな目を
  していたのかを如実に書かれたブログを見つけました。

   「世相を斬る あいば達也」 2017.10.28付

  そこにはこう書かれています。

  安倍晋三は、自分のやってきた権力掌握の方法に
  嘘がある事を自分自身がよく理解しているから、
  詐欺的手法で作り上げた砂上の楼閣の脆さに怯えている。

  さて、詐欺的手法とは何か?

  トランプさんは不正選挙を阻止したから
  当選したと云われています。
  詐欺的手法とはズバリ不正選挙であり、
  安倍さんらは開票時に改竄された公表結果以前の生データーを
  知る立場にあったからだと云う事でしょう。

  次に、日本の選挙システムは
  コンピューター・ネットワーク・システムです。
  NHKシブ5時の番組で放送していました。

  最上流の総務省のサーバーと
  各開票所の自書式投票用紙読取分類機及び
  各投票所の投票用紙自動交付機が
  電話回線で接続されている
って事です。
  後はITエンジニアに解明して戴きましょう!



読取機が鉛筆書きを消せるし、印刷もできる、ということ。

今回「無効票」が多いらしいが、創価学会員の無効票だw という説もあり。


コメント

落ち葉の舞い散るⅣ

2017-10-29 09:41:31 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「湯宿の朝 塩原新湯」です。


☆曇り、雨模様。

日本破壊が進行し、すでに腐れユダ米になりつつあり、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/5469
長周新聞  2017年10月28日
アメリカンドリームの終わり ー
 あるいは、富と権力を集中させる10の原理
』 著 ノーム・チョムスキー



本書は、アメリカの著名な言語学者で、早くからアメリカの貧富の格差を
批判し政治・哲学・教育の面から発言を続けてきた

ノーム・チョムスキー(マサチューセッツ工科大学名誉教授、88歳)が、
みずから「この長さのドキュメンタリー形式でのインタビューに応じるのは、
これが最後」と銘打つ映画の原書として編集・出版された。

働いても働いても、暮らしは良くならない。

むしろ悪化の一途をたどるばかりで、今の社会構造の枠内からは、

その出口は見えてこない


著者は、

「貧乏な家に生まれても、刻苦勉励すれば豊かになれる」という

アメリカンドリーム」がすでに終焉したこと、

それが1970年代半ばからの 新自由主義・市場原理主義、

経済の金融化と製造業の海外移転」の帰結であることを

歴史的構造的に浮き彫りにしている。

1%の10分の1にすぎない超富裕層と大多数の貧困層との巨大な格差が、

今日のアメリカはもとより世界における相容れない階級的な対立関係を
赤裸裸にしている。

著者はこの間、富裕層・権力層が貫いた「富と権力を集中させる原理」の内実を

「民主主義を減らす」 「若者を教化・洗脳する」から、

「民衆を孤立化させ、周辺化させる」など、10項目に分けて展開している。

著者はそこには「すべては自分のためであり、他人のことを考慮する必要は一切ない

という「下劣な行動原理」が横たわっていることを明確にしている


かれらの政策はいかに装おうとも、「自分たちだけの利益を増やし、

他のすべての人たちに被害を与える」ものでしかなかった。

著者は、アメリカでは歴史的に「特権階級や権力層」が民主主義や社会保障を
好んだことは、決してなかったと指摘する。

富裕層はそれを嫌い憎悪してきた。

かれらにとって「民主主義は民衆の手に権力を委ねること」につながるからであり、

社会保障は「一般民衆にとって利益になることだから」である。


民主主義についていえば、アメリカは
入植者による先住民の大虐殺 のうえに成立した社会であり、

その民主主義は原住民や黒人奴隷、国内で搾取する労働者や
海外の侵略・征服地には適用されてはこなかった。

著者はまた、為政者は「財政難」を理由に社会保障予算に大ナタを振るうが、
そこでは財政的な危機は問題にもならないと指摘する。

社会保障は、国民の大多数にとっては生き抜いていく切実な手段だが、
「富裕層にとっては意味がない」のであり、

気に入らない政策は破壊の対象でしかない

国民の税金は 自分たちの利益のために湯水のように使うが、

国民が求める政策は税金ではなく、

民営化など別の方策で 国民にさらなる負担を強いるのである。


自己責任は民衆にのみ適用 富裕層は血税で救済

著者は、公教育、医療など社会的に保障すべき分野で求められるのは、

お互いに他者を思いやる」という「連帯と団結」の原理であると指摘する。

だが、富裕層はこの原理を破壊して、

自己負担、自己責任の論理でとってかえてきた。

そこから、「政府は経済活動に口出しするな、市場にすべてを任せろ」

という市場原理、新自由主義だが、

それは「貧しい人たちや弱者に適用されるが、富裕層や権力者層には実施されない」

現実が浮かび上がる。

国家は富裕層の利益のために、大多数の国民を犠牲にする道具として利用されている
という指摘でもある。

「アメリカ国民はお互いに競争させられる中で、さまざま権利を奪われ、
社会保障を削られ、あるいは破壊され、

もともと限界のあった医療制度さえ削られ、あるいは縮小させられている。
これらはすべて市場原理主義の結果だ」。

一方、富裕層にとっては「国家はいつでも何かことがおきたときには駆けつけて

救済してくれる強力な存在」である。

つぶれる銀行は自由につぶれるにまかせるのではなく、

国民の巨額の血税を投入してその救済に全力をあげるのである。


自由貿易」についても、「富裕層と特権階級を守るための貿易制度」であり、

その本質は「世界中の労働者をおたがいに競争させて、

賃金を下げなければならないように追いこむことにある
」と論じている。


グローバル化のもとで、アメリカ労働者が 搾取され尽くしている中国の労働者と

競争させられ、中国でも貧富の格差が増大した。


アメリカが「自由貿易」の名で国外に輸出しているのは、

富を一部の集団に集中させ、働く人人に重税を課し、

その権利を奪い搾取するためのさまざまな価値だという。


著者は、現状からの民衆の脱却は
このような富裕者・権力者の支配システムの枠内では決してできず、

かれらの少数者の利益のために国民を苦しめる国家を根絶する闘いによってのみ
可能であることを明確にしている。

正当性のない政府を倒し、自由と正義の領域を拡張するのが、

わたしたちの義務である。そのような運動を組織し、それに参画し、

献身・努力することが、国民のもうひとつの仕事なのだ」と。


本書ではとくに、その実現には、この社会を支える「大多数の名も無い人人の力」

を束ねることが不可欠であることを押し出している。

その視座には、歴史上の大変革が成しとげられたのは、

「偉大な組織者がいたことからだけではない。その裏には

たくさんの人たちの絶え間ない努力があったからだ。

かれらは自分たちの職場や共同体など自分たちの居場所で活動し、

民衆運動の土台を築きあげてきた。そのことが変革をつくりだすことになっていった」

という、著者の確固たる信念を見ることができる。


著者は、オバマが大統領選で「ホープ(希望)とチェンジ(変革)」を叫んで、

政策を具体的に明らかにしなかったように、

広告業界が 操る選挙運動が候補者の派手なきらびやかな幻想が振りまかれるだけで、

有権者が関心を持つ重要な政策問題から有権者を遠ざける

ものとなってきたことへの批判にページを割いている。

そして、政治家たちが広告業界に巨額の資金を投じて、そのような宣伝をするのは、

「民衆というものは理性的な判断を下すものだと知っているからである」

と強調している。

かれらの本当の政策は有権者の要求と対立するものであり、

そのような宣伝をして欺まんしなければ、
有権者が理性的に判断するからだという指摘である。


著者はさらに、「二大政党とは別の独立した第3の政党を望むのであれば、

4年に1回投票するだけでは不十分」だとして、

「絶え間ない闘いが必要」だとのべている。

そこではとくに、いわゆる「左派」がその面で
富裕層の宣伝に絡めとられるという大きな弱点を抱えている現状を明確にしている。

それは、かつて19世紀のアメリカで「賃金奴隷制の廃止」のために、

労働組合が労働者の闘いの先頭に立ち、一般民衆の生活の向上に貢献してきた
ことと対比させての提言でもある。

そして今日、民衆運動においてソーシャルメディアは役に立っているが、
それに埋没するのではなく、

人びとに学び、直接に交流すること、直接出かけ、人びとに話しかけ、

意見に耳を傾ける活動
」を重視する
よう訴えている。



翻訳者の寺島隆吉氏(元岐阜大学教授)は「訳者あとがき」で、

「今の日本を見ていると今日のアメリカは 明日の日本だ

と思うようになりました。

本書が 明日の日本に対する警告の書 になることを願ってやみません」と記している。

また、本書の項目ごとに文献など第一次資料からの抜粋を挟むとともに、

随時、訳注を掲げるなど理解を深めるうえでの便宜を提供している。

(明石書店発行、304ページ、1800円+税)



巴水、二枚目、



「船津の秋」です。



トロイの木馬さ、

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5264.html
カレイドスコープ・万華鏡  Wed.2017.10.25
再び踏み絵を踏まされる 前原、長島、細野、そして危険な野田


より抜粋、

  前原誠司、長島昭久、野田佳彦、細野豪志は、
  野党再編でも「排除」しなければならない。
  彼らは「傀儡」であり、覚悟のない議員は有害物質である。
  彼らには自民党に行っていただきましょう。
  もはや、野党の数合わせは必要ない。
  国民が、野党の正論を受けて、
  それを広げていくことの方が波及効果は大きい。
  公明党はクズの吹き溜まりということでよし。
  維新は間もなく消滅する



「人(の)間」から「サル」に退行的進化する日本人

今度の選挙で、もっとも印象的な光景は、
ある大学生が歩道橋の上で安倍の街頭演説を聴きながら、
コンビニ弁当を食べていたシーンだった。

テレビ報道の記者が、この男子大学生にインタビューすると、
彼はこう答えた。

北朝鮮から日本を守ってくれるのは安倍さんしかいないと・・・

このシーンを見たとき、私は、この国が完全に終わったと悟った。

同時に、「70年戦争周期説」が頭をよぎった。

まさに、ピーター・ドラッカーの「すでに起こっている未来」
を見たような思いだ。

安倍政権の支持層は、驚いたことに20歳代、30歳代だ

そして、40歳代は、我が子は戦場に行くことなど「ありえない」
と信じ込んでいる。 特に男親がそうだ。


何より、「森友・加計学園疑獄」が解明されることによって逮捕を免れたい

という一心で解散に踏み切ったことは 世界中に知れ渡っている。

しかし、それでも「自民党なら、なんとかしてくれる」と考えている有権者が、

少なくとも国民の20%強いたということだ。

とことん、凶悪犯罪ばかりを働いておきながら、

「北朝鮮から日本を守る!」とのたまう政治家に人生を委ねようなどと、

日本人はとうとう狂ったか、と言われても仕方がない。


小池百合子総理の芽など、最初からありえない

日本の主婦相手のニュース・バラエティーの司会者たちは、

タレント内科医に、北朝鮮の核開発・核ミサイル問題の落としどころ訊いたり、

福島地第一原発の廃炉問題に絡む放射線に関するコメントを求めたり、

ついさっきまで裸同然の格好をしてグルメ番組に出ていたお笑い芸人に、

野党の混乱を解説させようとしている。

いったい、スポンサーの顔色を窺って生涯を送る彼らが、

何を知っており、どんな見解を持っているというのだ。



希望の党の解体と野党再編で、
 再び「改憲」の踏み絵を踏まされる 「希望・駆け込み組」


さてさて、まとめると、安倍晋三一派も、小池百合子も、
同じ清和政策研究会という仲間であるという点では、まったく同じなのである。

ただ、如才ない小池百合子は、安倍晋三だけは信用できないと、
今後も安倍晋三と組むことはないだろう。

だから、小池は、ともに改憲に向かって突き進むことのできる
自公の政治家を慎重に見定めている。

だから、政党はそれほど関係ないのだ。

あるのは、ワシントンD.C.のディープ・ステートに徹底的に奉仕する
「日本のグローバリスト」か、そうでないかの違いしかない。

グローバリズムという軸に沿って各党の動きを見て行かないと、
ジャーナリストや有権者のように 混乱を来すことになるのである。

改憲反対、もしくは慎重派の民進党議員は、「希望の党」から公認をもらうために、
それまでの政治信条をあっさりと捨て去り、

選挙後は選挙後で、「希望の党」の不安定さに乗じて、再び民進党、
あるいは立憲に合流しようとしても、やはり改憲がネックになる。

前原に引き連れられて民進党を離脱し、あわてて「希望の党」に合流した議員たちは、

二度、三度、踏み絵を踏まされることになるのだ。

なんとも気の毒だ。

でも、ご愁傷さまと言いたい。

要するに、「基本的人権があること自体がおかしい」とか、

「公務員による暴力(拷問)を否定しない」とか、

特定秘密保護法も共謀罪も、 安倍自民など、まったく関係なしに、

ワシントンD.C.の意向であるということが、

完全にばれてしまったということなのである。


140億持ち逃げで[小池-前原]連合を死守するドス黒い野望

つまり、前原は、民進党の分裂・破壊に成功した後は、

あわよくば140億円まるまる持ち逃げする算段だったということ。

それも、最初から、その計画に沿って 民進党を「希望」に合流させた

ということなのである。

明らかに「詐欺」である。

立派に刑事訴訟に該当する事案である。


[小池-前原]による、日本叩き売りは、すんでのところで阻止されそうだ。

前原は、昨日、都内の講演会で、「結局、うまくいかなかった」と言った。

さてさて、分かるだろうか。

言葉のニュアンスは大事なのだ。

彼は「最初から計画があった」と白状したのである。

小池百合子が、どんな非難を浴びても代表を降りない理由は、
ワシントンD.C.から与えられた命令に従っているからである。
これは、200%確実なことである。

この小池・前原の二人は、日本の自衛隊と軍事予算、そして、
軍事産業までをもそっくりワシントンD.C.に差し出そうとしている
のである。

希望の党支援者は事実を捻じ曲げて、
「前原は、民進党から希望への合流を望んでいたすべての議員が
公認を得られるように、懸命になって小池百合子を説得していた」
と言っているが事実ではない。デタラメ。

二人の間の芝居で、最初からリベラル排除のための
表向きのセレモニー
に過ぎないのだ。

何を、どこからそんなデマを持ってきたのか。

希望の党の支援者の白痴ぶりは、もう破滅的である。

日本の衆院選のごたごたを、海外から細かくウォッチしている閲覧者がいる。

その海外の閲覧者からもメールが来ているが、

日本最後になるかもしれないリベラルを徹底的に破壊して、

そのうえ140億の税金を奪い取ろうという、えげつない事件だよ


と言ってきている。

そして、この手口は、ワシントンD.C.を乗っ取ってしまった
ディープ・ステートが 古くから使っている「システム」なんだと、
天才的な彼は言う。

言われるまでもなく、前原、小池コンビによる公金横領であり、
憲法違反の重大犯罪であり、れっきとした詐欺事件である。

少なくとも、この闇が白日の下に晒されたとき、
前原誠司の両手に手錠がかけられることもありうる事件である。

いつもそう思うのだが、日本国内の人々より、海外にいる人たちのほうが、
ずっと冷静かつ客観的に日本の政界の動きを見ているのだ。

そして、ほとんどの場合、彼らの見立てが正しいことが分かるのである。

なぜ、日本人だけが、いつも間違うのか。

「好き、嫌い」の子供じみた情緒で判断しているうちは、
世界から子ども扱いされ続けるだろうね。



巴水、三枚目、



「日光 華厳瀧」です。



救いがあるねぇ、憑き物落ちたか いい傾向です、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/682.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 26 日  kNSCqYLU
立憲民主に流れた学会票 … 
 公明
比例票700万割れの衝撃(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/1567.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262
日刊ゲンダイ  2017年10月26日 


公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。

それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。

衆院選の比例ではじめて700万票を割った。

自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、

比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。

天候は関係ない。

自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。

それでも700万割れです。


“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が

目に見えて衰弱している
のです
」(政界関係者)

現役の創価学会員がこう言う。

「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。

理由は、公明党の変節です。

安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、

今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。

少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。

そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに

学会員が政治に求めるものだった。

それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。

今回は急な解散だったので、
今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、

今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、

逆だ。 時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。


公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。

安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、

参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。

参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。

しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、

学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。

参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

公明は安倍首相と心中するのかどうか。



◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/05/post-1791.html
サンデー毎日  2017年11月 5日号
牧太郎の 青い空白い雲 642
安倍首相に読ませたい大久保利通暗殺の斬奸状


選挙中、 大久保利通暗殺の刺客が書き残した「斬奸状(ざんかんじょう)」
を思い出していた。

「斬奸状」とは、悪者を斬り殺すにあたり、その理由を書いた文書である。

  その一、議会を開かず、民権を抑圧し、政治を専制独裁した罪。

  その二、法令を乱用し、私利私欲を横行させた罪。

  その三、不急の工事、無用な修飾により、国財を浪費した罪。

  その四、忠節、憂国の士を排斥し、内乱を起こした罪。

  その五、外交を誤り、国威を失墜させた罪。


1878(明治11)年5月14日、内務卿・大久保利通が
東京府麹町区麹町紀尾井町清水谷で、不平士族6人に暗殺された。
紀尾井坂の変である。

この時、刺客の島田一郎が持参していた斬奸状には、
五つの罪が書かれていた。

『朝野(ちょうや)新聞』だけが、この斬奸状を報道したが、
なぜか即日発行停止になった。明治政府は「暗殺の動機」を必死で隠した。

         ×  ×  ×

むろん刺客の言い分に与(くみ)するつもりはないが、
権力はいつの時代も、驕(おご)り、腐敗する。

それが原因で、権力者に対して「暗殺=テロ」が計画される。

明治維新もそうだったが、成功すれば「革命」である。
失敗すれば刺客は歴史から抹殺される。

大久保利通は「近代国家の建設に尽くした政治家」と高く評価され、
刺客は歴史から抹殺された。

だが歴史を振り返ると、彼らの言い分にも「理」があったのでは!
と思っている。 ごく簡単に、当時の政局を説明しよう。

この頃、明治政府は対朝鮮対策で混乱していた。

征韓論の対立だ。

西郷隆盛は「朝鮮王を説得し、平和裏に開国させる」と主張したが、
大久保らはこれに反対。

西郷の遣韓使節計画を潰し、西郷、江藤新平、板垣退助らは下野し、
西郷は反政府の戦いに決起した。西南戦争である。

西郷は「朝敵」とされ、明治10年9月24日、この戦いに敗れ戦死した。
49歳だった。

その翌年の大久保暗殺である。

「西郷贔屓(びいき)」の世論が確実に存在していた。

明治政府が 「斬奸状」を隠したのは、
このテロが庶民の喝采を浴びることを避けたかったからだ。

    ×  ×  ×

斬奸状の「五つの罪」をもう一度、読み返してみると、そこには今、
安倍晋三首相のもとに集中している庶民の怒り」が
列記されているようではないか?

 斬奸状(1)「議会を開かない罪」=森友・加計(かけ)疑惑を説明する!
       と言いながら、審議に入らずに解散した。

 その(2)「法令乱用、私利私欲の罪」=憲法違反の安保法成立を強行。
      「安倍さんのために嘘(うそ)をつく公務員」
      を抜擢(ばってき)する。

 その(3)「国財浪費の罪」=貧乏なのに東京オリンピックを無理やり招致。
      五輪工事で、被災地の復興が遅れる。
      森友に国有地を8億円も安く払い下げ、国民は大損だ。

 その(4)「内乱を起こした罪」=格差が広がり「富める者」と「持たざる者」
      の争いが先鋭化。そればかりではない。
      例えば、カジノ利権獲得を巡って、省庁が権力争い。
      そこかしこで「内紛」が起こっている。

 その(5)「外交失墜の罪」=トランプ米大統領の言いなりで、
      「不平等条約」を放置。対北朝鮮では「圧力」「圧力」ばかりで、
      外交努力がまるでない。


まったく、あの頃と同じではないか? 

140年前の斬奸状を安倍さんに読んでもらいたい気持ちである。

    ×  ×  ×

「森友・加計隠し」の解散・総選挙。
(この時評は、投票日前に書いているので、結果は分からないが)
終わってみれば、野党が分断され、より複雑な政局になるだろう。
安倍首相が続投する気配濃厚である。

これで良いのか? 日本は。どうなるのか? 不安である。

まさか暗殺=テロ事件なんてことは起きないとは思うが、
「これで良いのか?」と苛立(いらだ)つ国民はさらに増えるのではないか。



下痢壺は斬奸に値する。

大久保には私利私欲はなかったというし、馬車に警護もつけなかった。

下痢壺は私利私欲の塊で、空前絶後wの隷米売国のクズ野郎です。





コメント

落ち葉の舞い散るⅢ

2017-10-28 09:23:07 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東海道五拾三次之内 岡部 宇津之山」です。


☆晴れ、明け方冷え込み一段と。

たまにはw

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/10/27/
richardkoshimizu 2017年10月27日
馬鹿選挙の背後に米国ユダヤ権力。
 こんな正しい分析がテレビで語られるとは!



安倍の始めた馬鹿選挙の背後に米国ユダヤ人。

なんだ、解かっている人いたんですね。

こんな記事が、愚鈍国民の目を覚ましていくのでしょうね。



*穂咲青二才

昨日26日のテレ朝モーニングショー、そもそも総研は良かった。

「今回の選挙はどういう意味だったのか?」をB層の皆様が知るうえで。

アメリカ(ユダヤ暴力団)べったりの2大政党=自民&希望を生み出し、
他の選択肢を無くそうとした試みが今回大失敗。

日本独立を目指す政治勢力が国民の圧倒的支持を得て誕生、
躍進した結果を生んだ選挙だったということをB層に説明した。

小林よしのり氏は、「自立自衛を目指す勢力と、
どこまでもアメリカ従属を望む勢力の戦い」という認識を示した。

以下、TV出た蔵より

  ☆https://datazoo.jp/
  2017年10月26日放送 テレビ朝日
  羽鳥慎一モーニングショー そもそも総研
  ◎緊急特集 対米関係から分析 今回の衆院選の意味は?

  今回の選挙におけるリベラルの排除にはアメリカとの関係性が隠されていた
  と分析するのが京都精華大学講師の白井氏だ。
  著書「永続敗戦論」の中で戦後の日本はアメリカに負けた状態が継続し
  従属し続けていると述べていた。その日本の政治体制を永続敗戦レジーム
  と定義している。今回の選挙について、
  永続敗戦レジームがバージョンアップし強化しようというたくらみが現れたが、
  挫折し、最終的に新しい政治の対立構図が形成されたのが見えてきたと語った。
  自由民主党は結党の経緯からして、戦前からの保守層がアメリカとくっつく
  ことにより戦後の日本を統治しようとしてできた党だと解説。
  だから自民党が親米だというのは当たり前だという。
  対して、民進党内のリベラル派は反米ではないが、
  アメリカとも普通に付き合っていくべきという考えを持っているという。
  小池新党が出来る時に「選別」「排除」といい出したが、
  今回の選挙にはリベラルの排除に大きな意味があったのではないか
  と白井氏は指摘する。希望の党を作ることによって民進党内の対米従属派を
  吸収してリベラルを切ることによって
  民進党を対米従属の党として純化することが狙われた
という。
  第2自民党として民進党を純化するのが希望の党をつくる主眼だった
  のではないかと白井氏は語った。もし、もくろみ通りいっていれば
  2つの自民党がアメリカのご機嫌とりを競い合う状況になったかもしれない
  などとも語った。これを永続敗戦レジームが
  バージョンアップすると白井氏は解説した。
  漫画家の小林よしのり氏も同様の見方をする人物。
  希望の党と自民党、日本維新の会もそう変わらないなどとコメント。
  対米従属の意味で見れば一緒だという。
  立憲民主党は対米従属にはならないので自国の主権を守りながら
  アメリカともその範囲の中で付き合おうという保守だ
という。
  集団的自衛権を自衛隊のままで行使していくというのは
  アメリカのご機嫌を伺うためだけの物だと小林氏は語った。
  また、保守とリベラルは対立する概念ではないと指摘。
  立憲民主党の枝野氏は今の憲法の理念をしっかり守るための
  憲法改正をしたいというのが本音ではないかと指摘。
  実際、枝野氏は5日に専守防衛を明確な形にする改憲は
  否定していなかった。
  中北教授はこのような形の改憲はあり得ると指摘。
  今回の総選挙で自公で3分の2を超える議席をとり、
  さらに希望の党がでて野党の中でも憲法改正賛成が増え、
  憲法改正の方向に進んでくる局面だという。
  改正するのだとしたら、日本国憲法の価値を評価した上で
  発展させる方向で変えるのか、日本国憲法は良くないとして改正するのか
  改憲の方向性が問われる段階だと指摘する。
  2つの新党が自民党に挑み、混乱の中行われた今回の衆院選。
  今後の日本の政治はどうなっていくのか。



廣重、二枚目、



「小倉擬百人一首 菅家 高雄」です。

 菅家(かんけ)

    このたびは ぬさもとりあへず 手向山 

                もみぢのにしき 神のまにまに


当ブログ既報ですが、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252
現代ビジネス 2017/10/24
憲法よりも国会よりも強い、日米秘密会議の危ない実態

 嗚呼、これが日本の「現実」だった 田原総一朗×矢部宏治


自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、

日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。

だが、ちょっと待ってほしい。

その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか? 

結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか?

アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー
知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏
田原総一朗氏が、徹底議論。

戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や
北朝鮮ミサイル危機の行方、

さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、
意見を交わした。

まず、田原氏が着目したのは、
在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。


日米間で結ばれた密約

田原:最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが
   日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何ですか?

矢部:きっかけは、2010年に鳩山由紀夫政権が「何か、わけのわからない力」
   によって退陣したことです。問題は沖縄の米軍基地にあるらしいというので、
   私は沖縄の基地すべてを撮影する書籍の企画を立て、
   写真家と二人で沖縄に撮影に行ったのです。ここがスタートですね。

田原:なるほど。鳩山首相が辞任せざるを得なくなったと。
   それは一般的に、普天間の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」
   と言ったことに起因していて、鳩山さんはどうも徳之島を
   その候補として考えていたらしいけど、その徳之島がダメになった。

   それで結局、アメリカと交渉して辺野古を認めざるを得なくなり、
   沖縄を裏切るかたちで鳩山さんは首相を辞任したわけですが、
   矢部さんが沖縄を訪れて最初に「これは大変なことだ」
   と思ったのは、どういう点でした?

矢部:沖縄では、米軍機が民家の上を低空飛行していたことですね。
   ものすごい低空飛行をしていますから。


田原:アメリカ国内ではもちろん、沖縄でも米軍の宿舎の上を
   米軍機は低空飛行しない。
   ところが、日本人の民家の上は平気で飛んでいる。

矢部:その区別がわかったのは撮影後、かなり経ってからなんですけれど、
   要するにアメリカ人の人権は守られているのに、
   日本人の人権に関しては一切ケアされていません。

   それはなぜかというと、日本には航空法特例法というものがあり、
   米軍機は安全基準を守らなくても飛行できることになっている。
   ですから、米軍住宅の上は飛ばないけれど、
   日本人の住宅の上はいくら低く飛んでもいいという、
   ものすごくグロテスクな状況が起こっているのです。

田原:今回矢部さんの出した本の8ページには、たとえば
   「アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと
   要求することができる」と書いてある。

   しかも、「日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、
   現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは
   想定されていない」ということが、なんと外務省が1983年12月につくった
   高級官僚向けの極秘マニュアルに記されている、と。

   これ、どういうことなんですか? まあ占領下ならともかく、
   なんで戦後40年近く経った1983年の段階で、こんなことが通用したの?

矢部:それが今日、本当に説明したかった点なんです。
   1952年にできた日米行政協定が改定されて
   1960年に日米地位協定となったのですが、この地位協定をよく読むと、
   アメリカは 日本国内の基地と区域の使用を 許可されると書いてある。

   さらに米軍は日本国内の米軍基地や区域に出入りし、その基地と基地や、
   それらと日本の港や飛行場との間も自由に移動できる
   という特権についても、記されています。

田原:だけど、これについてはね、1951年に締結された最初の吉田安保は
   このとおりだったんですよね。でも、1960年に改定された岸安保では、
   事前に日本政府と相談をしてOKを得なきゃダメだ
   っていうふうになったのでは?

矢部:そこで出てくるのが、改定のウラで結ばれていた密約なんです。
   日本国内における米軍基地の使用と米軍の法的地位は、
   行政協定にかわる 地位協定 によって規律されると。

田原:そうすると、地位協定はできたけれども、
   実は52年の行政協定がそのまま続く。


矢部:そうです。それで、この密約ですね、在日米軍の基地権は、
   地位協定の改定された文言の下で、行政協定の時代と変わることなく続くと。

田原:これは、岸信介は知っているわけ?

矢部:もちろん知っています。

田原:知っていて密約を結んだ。

矢部:その通りです。

田原:岸が仮に裏があることを承知でやらざるを得なかったとしてね、
   現在までそれが続いているというのは、
   その後の総理大臣はどうしているんですか?

矢部:だから、みんな知らないんです、そうした密約を。

田原:なんで知らないんだろう?

矢部:引き継ぎがないんです、一言でいうと。

田原:「ない」っていったって……。

矢部:僕もそれはびっくりしたんですけど。

田原:官僚も言わないの?

矢部:官僚も知らないです。なぜかというと、これは、
   元外務省国際情報局長の孫崎享さんがおっしゃっているんですけど、
   外務省でしかるべきポストに就いたとしても、
   ちゃんとした情報がもらえるのは、その地位にいる3年間ぐらいだけだと。
   その前後のことは、よくわからないというふうに証言しています。

田原:なんで調べようとしないの?

矢部:密約について日本の外務省には、政権が変わったら
   引き継がなくていいという悪しき伝統があるんです。

田原:でも、守ってるんでしょう?

矢部:もちろん米軍側に文書があるから、守らざるを得ない。
   だからこっちは否定するけど、いざとなったら力で押し切ってくれて
   かまわないという「暗黙の了解」があるわけです。


東京のど真ん中で秘密会議

田原:話は飛ぶけど、日米合同委員会っていうのがあるんですね。
   これ、僕は矢部さんの本で初めて知ったんだけど。できたのは……。

矢部:1952年ですね。日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が
   月に2度ほど、都内の米軍施設(南麻布にあるニューサンノー米軍センター)
   と外務省で 行っている秘密の会議です。

   ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、
   何でも実行できる。つまり、
   合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも 上位の存在なのです。

田原:合同委員会の日本側のトップが外務省の北米局長で、
   ほかに法務省大臣官房長や防衛省地方協力局長などがいる。
   一方、アメリカ側のトップは在日米軍司令部の副司令官で、
   メンバーのほとんどが軍人ですね。
   1952年にできて、まだ続いているんでしょう?

矢部:65年間続いているんです。1600回ぐらい。

田原:続いていることを、総理大臣は知らないわけ?

矢部:鳩山さんは、合同委員会の存在そのものを知らなかった
   とおっしゃっています。

田原:鳩山は民主党だからね。
   たとえば、中曾根(康弘)や小泉(純一郎)も知らなかったのかな?

矢部:あることは知っていたかもしれませんが、その実態については、
   知らなかったかもしれません。
   議事録がほとんどオープンになっていませんから。


田原:そういえば以前、石原慎太郎が横田基地の返還と日米での共同使用
   を訴えていたことがあった。結局うまくいかなかったけど、
   なんでダメだったんだろう?

矢部:外務省がまったく協力してくれなかったと石原さんは記者会見で言って
   いましたけど、合同委員会の実態を見ると、
   外務省が交渉してどうこうなるっていう話ではないんですよね。
   要するに、合同委員会で米軍側が決めたら、
   日本側はそれを聞き入れるしかないという関係なんですよ。

田原:実は、森本(敏)さん(元防衛大臣)に、矢部さんの本に
   合同委員会のことが書いてあるよと伝えたところ、彼は知っていたんです。
   「自分も合同委員会に出たことある」と。
   そこで、「なんでこんなもの変えないんだ」と尋ねると、
   森本さんは「それを変えようという意見がどこからも出てこないんだ」
   と言っていた。

矢部:合同委員会には本会議の他に、30以上の分科委員会があるんですが、
   森本さんは自衛隊から外務省北米局日米安保課に出向していた時期があるから、
   そのころ出ていたのかもしれませんね。

   ちなみに合同委員会のアメリカ側のメンバーには、一人だけ外交官がいます。
   それはアメリカの大使館の公使で、
   つまりアメリカ大使館のナンバー2なのですが、これまでの何人かは
   ものすごく批判しています、その体制を。

   なぜかと言うと、それは当たり前の話で、本来、日本政府と交渉して、
   決まったことを軍部に伝えるのが自分たち外交官の仕事なのに、
   頭越しに軍が全部決めちゃっている。
   これはおかしいと、ものすごく怒っているんです。

田原:一番の問題はね、なんで日本側がね、
   日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、
   それをやめようと言わないのかと。
   言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されている
   ようなものですよ。独立したのに。

   でも、いまの体制を続けたほうが得だと思っているのかな、実は。
   アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。
   そのために自衛隊も戦う必要もないし。
   現に72年間、戦死者は1人も出なかったと。平和だったと。
   それで、経済は自由にやってりゃいいと。

矢部:とくに冷戦時代は、軍事的にも守ってもらえるし、
   経済的にも優遇してもらえるし、日本にもすごくメリットがあったんですよね。
   だから変えられなかったんだと私も思います。


「核の傘」に意味はあるのか

田原:歴代総理大臣はこれまで、憲法九条を盾に、
   アメリカの戦争には巻き込まれないようにしてきた。
   たとえば佐藤(栄作)内閣のときに、アメリカが
   「ベトナムに来いよ、自衛隊、一緒に戦おう」と。
   佐藤はそれに対して、「もちろん一緒に戦いたい。
   ところが、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、
   行くに行けないじゃないか」と返している。

   小泉のときも、ブッシュから「一緒にイラクへ来て戦ってくれ」と
   求められたので、「行くには行くけれども、あなたの国が
   難しい憲法を押しつけたから、水汲みにしか行けない」
   と言って水汲みに行ったの。

   その一方で、山崎拓から「憲法改正しよう」と持ちかけられた小泉は
   2005年、舛添(要一)とか与謝野(馨)、船田(元)らに
   「新憲法草案」をつくらせるじゃない。

   これは2012年の「日本国憲法改正草案」よりよっぽどいいと
   僕は思っているんだけど、山拓が
   「さあ、草案をつくったんだから憲法改正を打ち出そう」と
   小泉に言っても、小泉は「いや、郵政民営化が先だ」と。
   頭に来た山拓が僕に電話を掛けてきたんです。
   「小泉の野郎に逃げられた」と。
   小泉もやっぱり、憲法改正しないで、従属したほうが得だと思ったの。

矢部:今年8月の内閣改造で沖縄及び北方担当大臣になった江崎鉄磨さんも、
   就任直後に地位協定を見直すべきだって発言したあと、
   すぐに引っ込めましたよね。

田原:日本は「核の傘」の下でアメリカに守ってもらっている。
   だから、今年7月、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対したし、
   条約の交渉会議にも出なかった。
   アメリカの従属国のままのほうが、安全だと思っているのかな。

矢部:いままではそうでしたけど、今回、北朝鮮のミサイル問題を見ても
   わかるとおり、核の傘なんて何の意味もありませんし、
   かえって危険だ という状況はありますよね。

田原:もしね、北朝鮮が核を持てば、韓国も核を持とうとするでしょう、
   当然。日本も持とうとするんじゃない?

矢部:うーん。持とうとするというか……。

田原:日本が核を持つのに、一番反対したのはアメリカなんだよ。
   僕はキッシンジャーに、そのことを何度か聞いたことがある。
   絶対反対だと。

矢部:ところが、いまはむしろ、持たされる可能性が高い。

田原:トランプがそう言ってるじゃない、大統領選挙のとき。

矢部:ですよね。1970年代にヨーロッパで起きたことですが、
   中距離核ミサイルを持たされて、ソ連とヨーロッパが撃ち合いの状況
   をつくられてしまった。でもアメリカはその外側にいて、
   自分たちは絶対安全と。
   そういう体制が今後、日本・韓国と中国・北朝鮮の間で
   つくられてしまう可能性があります。

   あと、今日はもう一つ、田原さんにどうしてもお話ししておきたい
   ことがあるんです。安倍首相が2015年に安保関連法を成立させて、
   集団的自衛権の行使が認められるようになりましたよね。
   もう、あれで自衛隊は海外へ行けるわけですから、
   米軍側の次の課題っていうのは憲法改正とかじゃなくて、
   違うフェーズに移っているということを、いま調べているんです。

   具体的には全自衛隊基地の共同使用なのですが。

田原:どういうこと?

矢部:要するに、すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、
   米軍の指揮の下で共同演習をやるようになるということです。
   たとえば静岡県にある富士の演習場というのは、
   もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。
   それが1968年、自衛隊に返還されたのですが、その際、
   年間270日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていたのです。

田原:いまでもその密約は続いているの?

矢部:ええ。年間270日ですから、日本に返還されたと言ってたら、
   事実上、米軍基地のままだったわけです。

田原:本当は米軍基地じゃないんでしょう? 残ってるわけか、少し。

矢部:ちょっとだけ残っているんですよね。
   全部米軍基地だったのを少しだけ残して、いちおう日本に返したのですが、
   密約で270日間は自分たちが使うと。そうすれば、
   基地を管理する経費がかからないし、米軍基地じゃなくて
   自衛隊基地のほうが周辺住民の反対運動も少ないので、
   はるかに都合がいいんです。

   下手したらね、たとえば辺野古ができたあと、普天間を日本に返して
   自衛隊の基地にする、でも米軍が優先的に使いますよ、
   ということだってあり得るわけです。ですからこれから日本では、
   米軍基地の返還が進み、表向きは自衛隊基地なのに
   その実態は米軍基地、というかたちが
   どんどん増えていくかもしれません。

   どのような政権枠組みになるにせよ、
   今後厳しく注視していく必要があります。

(読書人の雑誌「本」2017年11月号より)



http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/2/0/200/
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本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、
ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを
扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。
全部読んでも3分しかかかりませんので、
まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/8/8/640m/
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 (表示不能)


廣重、三枚目、



「名所江戸百景 請地(うけじ)秋葉の境内」です。



落選自民党員が敗北を認めておるw

◆https://yoshinori-kobayashi.com/14367/
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2017.10.25(水)
山尾志桜里よ、立憲民主党で戦え!


週刊新潮を見たら、
また山尾志桜里議員に対する皮肉記事が載っている。

地元の人たちに促されて阿波踊りを踊った姿が撮られていて、
それがいかにも悪いことだったかのように印象操作されている。

そして当選後の身の振り方を質問されると、山尾氏が
「立憲民主党が方向性として重なる」と
「歯切れの悪い返答」をしたと書く。

選挙戦のさなかに明確な返答は言えないだろう。

ただ、わしが「立憲民主党に行け」と言ってたから、
慎重に応えただけだ。

さらに記事は、当確が出ると山尾氏が
「立憲との合流を匂わせたのだ」と続ける。

投票日の2日前の大集会では、わしが支援者を前に、
「立憲民主党に入ることになる」と言ってたからだ。

それでも山尾氏は自ら「立憲民主党に入りたい」とは、
あつかましくて言えなかったのだ。

記事は「禊は済ませたとおつもりか」 「踊るあほうは、戻るあほう?」
と悪意満面で締めくくっている。

なんで禊が必要なんだ?

不倫は「疑惑」でしかなく、不倫したとしたら「禊」がいるのか?

しかも当選しても「禊」は終わらないのか?

一体この週刊新潮の記者はどこまで「八つ墓村」の因習に囚われた住民なのだ?

もはや現代人としては狂人と言っていい。

九州の男尊女卑の風土で育った小林よしのりが、
60歳過ぎてとっくに
こういう気色の悪い姦通罪の名残りは卒業してるんだぜ。

この記者は一体、何歳なんだ?

山尾志桜里を徹底擁護して愛知7区まで2度も行って応援演説をした
小林よしのりの前にちょっと顔を見せろや。

山尾志桜里は立憲民主党に必要な、圧倒的な能力のある政治家である。

全国の女性たちにも必ず役に立つ政治家である。

わしは山尾議員と連携して戦うことになっている。

枝野幸男代表は、そこんとこ完全に理解してくれている。

辻元清美議員も、山尾氏には勇気を与えてくれた一人だ。

あらためて言う。

山尾志桜里よ、立憲民主党で戦え!




下痢壺の天敵の復活さw

国会恐怖症の安倍晋三、前代未聞よなぁ。





コメント

落ち葉の舞い散るⅡ

2017-10-27 09:47:07 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「百人一首之内 在原業平朝臣」です。


    千早振る 神代もきかず 龍田川 

           からくれなゐに 水くくるとは


☆晴れ。

毎度ながらいい分析です、

ここは新左翼系(全共闘世代)の論者が多いですなぁ、日共嫌いでw

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/5410
長周新聞  2017年10月25日
失敗した 保守2大政党への移行 
 野党殲滅のはずが 立憲躍進 解散総選挙の結果分析



https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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議席にとどまらぬ変化を反映

解散総選挙の結果は、自民党が改選前と同じ議席を獲得し、

野党第一党だった民進党の右と左が姿を変えて希望で50議席、

立憲民主で55議席とそれぞれ半分に分かれ、

公明、維新、共産が安倍晋三の放ったブーメランに当たって傷を負って終わった。

今回の総選挙は モリカケ疑惑からの逃亡という
きわめて不純な動機によって 首相が解散を宣言し、そこから大山鳴動が始まった。

「一強」といえど 私物化政治に対して吹き荒れる批判世論は強く、
安倍自民党のもとでは政治的安定が見込めないなかで、

にわかに小池劇場と野党殲滅の謀略が動き、選挙後は自民党と希望の党による
保守二大政党の支配体制を願望する動きがあらわれた。

ところが、希望の党は世論に見透かされて選挙期間を通じて落ち目となり、
その分、安倍自民党への批判世論を 立憲民主党が拾う格好となった。

記者座談会を持ち、解散総選挙を総括した。



謀略突き破る大衆世論 政治構造全体を揺さぶる


A 議席の変化を見てみると、自民党は改選前と同じ284議席(うち比例66)だった。
  そして民進右派が衣替えした希望の党が改選前の57から
  50議席(うち比例32)へと減らし、民進左派が衣替えした立憲民主党が
  改選前の15から55議席(うち比例37)に伸びた。
  唐突な解散劇の煽りを食ったのが公明党で、改選前の35から29議席へと減らした。
  さらに第2自民党のポストを希望に持って行かれた「維新」も
  11議席へと凋落して泡沫政党の仲間入りを果たした。
  「日共」も21議席から12議席へといっきに半減した。
  これは比例票がガタ減りしたことが原因だ。
  日本のこころは得票率が2%にも満たずに政党要件を失って消滅した。
  極右政党などといわれていたが、
  最後は代表の中山恭子・成彬夫妻が希望の党に逃亡して表舞台から姿を消した。

B 単純化してみると、安倍自民党はかつがつ議席を死守したが、
  その補完勢力や仲間たちである維新・公明・こころを傷物にしてしまった。
  そして、民進党のなかから新たな自民補完勢力として「希望」が
  あらわれたものの、早くも正体が見抜かれてしまい、
  これも保守二大政党として登場することができず、
  むしろ針のむしろに晒(さら)されている。
  50議席をとったといっても、希望の党の独自候補として当選したのは
  比例の4人のみで、他は垢にまみれた元民進党関係者ばかりが勢揃いしている。
  これらが改憲勢力として自民党と手を組む場合、
  昨日まで主張していたことと真反対のことを叫ばなければならず、
  さらし者といえる。
  第2自民党勢力としては維新の党よりも寿命は短いことが予想される。

C 政界は早くもグダグダの様相を呈している。
  議席だけでなく変化の質を捉えないといけない。
  結局のところ、支配の側にとって政治的安定は確保できたのか? というと、
  決して安定といえるものではない。ドタバタ劇の結末は、
  より欺瞞力を失った政治構造へと微動したというだけだ。
  欲にかられて希望の党に投機した元民進は落選したのが目立った。
  「慌てる乞食はもらいが少ない」というが、目前の損得に目がくらんで
  それまでの政治的スタンスを投げ捨てていったツケが跳ね返った関係だ。
  前原に限らず細野、玄葉らは大威張りで踏み絵をやっていたが、
  あの醜態は政治理念の欠片も感じさせないものだった

  党員でない者からしても見ていられないものがあった。

  それで何週間か前には新興の希望の党は大売り出しだったのに、
  世論に見透かされてからはメディアも担いだ御輿から手を離してしまい、
  風向きが変わった。劇場型は不発に終わったということだ。
  「やっとボクたちにも政権与党の可能性が!」と思ったのも束の間、
  野党殲滅の戦犯扱いになった。

D そのなかで立憲民主党が躍進したのは一つの特徴でもあった。
  これは受け皿がなくどうしようもない人人の力によって
  押し上げられた側面が強い。本人たちの実力以上の力が働いた。
  野党解体で前原みずからが民進党のカネや組織を希望の党に献上するなかで、
  民進党右派の性根が広く暴露された。
  希望の党の失速は小池百合子の傲慢極まりない振る舞いや
  「排除」発言もあるが、与党願望でみずからの党を解党したり
  仲間を売ったりする行為への嫌悪もあった

  しかも、それらが安倍自民を有利にするのだから、なおさら怒りを買った。
  それでしばらくフリーズ(思考停止)していた民進党残留組や排除された側も
  みっともないが、世論に推されて枝野が立憲民主党を立ち上げることになり、
  これが反安倍のシンボルのようになって急速に支持を広げた。
  しかしはなから78人しか擁立しておらず、選挙の構造としては
  「自民圧勝」以外に転びようがないものだった。

E 東海ブロックの比例では立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなって、
  本来なら獲得できたはずの1議席を自民党に譲った

  首都圏でも比例票は自民党の181万票に対して
  立憲民主党が140万票と肉薄している。
  できたばかりの政党にこれだけの雪崩現象が起きたというのは、
  相当に鋭い世論が包囲していたことを物語っている。
  それは街頭演説にも反映した。こうした大衆的な力に縛られて
  立憲民主は今後の立ち居振る舞いを余儀なくされていく。
  立憲民主の比例の総得票数は1108万票にもなった。
  2014年総選挙の民主党の比例票だった977万票を上回っている。
  第2自民党としての正体が暴露されつつ、それでも安倍批判をして回った
  希望の党の比例票が967万票。自民、公明の組織票はほぼ変化がないなかで、
  浮動票はこれらに分散したといえる。
  日共が比例で165万票減らしているのも特徴だ。

C 立憲民主についていえば、政権与党になり、下野した後も
  フラフラしていたときには泡沫の一途だったのが、
  自民党との対決姿勢を打ち出した途端に支持が集まった。
  滑稽なのだが、そうなっている。やっと気付いたのか? という指摘もあるが、
  支配の代理人としてのステータスを一度味わい、未練たらたらで泡沫化していた
  ところにトドメを撃ち込まれ、にわかに先祖返りした風だ。
  菅直人とか海江田万里といった民主党政権時代に世論から見放された連中を抱え、
  さらに無所属で出馬した元民進幹部たちも一定数が選挙区で這い上がっている。
  これらの離合集散もくり広げられるだろうが、いずれにしても
  民主党なり民進党は自民党側というか小池百合子から手を突っ込まれて
  解党に追い込まれた。自民党は野党解体の選挙で、
  かつがつ議席を維持しただけだったということもできる。


謀略選挙加担した連合 大企業の代弁者

A 野党解体の過程で見過ごせないのは、民進党の母体でもある連合が
  希望と立憲の二股作戦でイニシアチブを握るという構図だ。
  連合は神津が働き方改革等で安倍政府と手を握ったり、隠然と立ち回っている。
  今回の野党解体劇にも一役買っている。
  こうして経団連であったり、支配の側を喜ばせていることについては、
  もっと光を当てなければならない。

E もともと連合は 総評解体のために作られた組織
  共産党や社会党を排除して 労働運動を完全にぶっ潰してしまった。
  連合傘下の組合といっても、いまや企業組合もいいところだ。
  民進党の選挙母体でもあったが、山口4区を見てもわかるように公然と
  安倍晋三を応援している組合もある。
  中電労や日立といった企業労組は連合内でも原発推進を叫ぶ。
  この「労働者の組合」を標榜する汚れ勢力が労働運動を抑える桎梏となり、
  支配の一翼を担っていることについても今日的な特徴がある。
  労働者階級vs資本家階級などといっていたが、
  いまや大企業の代弁者に成り下がってしまい、一定の発言権やポジションだけは
  与えられて飼い慣らされている関係だ。
  そして、野党殲滅でも神津が前原や枝野を両天秤にかけて、
  とどのつまり「自民圧勝」の謀略選挙に加担する。
  55年体制は右と左の二刀流支配だったが、その変質型はなお生きている。
  民主党への政権交代選挙では支配の側からも「一度民主党にやらせてみるか」
  という力が働いたが、基本的に自民党も民主党も代理人争いをしていただけだ。
  連合もその一角を為していた。
  対米従属には抗わず 大企業天国を保障するという点で
  自民党と政策上も同じものになり、
  そんな性根だから今回の解党劇でも足下をすくわれたのだ。

D しかし選挙では保守二大政党の目論見は見事に外れ、
  立憲躍進という結果に終わった。
  目下、反安倍、改憲阻止勢力の救世主のように枝野や立憲民主を持て囃す
  向きもあるが、これらも野党殲滅作戦に慌てふためきながら旗を立ててみて、
  思いのほか世論に押し上げられて縛られている。
  そのように国会や政党を揺さぶった選挙だったといえるのではないか。
  何も変化がなかったわけではない。
  謀略じみた選挙構造のなかで、主権者たる国民が
  自民&希望による国会独占を許さず、さしあたり立憲民主を担ぎ上げて
  意志を突きつけた。その御輿の上に枝野がちょこんと乗っているような光景だ。
  この際、立憲民主の善し悪しなどどうでもよい。
  そのように動いた世論の力こそ見るべきものがある。
  別に打ち合わせした訳でもないのに、下から勝手にうねりを作っていく。
  政治不信がすさまじいなかで、はけ口を求めている
からだ


B 選挙区の絶対得票率(全有権者のなかに占める得票率)は
  自民党は公明党の応援を受けて25%。比例では17%だった【上円グラフ参照】。
  これは前回とほぼ変わらない。
  そして、相変わらず国会の6割の議席を独占する。
  小選挙区制度なのでそんなものだ。
  絶望しても仕方ないし、絶望するほど絶対的な「一強」ではない。
  何が何だか分からないような 姑息な陰謀を仕掛けて、
  かつがつ議席を保ったというだけだ。
  それで結局、何を争点にしてたたかった選挙だったのか? だ。
  改憲ももちろんあるが、争点が最後までぼけてしまい、
  600億円かけて安倍自民か、そうでない側かの(ママ)
  国会内の椅子取りゲームに終始したという印象だ。
  そして誰も納得していない以上、モリカケ疑惑もそのまま引き継がれ、
  グダグダの国会運営が続いていくわけだ。
  安倍晋三は選挙に勝ったというが、私物化政治の象徴がどこまでもつかは疑問だ。
  支配の安定という面では総選挙前から行き詰まっていることは明らかで、
  はぐらかしてどうこうなる代物ではない。

A 冷静に選挙結果を見てみると、投票率は前回とさほど変わらず
  50%に毛が生えた程度だった。そのなかで立憲民主躍進であったり
  多少の特徴は出ているが、五割近い有権者が引き続き選挙の外側に置かれたままだ。
  政党政治がそのように国民から遊離している。
  こうした現状について「国民が選挙に行かないから自民党圧勝になるのだ」
  「有権者の意識が低いからダメなのだ」と左翼陣営ほど文句をいっているが、
  果たしてそんな結論に収斂(れん)していて良いのだろうか。
  金力や権力をフル動員する選挙とはいえ、支持率17%の自民党に勝る政党がいない
  から国会の議席を独占するのであって、敗北する側はそれ以上に
  有権者からの支持がないという現実を直視しなければならない。
  選挙に行かない5割の有権者を引きつける政治勢力がいないし、
  その5割選挙の枠内で「どうにもならない」と考えているのだとしたら、
  永遠に自民圧勝が続くことになる。
  選挙区の絶対得票率25%を上回らなければ、
  小選挙区制度のもとでは議席奪取などおぼつかないからだ。


棄権者5割を引付ける勢力 政党政治崩壊の中で

C 自民党の支持基盤が崩れるというのは、あくまで自民党自身の問題だ。
  その敵失で棚ぼたを狙うというようなものではなく、
  残りの5割の政治参加を促すような政治運動をつくらなければ展望にならない。
  国会や永田町の面子に依存して、その枠の中から誰がマシかを
  引き算するような次元のものではなく、街頭から、下から世論を束ねて、
  安倍戦争政治に対抗していくような政治勢力を束ねていくことが求められている。

  はっきりいってしまうと、対米従属構造のもとで
  すべての政党が 相手にされていないのが現状だ


  この支配の枠内で安住している者が離合集散や小手先の野党共闘をしたところで、
  有権者は展望を抱いていない。
  民衆から浮き上がった状態で、善し悪しを悲憤慷慨していても
  世の中は変わらないという問題を浮き彫りにしているように思う。

E 政治不信に風穴を開けなければ小選挙区制度によって担保された
  「支持率17%の一人勝ち
は基本的にびくともしない。
  冷徹ではあるがこの関係を示した。
  そして、小選挙区制度の歪んだ構造を問題にするのではなくて、
  その枠内で「野党共闘」などと小手先の野合ばかり考えていることについても、
  政治を志しているのになんとスケールが小さいことかと思わされるものがある。
  死票が多く民意が議席に反映されないという構造的な問題として
  もっととりあげるべきだろう。
  絶対得票率を見ればわかるように、自民「一強」などではないのだ。

B 全般的に政党政治が有権者から浮き上がっている。ここに大きな問題がある。
  改憲や戦争政治に対する危惧は高まっているが、
  選挙になると5割の有権者限定で組織戦が展開されてしまう。
  低投票率と小選挙区制度によって自民が勝っていくし、
  はじめから絶対的に有利なのだ。
  この政治不信をひっくり返すような、
  地に足着けた政治運動をやらなければならないのではないか。

C 永田町の垢がついた面子に期待してどうこうなるものではない。
  維新とか希望とかの「反自民」詐欺で目くらましをくらうわけにはいかない。
  今回は立憲民主に世論が加勢したが、新しい政治勢力を登場させるしか
  展望はないことを突きつけている。
  新自由主義政策がたけなわななかで、大衆の生活がどのようになっているか知悉し、
  この声に耳を傾けて政策にしていく努力がいるし、
  貧困であれば貧困をもたらす社会構造そのものを捉えなければならない。

  米軍需産業のカモにされて戦争動員されるのではなく、
  対米従属と正面切って向き合う政治勢力でなければならない。
  親米売国ではなく反米愛国が重要なキーワードになる。


  1%vs99%といって世界的にも新しい運動が台頭しているが、
  右vs左というイデオロギー対決に惑わされるのではなく、
  上vs下という階級矛盾に切り込んでいくことが求められている。
  スペインでポデモスが街頭から政治運動を開始して注目を浴びてきたが、
  党首のパブロ・イグレシアスは39歳だ。
  くたびれた細胞では変革意欲は起きない。

A 自民党も安倍晋三みたいな私物化政治が幅をきかせるほど
  腐敗堕落が著しいが、一方で左翼はなぜ敗走しているのか? だ。
  これもおおいに問題があるからだ。
  リベラルとか左翼などといわれる陣営の足腰の弱さについても、
  そろそろメスを入れなければならない時期にきているのではないか
  と思うものがある。いわゆる右傾化といわれるが、
  左翼がオールド化したりくたびれている問題についても
  解明しなければならないのではないか、と。
  これが力なく浮き上がっており、対抗勢力になり得ていないのだ。
  60年安保を経て、支配側は革新勢力の分断や壊滅に力を入れた。
  そして高度成長を経て資本主義もまんざらでもないと
  堕落や裏切りも進行した。とうとうたる裏切りの流れになる。
  ソ連や中国の変質に為す術なく、
  国際権威に寄りかかろうとした部分も崩れていった。
  そうして、いまや根無し草のように飛び跳ねている人人も少なくない。
  大衆的な基盤を失っているというのが全般的な特徴だ。
  この問題を深掘りすると共産党の50年問題であったり、
  戦後からこの方、今に至る歴史的検証が必要になってくるだろうし、
  日本共産党の歴史だけ見てもソ連や中国といった社会主義国との関係や、
  アメリカをどう見なしてきたかは切っても切り離せない問題を含んでいる。
  しかし、いずれにしてもその歴史的産物がくたびれ果ててしまっているし、
  権威を神棚に飾っているだけだったり、風化していたり、
  教条的に論だけを振り回していたりと、たまらないものがある。
  そんなものが大衆と切り結んで世の中を動かしていくことなど
  できるわけがないし、笑わせるなというのが実感だ。
  「とことん大衆に奉仕する」でいかなければ、
  腐敗堕落して社会の片隅に追いやられる。当たり前の話だ。

B いまや労働運動も壊滅的なまでにつぶされているもとで、
  みながバラバラな状態に置かれ、未組織になっているのも特徴だ。
  このなかで政治勢力を下からつなげて押し上げていくというのは
  少少でない困難さをともなうが、広く横に連帯して団結できる
  すべての力を結集する努力がいる。
  この選挙には限界性があったが、いつまでも
  同じような幻滅選挙にするわけにはいかない。
  そして安住できるからこそ自民党も腐敗しきっている。
  従って、自民党もだが、ボロボロの野党についても批判を加え、
  なり代わる政治勢力をつくらなければ有権者の展望にはならない。
  五割の有権者の心を動かし、結集していく政治運動を起こさなければ、
  日本社会の閉塞状況や政治の心停止状態は変わらないのだと思えてならない。
  自民党の腐敗堕落は、政治的に脅かす存在がなくなり、
  緊張がなくなっているからにほかならない。

E どの政党がポストをとっても対米従属の鎖につながれて立ち回り、
  アメリカや独占企業を忖度する政治を実行していく。
  55年体制が崩壊したもとで、選挙制度としては中選挙区制から小選挙区制に移行し、
  そのもとで自民、民主という二大政党制への移行が進んだ。
  しかし、民主党が一回政権与党になってみて、自民党とまったく同じ
  対米従属路線を進み始めて急速に支持を失っていった。
  最終的には野田が大政奉還をして今日の自民復活に至る。
  そしてアメリカと大企業の代理人という似たもの同士&くたびれた野党
  による椅子取りゲームを 五割の有権者が棄権するのだ。

C 安倍自民党が改憲を掲げ、北朝鮮対応をめぐっても
  日本列島を戦場にしかねない勢いでアメリカへの忖度をしている。
  日米FTAも交渉開始を迫られ、政治経済の全面にわたって課題は山積している。
  陰謀じみた選挙によって元の木阿弥になっただけだが、
  あきらめたり失望したりする必要はまったくない。
  世界的に見ても資本主義が過渡期にあり、アメリカとて大衆的な反撃機運が
  うねりになっているなかで、日本社会でどう次のたたかいに向けて
  大衆的世論と行動を押し上げていくかが重要だ。
  確かに政治は数だが、与野党の議席数だけに一喜一憂しても仕方がない。
  現在の政治構造は戦後72年の産物ともいえる。
  この植民地的な退廃というか主体性を放棄した政治構造を
  突き動かしていくのは大衆的行動しかない。
  近年は再稼働反対や安保法制など直接行動が盛り上がってきたが、
  特定の個人が持て囃されたり調子に乗るというような浅薄なものではなく、
  そうした運動のなかから地に足ついた形でリーダーを輩出し、
  裏切り癖がひどい政治家たちについても縛り上げていくことが必要だ。
  政治のイニシアチブを圧倒的な国民の側が握ることが欠かせない。



國芳、二枚目、



「犬塚信乃」初代坂東しうか、「犬飼現八」三代目関三十郎、
「こなや文吾兵衛」四代目大谷友右衛門  
「犬田小文吾」三代目嵐吉三郎       です。



隷米売国・サギノミクスw

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710270000/
櫻井ジャーナル  2017.10.27
景気回復でなく 米国の支配システムを支えることが目的の
 アベノミクスで 景気が回復するはずはない



今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、

景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、

アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。

経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。

GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。

「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。

どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を

政治家は口にするようになり、指標の粉飾 を始めるものだ。

現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は

ロシアや中国を核戦争で脅している。

この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。

アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻 にある。


その実態が表面化したのは1971年。

当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止する

と発表したのだ。 その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。

アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、

そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー

サウジアラビアをはじめとする産油国に対して

貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルで

アメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる

仕組みを作ったのだ。

その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で

国を保護、支配層の地位と収入を保障する というものだった。

日本とアメリカも 似たような取り決めをしている 可能性がある。


1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたザキ・ヤマニによると、

​ニクソン・ショックの2年後、「スウェーデンで開かれた秘密会議」で

アメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求した​というが、
☆https://www.theguardian.com/business/2001/jan/14/
 globalrecession.oilandpetrol

これもペトロダラーの仕組みを強化することが目的。

この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。


1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。

経済が行き詰まり、金融/投機のプロだけでなく製造業者や個人も

投機での運用を始める。つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。

現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど

投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は

見かけより桁違いに大きく膨らんだが、こうした資産は幻影にすぎず、

投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、

アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。


投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある

安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、

いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。

これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、

勿論、庶民への恩恵はない。

こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。

「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。

歴代政府、つまり官僚は 不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど

労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。

損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、

その面でも日本は協力しようとしている。


ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も

そうした目的で利用されるだろう。


アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。 軍事力を使った恫喝だ。

かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くために

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、

またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は

狂犬のように振る舞わなければならない と語ったが、

バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。

安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。

2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた

官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。

週刊現代によると、そこで​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの

と安倍が口にした​というのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909

軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。


前回も書いたように、アメリカが日本に

中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、

1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。

当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。

1994年には武村正義官房長官が解任され、

1995年には「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表された。

その後、急ピッチで日本は ネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。

21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、

国力を回復させることに成功するとロシアや

中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、

重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするために

ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。

原油価格の急落はロシアを締め上げるために

アメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、

石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス/オイルや

サウジアラビア。 サウジアラビアは財政赤字になっている。


通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だ

ということをジョージア(グルジア)の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘で

アメリカも理解しているだろう。

核戦争で脅すしかないのだが、 それでもロシアや中国は屈服しない。



國芳、三枚目、



「似達磨の一軸」 四代 中村歌右衛門 です。



「除名」されても仕方がないw 自民党が引き受けるさ、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/646.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 25 日  kNSCqYLU
民進党が死守する140億円 …
 前原代表に
除名だの声噴出(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/1511.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
日刊ゲンダイ  2017年10月25日 


「あれは反党行為だ」 「前原代表を除名すべきだ」――。

24日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。

総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。

もはや“代表辞任”程度では 済まなくなってきた。

前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて

一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。

しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、

即刻辞任させるつもりだ。

民進党は近く、両院議員総会を開く。

その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、

新たな代表を選出することで 前原代表をクビにする予定でいる。

民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、

感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、

党の金庫に眠っている140億円のカネを勝手にさせない、

という意識が強いからだ。

「140億円の資金は、民進党にとって命綱です。

しかし、もし代表の前原さんが 総務相に“解党届”を提出したら、

理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。

常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、

前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、

人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。

突然、なにをするか分からない。 一日も早く代表をやめさせたいのが、

民進党の共通認識です」(民進党関係者)

前原代表には、90人いる党職員からも批判が殺到している。

半数以上がリストラになりそうだからだ。

「86人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員47人の政党に

なってしまった。とても90人も職員を抱えられない。

すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わない

という通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、

長くは雇えないということです。

実際、金庫に140億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、

余力がないのは本当でしょう」(民進党事情通)

小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。




ダルマさん状態だな、仲間を売った報いだよ。


コメント

落ち葉の舞い散る

2017-10-26 10:01:25 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「児雷也豪傑譚語 じらいや ごうけつ ものがたり」より、

  「けいせいあやめ」 「紫大尽 実ハ児雷也」です。


☆晴れ。

よろづ総括が大事です、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3a39.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月25日 (水)
民進党は直ちに 分離・分割を完了させるべきだ


民進党問題の本質
これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。

このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。

二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。

私たちの目の前にある重要問題。

原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPPについて、

基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。

ここに問題の本質がある。

野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、

原発廃止 戦争法制廃止・憲法改悪阻止 消費税増税中止

辺野古基地建設反対 TPP不参加
 だった。

ところが、民進党内には、

原発容認 戦争法制容認・憲法改定推進 消費税増税推進

辺野古基地建設容認 TPP推進

の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。


基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが
根本的な矛盾である。

民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。

したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。

枝野幸男氏は いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が
加わることを歓迎すると述べているが、

民進党代表選の時点では、水と油の同居について、
これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。

これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」という言葉は、

耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く

文字通り「数合わせ」の論理に過ぎない。

主権者の草の根の声に背くものだった。


このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、
民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。

参院民進党は残存しているが、参院についても、
基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべき
である。


この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である

原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、

これに断固として反対する組合が同居している。

基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。

これは「連合」ではなく野合に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も
存在するだろう。

そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。

参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。

また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。


問題は、政党交付金の残高処理にある。

政党交付金はれっきとした「公金」である。

その使用には100%の正当性と透明性が求められる。

代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。

前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、
党内にすべての明細を公開する責務がある。

民進党を速やかに分離・分党して、

政党交付金残高も 議員数比で按分して 分離・分割するべきだ


民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは

一気に解消に向かうことになると考えられる。



◆https://nobuogohara.com/2017/10/25/
郷原信郎が斬る  2017年10月25日
緑のタヌキは、すみやかに排除されるべき


衆議院解散の直前に、「希望の党」設立の「緑の大イベント」を仕掛け、
多数の前議員を合流の渦に巻き込んで民進党を事実上解党させ、

「政権交代」をめざすなどと宣言して、全く当選可能性のない人物も含めて
無理やり定員の過半数の候補者を擁立したものの、

大惨敗が予想されるや、超大型台風の接近で
東京都にも甚大な被害が発生する可能性があるのに、

「災害から都民の命を守る都知事」の責任にも背を向けて、

投票日前日にパリに渡航し、フランスの有力紙からも逃亡中の女王などと
揶揄されていた小池百合子氏が、今日(10月25日)、
「逃亡先」のパリから帰国した。

パリでは、ケネディ前駐日大使と対談し、

  都知事に当選してガラスの天井をカーンと1つ破ったかな。
  もう1つ、都議会の選挙というのがあって、そこもパーフェクトな戦いをして、
  ガラスの天井を破ったかなと思いましたけれども、今回、総選挙があって、
  鉄の天井があるということをあらためて知りました

などと宣ったそうである。

ガラスの天井」というのは、「資質又は成果にかかわらず
マイノリティ及び女性の 組織内での昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁

のことである。

今回の選挙結果は、小池氏が、「組織内で女性の昇進を妨げる障壁」
に妨げられて敗北したものだというのである。

恐るべき問題の「すり替え」だ

確かに、未だに日本の社会には、「ガラスの天井」が至る所に残っている。

多くの働く女性達はその障壁と懸命に戦っている。

小池氏がやってきたことは、その「ガラスの天井」を巧みに利用し、
男性達をたぶらかして、自らの政治的野望を果たすことだった。

今回の選挙結果は、小池氏の野望の「化けの皮」が剥がれただけだ。

小池氏が今回の選挙結果と「ガラスの天井」を結びつけるのは、
多くの働く女性達にとって許し難いことのはずだ。

国政政党を立ち上げ自ら代表となって「政権交代」をめざすことと、
都知事の職とは、もともと両立するものではなかった。

政権交代をめざす以上、首班指名候補を決めることは不可欠だし、
それは、代表の小池氏以外にはあり得ない。

一方で、東京五輪まで3年を切ったこの時期に都知事を辞任するのは、
あまりに無責任で都民に対する重大な裏切りだ。

小池氏の策略は、都知事辞任をギリギリまで否定しつつ、
希望の党による政権交代への期待を最高潮にまで高め、

その期待に応えるための「決断」をすれば、マスコミも、
「安倍・小池、総選挙での激突」を興行的に盛り上げることを優先し、

「都知事投げ出し」を批判しないだろうという
「したたかな読み」に基づいていたはずだ。

ところが、小池氏の「策略」を知らされず、都知事辞任はあり得ないと
常識的に考えていた腹心の若狭勝氏が、テレビ出演で、「政権交代は次の次」

「小池氏は選挙には出ない」と、馬鹿正直に発言してしまった

(この発言の後、小池氏は、若狭氏にテレビに出ないよう
指示したようだが、「後の祭り」だった。)。

民進リベラル系に対する「排除発言」も重なって、

小池氏の「化けの皮」は剥がれ、希望の党による「政権交代」への期待は
急速にしぼんでいった。

そもそも、都議選で「パーフェクトな戦いをして、ガラスの天井を破った」
という小池氏の認識は、見当違いも甚だしい。


都議選の直後、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 
~代表辞任は「都民への裏切り」】でも詳述したように、
☆https://nobuogohara.com/2017/07/03

都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の、加計学園問題、森友学園問題など
安倍首相自身に関わる問題や、

稲田防衛大臣の発言などの閣僚・党幹部の「不祥事」に対する都民の
痛烈な批判の受け皿が、都議会民進党の崩壊のために、

小池氏が率いる都民ファーストの会以外になかったことが、
棚ぼた的な圧勝につながっただけだ。

当時も、小池氏自身に対する人気は、築地・豊洲問題への対応への批判等で、
確実に低下しつつあった。

小池氏が言う「パーフェクトな戦い」とは、都議選の直前に
都民ファーストの代表に就任、選挙の直後に代表を辞任して、

選挙期間中だけ「小池・都民ファースト」の看板を掲げて、
都民を騙したことを指すのであろう。

一昨日の戦国ストーリー風ブログ記事【平成「緑のタヌキ」の変】でも書いたように、
☆https://nobuogohara.com/2017/10/23/

今回の選挙は、前原氏率いる民進党議員達が、「緑のタヌキ」にまんまと「化かされ」、

自滅し、それが、安倍首相が、森友、加計疑惑についての説明もろくに行わないまま

圧勝するという、前原氏が目指したのとは真逆の選挙結果をもたらしたということである。

希望の党公認候補として苦しい選挙戦を強いられ、何とか勝ち上がった人も、

苦杯をなめた人も、まず、行うべきことは、

緑のタヌキの実体を見抜くことができず、まんまと化かされてしまった

ことへの痛切な反省である


小池氏を責めることはほとんど無意味である。

この「化かし」は、通常の人間の「詐言」とは異なる。

「緑のタヌキ」は決して尻尾をつかまれるようなことはしない。

「選挙には出ないと最初から言っていたじゃないですか」と開き直られて終わりだ。

化かされた側の棟梁の前原氏の愚かさが際立つだけだ。

彼らにとって必要なことは、「緑のタヌキ」に二度と化かされることがないように、

今後の小池氏の在り方、行動に対して、厳しい目をもって対応していくことである。

パリでの「ガラスの天井」「鉄の天井」などの発言、

帰国後の「せっかく希望の党がたちあがっているわけですから、

国政に向けても進んでいきたい」などの発言を見る限り、小池が、

今回の選挙結果について、そして、自分の所業が

日本の政治や社会にいかに深刻な影響をもたらしたかについて、

真摯に反省しているとは到底思えない


今後も、また、様々な策略を弄して、「緑のタヌキ」として巻き返しを図ろう

としてくることを十分に警戒しなければならない。

小池氏は、「都政に専念せよという都民 国民の声であったと真摯に受け止めたい」

と言っているようだが、都民の一人として率直に言わせてもらえば、

小池氏には、国政だけでなく、都政にも実質的に関わってもらいたくない。

都知事にとどまるのであれば、マスコミ対応や外交活動などをやるだけに

とどめてもらいたい。

小池が、都政に実質的に関わっていくことが、全く有害無益であることは、

都知事就任以降のこれまでの経過を見れば明白だ。


都知事としての小池氏について、私は、昨年11月以降、

(中略)

徹底して批判を行ってきた。

それらを読んで頂ければ、小池氏が行ってきたことが、

いかにごまかし」 「まやかしであり、

都政を混乱させるだけであったかは理解して頂けるはずだ。

「緑のタヌキ」に「化かされた人」も、 正体を見破って「化かされなかった人」も、

今回の総選挙で、思い知ったはずだ。

「緑のタヌキ」は、国政からはもちろん、都政からも、

速やかに「排除」されるべきである。



國貞、二枚目、



「妻迎艶文月 つまむかい いろのふみづき」より、

「南方十字兵衛」 「南与兵衛」 「十字兵衛女房おはや」です。



田布施システムのゾンビ=下痢壺一派、

◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
リテラ  2017.10.25
仏ル・モンド紙が安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活と喝破!
 「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っているとの記述も


http://lite-ra.com/images/aberumo_01_20171025.png

衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し

強気な言葉こそ控えているものの、このあと

改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。

安倍改憲の背後にあるもの、
その危険性について海外メディアも大きく報じている。

フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に

安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)
と題した特集記事を掲載。

約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、
安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。

海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで
極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。

まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、

安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。

興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、

防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、

「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、

再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、

「その代わり」と続け、こう強調している。

〈そのかわり、安倍は歴史修正主義者(révisionniste)である

たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、

1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を

過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだった

ことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを

「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに

安倍を位置づけている。

〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。

しかしその断絶は、1910〜1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と

軍国主義の拒絶を導いた。 安倍晋三を生み落とした日本の右派は、

国際社会におけるコンプレックス(劣等感)から解き放たれ、

経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel
(引用者注:悠久不滅たる神国日本というような意味)を取り戻すため、

戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。

「Japan is back!」。

安倍氏は第二次政権初期の2013年
(引用者注:2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説)に、そう宣言している。

歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において
目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、

その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉


大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス

その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、

戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、

安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。

ネットを駆使したメディア戦略や 報道に対する圧力の問題にも触れながら、

森友・加計学園問題で支持率を急落させたが

北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、

「勝てば修正主義のアジェンダ(行動計画)を続けることができる。

それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、

同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。

さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、

バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、

その後の長引く不況を指摘。

平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に

根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。

〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、

日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。

それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、

論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、

国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。

それには二つの面がある。

安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、

軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる

帝国日本の復権とである。

逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、

こうした歴史修正の動きに抗っている〉

本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして

歴史認識問題を位置付けているのではない。

安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、

復古調の国家主義と確かに対になっている。

日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、

海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。

事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により

各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、

皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、

戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。

ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、

日本の右派が取り戻そうとしている「Japon éternel」であると強調したうえで、

安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史・検討委員会」と

その系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。

〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に

積極的に加担してきたことを記している。


愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治

記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、

ナショナリストでかつ 対米従属派である
という「右派の両義性」の象徴であると断じ、

安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。

そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。

〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、

国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。

しかし、帝国日本軍の残虐行為(1937年の南京虐殺や「慰安婦」など)に関する立場を

争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、

日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉

どうだろうか。 ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、

「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」

とはっきり指摘。

サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”

という趣旨の捏造発言を行なった際も、

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。

ル・モンドだけではない。 同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、

日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から

〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す

極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉(ロブス)、

〈(日本会議は)憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。

憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。

2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉
(エコノミスト)などと報じていた。

他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、

米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは

安倍政権に批判的に報じていた。

一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、

安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。

今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態

まともに報じるメディアもほとんどなかった。

海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などと

たびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、

わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、

あからさまに“忖度”している。

しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、

今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。

しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、

ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、

今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。

国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが ……。

(編集部)



昨日のMBS「ちちんぷいぷい」で、小泉チョン次郎の提灯番組を始め、

曲学阿世の徒=御厨 貴 まで出して、

ユダ米配下の糞ガキを持ち上げ始めたのには唖然w  消しました。

この番組も編成替え以降、劣化が酷いね、ヤマヒロ、いつまで我慢できるかな?



國貞、三枚目、



「其姿紫の写絵」 「十二」です。



わかりやすい指標です、ユダ米の逃げ足は迅速w

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37004208.html
新ベンチャー革命 2017年10月25日 No.1829
在韓米軍が日本に撤退準備中?:
 米軍による北爆
(北朝鮮への同時多発的先制空爆) が実行に移される可能性
 が高まっているが、われら国民は 在日米軍の動きに要注意!


1.在韓米軍が日本に撤退・移動する準備を始めているらしい

ネット情報によれば、在韓米軍が日本への移動の準備に入っているそうです。

この情報ソースは不明ですが、おそらく、この情報発信者の知り合いが自衛隊にいて、

個人的にその筋から内々に聞いたものではないでしょうか。

現実に、米国政府は公式にはこの動きを認めていないそうですが、当然です。

むしろこのような非公式の情報の方が、より真実味を帯びています。

このことから、米国戦争屋配下の米国防総省は、

北爆作戦(北朝鮮への同時多発的先制空爆)を秘密裏に練っているのは明らかです。

ところで、米国は形式的には民主主義国であり、

米国民の血税を使って戦争を始めるに当たっては、一応、

米国民コンセンサスを得てから実行に移すクセがあります。

そして、米国民の北爆支持率は60%近くに達しています。

したがって、米軍が北爆作戦を実行しても、

米国民の支持が得られる段階まで来ているということです。


2.米国防総省の北爆による北朝鮮脅威の除去作戦構想は
  米オバマ政権時代から存在している


2009年に発足した米オバマ政権は、その前の
米ブッシュ・ジュニア・ネオコン政権時代に膨らんだ米国防予算の削減を
目指していました。

具体的には、イラク駐在米軍の縮小、アフガンからの米軍撤退が実行され、
米国防予算は一時、確かに削減されています。

ちなみに、このようなオバマの中東軍縮政策に抵抗して、
CIAネオコンは苦肉の策で IS(イスラム国)を米兵代わりにでっち上げています。

そして、そのコストをサウジなどに拠出させていました。

しかしながら、近年、ISの正体が世界中にばれたので、

CIAネオコンはISの代わりに近未来、日本の自衛隊を中東に派遣させ、

ISの代わりに米軍傭兵化して、シリアやイランでの戦闘に

自衛隊を動員するつもりでしょう、

しかもそのコストを日本国民に負担させるのです。

これこそが、安倍自民の言う集団的自衛権の実態
なのです


未だに安倍自民を支持する国民はみんなだまされています。

ところで、オバマ政権末期の2016年、米戦争屋内の
好戦派・CIAネオコンや 米軍事企業の巻き返しにより、再び、
米国防予算は増額に転じています。

そして、トランプ政権になってから、トランプは米国防費を一挙に
10%も増額したのです。

なぜ、トランプは米国防予算を10%も増額したのでしょうか、

本ブログの見方では、トランプは、ケネディ(JFK)のような
みせしめ暗殺(CIAネオコンによる公開処刑)のターゲットにされるのを回避するため
ではないでしょうか。

一方、米戦争屋内のペンタゴン主流派(新・米戦争屋系)は、

幹部中心に基本的に反戦主義者であり、元々、米国防費の削減には同意していました。

そして、オバマ政権時代、ペンタゴン主流派の主導で、

極東米軍の最前線を日韓からグアム・ハワイまで後退させる計画が練られていました。

2015年、米オバマ政権時代当時のヘーゲル米国防長官(ペンタゴン主流派寄り)は、

米国防費リストラ策として極東米軍の撤退を実現する大前提として、

北爆による北朝鮮脅威除去を計画していました。

もうひとつ、ペンタゴン主流派が極東米軍をグアム・ハワイまで撤退させたかった理由は、

中露の保有するミサイルの射程や命中精度が向上しており、

極東米軍は中露国境に近すぎて危険となっている
からです。

ついでに言えば、米国にとって、北朝鮮は中露に比べて真の脅威国ではないのです。

米国と北朝鮮の真の軍事力の違いはライオンとチワワくらいの差ですから。

ところが、ヘーゲルの北朝鮮脅威の除去計画に待ったをかけたのがCIAネオコンでした。

本ブログの見方では、上記、ペンタゴン主流派と内部対立する米戦争屋CIAネオコンは、

北朝鮮を敵役傀儡化して、彼らの開発した核・ミサイルの実験を

北にやらせてきたと観ています、そして案の定、

北朝鮮脅威の除去を目指したヘーゲルはCIAネオコンの圧力によって、
突然、交替させられました。

その結果、今日まで、北朝鮮はCIAネオコンの敵役傀儡国家の状態を維持し続け、
キムジョンウンはCIAネオコンの指示通り、核・ミサイル実験を繰り返して、
日米韓の国民に脅威を与え続けています。

さらに安倍自民は、このようなCIAネオコンのでっち上げた北朝鮮脅威を煽る
ことによって、日本国民の支持を得ています。

いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、まんまとだまされています。


3.米国戦争屋内でのCIAネオコンとペンタゴン主流派の調整次第で、
  北爆作戦がいつでも実行に移せるよう米朝戦争の準備
(スタンバイ)が行われている

本ブログの見方では、米戦争屋は、そのボスであったデビッドRFが、

今年3月に死去して以来、旧・米戦争屋(CIAネオコン)から

新・米戦争屋(ペンタゴン主流派)に米国覇権が移行していると観ていますが、

米トランプ政権下では、両者の調整がスムーズに行っていないと観ています。

トランプは本来、新・米戦争屋系ですが、旧・米戦争屋系のCIAネオコンが、

米軍事企業の支援で、闇権力を維持し続け、トランプを恫喝しています。

そこで、トランプは自分の命と引き換えに、彼らの言いなりになっています。

その結果、トランプ政権の軍事戦略にCIAネオコンが干渉し続けています。

なお、トランプの指名したティラーソン国務長官とマティス国防長官は、

CIAネオコン系ではなく、ペンタゴ主流派寄りです。

その結果、米トランプ政権の極東戦略は軍事戦略面に限っては流動的なままです。

現実に、今の朝鮮半島の情勢は不安定であり、
偶発的に米朝軍事衝突が発生するリスクは高まっています。

そして、ペンタゴン主流派を代表するマティス国防長官の主導で、

在韓米軍の朝鮮半島からの撤退が計画されていると推測されます。

とりあえず、在韓米軍は順次、日本の米軍基地に撤退・移動するのでしょうが、

いずれ、在韓米軍は過去の計画通り、グアム・ハワイの米軍基地まで撤退しそうです。


4.在韓米軍が日本の米軍基地に撤退・移動すると
  米軍の北爆が実行される可能性が高まる


極東有事が起こるかどうかは、極東米軍の動きから事前予想できるわけですが、

近未来、北爆が実行される可能性が高まったのは確かです。

その結果、北朝鮮地上軍が韓国に進撃してくるのは間違いありませんが、

北爆作戦では、北のミサイル基地は同時多発的に、瞬時にすべて破壊されるので、

日本に北のミサイルが飛んでくる確率は低いと本ブログでは観ています。


近未来、米軍による北爆作戦が実行される際、日本が危険になるかどうかは、

在日米軍がグアム・ハワイまで撤退するかどうかを見ておけば、

だいたい予想できます。

いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋内のCIAネオコンと

ペンタゴン主流派の調整次第で、北爆(B1爆撃機またはB2爆撃機による空爆中心)が

実行される可能性が高まりました。

われら日本国民は、在日米軍およびその家族が 日本から脱出するかどうか、

注意深く観察する必要があります。




この論者も論旨が変わりましたねw

手前の妖勘で申し上げてきたとほり、無知なトランプはやる気ですよ。

ロシア、共産支那が黙って観ておるか? ロシアは動くと思う。

半島は大混乱になるでしょう。

反日・南鮮の住民が ドカ 々 と

大小船舶を使い 避難で、日本に殺到してきますよ、嫌ですなぁ。




コメント

深まる秋Ⅴ

2017-10-25 10:21:03 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「寒山拾得圖」です。


☆晴れ。

「謀略選挙」ですよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/5380
長周新聞  2017年10月23日
改憲勢力 塗り替えの 詐欺選挙 
 野党自爆で救われた自民党  衆議院選挙結果



22日に投開票を迎えた衆議院選は、安倍政府の「自己都合解散」、

有権者を惑わせる小池新党騒動、それに連動した民進党の解体によって

反自民票の受け皿が分散するという構図が仕組まれるなかで、

自・公が勢力を維持し、全議席の3分の2を確保する結果となった。

選挙の投票率は53.68%となり、

戦後最低を記録した前回(52・66%)に次ぐ低投票率となった。

有権者の半数に迫る5000万人近い人人が投票行動そのものを棄権しており、

依然として国会が国民から遊離している状況をあらわした。


謀略に満ちた選挙構図 争点ぼけた空中戦

議席数としては、自民党が284議席となり、選挙前の勢力を維持した。

公明党は29議席となり、選挙前(34)から5議席減らした。

自・公あわせて313議席で、選挙前(318)からは減少。

改憲発議に必要な3分の2(310議席)以上を確保したものの、

議席拡大はできなかった。

「自民一強」を批判する格好で登場し、「前原の乱」によって

民進党議員の約6割強を吸収した小池百合子率いる希望の党は、

選挙前の57議席から50議席へと縮小した。

一連の騒動は、野党勢力を解体して反自民の受け皿を潰し、有権者を混乱させて

一強体制維持に貢献する役回りだったことを物語った。

一方、小池百合子が公認の条件とした「改憲賛成」や「安保法容認」等の

踏み絵を拒んだ枝野幸男ら民進残留組が立ち上げた立憲民主党は、

選挙前(15)から54議席へと大幅に伸ばし、野党第一党となった。

公示前後の街頭演説会には、連日多くの聴衆が押し寄せるなど、

当事者本人らの想定をこえる勢いで支持が広がり、

わずか78人しか擁立していない公認候補者の7割が当選した。

7月の都議選で小池新党に棚ボタ的大勝をもたらした反自民票が、

裏切った小池を即座に見限り、逆に排除された側を下から押し上げた。


前回選挙では41議席を確保していた「維新」は、選挙前の14から11議席に減少。
橋下徹を筆頭に自民党の批判勢力として登場したが、

「森友疑惑」への関与や、安保法の強行採決に加わるなど、
第2自民党の正体が完全に暴露され、賞味期限切れの様を呈した。

同じく激減させたのが「日共」集団で、選挙前(21)から9減の12議席となった。

各選挙区で当選の見込みもない候補を乱立させて野党票を割るなど、

口先と実際行動との遊離が見透かされ、「反自民」の受け皿と見なされない姿を露呈した。

社民党は、選挙前の2議席をかつがつ維持。無所属は22議席となった。


沖縄や佐賀、新潟などで自民劣勢  争点鮮明な選挙区

小選挙区では、争点が明確な地域では特徴があらわれている。

日米政府が強行する辺野古への米軍基地建設をはじめ、

昨年12月のオスプレイ墜落につづいて、先月にも大型輸送ヘリCH53Eが墜落するなど、

米軍支配の横暴さが増す沖縄(全4区)では、

1~3区で自民党公認候補が敗北。

自民党候補を全敗させた前回総選挙、参院選に続いて、

国政に対して県民の頑強な基地撤去世論を突きつけた。


柏崎刈羽原発を抱え、原発再稼働が最大の争点となった新潟(全6区)では、

1~4区で自民党前職が敗北。

前回総選挙では3区を除く選挙区を自民党が占めていたが、
「日共」が票割候補を立てる困難な条件を突き破って、

県民の生命をないがしろにする自民党政府に強烈な怒りを突きつけた。

同じく再稼働を争点にたたかわれ、自民候補を叩き落とした昨年の知事選に続き、

その世論の根強さを物語った。

自民党から出馬した泉田前知事(5区)は、「原発推進」とはいわず

「原発防災」と立場をカモフラージュして辛勝した。


玄海原発再稼働や佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備で反対世論が渦巻く

佐賀(全2区)でも自民党が全敗した。

1区で自民前職が敗北し、2区では、県民を裏切って再稼働やオスプレイ配備を推進した

自民前職の古川康(元佐賀県知事)が選挙区で落選した。


高知2区では、公約を裏切ってTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を推進した

自民党の山本有二前農水大臣(元金融担当大臣)が無所属新人に敗北。

前回の選挙前までは「TPP加盟反対」の主張をしながら、

農水大臣になったとたん積極的推進に転じ、

TPP国会承認にあたっては「強行採決は自民党が決める」旨の発言をして物議を醸した。

その後も辞任せずに居直りつづけるなど、有権者を愚弄しながら

反省のない姿勢が県民の返り討ちを受ける結果となった。


福島原発事故や震災からの復興問題を抱える東北では、

福島1区で自民前職の亀岡元復興政務官(自民党国会対策副委員長)が落選。

宮城2区でも自民元職が敗北した。

また、昨年9月に岩手県に台風被害視察で訪れたさい、職員におんぶさせて水たまりを渡り、

「長靴業界は儲かったはずだ」と発言したことで批判を浴びて辞任した

元復興政務官の務台俊介(長野2区)が落選。

秘書への暴言・暴行が発覚し、自民党を離党した豊田真由子(埼玉4区)も落選した。


北海道(全12区)では、前回選挙で8選挙区を握っていた自民党は

3区と11区で敗北し、2議席減らした。

神奈川(全18区)では、6区で公明党前職が落選、

12区で自民前職が敗北するなど県全体で議席を減らした。

自民党が議席を独占していた愛媛(全4区)では、3区で自民新人が敗北。

同じく長崎(全4区)でも、1区で自民前職が敗北した。


とりわけ、選挙直前の「小池劇場」で有権者を弄んだ希望の党には

痛烈な審判が下った。民進党出身の52人を含む235人の公認候補のうち、8

割に及ぶ185人が落選。

東京(全25区)では、21区の長島昭久を除く24選挙区で敗北した。

「日本ファーストの会」代表で、小池とともに「希望」旗揚げの中心となり、

民進党からの合流組を排除する仕切り役を演じた若狭勝(10区)も落選した。

元「維新」代表で、民進党合流後に国対委員長となり、

最後は「希望」に渡った松野頼久(熊本1区)も選挙区で敗北した。


国民から遊離した「圧勝」  相変らずの2割得票

今回の解散総選挙は、モリカケ問題で政権運営に行き詰まった安倍政府が、

臨時国会の冒頭に解散するという挙に出たため「大義なき解散」

「自己都合の逃亡解散」などといわれた。

国民に真を問う喫緊の政策や課題があり、その必要性から選挙に打って出た

という代物ではなく、野党が選挙準備の整わない「いまなら勝てる」

という奇襲型であった。

私物化政治にかつてなく憤激の世論が高まり、「首相が信用できない」として

内閣支持率が低迷するなど支配の安定が揺らぐなかで、

安倍政府にとっては追い込まれた末の解散劇でもあった。

自民党は過半数維持を目標に掲げ、それだけの議席を減らしてでも一度リセットし、

今後四年の政権運営を安倍政府のもとで進めていくことを願望してカードを切った。

そして、いざ解散に雪崩れ込んでいく段階になると、

自民批判勢力の受け皿を装う形で小池劇場なる騒動に発展し、

これらが改憲等の政策では大差ないまま自民批判票を回収する装置としてあらわれた。

自民支持票はそのまま自民に回収し、小池百合子率いる希望の党が

非自民票も含めた浮動票を回収して、これらの保守2大政党が選挙後は

連立を組み、国会を独占するという謀略があらわれた。

この過程で野党である民進党のなかから党首の前原誠司みずからが

希望の党との合流を独断で決め、自爆解党するという不可解な出来事も起こった。

民進党のカネも組織も希望の党に委ね、そこに労働組合の連合も加わって、

民進党出身者には改憲に賛成することを踏み絵で迫るなど、

野党第一党のクーデターともいうべき殲滅作戦が動いた。

そして、全国の民進党陣営は、選挙直前まで東京本部のゴタゴタに釘付けにされ、

選挙をたたかうというのにどの政党から出馬するかさえ定まらず、

選挙資金や運動員の案配まで含めて未確定要素を山ほど抱えて

混乱状態に置かれた。

昨日まで改憲を批判していた者たちが小池百合子の踏み絵で煮え湯を飲まされ、

その性根や政治理念のいい加減さを暴露される始末となった。

こうして自民党が組織選挙を全力で展開する傍らで、

野党側は野党共闘の枠組みも崩壊し、

しばらくフリーズ(思考停止)状態を余儀なくされる格好となった。


一連の小池劇場を通じて、小池百合子の意図が野党殲滅にあり、

民進党解体を手柄にして自民党を利している構図も浮き彫りになった。

安倍自民を批判する装いで世論を欺瞞し、野党第一党に手を突っ込んで

自民党に貢献するという狡猾なもの
だった。


それは、自民党にはできない芸当であり、小池・前原・神津(連合)はじめとした

野党解体劇の立役者たちこそ

今回の自民「圧勝」の最大のエスコート役といっても過言ではない


結果として世論を混乱させた挙げ句に野党解体の大立ち回りをして希望の党は失速し、

役割としては自民党に「敵なし」状態をプレゼントしただけであった。


このなかで全国的に光を当てなければならないのは各地の連合の動向で、

今回の選挙では希望の党と立憲民主党の二股作戦や、

選挙区によっては企業一体型で自民党を支援するなど、

旧民主党の支持母体だった立場から解き放たれ、

極めて狡猾な動きをしたことについては解明が求められる。

なお、野党側でいえば民進党のなかから枝野はじめとした面面が

立憲民主党を立ち上げ、選挙期間中は持って行き場のない有権者の受け皿として

急速に伸びていったのも特徴だった。

しかしドタバタ劇のなかで立候補者がはなから78人と少なく、

自民圧勝の選挙構図に対して抗う力を持っていなかった。

かつての首相や与党幹部たちが希望の党からはねられて

にわかに反自民や改憲阻止勢力の急先鋒のように振る舞ったものの、

圧倒的多数の有権者の心をつかんだかというと、そうはならなかった

ことを選挙結果は物語った。

選挙区では希望の党との乱立で非自民票を分け合う選挙でもあった。


謀略じみた奇襲選挙をへて、結局のところ 棄権者が最大勢力である

という政治不信
はこれまでと何ら変わらず、

すべての政党が大衆的基盤を失っているもとで

自民が勝ち抜けていくものとなった。

政治参加する五割の有権者や組織のプラスマイナスのなかで、

野党殲滅ならば勝者が自・公であることはわかりきったことで、

小選挙区制度によって国会の議席独占が担保される関係は変わらない。


ただ、かつて見たことがないほど謀略に満ちた選挙を仕掛けなければならないほど、

政治が不安定化していることも暴露した。

また、この選挙をはじめから終わりまで振り返った時に、

自民党が議席を独占したからといって改憲にお墨付きを得たとか、

モリカケ問題の禊(みそぎ)が済んだ

といえるような代物ではないこともはっきりしている。


政党政治は引き続き有権者から浮き上がり、

絶対得票率が20%にも満たない自民党が「圧勝」し、

これを上回る政党がいないという厳然たる事実を突きつけた。

このなかで、野党の弱さに付き合って幻滅していたのでは展望は見えない。

現状打開のためには、既存の与野党の面子のなかから「誰がマシか」を争うような

小手先の選択ではどうにもならないことを選挙は映しだした。

結果の詳細を分析【詳報次号】して、

議席だけにとどまらない変化や特徴を捉えることが求められる。



◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/24/8712201
velvetmorning blog 2017/10/24
2017.10.22 衆議院選挙比例区 西東京市開票レポート ―


より抜粋、

今回の衆院選も、開票所で監視してきました。

双眼鏡で21時から翌2時半まで、

5時間半に渡る選挙開票作業のレポートです。

今回は、休憩すら取りませんでした。



では、今回のレポート


えー、明らかに立憲民主党が一番多いです。

立憲民主党は、民主党の時と比べて減ると思いましたが
(70人ちょっとしか立候補していないため)
逆に民主党の時より増えている感じがします。

それと、『民主党』と書かれた得票がかなり目立ちました。

自民党は、逆に減っている印象。

共産党は、前回よりも割合が多いです。
それでも、全体でいえば、希望の党よりも若干少なかったです。

希望の党は、もっと少ないかと思いましたが、結構ありました。
(おそらく、期日前で目一杯ぶっ込んだのでしょう)

共産党が、立憲の半分くらいという感じでした。

そして、比例の卓球台4つのうち3つは、同じ傾向ですが、

明らかに左から2つ目の卓球台の得票の傾向が、他と違いました。

明らかにそこだけ、希望と公明が多かったのです。

今回特徴的なのは、公明党が明らかに数を減らしていたことです。

見た目、共産党の半分より少ないです。

全体的に相当少ない印象。

もしかすると、私達が通常考えているよりも、公明党の基礎票というのは、

相当少ない
のかもしれません。


『維新』は、2014年の時は、
通常部分ではほとんど存在していませんでしたが、
底の方に巨大な自民と公明と維新しか無い地層があり、

そのために1万票くらい得票していましたが、今回も通常の部分ではほとんど無く、
全体の三分の一くらいまで見た中で、たったの3票しか見つけられませんでした。

ところが、前回の『次世代の党』と同じく、固まりの得票がありました。

おそらく、前回の『次世代の党』の固まりと、
今回の維新の固まりは、同じ種類の得票と思われます。

結果として2000票くらい得票していました。

社民党は、少なかったですね。

『支持政党なし』は、ぱらぱらと得票がありました。

ウェブ屋がやっているみたいですが。。


西東京市では、1位立憲民主党26,344、2位自民党25,562、3位希望の党14,685.、

4位共産党9,321、5位公明党8,341でした

city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/senkyo/topics/shugiin.html

ので、順番としては合っていると思いますが、

立憲と自民では、立憲の方がもっと多かった印象です。

希望の党と共産党は、もっと接近していて、若干共産が少ないくらいなので、

前回の共産党が13,929 で、今回9,321というのは、明らかに辻褄が合いません。

共産党の票は、開票所でかなり削られていると思います。

おそらく、今回のシナリオは、共産党の票が立憲に食われて減ったというものですが、

開票現場を見ると、立憲も共産も共に割合が増えていました。

これは、おそらく、自民党支持の保守派の中の護憲派が立憲支持に回ったこと。

民主党に入れていた人の中で、立憲は十分に足りているので共産に入れた人が居た

ことなどが原因と思われます。

そして公明は、もっと少なかったと思います。


あと、今回目についたこととしては、

ムサシの読み取り機に なかなか入れない得票があったこと。

そして、読み取り器で後から出てきたのは、自民と公明が多かったことです。

最終的に残ったのも、自民と公明でした。

1時 開票率75.42%の時点で、自民16000、公明が4000から 

1時15分 開票率95.09%の時点で、自民25000、公明8000になっています。

後から数えたということです。


それから、立憲民主党の得票だけ、票の確認作業になかなか持っていかなかったこと。

長い間ずっと山になっていたことです。

これ、途中集計で、立憲民主党がダントツだとマズいので、

集計が遅れるように山のままにしていた
と思います。

ムサシの読み取り器から票の確認に持っていく人は、2名ですので、

その人達に権限があるのだと思います。

ジャージを着たおじさんは、全く立憲民主党の票を持っていきませんでした。

そして、そのおじさんは、どこか から票を 籠の中に返していました。

それが何かは不明


あと、立憲民主党の束をムサシの計数器に持ってきていたのは、そのおじさんでした。

選挙管理委員には、何人か、そのおじさんと同じような顔つきの人が居ます
(ようするに、明らかに一般人では無い顔

で、公明党と立憲民主党の得票を同じ計数器で数えていました。


同じ机で、2名で2台の計数器で数えているのですが、

ある時点で、2人一緒にトイレに行きました。

トイレに行った後は、公明党の得票を数えていました。

眼についたのは、そんな感じです。

今回、最後に卓上に500票の束を置くのですが、

それは、じっくり見れるようにしてありました。

都知事選の時は、20000票だけ出しておいて、

後の得票は全く見せずにダンボールにしまい込みました。

以上が、西東京市衆院比例開票作業を観察したレポートです。


おそらく、超大型台風直撃で低投票率偽装なので、得票はもっと多くあり、

立憲と共産の多くが捨てられた と思います。

投票所は、今まで見たことないくらい人が多かったわけで、

低投票率は、絶対嘘
 です。


あと、自民と公明は、辻褄合わせるために、

遅れて票合わせしたのではないか
と思います。





こういう実見が、案外 正鵠を射ておるのですよ。



北齋、二枚目、



「五歌仙」です。

 五歌仙: 上東門院彰子に仕えた五人の女流歌人。
 赤染衛門(あかぞめえもん)・和泉式部・紫式部・
 馬内侍(うまのないし)・伊勢大輔(いせのおおすけ)。



ユダ米の犬ども、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000020-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/23(月)
自民党幹部 最大の功労者は小池・前原、 自民に迎えたい


自民党が事前の予想を覆し大勝した今回の解散総選挙。

自民党から見ると、“最大の功労者”は小池百合子・希望の党代表と

前原誠司・民進党代表だろう。 自民党幹部はこう言ってはばからない。

小池と前原には 足を向けて寝られない

負け戦を勝つことができただけではない。

最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、

再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた。

立憲民主がいくら議席を増やしても、

左派政党は国民の広い支持を集めることはできないから恐くない。

功労者の小池と前原の2人なら 喜んで自民党に迎え入れてもいい」

小池、前原両氏の自民党入りとなれば、国民は今後、新党や政界再編に

一切希望が持てなくなるという自民党にとって好都合な“追加効果”もある。

この四半世紀、政界では新党が次々に登場しては消え、

政治家の離合集散が相次ぎ、安定とはほど遠い状況だった。

だが、そこには曲がりなりにも、時の政権が国の舵取りを誤り、

あるいは国民を裏切れば有権者の一票でNOを突きつけ、

交代させることができる選挙の緊張があった。

しかし、今回の総選挙前に国民が期待した政治の変化への「希望」は、

選挙中「失望」へと変わり、そして選挙後に姿を現わすのは、

もはや主権者の選択も政権への歯止めもきかない「絶望」の政治である。

この総選挙で日本の政治は間違いなく「リセット」され、四半世紀前に戻った。

その立役者が、55年体制()を崩壊させた1993年総選挙で衆院初当選した小池、前原

両氏だったというのは皮肉としか言いようがない。

:自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制】

※週刊ポスト2017年11月3日号



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2017年 10月 18日


#で、今朝(=10・24)の各紙に、選管最終確定票が収録されておったんだが、
朝日が付録として、「都道府県別の得票数、得票率」のデータを載せておって、
そこには各党の比例計の得票数も入れておるんで、
ワシのやうな選挙オタクにとっては、格好のヒマ潰しのアイテムになる。

それで、比例計の得票数を見るとだな(1000票以下は切り捨て)、
自民1855万票(得票率33.3%)に対し、
第2位の立民は1108万票(同19.9%)と、
このチョー低投票率にしては、だいぶかき集めたよな。

3位の希望は967万票(同17.4%)で、単純計算だが、この両党と足すと、
1108万+967万=2077万票で、ぬあんと、
自民トウを軽く突破しちゃうんだよなあ。

だから、「700万票」っていう、
イケダモン大先生が虎視眈々と狙っておった「天下取り」のため
生命線を割ったとはいえ、信濃町のガッカイ票の存在は大きいよなあ。

それで言うと、今朝の産経が「新党に埋没 ギセキ減」
「公明 高揚なき勝利」と信濃町をイジメておるんだが、

でもさ、その「血より濃い自公の絆」ってことで、自公センキョ協力による
「ガッカイ票の全面支援」があったからこそ、
自民トウは小センキョ区で、アレだけ当選者を出しておるんだよな。

アベ応援団を自他共に認めておる産経であれば、もう少し、
優しくフォローしてやってもエエわなあ。

だって、かつて、田中角栄は、イケダモン大先生んところを
「アレは妾なんだ。妾だから、家の中には上げられないんだ」と
公然と言っておったものだが、

今や、その妾から「正妻」に昇格し、同じ屋根の下で、一緒になって、
あったかい布団ん中で寝て、まぐわって、ヤリマクっておるんだからな。
ワシが言うのも何だが、信濃町をナメきっておるわなあ(怒)


#「上」の続きっていうか、イケダモン大先生を「創立者」とする
公明トウ(=創価ガッカイ)が小センキョ区で候補者を立てた北海道10区だが、
当選した稲津久が96,795票に対し、
次点で比例復活の立民の神谷裕は96,282票と、

ぬあんと、その差はわずか513票だったんだな
(共産は候補者を立てなかったため、2人による一騎討ち)。

まさに、髪の毛1本でしかないんだが、コイツはホンマ、台風21号直撃による
荒天による以外の何物でもねえよな。
天気が晴れておったら、信濃町は「小センキョ区2敗」だったんだな。

あと、比例の北海道ブロックだが、ムネムネが
晴れて公民ケン停止が解除されたことで、新党大地の比例単独1位で出馬したものの、
獲得票数は226,552票でギセキなしだったんだな。

ただ、最近になって、アレだけ攻撃しマクっておる共産党が
230,316票だったんで、その後塵を拝しておったんだな。
ムネムネは今、齢69なんだが、ま、ムネムネ新党もコレで終わったよなあ。

ほいで、ムネムネ娘の貴子だが、自民トウの比例単独2位だったんで、
当選だったんだが、本来であれば、元々の地盤であり、
北方4島を含む根室、釧路管内の北海道7区から出なアカンわな。

今回、共産党は「希望は自民トウと同じで、自公の補完物そのもの」と
ブッた斬っておったんだが、ムネムネ新党っていうか、
ムネムネ父娘も、全くその通りだ。



利権政治屋の末路w



北齋、三枚目、



「新版浮絵 浦島竜宮入之圖」です。



制度も装備も金属疲労、在日米軍への無駄金がデカイのですよ、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53269
現代ビジネス 2012/10/21
航空自衛隊がもう限界」 事故続発、観閲式もぶっつけ本番で!?
 
 人も装備も疲弊しきって…伊藤 明弘


「完全なオーバーワークだ」

航空自衛隊に、何が起きているのか。

10月17日夜には、静岡県の浜松基地所属の救難ヘリが海上に墜落。

翌18日には、茨城県の百里基地でF4戦闘機の主脚が折れて炎上した。

こうした状況下で、本稿執筆中の10月20日午後、22日の日曜日に予定されていた、

航空観閲式の予行演習が中止されるという情報が筆者の耳に飛び込んできた
(その後、HPでも発表。http://www.mod.go.jp/asdf/pr_report/airreview2017/)。

予行演習とはいえ、「観閲式事前公開」といって、

メディア関係者など1万人近くを招待しての大イベントだっただけに、

一人一人に電話連絡をして中止を伝えた航空自衛隊の苦労は

並大抵のものではなかっただろう。

中止の第一の理由は、折あしく接近してくる台風21号による「荒天のため」

とされている。 だが、浜松沖で行方不明になっている隊員もいる中では、

天候がよかったとしても同様の判断が下されたかもしれない。

各パートごとの予行はそれぞれ行われており、

29日の本番も予定通り開かれるというが、全体を通しての予行はない。

不測の事態に備えるのが自衛隊とはいえ、

「ぶっつけ本番」は正常なこととは言えないだろう。


連日の重大事故の背景には、何があるのか。

隊長経験もある幹部パイロットが、重い口を開いてくれた。

「怖れていたことが現実になってしまった。

原因を一言でいえば、完全なオーバーワークだ」

そもそも航空自衛隊には、

専守防衛のための最低限の装備と人員しかないのだと、

この幹部は話す。

実際、陸・海・空の自衛隊を見比べてみると、大災害の発生時などに

警察・消防と協力関係にある陸自や、

海上安全の面で海上保安庁と連携している海自など、

陸・海には互いに補完する組織がある。 

だが日本の空には、航空自衛隊しかない。

ここ数年で複雑化の度合いを増している東アジア情勢は、

そんな航空自衛隊への負担をさらに重いものにしている。

今年4月から9月までのスクランブル(緊急発進)の回数は、

前年度より減少したとはいえ561回。

1日3回(出動1回につき発進する戦闘機は2機だ)以上が、

「国籍不明機」に対処している。

一時期、多かった中国機が減ったかと思えば、今度はロシア機が増えている。

しかもこれまでのように周辺国の戦闘機がやってくるだけではなく、

特異なケースも増加した。

前出の幹部パイロットは、

「爆撃機や情報収集機だけでなく、厄介なドローンも加わっている」と話す。

さらに加えて、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すようになった。

幹部パイロットは、この状態は「もはや平時ではなく有事に当たる」と指摘する。

目に見える戦争にならなくとも、いざそうなってしまったときのために、

異変が起こるたびに準備をするのが実力組織たる自衛隊の役割ではある。

そのため、スクランブルにしても北朝鮮の不穏な動きにしても、

何かことが起こるたびに、航空機をサポートすための整備など、

支援部隊もフル稼働を強いられている。

敵の動きを察知すためのレーダーサイトや

「北朝鮮の弾道ミサイル対処のためPAC3も臨戦態勢にある」と前出の幹部は明かした。

全航空自衛官が、これまで経験した事のない状態にあると言っても過言ではない。


高難度の訓練ゆえに起きた事故

そんなオーバーワークが続く中で、10月17日午後5時50分ごろ

航空自衛隊浜松基地を離陸した航空救難団浜松救難隊所属のUH-60J救難ヘリコプターが、

約10分後に同基地の南約30kmの遠州灘でレーダーから機影が消えた。

翌18日には「墜落」と公表されたわけだが、ある救難パイロットは

「痛恨の極みだ。人命救助のスペシャリストに何があったのかは、

フライトレコーダーを回収しないと真実は不明だ」と肩を落とした。

浜松救難隊は約70名で編成されており、スローガンは「必ず帰還する」である。

混乱の中、18日午前11時50分ごろ、今度は百里基地所属の第302飛行隊所属所属の

F-4EJ改戦闘機が、誘導路を走行中に左脚部が折れ、

主翼や燃料タンクが誘導路に接触、油圧装置の油や燃料などに引火する事故

を起こしてしまった。

出火直後、搭乗していたパイロット2名は、かろうじて機体から脱出した。

これらの事故の主役となってしまった機体を見比べると、

それぞれ異なる事情が浮かび上がってくる。


まずは、UH-60J救難ヘリコプター、通称「ブラックホーク」。

アメリカ軍では1978年から運用され、航空自衛隊では1988年度から調達して

全国10基地に36機が配備されている。

アメリカでも現役であり、比較的新しい機体だ。

事故機は2015年10月に配備された最新型。

空中給油装置を備えている。飛行時間は約440時間と新品同様だ。1機約38億円。

航空救難団の任務は、自衛隊航空機の搭乗員を救助することを第一義とするが、

災害派遣として急患空輸や山岳・海上における遭難者の捜索救助活動にも出動している。

「救難パイロットは他の航空機とは全く異なり、最も高い技能が要求される。

高い技能ゆえに、他の組織(消防・警察など)が対応不可能と判断した案件で

『最後の頼みの綱』として希望を託されることも多い」(救難ヘリパイロット)

実際、航空救難団は、陸上・海上を問わず2600人以上の救助実績を持つ。

そんな実績あるパイロットたちにとっても、

事故発生の午後6時頃は魔の時間」だと言っていいだろう。

パイロットたちは要救助者を捜索を、最終的には目視で行うのだが、

日暮れ時、外はすでに暗闇に支配されている。

そこで彼らは、ヘルメットに装着された暗視装置ごしに

海上の様子を覗くことになる。高度や方位は計器に記されるが、

海面ギリギリで飛行すれば、一瞬の狂いで海面に接触してしまうことになる」と

救難ヘリのパイロットは指摘する。

おそらく今回の事故も、そうした困難な状況での訓練中に発生したと思われる。


機体があまりに古すぎて…


一方、火を噴いたF-4EJ改戦闘機、通称「ファントム」を見てみよう。

こちらも元はアメリカ製で、本国では1960年から使用され、

ベトナム戦争も経験しており、導入から57年が経っている。

アメリカにおいては、現在は全機が退役しており、

標的機(ミサイルの的)として無人飛行されているだけだ。

そのファントムを、航空自衛隊は1974年から配備しており、

国内でも運用開始からすでに43年が経った。

そもそも、米本国で生産されたF-4Eを日本向けに改修したF-4EJは、

1989年、さらなる延命・能力向上のための改修を経てF-4EJ改となり、

90機が防空任務に就いた。 現在は徐々に退役して、48機が運用されている。

しかし、「改」となった際の改造の内容は、主に電子装置の更新と、

それにともなう兵装システムの向上だ。

今回、事故の原因となった脚部の強化・改良はなかったのである。

もともとファントムは米海軍機でもあり、

航空母艦に着艦するときの衝撃に耐えるため、脚周りは頑丈だが、

40年以上の時を経て、さすがに金属疲労が進んでいたのではないだろうか……。

冒頭の幹部パイロットはこう証言する。

「先進国で、まだファントムを飛ばしているのは日本だけだ。

視察に訪れた外国の空軍関係者は一様に驚いている」

自衛隊機の事故は陸・海・空をあわせてみると、昨年度から数えて10件になる。

その他、事故につながりかねない「重大インシデント」も多発するようになっている。

防衛費に限りはあるが、老朽化している機材の更新も焦眉の急だ。

民間ではとうの昔に退役したYS-11のような航空機

未だに使用しているのは自衛隊だけだという事実が、それを物語っている。

また人員、とくにパイロットの不足にも、早急に手を打たなくてはならないだろ

一人前のパイロットを養成するには最短で6年、

その教育には1億円以上が必要だ
とされる。

短期養成の即席パイロットばかりでは制空権が保てず、戦いにすらならないことは、

太平洋戦争の経過を見ても明らかだろう。

自衛隊を巡っては、選挙戦を含め、憲法問題と絡んでかしましく議論されるが、

現場からはそれ以前に、切実な悲鳴が上がっている。

議論を深めることには大いに賛成だが、まずはともかくもこの窮状に対処するのが、

政治の責任ではないだろうか。




「専守自主防衛」に徹すること、それには「日米安保廃棄通告」を!

「集団的安全保障」など負け犬の発想、

ユダ米のように外征用の軍隊など保つ必要もないわけで、

効率的で強力な自衛力を保持するまでのこと、国民は協力しますよ。



コメント

深まる秋Ⅳ其ノ貮

2017-10-24 14:37:01 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作
 

  「Small square station」です。


☆快晴、1:00過ぎ、帰宅しました、混んでましたなぁ、

こんな総括になる、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/557.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 23 日  kNSCqYLU
絶望の改憲大政翼賛会 … 歴史の分岐点で暗黒に転落<上>
 わずかな光明は 立憲の躍進だけ(日刊ゲンダイ)


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1421.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216123
日刊ゲンダイ  2017年10月23日 


野党空中分解によって 亡国の暴力政権が拡大続投という喜劇

与党で312議席――。

またしても自公の圧勝を許した選挙結果を見ていると、絶望的な気分になってくる。

この国に民主主義は存在するのか。

なぜ、これほどのデタラメ政治を終わらせることができないのか。

そして、野党はかくも無力なのか。

権力を私物化した大義なき解散は、与党の巨大化という最悪の結果に終わった。

今回は歴史の分岐点になる選挙だった。

安倍暴政の5年間に審判を下す最後のチャンスだったからだ。

「数の力を背景にした強行採決を繰り返し、『中間報告』という禁じ手まで使って、

憲法違反の悪法を次々と成立させてきたのが安倍政権です。

権力の私物化は目に余り、多くの有権者の生活が置き去りにされている。

そんな悪辣政権が選挙に圧勝したことで、ますます傍若無人になり、

改憲軍拡のアクセルを目いっぱい踏み込むことになる。

目の前に広がるのは暗黒の未来です」(政治評論家・本澤二郎氏)

経済も外交も成果がなく、森友・加計疑惑も炸裂。

何から何まで行き詰まった安倍首相が、

疑惑隠しの解散に打って出たことは誰の目にも明らかだ。

世論調査では半数が安倍の「続投を望まない」と答

不支持率が支持率を上回っている。 それでも、自公が圧勝してしまった。

解散前に安倍が提示した「自公で過半数」という低すぎる勝敗ラインは楽々クリア、

自民単独で絶対安定多数の261議席を超え、

自公で改憲の発議に必要な3分の2議席を確保した。

衆院の定数が10減ったことを考えれば、与党勢力はむしろ拡大したとさえいえる。


「野党が乱立して政権批判票が分散した上に、希望の党の失速が

与党の巨大化に寄与した格好です。

合流を決めた希望の党の小池代表と民進党の前原代表は

裏で自民党と通じていたのか、はたまた米国の指令なのか、

結果的に野党分断に奔走し
、安倍政権の圧勝に“協力”したように見えてしまいます。

台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。

悪運だけは異常に強い首相です」(本澤二郎氏=前出)


投票率は前回の52.66%をわずかに上回るものの、53.68%にとどまった。

台風接近による悪天候に加え、選挙戦序盤から与党大勝が伝えられたことで、

無党派層が
投票してもムダとあきらめてしまった可能性もある


二階幹事長はさっそく総裁3選を支持すると表明。

こんな亡国政権があと4年も続くのか。

野党の空中分解が安倍続投を推進し、10年政権だなんて、もはや喜劇だ。

  
むなしい立憲民主の躍進と「反安倍」民意のうねり

この暗澹たる選挙結果で、わずかな光明は立憲民主党の躍進だけだ。

リベラル系を「排除」した希望の党が公示前勢力から大幅に減らしたのと対照的に、

3倍増の54議席で野党第1党に躍り出た。

公示前、15人で急ごしらえの小政党なんて惨敗してもおかしくない。

この低投票率なら、なおさらだ。

結党当初は20議席にも届かないとみられていたのに、市民を巻き込んで、

みるみる勢いを増していった。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。

政治に無関心だった層も引きつけ、候補者の元には寄付やボランティアが殺到した。

選挙戦最終日の10月21日、新宿駅で行われた枝野代表の街頭演説には、

同日の秋葉原で安倍が集めた5000人をはるかに上回る8000人が詰めかけた。

雨が降る中、駅周辺は人で埋め尽くされ、

周囲のビルの中からも多くの人が枝野の演説に聞き入っていた。

「『受け皿がない』という主権者の声が立憲民主党をつくった。

一緒に戦ってほしい」

「右でも左でもなく前へ進む新しい選択肢を掲げたい」

「2017年10月22日、『この日から日本の民主主義が変わり始めた』と

後から言ってもらえるような歩みを進めていきたい」

壇上の枝野が言葉に力を込めるたび、聴衆からは歓声と拍手が鳴り響き、

愛称の「エダノン」コールが湧き上がる。

「現政権に対する不満の受け皿さえあれば、支持が集まることが証明されました。

希望の党の敗因は、保守を鮮明にして 改憲や安保で踏み絵を踏ませた ことです。

現政権と何が違うのか分からなくなってしまった。

選挙後には自公と組むのではないかという疑念も嫌悪された要因です。

その点、立憲民主党は与党に対して明確な対立軸を掲げることで、

民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。

重要なのは、立憲民主党はリベラルといわれているけれど、

共産党のような左派ではないことです。

枝野代表の考えには保守的な部分もある。

つまり、今回の選挙でハッキリしたのは、

有権者が求める対立軸は“保守かリベラルか”ではなく、

安倍政権か 反安倍かということです。

立憲民主党は反安倍の軸がブレなかったから、勝てたのです」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

それでも自公で3分の2という壁を突き崩すには至らなかった。

枝野は22日、「上からの政治を草の根からの政治に変えていく。

終わりではなく、これからがスタート」と語ったが、

目の前には与党、希望、維新の改憲翼賛会が立ちふさがる。

躍進といえども、むなしさは募るばかりだ。


「戦争国家」づくりの総仕上げ、強める米国隷従と北朝鮮威嚇

自公で「3分の2」議席を確保したことで、安倍が一気に壊憲のアクセルを

踏む込むのは間違いない。

街頭演説ではほぼ触れなかったクセに、選挙に勝った途端、

テレビ各局の選挙特番で「与党だけで発議しようとは考えていない」

「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と語り、

早くも改憲への決意をにじませた。

9条改憲に慎重な公明がごねても、補完勢力の維新に加え、

この先「馬糞の川流れ」となりそうな 希望の改憲派が

政権にすり寄ってくれば、楽々と改憲を発議できてしまう。

「安倍首相の狙い通り、9条に自衛隊が明記されれば、

自衛隊の活動全般を憲法が認めることになり、違憲濃厚の集団的自衛権の行使も

晴れて合憲となる。

ベトナム戦争の時もイラク戦争の時も、米国は日本に参戦を呼びかけましたが、

歴代政権は『あなた方に押しつけられた』と、9条をタテに

むちゃな要求をはねのけてきた。

集団的自衛権を保有する自衛隊を憲法で認めれば、そのタテは失われます。

安倍政権は進んで米国の戦争に巻き込まれようとしているのです」
(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


改憲には対外的な危機感が必要だ。

安倍は今まで以上に北朝鮮にケンカを売り、その脅威をあおっていく。

緊張はいや応なく増し、金正恩が万が一、暴発すれば

自衛隊が米軍の先兵役となる。 前出の金子勝氏が言う。

「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは、すでに65年も前から

指揮権 密約によって決まっています。

朝鮮戦争の最中の1952年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官

口頭で交わした密約で、今なお日本政府は『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて

伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。

あらかじめ指揮権を米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、

この5年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいるとしか思えません。


海外派兵に活路を見いだす 安保法制はもちろん、

秘密保護法も米軍の機密を守るため。

共謀罪も反戦世論を潰すもの。

9条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする

戦争国家づくりの総仕上げ
なのです」

曲芸と禁じ手で生き残ってきた自己都合政権が目指す道はハッキリしている。


小池代表が世論からソッポを向かれ死屍累々の「希望」は 分裂の運命

国民から嫌われ惨敗した「希望の党」は、この先どうなるのか ――。

最終盤の希望の党は本当に醜くかった。

候補者から小池代表に対する不平不満が噴出し、新党設立メンバーの松原仁までが

「日本は和をもって貴しとなす国だ」と 「排除」発言をした小池に

苦言を呈するありさまだった。

結局、野党第1党の座を立憲民主党に奪われ、

公示前の57議席に届かないどころか、閣僚経験者の馬淵澄夫までもが

比例復活できず落選という死屍累々だ。

その一方で、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と呟いたトンデモ男、

「日本のこころ」出身の中山成彬は比例九州ブロック単独1位で当選。

希望当選者のほとんどが民進出身者なのに、

中山のようなウルトラ右翼と一緒の党でやっていけるわけがない。

「希望が70~80議席を獲得し野党第1党になっていれば、

小池さんの求心力は維持され、当面は様子見だったでしょうが、

第1党になれなかったことで、コアメンバー以外は

早晩、希望を出ていくことになるでしょう。希望の敗因について、

『反安倍票が立憲に流れたから』という解説が多いですが、

私はそれだけではないと思います。 民進党で幹部クラスではなくとも、

無所属を選んだことで接戦を制した人も少なくない


つまり、立憲にやられたというより、有権者の『希望は嫌』というアレルギーが強かった

ということです。 希望は今後も世論の支持を広げるのは難しい。

そういう意味でも、希望から離れる人が出てくるでしょう」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

希望は、いまだに首班指名で誰に入れるかも決まっていない。

早ければ首班指名の時にもバラバラになる可能性がある。

政治評論家の野上忠興氏は、「希望は分裂必至。

残っても自民党の補完勢力として 第2の維新になるのが関の山じゃないか」

とみている。



Paul Delvaux、二枚目、



「Le temple 1949」です。



「不正選挙」なのですよ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37000864.html
新ベンチャー革命 2017年10月23日 No.1828
悪名高い選挙屋企業の開票集計機を使用した衆院選結果はまったく信用できない:
 投票締め切り直後に、なぜ、当確者が判明するのか
 国民はみんな疑問を持たないのか



1.悪名高い選挙屋・ムサシの機械が使用されている限り、
  日本の選挙結果は信用できない


2017年10月22日、大型台風の襲来中、日本全国にて衆院総選挙が行われました。

そして、その結果は、衆院解散直後に日本のマスコミがいっせいに流した予想通り、

自民圧勝となりました。

マスコミは今回の結果を選挙前からすでに知っていたかのように、各社揃って、

自民圧勝報道を繰り返しました。

筆者の住む選挙区の市がすでにムサシの機械を使用していることは確認していますが、

日本全国の市町村でも、ムサシの機械が使用されていると推測されます。

確か、市町村がムサシの機械を買えば、国から補助金がでるようですから、

どこの市町村も、積極的にムサシの機械を導入しているのでしょう。

そして、今回の衆院選でも、全国の市町村はムサシの機械を使って

開票集計をやったはずです。

結論から言えば、ヨーロッパのように、開票から集計まで、市民の監視の下、

すべて手作業でやる以外、選挙不正を防止することはできないでしょう。


2.投票締め切りの午後8時直後、各テレビ局はなぜ、
  早くも当確者を特定できるのか


2017年10月22日午後8時に衆院選の投票が締め切られましたが、その直後から

各テレビ局は選挙速報を流し始め、早速、当確者を発表し始めています。

なぜ、こんな芸当ができるのでしょうか。

マスコミの言い訳では、事前の世論調査と出口調査から推定しているとのこと。

この出口調査は、あの竹中氏の関与するパソナなどに外注されているようです。

今回の選挙に関するマスコミの事前世論調査では、

投票先を決めていない人が調査対象者の半分はいました。

したがって、事前世論調査に基づく予測精度は低いはず
です。

一方、出口調査の方は事前世論調査よりも精度は高いでしょうが、

これはあくまでサンプリングです。

ちなみに、筆者個人は過去、投票所に行った帰りに、

出口調査員に声を掛けられたことは一度もありませんが、

どこの誰に投票したのかを他人に言うことは絶対にありません。

おそらく、一般の人は、家族にもどこの誰に投票したかは

お互いに言わないでしょう、

ほんとうに出口調査はマジメに行われているのでしょうか。

出口調査員は、適当に調査票をつくって、

アルバイト料をもらっていることはないのでしょうか。

いずれにしても、出口調査結果からただちに、当確者を予想するのは困難と思います。

仮に、出口調査結果からテレビ局が当確者を割り出して発表しているにしても、

投票締め切り直後から当確者を発表できるのはおかしいのです。

選挙区ごとに、予め、当選する候補者はわかっているのか、それとも、

テレビ局が当確者を発表してから、それを合図に、

その当確者の票をムサシが当選するよう操作している
ということはないのでしょうか、

非常に、不可解です。

今回の選挙もそうですが、最近の選挙では、毎度、あまりに早い

テレビ局の当確者発表に、一般国民は疑問を持たないのでしょうか。


3.国民は安倍自民を勝たせることが、
  自分にどのように影響してくるかを考えるべき


今回の選挙は 安倍自民を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーによって

シナリオが描かれ、

彼らの傀儡政治家である安倍氏も小池氏も前原氏も 彼らのシナリオ通りに、

動いてきた
と本ブログでは観ています。

それでは一体、なぜ、米戦争屋は日本の政治を牛耳ろうとするのでしょうか、

それは、彼らが日本を属国化しているからです。

日本を乗っ取る米戦争屋は、日本を戦争国家化しようとしています。

そして、自衛隊を米軍傭兵として日本国民の負担で、

タダで利用しようとしています。

今回、またも安倍自民を勝たせたので、日本の戦争国家化が間違いなく、

さらに促進されます。

そして、安倍氏の背後に控える日本会議など、戦前回帰主義者の思惑通り、

日本が戦前回帰に向かうのは間違いないでしょう。

そして、日本の教育も、日本会議などの戦前日本型価値観に基づいて、

戦前回帰させられるでしょう。

近未来の日本では、自衛隊が米軍傭兵化されて米国の戦争に動員され、

多くの犠牲者が出るでしょう。

その結果、近未来の日本では自衛隊志願者が激減するはずです。

もしそうなれば、米国戦争屋の要求で、日本も韓国同様、徴兵制を強要される

ことになるのは火を見るより明らかです。



タカリがユダ米の基本体質になってしまっておるw おいしくてやめられない。

JAPANESE-ATM 無しでは にっちもさっちも、いかなくなっておるのですよ。

財務省を始めとしたヒラメ官僚どもも悪質で、

いまやw「面従腹従」で、政治家を抑えるためにユダ米に媚びておるわけです。

愛国自衛官を巻き込んで民衆決起のクーデターの時期にきておるのかも。



Paul Delvaux、三枚目、



「Toutes les lumieres - All the Lights - 1962」です。




予告したとおり、はや、ポロ 々 出始めましたよw

山尾志桜里はガチじゃないかねぇ、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/10/24/
richardkoshimizu  2017年10月24日
不正選挙のメッカ、高松で、票数が投票者数よりも多くなってしまいました。
 偽票の入れすぎです



不正選挙でお馴染の高松で、

選管が すり替えて、投票箱に投入した偽票が多すぎて、

投票者数より多くなってしまいました
。(小選挙区で8票、比例区で6票)


高松市選挙管理委員会では、「マイナスの持ち帰り票」とし

処理したのだそうですが、マイナスの持ち帰り票って、いったい何でしょうか?

ふざけないでください。

安倍晋三偽総理からは、票のすり替えの際に、きちんと、数合わせをするように、

選管の創価信者に依頼していたのに、創価信者が手を抜いたらしいです。

この種の不正発覚、花盛りとなりそうですね。

全国規模の不正選挙、ご苦労様でした。


https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2017/10/6255_2.png?w=616

投票用紙が投票者数より多い? 香川・高松市の開票所でミス

☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00010005-ksbv-l37



◆http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5af03626618913aba382d9059022880
のんきに介護 2017年10月23日
山尾しおりさんについて、
 不正選挙のターゲットになっていただろう痕跡が見つかる



木村則夫‏ @lOOzNOTKKrHY0KXさんのツイート。

――山尾の愛知7区が800票差で 11,000票が無効票らしい

立候補者が二人だけなのに


違和感を感じるのは私だけでしょうか???〔 2017年10月23日 〕――


ある限度以上の得票数があれば、

不正選挙の罠が仕掛けられても 超えていけるってことなんだろな。



ここを追求すれば面白くなると思う。


コメント

深まる秋Ⅳ

2017-10-24 10:00:00 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「Delayed」です。


☆曇りの予報。

二ヶ月おきの通院日(循環器)ですので、予約投稿になります。

深読み過ぎではないかなぁ、トランプは単細胞のようだし、やるのでは?

◆https://tanakanews.com/171021korea.htm
田中 宇(さかい) 2017年10月21日   
北朝鮮危機の ゆくえ



北朝鮮と米国トランプ大統領との外交的な相互攻撃が続いている。

トランプはここ数か月、北の核兵器開発をやめさせるには先制攻撃しかないかもしれない、
という趣旨の発言を繰り返し、

北と非公式交渉を続けていたティラーソン国務長官に対し、
交渉など時間の無駄だといって交渉をやめさせた。

好戦姿勢を続けるトランプに対し、北の政府は

「米国が好戦姿勢や北敵視をやめない限り、米国に対する防衛力をつける必要があり、
核兵器開発はやめられない。交渉にも応じられない。これは正当防衛だ」と表明している。

トランプは「北の核開発は進展がとても速い」と言い、
ポンペオCIA長官は「北はあと数か月で米国の東海岸に届く
核ミサイルを完成させそうだ」と概算している。

米国が北を先制攻撃するなら、北が米東海岸に届く核ミサイルを持つ前、
つまり今後の数か月以内、来春までの間にやるのが得策だ、ということになる

(概算は前提があいまいで、恣意的な感じがする。
後述するように、韓国や中国を本気にさせるため、意図的に短めに言っていると考えられる)。

米軍と韓国軍は、10月16日から1週間、北朝鮮沖で米韓合同軍事演習を行い、
米軍の空母や潜水艦が北の近海を航行して威嚇している。

米韓演習は半年ごとの定例的なもので、それだけ見ると大したことない話だが、
これに「米国は数か月以内に北を先制攻撃するかも」という上記の考察を重ねると、

米軍が軍事演習を口実に北の沖合に展開している空母(爆撃機)や潜水艦から、
北を攻撃する本物のミサイルを発射する先制攻撃をやるかもしれない、という思考になる。

軍事演習のふりをして本当に敵国を攻撃するのは、よくある戦争開始の方法だ

北は当然ながら、今回の韓米演習を大きな脅威ととらえ、
米東海岸に届く核ミサイルの開発を最優先にしている。

ブッシュ政権の2002年の「悪の枢軸」以来、米国から脅威を受け続けている北にとって、

核ミサイルは、自国を守るために不可欠なものになっている。

そのような北の主張には、道理がある。

北は、中国から説得されても、経済制裁を受けても、核開発をやめるわけにいかない。

韓国政府は1年以上前から、北の政府に対して交渉を提案するための電話を
毎日2回ずつかけ続けているが、一度も受話器を上げてもらったことがないという。

トランプは大統領選挙中から就任直後まで、北と対話すると何度も公言していた。

今年3月ごろから、敵視や先制攻撃に姿勢を転じ、北敵視を強めている

今後、トランプが北敵視をすっぱりやめて、再び対話姿勢に戻り、

米韓軍事演習も中止すれば、北も姿勢を緩和する。

だが、ブッシュ以来の3つの米政権に敵視され続けてきた北から見ると、
米側が一時的に敵視をやめても、それがずっと保証がなない。

そのため北は、核兵器の廃棄を求められても一切応じないと宣言している。

こうした状況は、すでにオバマ前政権時代にできていた。

だからオバマは「戦略的忍耐」などと詭弁しつつ、
8年間、北の問題に全く手をつけずに放置した。

それがトランプになったとたん、米国は、敵視倍増の姿勢に転換した。

敵視されるほど、北は核ミサイルの開発を急ぎ、
米国や日韓にとっての脅威が急増している。

国連安保理常任理事国(P5)以外の諸国の核兵器保有は国際法違反だが

「トランプが威嚇するので核武装で防衛力をつけるしかない」
という北の主張に説得性が出てきてしまっている。

トランプは、北を強化してやっている。

トランプがなぜ、北の脅威をわざと増大させる過激な敵視姿勢をとり続けるのか、
北も不可解に感じており、北の在米の国連代表部の外交官が、

米国の北専門家(Bruce Klingner)に接近して尋ねたりしている。

トランプはたぶん今後も過激な北敵視をやめない。

トランプは最近、イランやロシア、キューバ、ベネズエラなど、

米国が伝統的に敵視し続けてきた諸国のほとんどに対し、

濡れ衣的な口実を総動員し、何が何でもという感じで、敵視する姿勢を加速している。

敵視のやり方は幼稚なものが多く、米国の国際信用を低下させている。

こうしたトランプの「敵視全面展開策」 「ネオコン化」は夏以降のことで、

まだ始動段階だ。

トランプにとっての何らかの「成果」(=覇権放棄)があがるまで、しばらく続けそうだ。

この状況下で、北朝鮮に対してだけ敵視をゆるめることは考えにくい。



米朝戦争は韓国を壊滅させる

トランプが北敵視を続ける限り、北をめぐる事態は沈静化しない。

トランプは、今にも北を攻撃しそうなことを言い続ける。

トランプが、北への先制攻撃を、言うだけでなく実際に挙行する日が来るのか。

国際政治的に見ると、その可能性は低い。

米軍が北を先制攻撃すると、北は報復として韓国を攻撃し、

人口1千万人以上が住むソウルが大きな被害を受け、

数十万から数百万人が最初の数日で死ぬ


北は建国当初から戦争用に作られた国家で、国民に対する結束・洗脳が強く、

米軍の攻撃によって政府が機能停止しても国民が茫然自失せず、

延々とゲリラ戦を続ける可能性が高い。

地上軍どうしの戦闘になると、戦争は長期化し、1950年代の朝鮮戦争と同様、

半島全体が壊滅する。北だけでなく、豊かだった韓国が潰れる


03年のイラク戦争で、イラク国民の5%にあたる百万人が死んだと概算されるが、

トランプが北を先制攻撃した後の朝鮮戦争の死者は、それよりはるかに多くなる。

韓国は、米国の同盟国であるだけでなく、世界で11番目の経済大国だ。

長く経済制裁された挙句に戦場にされたイラクやシリアとは
(世界戦略を決める大資本家から見た)経済面の価値が大きく違う。

米国の国際政治戦略として、韓国を壊滅させる戦争をやるシナリオはあり得ない。

50年代の朝鮮戦争は、北が飛行機やミサイルを持っていなかったので、

日本は被害を被らず、儲かる戦争特需だけ享受できた。 だが今回は違う。

日本にミサイルが飛んでくる。 当たる場所が悪いと、何十万人かが死ぬ。

北の軍隊は、米軍に追い詰められると、中国に逃げ込んで戦おうとするだろう。

中国軍が、逃げてきた北の軍勢を国境で射殺しまくるだろうか?。

中国政府は「米国がの先制攻撃で米朝戦争が始まった場合、中国は北の味方をする

と表明している。


中国は、長く北の同盟国だっただけでなく、12年から政権を持っている習近平が

5年ごとの党大会を経て権力を強化し、地域覇権国として

アジアの諸国から一目置かれる「正義」の存在になろうとしている。

米国が北を追い詰めた挙句に先制攻撃する 今後の侵略戦争において、

中国が、被害者である北朝鮮の軍勢に味方せず国境で殺したとなれば、

中国の「正義」が揺らぎ、発展途上諸国に対する信用が失墜する。

中国が自国領に北の軍勢を受け入れると、米中戦争になる

これは、誰も望まない展開だ。

精密誘導弾で北の兵器と権力上層部だけ破壊して、戦争は数日以内に米軍の完勝で終わり、

韓国の被害も少ない、といった超楽観論を言うのは簡単だが、

そうならない可能性が非常に高い。

米軍の制服組の参謀たちは、戦争の予測不能性を熟知している

大失敗が最初から見えていたイラク戦争は、制服組でなく、

シンクタンク出身の文民であるネオコンが 権限を持ったために引き起こされた。

だからトランプは、対露和解など初期の戦略を 軍産複合体に潰され、

好戦策に転換するに際し、マクマスターやケリーといった制服組を安保分野の要職につけた。

彼らは軍産複合体の人だが、生粋の軍人なので、軍隊を苦しめる戦争をしない




ARON WIESENFELD、二枚目、



「October」です。



韓国が米国と縁を切っても自国を守りたいと思うまで
 北先制攻撃を言い続けるトランプ


政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。

だが、政治経済の道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる

トランプは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。

韓国や中国や日本などの政府高官が「トランプが北を先制攻撃するはずがない」と

高をくくっている限り、トランプは、道理を無視して

北を先制攻撃する道を進む。

そのうち、韓中日などの高官が「トランプは本気かも」と不安に駆られるようになる
(すでになりかけているかも)。

韓国の文在寅大統領は、今年5月の就任後しばらく

「米国が北を先制攻撃する前に、韓国の了承が必要だ」と何度も言っていた。

「北との戦争はない(韓国が許さない)」とも言った。

その後、文はその手のことを言わなくなった。

トランプから、先制攻撃しないとの言質をもらったのだろう。

だが今後、トランプが北への強硬姿勢を増大させていくと、

文はトランプを信用できなくなり、先制攻撃への反対を再び公言するようになり、

米韓の亀裂が深まる。

韓国大統領は、自国民を何百万人も死なせる可能性がある軍事作戦に反対せざるを得ない。

9月の世論調査で、すでに韓国民の8割が、トランプの対北戦略は間違っている

と答えている。トランプが先制攻撃をちらつかせるほど、

韓国人はトランプを敵視するようになる。

北朝鮮は先日、韓国のトランプ敵視の世論を扇動する目的で、

風船を使って38度線の向こう側からソウル近郊に、

トランプを非難する大量のビラをばらまいている。

トランプが本気で先制攻撃しようとすると、韓国の反米世論が強まり、

それに押されて文在寅は、米国との同盟関係を切ることも辞さない姿勢で、

北への先制攻撃を阻止しようとするだろう。

戦争で自国が壊滅するより、韓米軍事同盟を切られる方がましだ。

トランプは安保面だけでなく、ご丁寧に、貿易面でも、

韓国側を怒らせる米韓FTAの改定を求め、

米国の利益を増大させる改定に応じないなら米韓FTAを辞めると息巻いている。

トランプは、カナダやメキシコにも無茶な要求を出してNAFTAを潰そうとしており、

それと同じ保護主義の戦略といえるが、韓国に対する場合、

北への先制攻撃のゴリ押しと合わせ、韓国民のトランプ嫌いを扇動し、

韓国を対米自立、在韓米軍の撤退、米国抜きの北問題解決の方に押しやっている。


韓国ほどでないが、日本も、北朝鮮との戦争に巻き込まれないよう、

対米従属一本槍の国是を目立たないように変えていこうという動きになっている。

安倍首相は9月28日、東京の中国大使館で行われた国慶節(中国の建国記念日)

の祝典に、日本の首相として15年ぶりに出席した。

安倍は、年内に、北朝鮮問題などをテーマに、日中韓3か国の首相会談を開き、

来年には習近平・中国皇帝に訪日してもらう構想を持っている。

安倍は、昨年までの中国敵視から、着実に、だが目立たないように、

親中国・アジア重視(潜在的な対米自立)の方向に動いている。

安倍は6月に行った演説で、中国の一帯一路構想に日本が参加し、

一帯一路と日本のTPP11をつなげたいと画期的な発言をした。

中国に配慮し、8月15日の終戦記念日には、38年ぶりに、

現職閣僚が一人も靖国神社に参拝しなかった。


新中国帝国の皇帝になった習近平が
 プーチンと組んでトランプを抑止する。多極化への道に


トランプは11月初旬に、日韓中国などを、大統領になって初めて歴訪する。

これは、今後トランプが北敵視を強めて先制攻撃の寸前まで行く大芝居の最初の一幕
になりそうだ。

トランプは日本と韓国に対し、自分と一緒に北朝鮮敵視をもっとやれと求めるだろう。

日本も韓国も、それを肯定しつつも、内心はおだやかでない。

歓迎の笑顔は引きつっている。

トランプは日韓のあと中国を初訪問し、10月の党大会で

「中国皇帝」(毛沢東並みの独裁者)となった習近平に対し、

貴殿は国際的にも覇権力が増した(東アジアの皇帝となった)のだから、

属国の一つである北朝鮮を抑えつけて核廃棄させてくれ、と求めるだろう。

トランプは、習近平が独裁力を強める党大会の前の大事な時期に、

ツイッターや発言における中国批判を控え、習近平が無事に独裁を強め、

米国のために北を抑止してくれるように配慮していたと語っている。

北京でトランプに言われ、その場でずばりと返答するかどうかわからないが、

習近平の返答は、北を押さえつける前に、まずトランプさん、

貴殿の北に対する敵視と威嚇をやめなさい、さもないと何も解決しないぞ、

というものだろう。

そんなことを言われても、トランプは聞かない。

習近平としては、どうやってトランプを抑えるか、という問題になる。

米国と韓国は、中国に、北核問題の6か国協議を再開させたい。

だが中国は多分、もう6か国協議を開かないだろう。

中国は米国に北問題の解決を主導しろと求められ、03-07年に

6か国協議を開催し続け、いったんは北に譲歩を飲ませたが、

その後、米国が中国(マカオ)と北の銀行や資金を凍結する意地悪を開始し、
まとまりかけた話を潰している。

中国の高官(傅瑩)は最近WSJ紙に、この件に関する米国への不信感を表明している。


今後、中国が北問題の解決を主導するとしたら、

それは米国から押しつけられた6か国協議の形でなく、

ロシアのプーチンが9月に提唱した、中露共同主導の5+1の枠組みでやるだろう。

6か国協議は、北が拒否している核兵器の全廃棄を目標にしているが、

5+1はまず北を絡めた国際的な経済開発の話を進め、

核兵器の話が後回しになっている。

5+1の方が現実的な策となっている。

中露が北問題の解決を主導しても、トランプが北を敵視し続けている限り、

解決は近づかない。

これまで中露は、国連安保理常任理事国として、北への制裁に賛成しつつも、

北問題で米国が悪いという決議を提案することを避けてきた。

だが、習近平は党大会で、中国を2050年までに世界的な大国にする

という覇権的な目標を掲げた


習近平の中国は、89年の天安門事件後に発せられた

「米国に意地悪されても頭を低くして耐えろ」というトウ小平の訓示を卒業(破棄)し、

米国と肩を並べる地域覇権国として振る舞うようになる。

これまで単独で米国とやり合ってきたプーチンは、中国の台頭の決意を大歓迎している。

今後、国連やその他の国際舞台で、中国とロシアが共同戦線を張り、

トランプの敵視策を抑止・無効にしていこうとするだろう。

北朝鮮だけでなく、イランやベネズエラ、ウクライナ、基軸通貨体制、安保軍縮など、

多分野にわたり、中露が米国の覇権の間違った運営を是正しようとする傾向が強まる


北朝鮮問題も、こうした新たな枠組みの中で解決が模索される。

トランプが北を先制攻撃する姿勢をとり続けることは、

韓国を中露に合流させ(日本も隠然と合流)、

中露主導・米国抜きの北問題の解決(5+1)を加速する。

中露がどうやって軍事以外の方法でトランプの北敵視を無効化するかが見えてくると、

今後の道筋がさらにはっきりする。

今のところ、それはまだ見えていない。



この論者は、以前より「親中」がスタンスです。

その点、割り引く必要があります。



コメント

深まる秋Ⅲ

2017-10-23 09:57:29 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「Ecce Homo エッケ・ホモ この人を見よ  (1949)」です。


☆雨。

偽ユダ・戦争屋の筋書きどうりなのでしょう、

HAARP颱風 &「不正選挙=投票箱すり替えなど」、

半島に戦雲が近いね、何としても日本に出兵させる、仕掛けを急いだ、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011190431000.html
NHK 10月22日
衆院選 推定投票率は 53.60%前後の見込み


22日に投票が行われた衆議院選挙の推定投票率は、
53.60%前後になる見込みです。

NHKのまとめによりますと、今回の衆議院選挙の推定投票率は、
21日までに期日前投票を行った2137万8387人の分も含めて、
全国で53.60%前後になる見込みです。

前回・平成26年の衆議院選挙の最終投票率は、
戦後最も低い52.66%でした。
(戦後2番目に低い水準)



◆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19576095.html
半歩前へ 2017年10月22日
速報! 自民の勝因は 前原・小池の策略”「野党つぶし」!


悪夢が現実となった

2017総選挙は、自民党が260議席を上回り、単独過半数を確実にし、
自公で300議席を上回る公算だ。(22日午後9時30分現在の状況)

野党最大の敗因は前原誠司、小池百合子による「野党つぶし」である。

前原は あろうことか民進党の公認を全員から取り上げ、
小池新党への合流を決めた。
しかも小池自身による安保、憲法の「踏み絵」のオマケまで付いた。

前原が小池と裏でどんな話し合いがあったのか定かではない。

が、総選挙公示を直前にした 事実上の民進党の「解体」は、
野党共闘を目指す共産党や社民党などに 計り知れない混乱を招いた。

これで、オール野党が一丸となって安倍自民党と対決、
「安倍政権を退陣に追い込む」との小沢一郎らのシナリオはご破算となった。

不意打ちを食らった小沢一郎はその後、小池と連絡を取ろうとしたが、
いまだにとれない状態だという


野党の足並みの乱れに乗じて安倍自民党が蘇った。

安倍晋三首相は9月25日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは
「与党で過半数(233議席)」と発言。

当時の288議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。

世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、
小池人気に押されて「劣勢は必至」と判断したからだ。

それが、「排除します」の小池の一言で一転、流れが変わった。

1対1の与野党対決が実現していたら、安倍自民党の勝利はあり得なかった。

その理由は前回の総選挙で

民進党(民主党)と共産党、自由党、社民党の合計得票が各選挙区ともに、
すべて安倍自民党を上回っているからである。

安倍自民党を勝利に導いたのは安倍政権の実績などではない。

前原、小池コンビによる“策略”「野党つぶし」である。  



◆http://my.shadowcity.jp/2017/10/post-12029.html#more
ネットゲリラ   (2017年10月22日)
希望は、選挙終わったら 民進と立憲に合流


女は気持ちが狭いので、「親分」にはなれない。
一匹狼で騒ぐまでが精一杯。いくら人気があっても、その枠は越えられない。
田中真紀子がそうだった。

海外は知らん。日本ではそうです。CIAはそこを見誤った。
アベシンゾーの代替を立てるんだったら、女でやるべきではなかった。
確かにアベシンゾーは「女の腐ったようなヤツ」だが、
リアル女は「女の腐ったようなヤツ」以上に酷い。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000069-asahi-pol
  朝日 10/22(日)
  ◎希望・若狭勝氏が敗れる 小池氏地盤の東京10区


政治で大事なのは、「仮想敵」を作って、戦っている姿を見せる事だ。
アベシンゾーは、たかが島根県程度の存在に過ぎない北朝鮮を
大げさに怖がって、インチキプロレスを戦っている。
なんか、昭和のプロレスみたいw 

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  そもそも自力で選挙勝ったことない虎の威を借る狐が、
  その虎の化けの皮が剥がれたのに
  勝てるとでも思ったのかと
  -----------------------
  民進を選別していたら、
  自分が排除されてしまった。
  笑い話かww
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有権者にしてみりゃ、「希望の党」の立ち位置というのが見えない。
だから、票を入れられない。そこに尽きる。
野党だからアベシンゾーと対峙してくれるのかと思いきや、
排除の論理でリベラルを排除しまくり、
評判の悪い極右の中山夫婦を重用した。
これで、自民党嫌いな有権者にすっかり見放された。

第二自民党なんて、誰も求めていないのだ。
ましてや自民党よりウヨクの政党なんか要らない。


  -----------------------
  立憲と共産党が組んで 政権握る日も近い
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  だって、どうみても、売れない芸人みたいな顔。
  とても人の上に立つオーラが出ていない。
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  小池の地盤で落選ってのが 意味でかい わな
  -----------------------
  小池は裏で 自民党と結託。
  民進、希望を崩壊させる筋書き。
  大掛かりな騙し。
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さて、これから野党の再編です。
今回、政党としては出なかった自由党も含め、巨大野党の誕生だ。


コメント

*mueza | 2017年10月22日| 返信

  仮に今回の小池の希望の党云々の仕込みが、
  CIAだったとしたら、
  今回の工作が失敗に終わって次どうするか?
  田中角栄を嵌めたやり方で、ゲーリー安倍を攻めるのかね?
  だとすると、次に煙が上がるのは
  米の上院かなんかの調査委員会だったりしてね
  消費税増税は、もう止められないだろね。 このままじゃ

  今回の選挙で唯一良かったのは、
  立憲民主党の成立で大掃除が終わり
  マトモなリベラル政党への道筋が見えてきたこと
  リベラルの大きな目的は、腐敗した既得権益層の破壊だからね。

  消費税が上がってトコトン追い詰められないと、
  目が覚めない人も多いと思うよ。
  期日前投票は多かったが、全体の投票率は前回を下回った。
  つまりは、5割からの人間が棄権したことになる。 
  この白紙委任状を与党に渡している5割が 愚かなんだけどね。



*猫吉 | 2017年10月23日 | 返信

  埃うず高きネトウヨは 酒を買えたのだろうか?

  …いまや下関でも 子ども食堂が当たり前になったり、
  年寄りが餓死していくような事例も珍しくない。
  人人が飯も食えない社会という意味では、
  百姓が一揆を起こしたり子どもを間引いていた時代と
  何も変わらないではないかと思う。
  赤ちゃんポストとかいっているが、要するに子どもの間引きだ。

  (2017年10月20日 長周新聞)



再来年・2019夏は参議院選挙がありますねぇ、衆参同日になるかも?

政界再編が始まりますよ。 「政治の世界は一瞬先は闇」といいますなぁw




Paul Delvaux、二枚目、



「Sleeping venus」です。



目白押しの悪巧み、

◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
リテラ  2017.10.22
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか?
 労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、
 そして緊急事態条項で 独裁OKに



ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、

「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に

強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、

縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきた

ことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。

だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、

さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。


安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。

しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、

この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。


まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、

定額働かせ放題法案だろう。

電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも

〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、

さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。

たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す

「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入。

この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」

「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、

成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。

しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、

休日などの規制から除外されてしまうのだ。

また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」

が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していた

ことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。


残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、
 大企業は労働者は使い捨て放題に

いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても

合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。

こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。

これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」

と思われがちだが、とんでもない。

仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。

実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに

〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。

高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、

時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。

娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。

だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、

この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える

「月最大100時間未満」としている。

このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、

労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしている

ことはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に

国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、

家庭教育支援法だ。

この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、

国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉

〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉

(毎日新聞2016年11月2日付)などと規定し、

それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。

自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、

本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、

必要なインフラの整備はそっちのけで、

公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。

しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた

「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。

実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。


家庭教育支援法案の背景に、
 育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”

〈教育は本来「家庭教育」 「学校教育」 「社会教育」の三本柱で

行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、

家族の価値すら、危うくなっています〉

〈子供に輝宙(ピカチュウ)愛猫(キティー)礼(ペコ)と

まるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。(中略)

こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉

〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、

子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、

トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。

本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、

「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する

教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」 「授乳中はテレビをつけない」

などと提唱。

さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、

“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。

だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。

当然ながら、大きな反発を受けてきた。

さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、

「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石である

とも目されている。

事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案

の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」

「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」

などと日本会議福岡の総会で述べたとされる(朝日新聞16年6月17日付)。

つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、

母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、

極右の運動によって法制化されそうになっているのである。


そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、

なかでも緊急事態条項」の新設だろう。


緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる

自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、

さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、

選挙戦においても争点にはなってこなかったが、

これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、

つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。

まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると

《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や

《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、

安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして

法律をつくることや予算を組むことができる。

その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、

翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。

さらに、いちばん危惧されるのが、

《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》

《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。

すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、

法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」

されてしまう、ということだ。

くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。

閣議を通すとはいえ、「妻は私人」

「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などという

トンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、

安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。

つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも ──たとえ国内に着弾せずとも──

安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。

自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために

緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。

しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、

議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。

いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。

この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──

そんな未来がやってくるかもしれないのだ。

これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。

安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。

(編集部)



Paul Delvaux、三枚目、



「 Night-train - 1947」です。



いいニュースもある、

◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/22/8710641
velvetmorning blog  2017/10/22
ニュージーランドで、TPP見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、
 TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと ―



これは超朗報です。

ニュージーランドで、TPP見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、

TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと。


以下引用

創始国の波乱 痛手 TPP、日本「NZ抜きでも」
2017/10/20付 日本経済新聞 朝刊

環太平洋経済連携協定(TPP)の創始国、ニュージーランドの政権交代により、
TPPの合意内容の一部に反対する
労働党と新興政党NZファーストによる連立政権が誕生する。

米国を除いた11カ国での発効に、最も積極的だったNZが一線から退くことで、
ともに交渉を主導してきた日本政府に大きな痛手となることは間違いない。

19日午後、政権交代の一報を受けたTPP等政府対策本部の幹部は「えっ…」
としばらく絶句した。…

nikkei.com/article/DGKKZO2246231019102017FF2000/


ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約
に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。

早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、
慎重派に転じれば影響は必至。

日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。

sankei.com/economy/news/171020/ecn1710200050-n1.html

以上引用


さようなら 秘密貿易交渉TPP 、もう二度と出てくるなよ。



脱・偽ユダ・アングロサクソンですよw

幕末以来、碌なことがありませんのでね。




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