ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

神在月へⅡ

2018-10-31 09:51:05 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「The-Beautiful-Night」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

キナ臭くなってきましたよ、偽ユダ戦争屋が 仕掛けておる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810300000/
櫻井ジャーナル  2018.10.30
軍事的な緊張の高まりを受けて 中国政府が戦争の準備を命令


南シナ海で 軍事的な緊張が高まっている。

安倍晋三首相が2015年6月、赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で、

​安保法制は、南シナ海の中国が 相手なの​」と口にしたというが、

その海域だ。
☆https://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909 (有料)

その安倍が先日会談したという中国の習近平国家主席は 軍部に対し、

南シナ海と台湾の監視を強め、

戦争の準備をするように命じた
 と伝えられている。

本ブログでは何度も書いてきたように、南シナ海は

中国が進める 一帯一路の東端 にある海域。

そこをアメリカ軍と海上自衛隊は支配し、中国の海運をコントロール

しようとしている可能性が高い。

当然、沖縄へも影響がおよんでいる。

沖縄の基地建設は 戦争の準備にほかならない



アメリカやイギリスの基本戦略は 遅くとも19世紀から海上封鎖

ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていこうというものだ。

長い間、物流の中心は海運であり、この封じ込め政策は効果的だった。

そこで内陸国は 高速鉄道を計画したわけである。

ワシントン・イグザミナー紙によると、​アメリカの

ライアン・ジンケ内務長官は ロシアのエネルギー資源輸送を

軍事的に妨害する可能性​があると語り、
☆https://www.washingtonexaminer.com/policy/energy/
ryan-zinke-naval-blockade-is-an-option-for-dealing-with-russia

ロシア上院の情報政策委員会に所属するアレクセイ・プシュコフは

ロシアに対する​ アメリカ海軍の海上封鎖は戦争行為に等しいと非難​した。
☆https://www.rt.com/news/439987-russia-us-naval-blockade-war/

この戦略は中国にも向けられているはずだ。


アメリカの支配層は

1991年12月にソ連を消滅させることに成功して以来、

民主主義風の装いを脱ぎ捨て、露骨な侵略戦争を始めた。

その基本プランが1992年2月に​国防総省のDPG草案​
という形で作成されている。
☆https://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-
 calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に
作成されたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


ソ連消滅後、アメリカの支配層はアメリカが「唯一の超大国」になった

と思い込み、潜在的ライバルを潰して「パクス アメリカーナ」を

実現しようとした。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官

によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階で

イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。

実際、イラクは先制攻撃でサダム・フセイン体制が破壊され、

シリアへはジハード傭兵を送り込み

アメリカ/NATO軍の直接的な軍事介入を目論んでいた。

イランに対しては手先の武装勢力を使うほか、西側の有力メディアを使った

プロパガンダ攻撃を続け、今は経済戦争を仕掛けている。


ソ連消滅後、ロシアはウォール街やシティの手先だった

ボリス・エリツィンが大統領を務め、

ロシア国民の資産を 外国の巨大資本や自分たちで略奪し、巨万の富を築いた。

その一方で 国民は貧困化している。

つまりロシアは米英支配者の属国になったのだが、

21世紀に入るとウラジミル・プーチンが 再独立に成功する。

それに対してジョージ・W・ブッシュ政権は2002年に

ABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から脱退、

中国の北京でオリンピックが開幕した2008年8月には

ジョージア軍を使って 南オセチアを奇襲攻撃させたが、

これはロシア軍の反撃で惨敗に終わった。


オバマ政権は2010年7月、ポーランドと

地上型SM-3(イージス・アショアの設置で合意、

ロシアの目と鼻の先まで軍事的な縄張りを広げた。

2014年2月にはロシアの隣国、ウクライナで

ネオ・ナチを使ったクーデターを アメリカ政府は成功させた。

ドナルド・トランプ大統領による INF(中距離核戦力)全廃条約の破棄は

こうした流れの中での出来事だ。


核戦争という脅しで ロシアや中国を屈服させ、

再び「唯一の 超大国」になろうとしているのだろうが、

INF全廃条約を破棄すれば ヨーロッパが戦場になると

プーチン露大統領は警告した。

アメリカの国印は 白頭鷲が足でオリーブの枝と矢をつかんだ図柄

なのだが、プーチン大統領はジョン・ボルトン国家安全保障補佐官に対し、

アメリカの鷲はオリーブを全て食べてしまい、

矢しか残っていないのか とからかっている。


アメリカ/NATO軍と ロシア軍が 通常兵器で衝突した場合、

部隊の規模が同じ程度ならロシア軍が完勝することは

南オセチアやシリアでの戦闘で 明白になった。

兵器の能力も ロシアが優れている


実際の戦闘に使われないことを前提に開発され 高額兵器が役立たずだ

ということを アメリカの「同盟国」も認識しているようで、

アメリカは 核兵器依存を強めていくしかないのだろう。



◆https://tocana.jp/2018/10/post_18578_entry.html
トカナ  2018.10.29
第三次世界大戦の 準備をしている」 ロシアが宣言! 2020年勃発か …
 プーチン
核戦争で ロシア人は昇天、米国は瞬殺で 堕獄



ロシア大統領補佐官の アンドレイ・ベロウソフ氏が、

ロシアは戦争に備えていると発言し、大きな波紋を広げている。

英紙「Express」(10月28日付)によると、今月、

国連総会第一委員会に出席したベロウソフ氏は、

「ロシアが 戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、

そのことを認める発言をした。

ロシアは 戦争に“向けて”準備しているが、

米国は“戦争の準備をしています


そうでなければ、なぜアメリカは INF=中距離核戦力全廃条約から離脱し、

核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用する のでしょうか?」
(ベロウソフ氏)

ロシアと米国が核戦争に突入するとなれば、

世界中を巻き込んだ第三次世界大戦の様相を呈す ことは間違いないだろう。

ベロウソフ氏の発言は 第三次世界大戦の勃発を示唆している とも受け取れる。


一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、責任はロシアにある

と厳しい口調で批難している。

「不幸なことに、ロシアはINFを尊重していません。

だから、米国は合意を破棄し、INFから抜けよう というのです」
(トランプ大統領)

今年7月にも トランプ大統領は、ロシアとNATOが 戦争に突入し、

そのまま「第三次 世界大戦」が勃発する可能性を示唆していた。

米国がINFを脱退したら、両国の緊張関係は さらに高まることだろう。


こうした米国の動きに対し、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、

米国がロシアを核攻撃する可能性に 言及している。

「ロシアには 先制攻撃の発想はありません。

我々は甘んじて 核攻撃を受けることになるでしょうが、

決してこちらからは使いません。

ただし、報復攻撃は不可避である ことを侵略者は理解しなくてはなりません

そして、我々は犠牲者として、殉教者として 天国に行くでしょう。

侵略者は 犬死します。

なぜなら、我々は 彼らに懺悔する時間すら与えない
でしょうから

(プーチン大統領)


トカナでも報じているように、ロシアは 米国の防空システムさえも

無効化する 無敵の音速兵器アバン ガード

2020年までに実戦配備すると発表している上、

西側のミサイル防衛システムも役に立たない

最新鋭の大陸間弾道ミサイル「RS28(サルマト)」まで所有している。

ロシアが本気になれば あっという間に敵は殲滅されることだろう。

両国からは 第三次世界大戦の勃発を待ち望んでいるかのような印象を受ける。

2020年は 東京五輪が開催される予定だが、

世界情勢はそれどころでは なくなっているかもしれない


トカナでもお伝えしているが、恐ろしいことに、

ブルガリアの予言者ババ・ヴァンガは、

プーチン在任中の第三次世界大戦の勃発を予言しており、また、

2075年から来たタイムトラベラーも

2019年から始まる 第三次世界大戦について警告している……。

今後も両国の動きから 目を離さない方が良いだろう。



Paul Delvaux、二枚目、



「The Office of Evening (1971)」です。



統計は切り口により、解釈が変わる、

ユダ米は 官民合計で2京円(2万兆円)の債務国 だという、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37579310.html
新ベンチャー革命 2018年10月29日 No.2161
われら日本国民が知っておくべきことは、米国政府の財政は、
 われら日本国民の血税で支えられている 現実と、
 米国全体には1京円
(1万兆円)規模の 巨額資産が隠されている現実である



1.米国中間選挙を控えて、米国内の寡頭勢力の暗闘が 熾烈になってきた

2018年11月6日に米国では中間選挙が行われますが、

トランプ陣営とアンチ・トランプ勢力の間で熾烈な暗闘が繰り広げられています。

直近の日米での同時株安も、中間選挙に向けて

米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)が仕組んだもの と推測されます。

今、米国は分断化が進行していると言われていますが、

米国寡頭勢力内で 内ゲバが起きているということです。

これまで、米民主党を支持してきたジョージ・ソロス一派は明らかに、

アンチ・トランプ勢力です。

さて、今のトランプ政権は米共和党政権ですが、これまで、

米共和党をサポートしてきた勢力が すべて、トランプ支持

というわけでもなさそうです。

いずれにしても、ステルス化している米国寡頭勢力の内部構造は複雑すぎて、

外部の人間には非常にわかりにくいのは確かです。



2.日本の金融市場の バブル崩壊が起こるのか

筆者個人は投資信託をやっていますので、最近の日米同時株安が、

今後どうなるのか非常に心配しています。

米国の中間選挙結果が、今後の日米株価動向にも影響するのでしょうが、

ネット情報では、金融バブルが崩壊するという観測があります。

しかしながら、筆者個人は、そう簡単にバブルは崩壊しないと観ています、

なぜなら、日米を闇支配する米国寡頭勢力にとっても、

日米同時株安が起こると 大損が出るからです。


ちなみに、財務省の本邦対外資産負債残高によれば、

日本の場合、対外資産、対外負債ともに 増え続けています。

ということは、財務省・日銀は 相変わらず、

われら日本国民の血税を使って 米国債を買い続けているし、

国内にてマイナス金利政策を行って、日本国民の個人資産も、

円からドルなど外貨に替えられて 対外資産化されているということです。

ちなみに、筆者個人もドル建て生命保険を持っています。


ところで、東証一部の時価総額は 600兆円規模と言われていますが、

そのうち60~70%は外人が保有していると言われています。

このことから、本ブログの見方では、日本の株価を支えているのは、

日本人と言うより、主に欧米銀行屋配下の 国際金融機関ではないか

と観ています。

なぜなら、彼らは日本政府に 米国債を売り続けており、

巨額の円資産を保有している からです。

そして彼らは、その円で、日本株を買っているのです、だから、

日本が不景気でも 日本の株価が高いわけで、

そのカラクリをわかっている 日本政府の日銀や、

われらの積み立てている年金を勝手に独断で運用するGPIFは

安心して 日本株を買っているのです。

したがって、日本で株バブルを起こしている張本人は

日本人投資家や日本政府というより、主に欧米銀行屋ですから、

日本の株バブルが崩壊すると困るのは、

日本人ではなく、欧米銀行屋の方なのです。



3.米国には 1京円(1万兆円)の資産があるが、
  その半分を保有する富裕層
(1%勢力)は
  タックスヘイブンに資産を隠して、適正納税していない

日本を属国化する米国は 超格差社会であり、貧富の差が大きいのですが、

格差社会においては、富裕層(いわゆる1%勢力)が

国全体の半分の資産を保有する と言われています。

近年の米国政府の財政はいつも大赤字で、

財政赤字は年々、増え続けています。

今では、なんと累積2500兆円もの大赤字です。

この多くを、日本政府や中国政府が 米国債を買い続けることで、

米国政府の財政を支えています。

一方、米国全体の資産は1京円(1万兆円)規模です。

ちなみに日本の総資産は 3500兆円規模で、ユーロは1京円規模です。


要するに、今の米国政府の財政赤字が累積2500兆円でも、

米国全体の資産は その4倍の1京円規模なのです。

米国の富裕層(1%勢力)の保有する資産は巨額であり、

彼らはタックスヘイブンに資産を隠していて、

適正に税金を払っていないために、

米政府の財政赤字が 2500兆円規模に膨れ上がっており、

それを日本や中国が米国債を買って支えているという構図が

浮かび上がってきます。


上記のような、米国寡頭勢力(1%勢力)のもつ巨額資産を考慮すると、

彼らが株や米ドルを暴落させる続けることはあり得ないとわかります。

そして、日本株は主に、欧米銀行屋によって保有されているので、

彼らが日本株を暴落させ続けることも考えにくいのです。

いずれにしても、彼らはオプション取引というマジック手法

を持っていて、常に株価やドル円を上げたり下げたりして

もうけるわけです。

彼らがもっとももうからないのは、相場が動かないで安定することです。

このように観ると、日本株もドル円も上がったり下がったりする状態が

続くということです。



タックスヘイブンに資産 など あってなきが如し、

所詮「屑弗」、金塊なら まだ意味はあるが。

ユダ米は、内戦で自壊してほしいね、地球の癌細胞だ、

イスラエルは ロシアが殲滅して欲しい 悪の総本山だ。




Paul Delvaux、三枚目、



「Les Adieux 告別」です。



「移民」の狙い、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-528.html
東海アマブログ  2018-10-30
東日本大震災 = 福島第一原発事故を境に、
 激減している 日本総人口



より抜粋、

日本の人口が減っている理由について、政府や自民党は、

「少子高齢化」を挙げていて、これを理由に、

技能人でない、一般外国人労働者(奴隷)の 受け入れを始めている。

私個人は、移民の自由化に反対しているわけではないが、

世界的に、日本に対する幻想=日本凄い妄想 が拡散されているなかで、

底辺の一般民衆の労働者 を受け入れたなら、

日本社会は、もの凄いことになるだろう。

母国の家族の連れ出しは禁止 という非人道的な政策らしいが、

そんな人道に反する政策が世界で許されるはずがなく、やがて、

世界的圧力から 全面移民に進む のは確実である。

総務省のグラフを見れば分かるように、

日本人口が減り始めたのは 2011年3月の、あの巨大放射能事故を境にして、

はっきり、この事故が原因で減っている

ことが鮮明に見て取れる
のである。

政府の説明のように「少子高齢化」だけが原因ならば、

2011年から 突然、下落が始まることなどありえない。

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html


チェルノブイリでは、

ウクライナ・ベラルーシともに、事故を境にして、人口が激減している。

日本ではフクイチ事故を境に 同じように激減している。

両者に共通する因子は、放射能汚染 しかありえない。

つまり、日本でも、チェルノブイリと同じように、

放射能環境汚染事故を境に、もの凄い勢いで、

出生児が減り(つまり 胎児が 死に)、

人々が若くして死ぬ ようになったのである。


日本でいえば、フクイチ事故から五年後が、2016年であり、

8年後は来年である。

つまり、現在が、被曝障害のピークに位置していることは、

当ブログで何度も説明している。

ところが、日本政府による人口動態統計を見ると、

2011年から現在まで、福島県であっても、

ほとんど人口の急激な減少が起きていない かのような

奇っ怪な統計データになっている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html


これらの人口動態統計データには、フクイチ事故によって起きた被害が、

政治的な思惑によって 意図的に反映されていないのは明らかであり、

政府=自民党は、原子力産業を守るため、

統計データすら 改竄してきた
のである。


ところが、冒頭のデータでは、日本総人口が

恐るべき減少=フクイチ事故後、実に250万人も減っていて、

人口動態統計と合致しないだけでなく、

政府の説明である少子高齢化が、フクイチ事故を境にして、

いきなり始まっている事実の 説明になっていない。


ベラルーシ政府は、悪質な独裁政権で知られるが、彼らは、

チェルノブイリ事故後の 人口の急激な減少を解決するため、

外国から大規模な移民を受け入れ、

事故で死んで 空き家になった地域に送り込んだともいわれる。

今、当時の事情を再確認するため、ベラルーシの移民問題を検索しても、

ほとんど削除されて何も出てこない。

ちょうど、日本における被曝被害の検索結果が何もないのと同じである。

原発事故を引き起こした本当の原因になった、

安倍政権(津波による全電源喪失=メルトダウンは 起こりえないから

対策など必要ない と断言し、フクイチの津波対策を拒否させた
の、

歴史的、犯罪的な発言が、

政府によって隠蔽されたことを 金子勝が指摘している。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html


安倍晋三=自民党政権も、腐敗したベラルーシ独裁政権と、

まったく同じことをしている。

外国から大量の移民を 被曝地に送り込んで、

人口減少を見えないようにしたい
 のである。


これは、自分が「全電源喪失は 起こりえない」から

津波対策は不要と 国会答弁した結果、フクイチ事故が起きて、

莫大な日本国民が死滅し、その穴埋めとして、

被害を隠蔽する目的で行われている 移民政策なのである。

人口動態統計データには、外国人と日本人の区別は存在しないから、

福島県で膨大な死者が出ても、そこに外国から労働者を送り込んで

帳尻を合わせておけば、ごまかせると踏んでいる
のである。

放射能汚染が、本当に恐ろしいのは、

被害の出るまでの潜伏期間が 恐ろしいほど長いことである。

何度も繰り返し書いてきたが、セシウムによる

循環器系障害、心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離などの潜伏期間は五年であり、

8年目がピークになる。

甲状腺癌と乳がんは、被曝から発症まで大人で10年かかる。

子供ははるかに早い。

福島の少女たち
(事故当時)に乳がんが激増するタイミングは2021年である


移民はいいが、まだ福島は激しく放射能汚染されている。

外国移民が、今年福島に定着したとして、

循環器系障害が起き始めるのが2023年頃であり、

癌が激増するのが2028年頃である。

彼らが、自分たちの健康被害を思い知らされたとしても、

原因を放射能であると断定できるのは、遠い先になるのだ。

これは、人道に対する悪質な犯罪であるといえよう。


こんな腐敗した 非人道主義のマフィア政権である安倍晋三一味は、

一秒でも早く、日本から叩き出さねばならない。

彼らにふさわしいのは、同じように腐敗した中国 くらいだろう。





◆https://twitter.com/hashtag/%E8%B2%B4%E3%83%8E%E5%B2%A9
#貴ノ岩                 より抜粋、


☆https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201810300000310.html
日刊スポーツ  2018年10月30日
貴ノ岩関が 提訴取り下げ 元横綱日馬富士の傷害事件

元横綱日馬富士の傷害事件を巡り、被害者の貴ノ岩関が
慰謝料など約2400万円の損害賠償を求めた訴訟で、
貴ノ岩関側は30日、提訴を取り下げた。

提訴により 母国のモンゴルで バッシングを受けたため
などと理由を説明している。

慰謝料や治療費のほか、事件がなければ得られた給与や懸賞金、
巡業手当などを請求していた。

元日馬富士は昨年11月、事件の責任を取って引退。
昨年12月に傷害罪で略式起訴され、罰金50万円を納付した。

起訴内容などによると、秋巡業中の昨年10月26日未明、
鳥取市内にあるラウンジの個室で、
貴ノ岩関をカラオケのリモコンで殴るなどし、
約12日間のけがをさせたとしている。



#ʕʘ̅͜ʘ̅ʔ@kimottama_ka 20時間前

  なんで?!  どうして?!
  モンゴルおかしくない?
  貴ノ岩は被害者やん!?
  国としてどうなん??

  日馬富士も白鵬も 加害者やん!
  めっちゃ納得いかん!!
  貴ノ岩頑張れ!  応援してる人はいっぱいおる!


#Ashi 葦@KeiKei4858470 18時間前

  貴ノ岩が可哀想
  他のスポーツは暴力起こした人が処罰されて、
  周りから見ても納得出来る結果になっている。
  なんで相撲だけ 正当に事が進まないの!
  相撲だけだよ!!
  リーダーシップ取って、加害者は治療費は払おうや、
  と言える人 相撲協会にはいないの?
  怪我さしたら常識



#ろくろく‏ @666rokurok 18時間前

  日馬富士側 コメント発表
  バッシング 考えられない
  色々と貴ノ岩関のコメントに反論してるけど、
  最後まで 被害者を貶めるんだな。
  最低。


☆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujispo1810200002/
夕刊フジ / 2018年10月20日
貴ノ岩に説教した白鵬を 暴力再発防止委が 断罪 
 「生活指導は 師匠が大前提


外部有識者で構成された日本相撲協会の第三者機関、

暴力問題再発防止検討委員会(但木敬一委員長=元検事総長)が

19日に会見し、力士、親方ら現職協会員約900人から

聞き取り調査した 最終報告書を公表した。

協会員の5・2%が昨年暴力を受けたと回答し、

8%が暴力による加害を認めたという。

昨年10月に元横綱日馬富士が貴ノ岩に暴行した傷害事件も検証。

きっかけは横綱白鵬による貴ノ岩への説教だったが、

再発防止委は「生活指導は(部屋の)師匠が行う ことが大前提」

と 白鵬を断罪した。

また、モンゴル出身の一部力士で構成される「モンゴル会」が

“ブラックボックス化”し、

指導のためなら暴力も許される雰囲気を醸していた と指摘した。

会見中には相撲協会関係者が、元貴乃花親方のインタビューで

協会から出入り禁止処分をうけているテレビ朝日のカメラを発見。

口頭で注意したが、再発防止委側が

「テレビ朝日だけが取材できない というのは不公平」と容認。

ピリピリしたムードに 拍車がかかる場面もあった。




#たえ@gntets18分前

  #貴ノ岩 の兄が語る

  「#日馬富士 は、Facebookを利用して、
  ネットへの書き込みをする 業者をお金で雇って、
  様々な噂や悪口を言った記事を 流したんですよ


  どこまで腐ってるのか?



#永遠の花 11時間前

  モンゴル人の方へ
  貴ノ岩は何も悪くありません
  一方的な被害者です

  悪いのは日馬富士です
  日馬富士は謝っていない
  病院代も何も支払っていない

  そんな横綱は日本では軽蔑されます
  貴ノ岩を誤解して
  悪く思ってるのなら 完全な誤解です



#ふわふわ専門家@FluffyExpert 19時間前

  引退させたんだから
  殴ったことはチャラになる?

  モンゴル人 何言ってんだ?
  引退したのは自業自得だろ、
  殴って怪我させたら治療費払うのは当然だろ、
  モンゴル人にはそのくらいの常識が通じないんだな。

  貴ノ岩もうモンゴルに帰ってくるな?
  じゃあお前らも う日本に来るなよ。


#d林檎

  日馬富士も朝青龍も白鵬も 日本の国技(ではない)、
  ジャパンマネーでセレブになれた癖に、
  その相撲会でいい気になってんじゃないよ。
  加害者なんだから気持ちよく治療費慰謝料支払ってやれよ。
  どんだけ傲慢。
  そして相撲協会はこれだけ人徳のない横綱を
  3人も作ったことを反省しろ


#ルノ

  一晩たっても腹がたつ。
  貴ノ岩の気持ち、貴乃花の気持ちはいかばかりか、、、。
  もはや日本相撲協会じゃない、
  モンゴル相撲協会じゃないか。最低だ。


#愚痴tter@guchidess 12時間前
‏  
  もうゴミやん、

  相撲業界から モンゴル人を叩きだせ。 要らねえわ




モンゴル人て 鮮人と 気質が似てるんだねぇw

八百長やろうが 勝てば英雄で 何でもあり なわけだ。

日本人は そういう根性は嫌いだし 認めない。

日本に来なくていいし そもそも 悪縁の民族(元寇)だしな。

モンゴル力士は ほとんど 相撲内容が醜悪だし 不快です、

協会&NHK のみならず ま、応援するバカな観客が 育てたわけだw

日本人も 民度 落ちてきて おるからねぇ。 

正邪の見極めも できなく なっておるわなぁ。


コメント

神在月へ

2018-10-30 09:37:43 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から 文久3年(1863年)           作


  「嫗山姥(こもちやまんば)」より、

  「田葉粉や源七」四代目三升大五郎  「八重きり」四代目中村歌右衛門 です。


☆晴れ。

ま、「ウオール街の広報誌」ですから、信用する奴がバカ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月29日 (月)
今回も始まった 日本重罪新聞のキャンペーン


日本経済新聞社とテレビ東京による 10月26~28日の世論調査で、

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて

賛成が47%と、反対の46%を上回った
 と報じられている。


日本経済新聞社による 消費税増税キャンペーンが また始まった。

日本経済新聞社は 1997年度と2014年度の消費税増税に際して、

大々的なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは消費税増税の 影響軽微だった。

過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」の大見出しを 1面トップに掲げる報道を、

それぞれ複数回展開した。


私は、いずれもケースにおいても、消費税増税の影響は 甚大である

との見解を示し続けた。

1997年度の増税に際しては、経済企画庁が 民間エコノミスト集めて

定期的な懇談会を開いた。

この席上でも私は 同じことを主張した。

現実に日本経済は 消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、

経済の先行き見通しの悪化を背景に 株価も急落した。

資産価格下落は 金融機関の不良債権問題を拡大させ、

景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大 の悪循環が深刻化した


1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生した

ことを記憶されている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば 金融危機を招く可能性が高いことを

1996年初から訴え続けたが

政府はこの警告を無視して 消費税増税に突き進んだ。

経済企画庁は 3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、

消費税増税実施で 日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、

懇談会開催を中止してしまった。 いい加減なものである。


この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は

「消費税増税の 影響軽微」の 大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の 影響軽微」の大見出しを

何度も掲載した。

安倍内閣は 財務省と日本経済新聞による「消費税増税の 影響軽微」の

大キャンペーンに乗せられて 消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は 甚大」だった。

私は2014年版TRIレポート『日本経済 撃墜』(ビジネス社)に、

消費税増税が 日本経済を不況に転落させる との見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は 史上最悪のマイナス成長に転落したのである。


消費税増税の影響は 甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、

過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、2019年においても、夏の選挙直前に

消費税増税延期の方針を決定する可能性が高い と考えられる。


元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の 世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は 不可能だ。

選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、2010年9月14日に実施された

民主党代表選に関して述べられたものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。


この選挙で小沢一郎氏が 正当に勝利していれば、

日本の歴史は違ったものになっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ 不正選挙が行われた

日本の支配者は 小沢-鳩山ラインを潰して、

新たな基軸を菅-岡田ラインに変えた。

この方針が 米国によって定められたことは

ウィキリ-クスの情報によって 明らかにされている。


日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の 世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成47% という調査結果を信用することは

まったくできない。

日本経済新聞は 日本重罪新聞に 名称を変えた方がいいと思う。



廣貞、二枚目、



「忠孝武勇傳」 「より兼」です。



ニュース原稿書いてる奴らが 偏向しておるねぇ、特派員も、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2018年10月29日
やはり クーデター政権か <本澤二郎の「日本の風景」(3139)


<NHKの改憲扇動は 言論の死だ!>

自民党の金力、公明党創価学会の大動員、

それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、

強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。

しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。

にもかかわらず、またしても、

臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、

公共放送のNHKが、10月28日の日曜討論で、

率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する

許されざる行為である。


<日曜討論会で 安倍改憲論を主導したNHK>

公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。

そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、

安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、

与野党議員を集めて公然と強行した。

改憲への世論操作であり、断じて許されない。

筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。

こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、

公然と内外に明らかにしたことになる。

首相に 改憲を主張する権利はない。

死守する責任 がある。

それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、

公共放送本来の役割である。

狂ったNHKに 改めて衝撃を受けるものである。


<公共放送でないNHKに 金を払う国民はアホか>

NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。

公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。

筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。

NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。

テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。

放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。

NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。

国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。


<権力監視が言論機関・NHKの使命である!>

恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。

戦前の軍国主義の時代でも、
軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。

その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。

宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、

悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストは いない。

思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。

「権力を監視することが 新聞人の使命である」との彼の言葉は、

今も忘れることが出来ない。

筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。

公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。

そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が

誕生することなどなかった。

アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。

福沢ではないが、一身独立・一国独立が 当たり前の立場であるが、

言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する 日本となる。


<国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣>

思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。

なぜ扇動をするのか。 むろん、原因がある。

NHKと政府の関係に 腐敗が存在する、と断じていいだろう。

人事面の 不公正・腐敗である。

国民のための言論機関が、

安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。

断じて許されない。 言論の自由に対する冒涜そのものである。

民主主義を破壊する行為でもある。

民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、

事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなど

もってのほかである。

本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。

「安倍内閣は クーデター政権である」との指摘を受けてきたが、

今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。

国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。

「クーデターを成功させる第一の要因は何か。

真っ先に国営放送を掌握する ことに尽きる」

という事実を聞いたことがあるが、

なるほど安倍内閣の最初の仕事が NHKの会長人事だった。

安倍は財閥の代表を送り込んで、

いまや完全に NHKの報道を掌握してしまっている。

安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。

明らかにクーデター政権と言っていいだろう。

NHKが 右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、

そのことを見てとれる。


<NHKの健全化、もしくは解体 しかない>

政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、

主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。

NHKの健全化、もしくは解体が、

民主主義日本の行方を 左右しているのである。

財閥に乗っ取られてしまったNHKを、

国民に取り戻さねば、この国の未来は 開けない!



廣貞、三枚目、



「藤五郎妻 お三」です。



このトーリでは、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-527.html
東海アマブログ  2018-10-29
被曝 諸景


路線バス事故で 乗客死亡 横浜、信号待ちの乗用車に追突か

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3705432029102018000000/

昨夜、横浜市内の16号で、バスの不可解な事故があり、

若者1人が死亡した。

赤信号で停止していた乗用車に バスが突っ込み、

暴走して高架にぶつかって止まった。

この種のニュースは、2011年以降、何度も聞いている。

運転中に、ベテラン運転手が 意識を喪失して、事故を起こしたり、

そのまま心筋梗塞などで死亡したケースが

実に三桁、200回以上は 起きている


https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171117-OYTET50020/


フクイチ事故前は、この種の事故を知った記憶は 非常に希であって、

明らかにフクイチ事故による放射能汚染後に 激増したと考えられる。

冒頭の事故は、まだ事故当時の運転手の意識状態が確認されていない

ようだが、五十代のベテラン運転手が、突然、

この種の事故を起こした場合、意識喪失以外 考えられない。

運転中の意識喪失については、ニュースを読む限りでは、

大半が 心筋梗塞・脳梗塞など であり、

いわゆる チェルノブイリ症候群=循環器系障害 である。


日本では、フクイチ事故と関連付けて報道される ことは絶対にないが、

少なくとも、もっとも高い蓋然性は、放射能汚染による障害発現であり、

フクイチ前と対象すれば、容易に理解できるはずだが、

政府もメディアも絶対にやらない。

やれば東電事故の被害を 世間が議論しはじめるからである。


被曝による意識喪失を解明した機序(メカニズム)としては、

故アーネスト・スタングラス博士の分析が有名である。

それは、ストロンチウム90の被曝がもたらすもので、

ストロンチウムの化学的性質がカルシウムと同じであることから、

生体内の意識レベルに関与している

カルシウムチャンネルを破壊する
 のである。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14191341579

http://www.e22.com/atom/page08.htm

http://net21love.wixsite.com/fukushima-meeting/single-post/2015/09/15/
%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090%E3%81
%8C%E8%84%B3%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81
%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9F


もちろん、セシウム137の累積被曝でも、循環器系に激しく作用して、

心筋梗塞や脳梗塞を起こすことが知られているので、

この種の意識喪失事故の原因は多岐にわたるはずだが、

脳内の カルシウムチャンネルに ストロンチウム90が作用して

ベータ崩壊を起こしたとき、人間の意識が飛びやすいという報告は、

それほど有名でないので、繰り返し引用しておきたい。

スターングラス博士は、その他に、ストロンチウム90が、

膵臓に選択的に集まり、インシュリン細胞を破壊し、

糖尿病や膵臓癌の原因になる ことも明らかにしている。


以下引用

ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。

これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。

すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、

ここに異常が出ると糖尿病になる。

世界中で、糖尿病が急増しているのは 知ってるね。

日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。

そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。

日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが12倍にも

ふくれあがっている。

50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、

ストロンチウム90が電子を放出して イットリウム90になると、

骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、

すい臓に最も高い集中見られたのだ。

インスリンがうまく生産されないようになって、

血糖値が上がってしまうのだ。

今までは 放射能が糖尿病と繋がっている なんて

まったく認知されていないのだ。

これで分かっただろう、国際放射線防護委員会(ICRP)は、当初、

放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。

未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響は

すべて無視されてきたのだ。

引用以上


過去5年間で 200回以上起きた、

運転中運転士の 突然死事故 の原因について、

思い当たるのは ストロンチウム90による内部被曝である。

運転手という仕事柄、外食が非常に多く、

太平洋側の汚染された魚介類を食べる機会も多い。

またラーメンなど麺類も良く食べるので、

ストロンチウムの被曝リスクは 職業的に大きいものがある。

ラーメンや寿司、鍋物は、

ストロンチウム90に汚染された魚の骨を 煮出す(出汁)ので、

内部被曝のリスクが高まる ことを知るべきである。


もう一つ、フクイチ事故後、日本政府は、汚染地から道路を経由して、

自動車のタイヤが 放射能を遠方に運搬して拡散するリスクに対して

何一つ対策をとらず、なすがまま、汚染を拡大させた。

私の測定事例では、入間市高倉の国道16号沿いの民家の土壌(樋土)が、

キロあたり8000ベクレル以上も汚染されていた事実を確認したが、

国道から数キロ離れた同じ狭山市内の畑土は、

わずかキロ200ベクレル程度しか 検出されなかった。

したがって、この汚染をもたらしたのは、フクイチ事故後、

日本政府が放置した、幹線道路のドラック輸送 によるものである。

つまり、運転手が、もっとも呼吸するのが 国道上の空気であって、

それは、放射能によって激しく汚染されていた。

したがって、運転手という仕事の 被曝リスクは、

極めて高いものがあったのである。

それは、今でもたぶん変わっていない。


何度も書いているが、ちょうど今が、フクイチ事故による

放射能汚染がもたらした 内部被曝発症ピークのタイミングであり


この種の突然死や意識喪失事故が激増したことが、

チェルノブイリの事例から知られている。

横浜で起きたバス事故は、必ず、東日本の汚染地全域で繰り返されるはずだ。


なお、事故から7年8ヶ月を経て、放射能はどうなっているかというと、

半減期30年のセシウム137とストロンチウム90は、

事故当初の84%残っており、

少なくとも
減ったと言える状況ではない


1000分の1になれば 減ったとも言えるが、それは300年先のことである。
 
https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071


同じセシウムでも、事故後数年間、猛威を振るったセシウム134は、

上の計算リンクから、事故当初の7.3%であり、

測定器でも発見が困難になっている。

しかし、半減期の異様に長い、アクチノイド系核種=プルトニウムなどは、

まったく減っておらず、これが肺癌など被曝病を引き起こすのは、

2040年頃ともいわれるが、

ヨウ素131による甲状腺癌と セシウムXによる乳がんの発癌ピークは、

10年後の2021年頃
といわれている。


つまり、フクイチ事故による被曝障害は、今が最初のピークであり、

これから数年ごとに、続々と、

異なる核種による 被曝障害発症がやってくる
のである。

政府は、フクイチ事故による放射能の被害が、

まったく存在しなかったかのように事実を隠蔽し、捏造し、

ウソを宣伝して、国民から被曝情報を奪い、メディアもそれに加担している。

福島の重汚染地区の子供たちは、年間20ミリシーベルトと、

国連の担当者でも 真っ青になるような凄まじい被曝を強要され、

健全な未来を 閉ざされている。

彼らは、安倍晋三らによって殺戮されようとしているのだ。

冒頭に述べたバスの不可解な自爆事故だって、もしも、

自民党政権が、被曝問題を隠蔽せずに、

正しく議論され、国民に被曝についての関心機運が盛り上がっていれば、

この種の犠牲者も出なかったかもしれない。

少なくとも、5年間で200名の 運転中突然死は、

桁違いに少なく なっていただろう。




意識が飛んでしまう、防ぎようがない。

一般車両の事故でも 頻発しておるのでは?


コメント

色づく山Ⅴ

2018-10-29 09:25:39 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「木曽街道六拾九次之内 軽井澤」です。


☆雨、荒れ模様。

鉄火場経済=ユダ金禿鷹経済、愚かな日銀、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 10 月 27 日  kNSCqYLU
アベノミクス 無惨な幕切れ
 全てが暗転で 東証株価は奈落へ
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/3644.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Dqf5tceXcAAQKzK.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240487/1
日刊ゲンダイ  2018/10/27  文字起こし


東証株価の下落が止まらない。

25日に前日比822円安と大幅に下げた日経平均は、26日も続落。

下げ幅は一時200円を超え、2万1000円の節目も一時割り込んだ。

今月2日の取引中に年初来高値の2万4448円07銭をつけた際には、

「1991年11月以来、約26年10カ月ぶりの水準で、

バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。

ところが、ホンの3週間ちょっとで3000円以上も暴落したのだ。


大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。

東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れ を意味する。

世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、

何よりの証拠だ。

25日の日経平均は前日比 3.72%も下落した。

アジアの株価指数の下落幅は台湾が2.4%、韓国が1.6%。

世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も

2.41%にとどまり、東証の下げ幅は 際立っている。


アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの 官製相場だ

黒田日銀が 異次元緩和で 円安を演出し、

自動車産業など 輸出大企業をバックアップ。

さらに、日銀のETF(上場投資信託)“爆買い”や 年金基金の株式運用比率引き上げ、

郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを

鉄火場の株式市場に 湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた


その結果、日銀のETF残高は 直近データ(20日時点)で

約22兆円に到達。

3月末時点で、東証1部上場企業の2064社のうち

少なくとも710社で 公的マネーが
筆頭株主」に躍り出た。


日本を代表する大企業の 3社に1社の筆頭株主が、

“親方日の丸”に握られるという異常事態である。


経済評論家の斎藤満氏が言う。

輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。

米中2大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。

米中貿易戦争の激化という トランプ大統領の『米国 第一主義』の

“毒”が回り、中国のGDPは約9年半ぶりの低水準。

一方の米国も 対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇に

FRBの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化

してきました。

イタリアの財政不安や 記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国

との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、

加えて日本は トランプ大統領のINF条約破棄で、

核大国の米ロに挟まれる 地政学的リスクも背負ってしまった


安倍首相が『過去最高の 企業収益』を強調しても、

トヨタ株は PBR(株価純資産倍率)が1倍を切る 割安水準まで

売り込まれているのです。

アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」

東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。


国民の虎の子資産を焦げつかせる 悪魔の所業

これまで大手証券などは「日経平均は年末に

2万5000円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、

さすがに悲観論に傾いている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は

「先行きについて 強気の材料がないため、

2万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、

市場でも「日経平均 2万円割れ」を予想する声が目立つ。


それなのに、黒田日銀は懲りていない。

負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの10月の19営業日

全てでETFを購入。

特に25日までは 5営業日連続で毎日715億円も買ってきた。

19営業日でETF購入に投じた額は7961億円にも上る。

この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、

公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。


アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けと

デッチ上げ相場の株価維持 のために、

国民をダマして 大事な資産に手をつけ、

吸い上げてきた 詐欺的政策なのです。

国民から召し上げたカネは 大企業の巨額の内部留保に姿を変え、

円安政策は 原材料費高騰を招き、

庶民の暮らしは 値上げラッシュで火の車。


過去5年間(13~17年)の労働者の実質賃金を分析すると、

『1世帯当たりの 平均所得』は 毎年15・8万円もダウン。

5年の累計で79・2万円も減ったのです。

国民を貧しくしただけのアベノミクスは 既に限界を迎えているのに、

安倍政権と黒田日銀は 終わった政策にすがりつき、

国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる


まるで 悪魔の所業です」 (経済アナリストの菊池英博氏)

アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、

国民の虎の子の資産まで溶解させる なんて冗談ではないのだ。



日米FTA交渉で さらなる大暴落の危険性

しかも、株価は上がり目なしの状況下で、

安倍首相は来年10月に 予定通り消費税率を10%に引き上げる

と表明したのだ。 とても正気の沙汰とは思えない。

「来年10月の消費増税は 最悪のタイミングです。

その頃には ちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要が

ピークアウトする。

増税が重なることで 消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需に

トドメを刺す ことになります。

安倍政権は 増税に伴う消費低迷を回避するため、

クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策

しか出せない経済無策です。

ますます日本経済は 絶望的です」 (斎藤満氏=前出)


さらに年明けには 日米貿易交渉が本格化する。

安倍は「TAG」なる造語を作ってまで否定するが、

日米FTA交渉であることは隠しきれない。

トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」

と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が

今から目に浮かぶのだ。 前出の菊池英博氏はこう言った。

「日米FTA交渉における トランプ政権の最大のターゲットは、

円安で儲け過ぎている 日本の自動車産業です。

ベノミクス開始直前の2012年をベースにすると、

円の対ドル相場は 平均約40%の円安水準で推移


その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、

対米輸出額はこの間53%も増えました。

トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、

円安で儲けた 自動車輸出の利益を 米国に吐き出せ

という意思の表れ。


安倍政権は 自民党最大のスポンサーである自動車産業を

窮地に陥れるわけにいかず、

『農産物の輸入自由化で 勘弁して下さい』と懇願。

ボロ儲けの自動車産業を守るため、

日本の農業を差し出すとは売国の極み
です。

その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、

自国の貿易を有利にする通貨切り下げに 報復措置を行える

『為替条項』を 突きつけられる恐れもあります。

安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、

その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。

ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、

日本経済はクラッシュしかねません」


経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権 がこれ以上続いたら、

国民生活は間違いなく破綻する。

インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げた ペテン首相に、

国民はもっともっと怒りをぶつけ、

政権の座から 引きずり降ろさなければいけない。



廣重、二枚目、



「冨士三十六景 東都目黒」です。



来るぞ 々

◆https://tanakanews.com/
田中 宇(さかい)

いよいよバブル崩壊かも

【2018年10月27日】 

米国が 金融バブルを保持できる可能性は、この2週間でかなり減った。

暴落にならぬよう 下落の度合いを抑止することはできても、

下落を上昇に反転させることは難しくなっている。

IMFは最近大恐慌が 再来するかもしれない。

QEで 余力を使い果たした当局は、

次の金融危機を防ぐ力がないので 危険だ
と警告している。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240370
日刊ゲンダイ  2018/10/27
株価1カ月で2936円下落 … 外国人投資家に餌食にされる日銀


株価の下落が止まらない。

25日の日経平均終値は、前日比822円安の2万1268円と

大幅に下落。 26日も前日比84円安と続落した。

9月末の日経平均株価は2万4120円だった。

この1カ月で2936円も下落している。

そんな中、負けの込んだギャンブラーのように、

株を買いまくっているのが日銀だ。

驚くことに黒田日銀は、25日までの10月の18営業日すべてで

ETFを購入している。 総額は約8000億円だ。

とくに直近は、5営業日連続で毎日715億円買っている。

それでも株安は止まらない。


経済評論家の斎藤満氏が言う。

「投資家は株価が下がると 日銀が買いを入れるのを分かっています。

だから下がれば安値で買い、日銀の介入後、高値で売って儲けてきた

ただ、現状は 日銀の買い支え程度では追いつかないくらい

世界的な株安が 進んでいる。

日経平均の最近の下落は、外国人投資家が損する前に

売り抜けた要因 が大きい」


東証が発表した10月第3週(15~19日)の

投資部門別株式売買状況によると、

外国人投資家は 2週連続で売り越している。

売越額は2120億円だ。

7月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和見直しに方針転換した。

実際、ETFの買い入れ(715億円)は、7月が3回、8月が2回と激減。

市場では「いよいよ出口を 探し始めた」とささやかれた。


ところが、10月の株安を目の当たりにし、

日銀はあっさり ETF爆買いを再開した形である。

「これからも株が下がれば 日銀は買いますよ

と宣言しているようなものです。

外国人投資家は日銀の介入を利用して、引き続き

売り抜けを繰り返すはずです。

日銀が買い支えをして、株価が維持されるならともかく、

これほど下落してしまうのは問題です。

今の下落局面で 日銀が大規模なETF買いを続ければ、

外国人投資家は売り抜けて儲かっても、

日銀が買った株価は下がるわけですから、

国民の財産が目減りしていく
ことになります
」(斎藤満氏)

いよいよアベノミクスの終わりが 始まった。



廣重、三枚目、



「冨士三十六景 甲斐大月の原」です。



さもあるが グローバリズムを 前提にし過ぎておるのでは?

◆http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/354.html
投稿者: お天道様はお見通し 日時:
2018 年 10 月 23 日 gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
いよいよ日本刷新のとき |藤原直哉理事長(NSP第16期…》
世界での日本の立ち位置を 全く理解できない99%の日本人


より抜粋、

世界一大既得権益層に ほぼ、乗っ取られている

殆ど全てのマスメディアに騙され、

米国でどうして トランプ大統領が登場したのか、

米露の真の関係や 世界における日本の状況等を、

全く理解できていない哀れな日本人。 

与えられた情報を鵜呑みにし続けることが、

最終的には手痛いしっぺ返しとなって 自分に降りかかる事を

今こそ認識するべき時ですよ。


☆https://nipponsaisei.jp/archives/193
 
https://nipponsaisei.jp/podcast/Fujiwara20181020.mp3

以降、最初の二十分弱を要約。


日本は袋小路に入ってしまった。

トランプ政権の登場について、殆どの日本人の理解がないのではないか。

トランプ出航から2年が経過、世界はほぼ完全に変わりかけている。 

変われない国家が三つあって、それらは、日本とイスラエルとサウジアラビア。 

サウジはおそらく陥落。 

日本とイスラエルだけが 最後の地球の抵抗勢力。 

安倍シンゾーさんだけの問題ではない。 

国民全体がまだ、何が起きているのかを、全く理解できていないのが問題。 

そしておそらく、そんな日本を世界はシカトして先に進む。 

日本とイスラエル抜きで とりあえず世界は動いていく。 

気が向いたらお宅らは参加して下さいっていう感じ、

何故なら両国がいては 何も決まらない、進めないから。 


これから在日米軍の撤退も本格化する様子で、

そのオコボレを頂戴してきた 日本の戦争屋や政治家も終わり。 

トランプの革命は二つあり、一つは金融、二つ目は安全保障

日本とイスラエルが 切り捨てられるということ。 

そしてこの二つはリンクしている。 

何故トランプが登場してきたのか。 

あまりにも世界が乱れて このままでは、地球がもたないから。 

その最大の元凶は、カネ。 

今の金融システムの最大の問題があり、利子をとる金融の恐ろしさは、

昔から多数が言ってきたが、いよいよそれがリーマン・ショックで

限界超えて、あの時点で金融は終了した。 

リーマン以後の日本、安倍政権以後の日本の景気がいい

なんていっていたのは真っ赤な嘘で、

単に日銀と年金が カネを投入して、円安と株高を創作してきただけ。 

何の進歩もなかった。 反対に退化しただけ、壊死が始まっている。

益々世界のギャップ、様々な格差が広がってきた。 

利子を採用する金融というのは、相手が成功しようがしまいが

利子を払え、元本を払え というやり方で、

元々ユダヤ人の間での 限定的なものだった。 

街金のような存在だった。 金利を払えなければ全てを奪った。 


たしかにそういう金融は、便利と言えば便利だが、

今すぐ要る時は、金利さえ払えば 貸してくれる。 

これを限定的にやっていればよかったのだが、

ロスチャイルド家が 英国中央銀行に入り込んだときから、

国家として この 街金型 金融システム を採用した
。 

それが現在の 世界金融システムの始まりだった。 


私が27歳の時、米国の金融会社に転職し、

やったのが債権数理分析というもので、今考えれば、

アレが全ての崩壊の始まりだった。 

債権数理こそ崩壊の始まりだった。 

金利をめぐる将来価値だとか 現在価値の計算の方程式こそ、

実は 悪魔の方程式だった。 

これを英国でやったということは、

ユダヤ人とアングロ・サクソンが手を組んだということ。 

ユダヤ人を道具に使って アングロ・サクソンが世界の支配に出ていった。 

それが過去の英国支配であり、その上のアメリカの支配だった。


ところが本質は 街金型金融だから、

潰れた奴等からは 全て ぶんどってきた。 

いつもそこには、恐慌があり、そして勝者は どんどん富を集積する

という不均衡の増大が 止まらなかった。 

いっとき流石に 第二次世界大戦時には、

街金型金融を 国家が管理する形で止めた。 


しかし、欲望は渦を巻き、再び70年台からの金融規制緩和という形で

復活していった。 

世界を巻き込み、5から7年おきに次々に恐慌が起き始めた。 

街金が潰れそうになると、税金から補填させた、

銀行が潰れても でかい顔をして 税金を分捕っていった。 

それでも潰れた事件が2008年のリーマン・ショックで、

以降、みんなどの国も カネを刷りまくり。 

財政破綻のハイパーインフレへ まっしぐら。 

性懲りもせず奴等は リーマン・ショックのときに横暴は止めさして、

博打をしないように、金融ルールを強化して、

大きい金融機関は解体するはずだったのに、

ゴールドマン、モルガン然り、あの時よりも更に巨大化して、

その上賃金も さらなる高止まり。 


トランプは、奴等の思惑の外で、金利をどんどん上げ、パージし、

奴等に 鉄槌を下そうとしている。 

ゴールドマンやモルガンを 潰しにかかっている。 

このカネを動かしているのは国家ではない、

金融機関が 自分達の利益のためにやっている。 

それこそが影の政府。 

民主主義など、到底及ばない世界。 

そして奴等は所詮、海賊なので、

カネの裏側は鉄砲玉で、軍隊も持っている。 これが戦争屋。 


だから戦争屋も 同時に潰さなければならない。 

カネを潰せば徐々にしぼんでいくのだろが、やっぱり、

イシス(IS)をやっていたり アルカイダをやっていたり

アルヌスラやってたり しているので、これを潰さなければいけない。 

だからトランプに課せられた課題は、

アングロ・サクソン金融を潰すことと、戦争屋を潰す、この二つ
。 


両方に乗っ取られたのが日本。 安倍内閣はその上にのっかっている。 

ヒラリー・クリントンが選挙で負けた時に、

安倍内閣は 自分が最大の標的だということに気づくべきだった。 

この一連を殆どの日本人は理解できていない。 

故に今後日本は 大変な事に見舞われる可能性がある。 

例えば、オリンピックができなくなるとか、貿易ができなくなるとか、

とんでもないスキャンダルに見舞われるとか …。 

昨日もトランプのツイッターで、日米の貿易不均衡をバランスアウトする

といったことが書いてあった。 

日本は巨額の黒字、米国は巨額の赤字、これを完全にフラットにすると…、

これは牛肉やクルマを輸入しろといってできるものではない、

為替でしかできない寝技 …。 

1ドル50円 しかないでしょ。 


あんなへんてこな 頭の悪い経済財政大臣がトランプの前へ出ていっても

相手にされっこない。 

最初は 麻生副総理とペンス副大統領が貿易の話をしようとしたが、

麻生では会話が成立しないと ペンスから断ってきたので、

で あの人がでてきた。 もっと話しにならない。 

全てを先送りしている。 

FTAの話にも反応せず、TAGとか言ったって、

米国人も知らないような物品貿易協定とか言って。 

ペンスははっきり、米国は自由貿易協定を結びたいと言っている。 

日本はそれに何も言わない、要するに交渉を門前払いしている。 

さすがに中国もこんな対応はしない。 

交渉しないと言ってはねのけると、次は戦争。 

そういう物事の手順
を 全くわかっていない。 


そしてもし、1ドル50円なんて状況になると、

多くの企業は 現地に工場を建てるしかなくなるし、

農産物も米国産が安くなり、入ってくる。 

そうすると 貿易収支も均衡に向けて動き出すだろう。 

1ドル50円の固定相場を10年やろうということにもなれば、

結構、均衡するんじゃないか。 

私ならむしろ逆に、自分から提案する、どうせ答は決まっているのだから。 

1ドル50円で10年やらないかと。
 

でも日本には、もう、米国になど 輸出したってはじまんない、

カネもないし、あんなところへ商品持っていったってろくなことはない
 

もし行きたいなら、むこうに工場を作って 独立採算制にでもして、

日本との関係を断つべきだ。 

日本はこれからアジアの国になるんだ。 

大至急アジアに舵を切り直す必要があるのでは。 

もう一度頭を下げてやり直そうと、で、アジアはこうなった以上、

米ドルを基軸通貨としてなど、使えなくなる可能性があるのだから、

仮想通貨でも何でもいいから、とにかく、

アジア地域の新しい通貨を始めると。 

で、1ドル50円で どんどんアメリカから輸入したんじゃ

日本の大事な農業もなくなってしまうから、日本の方で、

戦略的に防衛する品目を選定するべき。 

米国も自由貿易ではないのだから、日本も、そうでないと言うべき。 


でも、結局そのような話をしていても、金利を上げることで全てが潰れる。 

リーマンショックも、29年大恐慌もすごかった。 

米国株が下がりだした。 内乱のおそれもある。 

ユーラシア大陸をみると、上海の株の下落が止まらない。 

ドバイやドイツも下落が止まらない。 

大陸的に 株の下落。 

これであと、来年の末まで 五回もの利上げをすると、完全に終了する。 

全てが棚上げになる、国家もどこまでもつか、EUなんて当然もたない。 

そんな時に、軍隊なんぞを 動かすようなカネもないだろう、

それどころでなくなる。  


我々は本当に、ユダヤ・アングロサクソン式 街金金融に流されてきた。 

でも、これが諸悪の根源なので、これを潰すことは、

私は大変結構なことだと思っている。 

今潰さないと未来はない。 大賛成。 

仮想通貨とか ブロックチェーンとか、いろんなものがありますから、

代わりはいくらでもある。 

彼等からとにかく、主権を取り戻さないと、世界は救われない。 

ここを潰すと、戦争屋も たちいかなくなる。 

これに思いっきり反対しているのが、

世界の大掃除に反対しているのが、日本とイスラエルと、サウジアラビア。 

サウジは今回の件で、皇太子は辞任せざるを得ないでしょう。 

サウジは陥落。 あと、イスラエルと日本、

これらもいずれ近い内に 陥落でしょう。  


例えば福島の件、汚染されているタンクの水を太平洋に空ける

と言っている、コントロールできていないのを、

安倍内閣が自分で認めている。 

これって、オリンピックを止める いい口実。 

大体何故、放射能オリンピックが決まったのか と言えば、

全部プーチンが 途上国に根回しをしてくれたから。 

当時、米国との関係改善がうまくいかなくて、日本を使った、

安倍を大事にして、米国との関係修復を図ろう と考えていたのだが、

トランプの登場で プーチンと直接的な蜜月状態が築けた。 

日本人は殆ど気にしていないが、

今年、トランプとプーチンで首脳会談をやった。 

そのとき、トランプ、プーチンで、冷戦終結宣言も出ている。 

99%の日本人はそれすら知らず、冷戦思考。 

北朝鮮や中国は悪い国とか言って。 

世界は次のステップを踏み始めている。 

で、その終了をわかっていないのが、日本とイスラエル。 

自身の器の中で立て籠もっている。 

これに米国の戦争屋と金融屋がくっついて気勢を上げている。 

イスラエルは残念ながら戦争。 

日本はまだ、色々言っているだけで戦争をする勇気はない。 

世界秩序は、金融、安全保障と共に、現代のローマ帝国の崩壊となり、

ドロドロになっていく
。 

ここから先は、世界の中の日本 ということで、

自分達で考えて行動しないと 何も始まらないと考えたほうがよい…。




日本は 内需で回す国民経済 

すなわち「緩やかな鎖国」に 回帰してゆけばよいのですよ。

さすれば ユダ米の意向など 知ったことではないわなぁw

かって そうだったし やればできる のですから。

コメント

色づく山Ⅳ

2018-10-28 09:25:07 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「季寄時斗年中行事(きよせどけい ねんじうぎやうじ) 

  申刻 霜月 酉ノまち にぎわい」です。


☆晴れたり曇ったり。

沖縄県民の追撃戦、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9738
長周新聞  2018年10月27日
辺野古賛否を問う 県民投票条例成立 
 来春までに実施へ



辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、

沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は24日、

県が提出した県民投票条例案をほぼ原案通りで可決した。

さらに26日の本会議でも可決し、来春までに投票が実施されることとなった。


24日の特別委員会では、自民党・公明党会派が提出していた

「辺野古埋め立てについての 選択肢を『賛成』 『反対』に

『やむを得ない』 『どちらともいえない』を加えた4択にする」

などの修正案が、賛成少数で否決した。

「維新」会派の委員は「本会議で意思を示す」として退席した。

賛成多数で可決した条例案は、署名請求代表者が9万2848筆の署名

とともに県に提出した原案とほぼ同じで、

「国が辺野古に計画している 米軍基地建設のための埋め立てに対し

県民の意思を的確に反映させる」(一条)ことを目的とし、

辺野古の埋め立てについて「賛成」か「反対」のいずれかを選択する。

また法的拘束力はないものの、「賛否いずれか過半数の結果が、

投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、

知事はその結果をただちに告示するとともに、

これを尊重しなければならない」(九条)と明記し、

賛成・反対の得票率に関係なく、日米両政府に 結果を通知する

ことも加えた。

本会議で可決した後、公布から6カ月以内の実施が 義務づけられており、

来春までには 投開票が実施される見込み。

沖縄県は、県民投票条例の成立後に「県民投票推進課」を新設し、

中立的な立場で 県民に投票参加を呼びかけるほか、

投開票事務を委託する市町村との連絡や調整を担うことにしている。 



投票事務をめぐる攻防

条例成立がほぼ固まるなかで、次の焦点は

自民・公明など保守系会派が拒んでいる 市町村の投票事務をめぐる攻防

に移っている。

11日までに「県議会での議論を見守る」として投票事務への態度を「保留」

していた6市(うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣)のうち、

石垣市議会が17日、県民投票に反対する意見書を

保守系与党などの賛成多数で可決。

「(今回の県民投票は)普天間基地移設計画の主眼である

危険性の除去について 県民の意思を示すものではなく」、

「一定の政治的主義主張に 公費を使用して訴えるもの」であり、

「国防や 安全保障」には「一地方自治体の住民投票は そぐわない」

として反対を主張している。

この石垣市議会の意見書を受けて

「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)は24日、声明文を発表した。

「憲法と地方自治法に基づき、県民投票条例制定を求める運動をはじめ、

2カ月間で、法定必要署名数2万3171筆の 4倍を上回る

有効署名9万2848筆(署名総数は10万950筆)」が集まり、

石垣市でも「要件となる773筆の 3倍に迫る 

有効署名2260筆(署名総数2428筆)を集めたことを改めて提示し、

(石垣市議会が指摘するような)「普天間の 危険性除去」には

県民の中に異論はなく、意見が割れているのは

辺野古沿岸部埋め立てによる 米軍基地建設の是非である
と指摘。

「県民の民意は、これまでの知事選挙及び国政選挙において

何度となく示されてきたと受け止められてきた。


しかし、日本政府は、地方自治尊重という憲法原理を軽んじ、

沖縄県民の民意を 重く受け止めていない。

また、司法の場においても、残念ながらこれと異なる見解が示されている。

2016年9月16日の 違法確認訴訟判決は、

各種選挙結果からも沖縄の民意には、

“普天間飛行場その他の 基地負担軽減を求める民意”と

“辺野古新基地建設反対 の民意”が存在するとして、

民意を相対化し、後者の民意が明確ではないとの判断を示している」とのべ、

「このような状況の下では、シングルイシューで問う

県民投票に基づき県民の意思を明確にすることは社会的にも、法的にも

極めて重要」と強調した。


また「政治的主義主張に 公費を使用する」との批判についても

「県民投票それ自体は、県民の意思、すなわち、賛成であれ、反対であれ、

一人一人の意思を表明するための投票 を求めるものであり、

制度それ自体 中立的なもの」にほかならず、

「広く賛成・反対双方の情報が 提供され、自由な議論が行われ、

県民一人一人が 改めてこの問題を深く考え、意見を表明」し

「住民自治を 成熟させる」ものとして、

「金銭には換えられない価値を持つ」と反論した。


さらに「国防や安全保障問題を 国民全体の問題として議論する場合

においても、地域住民の民意を無視して、

一部の地域住民にこれを強制してはならない。

憲法が保障する地方自治制度の尊重原理に基づき、

国策においても 地域住民の意思が十分に尊重されなければならない


とのべた。


安倍政府が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を執行停止させる法的措置

に踏み出したことにより、オール沖縄を支える島ぐるみの力は、

辺野古埋め立て阻止に向けてさらに強まっている。

この流れに逆行して県民投票に抵抗すればするほど、

日米政府を忖度して県民を裏切る勢力の存在があぶり出される形

になっている。

県民投票をめぐる攻防は 知事選に続く 日米政府 vs 沖縄県民の 追撃戦として

島ぐるみの世論を活性化させている。



國芳、二枚目、



「木曾街道六十九次之内 熊ヶ谷 小次郎直家」です。



ユダ米を支える2本の巨大つっかえ棒=サウジアラビア & 下痢壺・自公政権、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6747.html
マスコミに載らない海外記事  2018年10月27日 (土)
悪の 勝利


☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/

Paul Craig Roberts  2018年10月24日


在トルコ・サウジアラビア領事館内での ジャマル・カショギ殺害は、

その無謀さの点で 前代未聞だ。

サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、

更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。

もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、

サウジアラビアに S-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。
https://on.rt.com/8pd0


これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、

殺害や大量虐殺より優先しているということだ。

イエメンでは大虐殺が進行中だ。

サウジアラビアが イエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた

飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、

今日NPRで聞いた。

報告していた援助活動家は 明らかに誠実で、怒っていたが、

高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と 結びつけることができず、

代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど

食料価格を上昇させた イエメン通貨の20%切り下げ を非難していた。

この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ!


イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、

欧米マスコミや欧米政治家が 一体なぜ、これほど悪魔化するのかを

理解するのは困難だ。

悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、

侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では 戦争犯罪だ)を行い、

爆撃されつつある国民に対する 食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。

これらの犯罪は サウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、

そのNATO属国諸国が おこなっているのだ



明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。

彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。

ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、

しっぺ返しをしているのかも知れないが、


サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ


サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が

費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。

しかもサウジアラビアは イランの敵だ。

イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、

ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。

おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、

連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、

それを打ち負かすかを考え出し、

ロシアの兵器投資や優位性を無効にする
 はずなことだ。


サウジアラビアにS-400を売るという決定は、

プーチンと、その政府は 間抜けで容易につけこむことができる

世間知らずだ とワシントンに確信させたのだ。



S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、

ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまう

ことだと私は思う。

ロシア政府が公言している 法の支配と道徳的行為の尊重より

利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。


より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による

中距離核戦力全廃条約からの脱退
だ。

トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、

この脱退を画策する唯一の理由は ロシアを恫喝するためだ。

中距離ミサイルは アメリカには到達できない。

ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、

ロシア国境のヨーロッパに設置された アメリカ・ミサイルは

ロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる



ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、

弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアに

ワシントンが設置した結果について、

プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。

これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、

対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に 転換できることを

プーチンは再三指摘している。

ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、

理不尽にも、条約に違反し、だましても、

何も得るところがないのはロシアだ と主張している。


ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、

ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。

ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、

ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。

レーガン大統領がゴルバチョフと

中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、

アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。

レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。

レーガンは核兵器を憎悪していた。

レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、

もはや誰も 赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。

問題は別のことだった。

問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、

地球上の生命を破壊することが可能な 核兵器の処分
だった。

レーガンは完全にこれを理解していた。


不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。

もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、

こうした基地が ロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、

ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、

ロシアが我慢することは不可能になる。

こうした基地を受け入れるほど十分愚かな ヨーロッパ諸国は

ロシア軍と一触即発状態になるはずだ。

一つの間違った警告信号で 核戦争が始まるのだ


ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、

ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、

イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、

ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポスト

などの売女マスコミによって潰された。

アメリカ支配体制が 白々しいウソを絶え間なくついているおかげで

我々全員 死ぬのだ。

サウジアラビアの犯罪を受容していることや、

ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する 欧米無関心から、

道徳は物的利益の二の次になっている と結論することができる。

悪が善に対する優位を確立してしまった ので、

この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、

真実や人間や地球上の生命の破壊 という結果になる

という結論も出せる。



國芳、三枚目、



「盛衰記人品箋 待宵侍従(まつよひのじじう)」です。



原発は ユダ米への プルトニウム製造・濃縮工場、発電はカモフラージュ、

再稼働は ユダ米の厳命、

◆https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139375.html
テレ朝  2018/10/26
子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念


福島の原発事故を巡って 国連人権理事会は、

放射線量が高い地域への 子どもや女性の帰還をやめるよう

日本に求める声明を 発表しました。

国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:

「我々は今後、福島で 生まれ育つかもしれない子どもたちの健康

について 特に心配している」
 
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、

日本政府が 避難指示の解除要件の一つにしている

年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、

事故の前に 安全とされていた年間1ミリシーベルト以下」にすべきだ

と述べました。


そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、

年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう

日本政府に要請しました。


これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、

放射線量の基準は 国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」

と反論しました。

また、「不正確な情報に基づいた声明が 発表されることで、

被災地の風評被害が 助長されかねない」として懸念を示しました。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-525.html
東海アマブログ  2018-10-27
子ども帰還 見合わせ要請 
 国連報告者
 「年間1ミリシーベルト以下に



より抜粋、

国連で、再び、日本の子供たちが

年間1ミリシーベルト以上の被曝に晒されているとして、

日本政府への警告を報告した。


何度も書いているように、実は、1ミリシーベルトだって、

安全の閾値線量では決してなく、

原子力産業の金儲けを許容するため、

交通事故死者程度の被曝死者を容認しようとする、

原子力産業のための
我慢 被曝量」に他ならない。


日本国民が年間1ミリシーベルトを被曝させられたなら、

年間で8000名の被曝死者と重度障害者が発生する程度の線量なのである。

http://takedanet.com/archives/1013803600.html


ただし、これはICRPの勝手に決定した線量被曝関数であるが、

(ICRP):国際放射線防護委員会、民間団体。

実は、このデータを作成したICRP委員長は、

根拠のないまま、内部被曝のリスクを外部被曝の600分の1に設定したため、

実際には、内部被曝因子を優先的に考えれば、

この障害発生確率は、桁違いに大きくなると明言している。

(1年1ミリは、致命的発がん=普通は死に至るガンと重篤な遺伝的影響=

生まれてくる子どもに大きな影響は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とするもの)

これは、原子力産業に妥協したものだった とも語っている。

https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/1cf03889ae2b1b918eec31bff7919563

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214


最悪の場合、日本国民全員が年間1ミリシーベルト被曝させられた場合、

ICRPのリスク係数からは、年間8000名の死者・重度障害者が出る

ことになっているのだが、現実には、

内部被曝による障害が 600分の1に 小さく見積もられているため、

さらに、この数十数百倍の被害者が出る ことを意味しているのである。

ところが、日本政府=安倍晋三政権は、1ミリシーベルトどころか、

その20倍、20ミリシーベルトの被曝を許容する方針を 2011年に打ち出している。

原子力規制委員会に至っては、

事故時に 一週間で100ミリシーベルト の被曝を許容すると言い出した


(年間にすれば、5シーベルト=半数致死線量が4シーベルト、

この線量を浴びて正常でいられる人間は皆無、

全員が激しい被曝障害を起こしたり死ぬことになる)

https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/093000c

https://rocketnews24.com/2011/04/24/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%
AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E7%B7%9A%E9%87%8F%E5%B9%B4%E9%96%9320%E3
%83%9F%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%A7%
E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA/


私企業の金儲けのために、国民大衆に被曝を強要し、

その結果、数十万、数百万に及ぶ死者が出ても

やむをえないと言ったのである。

国民を殺戮することと引き換えに、電力、核産業に金儲けさせる

と主張しているのである。

まさに、安倍政権という存在は、国民を守る意思が皆無であり、

核産業や日本の大金持ちと 大企業の利権のためだけに存在する

ことを、あまりにも、あからさま、むき出しにしているのである。

これは、もはや政府でも政権でもなく、

大企業の利権に奉仕させるための 暴力マフィア である



自民党という政党は、少なくとも半世紀前までは、

地方の有力者、金持ち層を支持基盤にしていたが、

三木や後藤田や田中角栄や、金丸など、すべて戦争経験者であり、

戦争だけは絶対にやらせない、庶民の利益を守るという思想があったが、

安倍晋三に至っては、日本人が作った政権ではなく、

アメリカが CIAを使って不正に作らせた政権であり、

まさにアメリカと、それを支配する国際金融資本の利権 を守るために

生み出された政権なのであって、

何もかも、すべての政策が、世界の超大金持ち、

超大企業の利権を守るため、大金持ちを さらに富ませるためだけに

存在している
のだ。



安倍の20ミリ被曝許容や、更田による事故時の一週100ミリ被曝の強要は、

ただ 原子力産業、世界の大金持ち、国際金融資本の金儲けのためだけ

に行われるのである。

安倍晋三は、国際金融資本=イルミナティの飼い犬であり、

国際金融資本が代表する国、アメリカに飼育されている
のだ。


こんな糞野郎を支持してる超愚劣な阿呆どもが、

私のようなブログに対し、毎日、驚くほどの嫌がらせを続けている。

この糞どもを、どうやって始末するか? 

最近の課題は、そればかりだ。

我慢の限度は10年も前に超えていて、

切れて激怒が破裂してからも 10年を経るのだ。

今はIPアドレスを収集しているが、いずれ行動を起こすときも来るだろう。


伊方原発三号機の再稼働

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-27001101-ehime-l38

伊方原発をはじめ、全国の原発が、通常運転で、

周辺住民をどれほど殺戮しているか?

これまでも何度もブログに書いてきた。

これをツイッターで宣伝した瞬間に、突然、不可解な、

何の意味もない奇っ怪な理由で、私のツイッターアカウントは

今年3月に永久凍結となり、その後、何度、復活を催促しても、

完全に無視され続けている。

伊方原発の通常運転が、どれほど恐ろしい結果を招いているのか?

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349137.html


伊方だけでなく、全国の原発について、

地域的な心筋梗塞の全国平均からの乖離を 地図にして掲載している。

北海道、泊原発では、周辺で、

全国平均から実に 444%も心筋梗塞・脳梗塞・肺癌を増加させている。

これは驚異的な数字であり、ほとんど誰からも反応がないのは、

いったい、どのような理由なのか?


http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/5349091.html


私は、20011年のフクイチ事故の1年以上も前から、

原発の超恐ろしい危険性について、ツイッターやブログで書き続けてきた。

しかし、私がツイッターから追放されても、残念だが、反応は少なかった。

また私が、もっとも強く信頼していた反原発キノコの会主催の河田昌東氏は、

なぜか 閾値論を振りかざし、エートス推進に回った。
 
原子力資料室の伴氏もそうだ。

今の原子力資料室は、高木さんが作った当時の反原発姿勢から

大きく推進派に寝返っている。

広瀬さんだけは、当時から変わらない。

*広瀬 隆(ひろせ たかし、1943年1月24日 - )は、日本の作家。

これらは、結局、原子力に対する

本当の知識の深さに規定されるのだろうと私は思う。

これからも、私とともに反原発を戦ってきた人々の

反原発離れが続くだろうが、本当に原発のなんたるか、

放射能のなんたるかを 思い知っている者たちは、

決して動じることはなく、

この世から原子力を追放する活動に倒れ、朽ちてゆくことだろう。




毎度 申し上げておりますよ、

「ユダ米」は 日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかない。

へばり付いて離れない ストーカー893国家。

ベリーの 恫喝砲艦外交以来の 悪縁です、

幕末 公武合体政権が順調に進行しておれば 幕府には有能な小栗忠順もおり、

フランス(ロスチャイルド)が後援し、様相は違ったものになっていたのでは。

アングロサクソンは 海賊の子孫でレイシスト 逆縁だったし、今もそうです。

遣り口が よろづ悪辣 ですわなぁ。


コメント

色づく山Ⅲ

2018-10-27 09:17:17 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


   「やさすがた あづまの うつしゑ」 「田舎源氏の 紅葉狩り」です。


☆雨。

売国大魔神だわなぁ、バラマキ外遊で逃げまくり、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733
長周新聞  2018年10月25日
国民投票法案や 水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 
 秋の臨時国会で 動いていること



安倍政府は24日から始まった臨時国会に、

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)

改定案など13本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた 水道法改悪案や

改憲手続きを定める国民投票法改定案 なども焦点になる。

国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、

その内容を隠したまま 問答無用で成立させようとしている。


今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、

日欧EPA関連法案、原子力損害賠償法改正案、

海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、

デジタル化促進法案など 13法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは 何を意図した法律なのかがよく分からない。

しかも臨時国会提出法案全文を 衆議院がホームページなどで公表するのは

国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。

そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」

「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を

“の基盤を強化する”に改める」(水道法改定の例)といった

細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が 焦点」などと煙幕を張り、

法案審議から国民の関心をそらす動き を強めている。



☆入管法改定案

提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。

同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する

新在留資格創設 が柱だ。

菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。

新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、

長期的な人口増加策や 地域活性化策 がないまま

外国人労働者受け入れを野放しにすれば、

ますます国内の 少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。

しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し

無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。

このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、

劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や 給与水準を

大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。



☆日欧EPA関連法案

日欧EPA関連法案は 日欧EPAの来年発効 を目指す承認案など

国内手続きを進めることが中身だ。

日欧EPAでは、日本の農林水産品について TPP並みの82%に及ぶ

関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば

牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ 国内産業には大打撃となる。

さらに日欧EPAが 市場開放を加速する前例となり、

アメリカがTAG交渉(事実上の日米FTA交渉)で

さらなる譲歩を迫ることも予測される。

国民世論を無視して 安倍政府が合意をとりつけた日欧EPAだが、

これを本当に発効させるのか 正念場を迎えている。



☆漁業法改定案

漁業法改定案も提出する方向である。

その伏線は 規制改革会議 が猛烈な圧力をかけ、

水産庁が今年5月に発表した改革案である。

これは 全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず 秘密裏に作成され、

6月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として

正式な政府方針にしている。

その内容は自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを

廃止することが柱だ。

養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、

自治体から買えるようにする(区画漁業権の 民間企業への開放)方向だ。

さらに水揚げ漁港の集約、

沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船のトン数制限撤廃、

生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。



☆洋上風力推進法も

農漁業破壊策とセットで動くのが 洋上風力建設を推進する

「海洋再生可能エネルギー発電設備 の整備に係る

海域の利用の促進 に関する法案」である。

同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、

改めて閣議決定し提案する方向だ。

前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、

国が「実施する責務を有する」と明記し、

地方公共団体については、

国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。

そしてそれにともなう 調査などを妨げる行為について、

罰金を科す規定を盛り込んでいる。

さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し

必要な事項は、命令で定める」(第二十七条)と規定し、

政府がいくらでも「命令」を後付けできる 身勝手な内容も加えている。


そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が

焦点となる2018年度第1次補正予算案、

経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法 改正案」

(原発事故の賠償額を 電力会社ではなく国に責任を押しつける内容)、

行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、

なども成立に向けて動き出している。



重要広範議案ゼロ 首相の出席必須なくす

そして今国会における特徴は与党側が

「国会会期が窮屈なので 入管難民法改定に万全を期す」と主張し、

今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動き

を見せていることだ。

「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、

所管大臣や首相が 本会議の趣旨説明や質疑、

委員会の基本的質疑に出席しなければならない。

これまで通常国会では 4法案、

臨時国会では 最低1法案指定する のが通例だった。

だが今回は「安倍首相の外交日程が 立て込んでいる」との理由で、

入管難民法改定も含めて どの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。


さらに今国会の会期は24日から12月10日までの48日間である。

だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、

翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、

あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。

主立った日程だけ見ても 日中首脳会談(10月25日~27日)、

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議
(シンガポール、11月11日~15日)、

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
(パプアニューギニア、11月17日~18日)、

20カ国・地域(G20)首脳会議
(アルゼンチン、11月30日~12月1日)がある。

会議に向けた移動時間も含めれば、

国会審議に参加しない日は さらに増えることになる。


今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、

豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、

少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策 …… など、

国民の抱える問題は山積している。

しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、

アメリカから指示された法案成立を

問答無用で実行し続けている姿を まざまざと見せつけている



そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、

継続審議案件の 水道法改悪案と 国民投票法改定案である。


水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。

これまでの水道法は「法律の目的」に

「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し

公益性を重視していた。

しかし改悪法は「水道事業を 保護育成する」という文面を削除し

「水道の基盤を 強化する」と変更した。

水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より

「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために

「国は広域連携を含む 水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。

水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを

「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。

それは利益最優先で 無制限の水道料金値上げを認める内容である。

水道民営化をめぐっては今年6月に改定PFI法を成立させ、

「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。

このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、

海外水メジャーによる 日本の水市場略奪

が一気に加速するのは必至である。


自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した

国民投票法案の審議も大詰めにきている。

安倍首相は 自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに

意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ

次のステップにすすめない関係にある。

そのため国民投票法自体に 改憲内容を規定する文面はないが、

安倍政府は同法の早期成立を目指している。

そして次なる段階として 改憲に向けた手続きを

一気に加速させる青写真を描いている。

自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項 創設」も含んでおり、

日本の国是である「戦争放棄」の覆し につながる危険な内容である。


安倍政府や大手メディアは 今臨時国会で動いている重要法案の

内容や全体像を まったく明らかにせず、

国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、

今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が 多数審議対象になっている。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)
日本が 売られる』 全面展開 安倍所信表明演説


10月24日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、

新鮮味のかけらもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、

いよいよ「安倍内閣の 終わり」が始動した感が強い。

所信表明演説には 人々を引きつける「引力」が必要だが、

その「引力」がまったく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力 でなければ、到底 国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを

強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを 考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、

多くの国民が 聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを 考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している

「辺野古 米軍基地建設 中止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると 前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、

嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として

恥ずべきものだ。


所信表明演説で提示された施策に 大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して

押し通すことはやめてもらいたい。

安倍首相は 農林水産業の破壊 を進めている。

日本の農家の平均年齢が66歳を超えているのは事実で、

若い人々が積極的に

農業に取り組める環境を整備する ことは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、

巨大資本に日本農業を支配させる ことを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、

安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって

安定的に維持される体制を構築することが重要
なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を 利潤追求のためだけの存在に

矮小化させてしまう。

国民への 安全・安心の食料の安定的供給という、

一番大切な目標は 完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で 水産業 改変 を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、

日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、

次から次に 規制改革会議の俎上に載せられ、

それが法案となって 国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪って

ハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。


外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本=大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、

すべてが大資本の要請に基づくものである。


  正規から非正規へのシフト加速

  長時間残業の合法化

  残業代ゼロ制度の拡大

  解雇の自由化



に並び、ハゲタカ資本=大資本が強く求めているのが

外国人労働力の 活用拡大だ。

これは実質的な「人の 輸入」である。

海外の安価な人を輸入して 国内の労働者に代替する

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、

米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた

日米FTA協議開始が強要される ことになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、

政党による憲法改定をそそのかす 暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら 政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、

憲法尊重擁護義務に反する 暴挙である。


いよいよ2019年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。



國貞、二枚目、



「見立三十六句撰」 「児雷也」八代目市川團十郎、「やかま鹿六」初代坂東村右衛門ヵ です。



支那人が持ち込んだ んじゃないかな +免疫力低下、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-522.html
東海アマブログ  2018-10-25
風疹の 激増


より抜粋、

日本での風疹激増、

アメリカが妊婦に 渡航自粛勧告!

風疹患者1289人で 13倍超に!

https://johosokuhou.com/2018/10/23/10048/


なぜ東京の 30~50代男性の間で 風疹が大流行?

妊娠中だと 胎児に心疾患や難聴の恐れ

https://biz-journal.jp/2018/08/post_24525.html


フクイチ事故後、放射能被曝による大規模な

病気や病死者の増加について、なぜか報道されたことは一度もない。

しかし、放射能とは一切無関係を装って、

大規模な白血病や心筋梗塞、脳梗塞、癌などの死亡激増は、

ときどき報告されている。

https://diamond.jp/articles/-/82736


わけても、事故前と事故後の比較において、極めて顕著だったのは、

インフルエンザの激増と、風疹の激増、難病の激増であった。

これは昨年のニュースだが、事故後、毎年のように、

異常なインフルエンザ発病・感染の激増が報告されていることは
記憶に新しい。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14993.html


事故後に激増した、これらの病気、感染症などの、顕著な共通点は、

それが 被曝による免疫力の低下 を反映している疑いが強いことである。

医師たちは、それを指摘してしまえば、身分が危うくなる

ことを恐れて口を閉ざしているが、

内心、フクイチ事故後に共通して発生している

免疫力低下のもたらした 発病について、

嫌になるほど、日常的に思い知らされているはずである。


(中略)


現実問題として、事故後から、

東日本の放射能汚染地、東京などでは、

歴史的なインフルエンザ・風疹・はしかなどの蔓延が続いた。

報道こそされていないが、たぶん水虫や歯槽膿漏・虫歯なども
激増したはずである。

もちろん、造血細胞破壊による深刻な事態=白血病の激増もあったし、

心筋梗塞の異様な多発については、記憶に新しいところである。

NHKなどは、放射能による事実を完全に隠蔽しながら

「ためして合点」などの番組で、

「これから心筋梗塞の激増時代が やってくる」と、

被曝病を隠蔽する目的の 特集さえ組まれた。


今年は、事故から7年目、

今日で、すでに7年と8ヶ月目に入ろうとしているが、

上のグラフを見れば分かるとおり、被曝障害の発生は五年目からであり、

☆https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/2016-1.jpg

7・8年目にピークが来ることが分かっている。

つまり今年、来年である

だから、心筋梗塞などの循環器系障害も、決して終わったわけではなく、

たった今がピークであるとの自覚が必要であって、

これが、2020年段階になると、今度は、癌の潜伏期間が切れて、

発病爆発 がやってくるのである。

放射線由来の癌として知られるのは、

  ①甲状腺癌 ②乳がん ③肺癌 ④胃癌 ⑤前立腺癌などであるが、

スターングラス博士は、ストロンチウム被曝が、

糖尿病と膵臓癌を激増させる との指摘を行っている。

http://www.e22.com/atom/page08.htm


現在、ストロンチウム90は、太平洋側の魚類の骨に多く含まれ、

魚をたくさん食べていると、とりわけ骨スープ(鍋物)を食べたりすると、

糖尿病から 膵臓癌になるリスクが大きい

ことを知っておくべきである。

鍋物の季節ではあるが、魚のアラ鍋には十分に注意されたい

ストロンチウム被曝と糖尿病が待っている。

ストロンチウム90の生物毒性は、セシウム137の 300倍である。

なお、政府は、セシウム・ストロンチウム比が 一定であり、

セシウムを測定していれば、ストロンチウム量も分かると言っているが、

これは真っ赤な嘘である。

セシウムXとストロンチウムXの同位対比には、何の関連も見られない

と文科相研究部会が結論しているので、

ストロンチウムは セシウムと別に測定しなければならない のだが、

政府はデマをまき散らして、ほとんどやっていない。(4P参照)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/
shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_3.pdf


結論、 

2011年に被曝させられた、数千万人の人々は、

今年と来年に、循環器系障害のピークが訪れ、

驚くほど多くの人々が、心筋梗塞などで 突然死する疑いがある。

この死に方は、なんとなく不調が続くものの、

見た目はすこぶる元気な人が、突然死するのである。

癌については、被曝による乳がんのリスクが、猛烈に増える

ことが分かっている。小林真央も、犠牲者の1人だったと私は思う。

おおむね、被曝後、発癌まで 10年が潜伏期間になるが、

敏感な感受性の人や、若い人は、もっと早く発癌するのである。

これはチェルノブイリの放射能が東北地方に飛来し、

因果関係が強く疑われる 大量の乳がん発症があって、

明らかにされている。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/260.html


フクイチ事故は、すべて終わったと

思い込まされている人々が大半だが、実は、

フクイチ被曝の本番は、今年であり来年であり、

10年後の2021年が 乳がんの発症年であり、

2030年には 肺癌のピークがきて、2040年頃には、

プルトニウム汚染による発癌が大規模に、

それこそ民族滅亡を心配する必要のあるほどの規模で

発症すると予想している。



國貞、三枚目、



「大日本 六十餘州 之内 越中 滝夜叉姫」です。



共産支那という 日本が育てた 鬼っ子、

◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_74.html
日々雑感  10月 26, 2018
経団連の親中派は 日本を滅ぼす 売国奴だ


☆https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222829.php
世界の課題を中国首脳と話し合いたい=訪中で安倍首相


https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/10/post-27.php
安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路


日本の財界・経済人に 守銭奴で人格異常な 人もいるものだ。

日本が滅びようが 金儲けさえ出来れば構わない、

という姿勢に終始一貫する連中が 安倍訪中に大挙して随行しているようだ。

中国がここ数週間、日本に微笑しているのは

米中貿易戦争で 経済的な窮地に追い込まれているからに過ぎない。

かつて、中国が天安門事件で

自由化を求める中国人を1万5千人も虐殺して、

世界から制裁され 国際世論から袋叩きにあっている時、

いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だった。

しかしその後 反日に終始してきた中国の政治姿勢に

何度煮え湯を飲まされた ことだろうか。


商売で稼げれば良い、という経団連の連中を随員として

安倍氏は北京を訪れているが、

中国が 世界各国で何を仕出かしているか

経団連の連中は 知っているのだろうか。

日本は 殆ど無利子に近い低金利の 「円借款」を貸し付けて、

中国の近代化や社会インフラの整備に 協力したが、

中国は 東南アジア諸国にサラ金並みの貸し付けを行って

お為ごかしの社会インフラ整備を行い、

貸付金の返済が滞れば
租借地」として

強引に施設と周辺地域を奪っている。 それが「一帯一路」の実態だ。


そうした欧米列強が 500年間も有色人種を搾取した手法

を使って 新・植民地主義を 世界で繰り広げようとしているのが中国だ。

そうした中国政府の恥知らずを 日本国民が知らないはずはない。

しかし、それでも経団連の中には親中派がいて、

日中合作の再現を 策謀しているようだ。


日本が最も警戒すべきは 米中貿易戦争から

米中経済全面戦争へと進展して、窮地に陥っている中国が

日本を味方に引き込もうとしているタクラミに 安易に乗ることだ。

中国は 窮地さえ乗り切れれば良く、乗り切れさえすれば

日本の好意など 弊衣の如く捨て去る、


というのは経験から学習した はずではないか。

中国相手に 信義や礼節などを期待するのは

木に登りて水を求める のと同じだ。

彼らは平気で 日本の好意を無視し、反日・愛国無罪 を繰り広げる。

焼き討ちにあった日本企業を 経団連の親中派諸氏は忘れたのだろうか。

中国は 日本が組むべきパートナーには 決してならない。

彼らは東洋人の顔をしているが、

中身は昔から 反・アジアだった。

中国が周辺諸国に 善政を敷いた時代があっただろうか。

殺戮と侵略の繰り返し ではなかったか。

日本が日韓併合や日台併合で善政を敷いた歴史から、

中国もそうだろうと 日本国民の目で中国を安易に信頼してはならない。

彼らは平気で裏切る。

それは欧米も同じだ


全面的な信頼は 全面的な裏切りに通じる、ということは

先に大戦で 日本はしっかりと学習したはずだ。

日本国民は歴史に学ぶ 賢者になるべきだ。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 10 月 25 日 kNSCqYLU
安田純平さん解放劇の裏で …
 「身代金 3億円漏洩の お粗末(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/3494.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240253
日刊ゲンダイ 2018/10/25 


シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏(44)

の解放が24日、確認された。

2015年6月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、

武装勢力に拘束されていた。

23日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は

「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に

カタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、

実は安田氏が解放されたのは会見の4日も前。

情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、

到底「司令塔」には見えなかった。

「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、

中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。

15年12月に20人規模でスタートしたが、現在の人員は80人。

今年度は4.3億円の予算がついたが、

外務省は来年度に6.9億円への増額を要求している。

立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、
安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。

「武装組織と直接交渉できる 日本の職員はいないため、

結局、交渉はトルコやカタール頼みです。

先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に

『非武装地帯』が設置されたことで、

国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、

安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」
(外務省関係者)


さらに、問題なのが身代金だ。

在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表は

カタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。

その額は、300万ドル(約3億3000万円)との情報がある。

日本政府は身代金の支払いを否定しているが、

国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で

身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権は

どう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。

そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。

そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。

情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回しして

いたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」

今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。

解放劇のウラに 安倍政権の外交無策が見え隠れする。




この安田某、これで 5回目らしいねぇw

危機管理が全くできない奴が 戦争地域で ウロウロしてどーする。

「助けて下さい」と 半泣きで赤っ恥晒して、

官房機密費は国税だし、下痢壺の手柄に使われて なんだかなぁ~

持ち上げてる人結構いるけど、手前は如何か? と思いますよ。

何か 成果があったの この男?


コメント

色づく山Ⅱ

2018-10-26 09:31:11 | Weblog
 画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)

 1809(文化6年) ~ 1879(明治12年)

 江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。

 緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。            作


  「都名所之内 東福寺 通天橋」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

プーチンへの逆風、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-43b2.html
マスコミに載らない海外記事  2018年10月25日 (木)
まるで西部劇 :  待ち受ける決戦


☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/22/
 it-is-like-a-western-movie-a-showdown-is-in-the-making/

Paul Craig Roberts  2018年10月22日


レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させた

レーガン大統領最後の 核軍縮 功績-中距離核戦力 全廃条約

アメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、

数日後の6月1日に発効した。


舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、

ヨーロッパを ソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、

ソ連を ヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイル

によるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。

核兵器を 多少の警告時間があるICBMに限定することで、

報復と、核兵器の不使用を保証する 中距離核戦力全廃条約は、

ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、

ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、

警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって

行われる攻撃のリスクを 低減するものと見なされていた。

レーガン大統領が、私を

CIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、

彼は秘密委員会メンバーに、

狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば

あのぞっとする核兵器は 解体されることになる”と言った。


レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した 狂ったネオコンと違い、

地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だ と考えていた。

中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、

軍の武器庫からの 核兵器廃絶の手始めだった。

中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を

大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、

第一歩として選ばれたのだ。

言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、

それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。

信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。


レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、

トランプ政権が アメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は

一体何なのだろう?

色々があるが、良いことは一つもない。

(中略)

世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか

全く分かっていない。

アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、

クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、

世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、

人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。

彼らはストレスで疲れ切っているのだ。

彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考える

エネルギーはない。

いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。


----------



短期的に大企業だけ儲かるが、

ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける

移民政策が導入される。 大企業支配資本主義の 本質丸出し。


宗教、全く疎いのだが、最近RTなどで、

「正教会の 分裂」にまつわる記事が目立つのには気がついている。

ウクライナをめぐっての コンスタンチノープルとモスクワの分裂。


日本語記事では、たとえば下記がある。

ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 

トルコ紙「露の主張に 打撃」
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000515-san-m_est


ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。

下斗米伸夫教授の昨年の本
『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。
☆https://honto.jp/netstore/pd-book_28661433.html

ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。


素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。

ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、

ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。

古儀式派は 正統と認められず、国家から虐げられた

織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、

そうした大企業で働く労働者も多かった。

ロシア革命では、古儀式派の背景を持った

多くの労働者が 指導者にもなった。

ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して

多数の古儀式派信者が犠牲になった。

抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、

レーニンもいた。

この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、

レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めた のだという。

レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人

の館にとどまった。

そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父

スピリドン・プーチンだった。



貞信、二枚目、



「浪花百景之内 神明宮」です。



ドイツの用船とはねぇ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/9703
長周新聞  2018年10月24日
無謀な航海計画は なぜ黙認されたのか


周防大島町と 大畠町をつなぐ 大島大橋に

マルタ船籍ドイツ大手・オルデンドルフ所有

巨大な貨物船が衝突して 広域水道の送水管を破壊し、

1万5000人(9000戸)が暮らす周防大島町が

再び全島断水に見舞われている。

今年1月にも送水管の破裂によって断水が起こり、

本土側から供給されている広域水道1本に

ライフラインを依存することの恐怖が問題になったが、

今度の事態ばかりはさすがに想定のしようがないものだった。

常識的に考えてあり得ないことだからだ。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/10/
 53865cd5246d29b89b543ff006185ea4-400x337.jpg


幅の狭い海峡に橋柱が複数本建っており、

なおかつ激流なのが大畠瀬戸だ。

ここを2万5000㌧以上もある巨大貨物船が通過を試みることなど、

まず考えられない難所である。

内航船すら この海峡については

航行不可の自主規制をしているほどで、

日本人の船乗りならば誰もが 危険を認識している。

通常、関門海峡を通過して広島湾を目指す船舶は、

周防灘を経て上関町の祝島近海を通過すると、

大回りではあるが周防大島町(合併前の東和町)の先端に位置する

情島の沖合を航行して広島湾を目指すのが常識 なのだと

船舶関係者たちは指摘する。

大型船舶になるとより東に位置するクダコ水道を通過する。

大畠瀬戸を航行すれば2時間近く短縮にはなるが、

それは無謀極まりない選択肢であり、

日本人の船乗りが乗っていたら必ず制止していたであろう --と。


インドネシア人船長はなぜこの航路を選択したのか? 

こうした外国船の場合、日本側の港に

必ず引き受ける代理店や代理人がおり、

航海計画について把握したうえで「大畠瀬戸はダメだ」と

伝える責任もある。

初めて航行する航路ならなおさらだ。

今回の場合、水先案内人の乗船は任意だったが、

航行に関わるそれらのやりとりや 体制がどうだったのか、

真相は未解明なままである。

代理店がどこなのかは代理店の同意がなければ公表できない仕組み

になっているとかで、今のところ公表は伏せられたままである。


船長も船長で、海図を見れば橋の高さや水深等、これから航行する海の

状況は一目瞭然のはずなのに、なぜ「いける」と判断したのか等等、

疑問点は多い。

二の舞いをくり返させないために必要なのは、

それが例え 世界三大用船会社の船であれ、きっちりと真相を解明して

責任を負わせ、航行回避のための体制を 徹底させることである。


目下、周防大島町で暮らす1万5000人の暮らしが

前代未聞の海難事故 によって脅かされている。

この対応に全力を挙げることがなにより重要になっている。

水がなければ洗濯もできず、風呂にも入れず、料理や食器洗いもできず、

なにより生命を維持するための 水分補給がかなわない。

インターネットも切断され、情報収集・発信をしようにも

役場のホームページも更新できない状態だ。

安全確認が第一なのは当然としても、

本土との唯一の接続道路である大島大橋が通行止めになると、

たちまち暮らしは麻痺してしまう。

復旧が急がれている。               武蔵坊五郎




貞信、三枚目、



「大阪北新地ねり物」より、「喜瀬川亀菊 伊勢島いと」です。



サルマン皇太子とやら、以前より 評判悪いね、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37572751.html
新ベンチャー革命 2018年10月24日 No.2157
カショギ暗殺事件を合図に、近未来、
 サウジ・イラン戦争が勃発する危険が高まる:
 日本の自衛隊も 米国戦争勢力の要請で
 中東派遣されるかもしれない




1.カショギ暗殺事件は サウジ・イラン戦争を引き起こす
  引き金となるのか


中東における世界的兵器商人・カショギ財閥の血を引く

カショギ氏(ジャーナリスト)が

サウジの独裁者・サルマン皇太子の放った暗殺団によって

暗殺される事件が勃発し、世界中から注目を集めています。

この事件の背後関係を読み解くのは簡単ではありませんが、

時事評論家の増田氏の見立て
http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji181022_1285.html

がもっとも、正鵠を射ている とみなせます。

上記、増田氏の分析に基づくと、近未来、

サウジがイランと戦争する可能性が浮上します。

日本のテレビに出演した中東専門家によれば、

サルマン皇太子は 米国とトルコに 大きな貸しをつくったようです。

すなわち、サルマン皇太子は 米国とトルコに弱みを握られた

ということです。

その結果、サウジが オイルマネーでしこたま買わされた米国製兵器で、

イランへの先制攻撃を仕掛ける可能性 が出てきた ということです。

このパターンは1980年から88年まで続いた

イラン・イラク戦争を彷彿とさせます。

いずれにしても、このまま行くと、近未来、

サウジ・イラン戦争が 勃発する危険があります。



2.中東で起こる戦争はすべて、
  背後に 米国戦争屋CIAネオコンの暗躍がある


もし、近未来、サウジ・イラン戦争が起きたら、

その戦争も、他の中東戦争と同様に、

背後に米国戦争屋CIAネオコンの暗躍がある と観てよいでしょう。

彼らの狙いは、反米化しているイランの現政権を倒して、

かつてのような親米政権を再び樹立して、

イランの石油資源を奪う ことです。

ところで、90年代初頭の湾岸戦争は、

反米化したイラク・フセイン政権を打倒することでした。

しかしながら、そのときは、米戦争屋は フセイン暗殺に失敗しました。

そして、2000年代初頭にイラク戦争を起こして、フセインを倒し、

イラクを属国化して今日に至っています。

その結果、今の米戦争屋にとって、まだ属国化していない中東産油国が

イランと シリア
なのです。

今回のカショギ暗殺事件は、サウジのサルマン皇太子を脅して、

イランを先制攻撃させる 戦争勃発作戦の一環と思われます。



3.サウジのサルマン皇太子と 日本の安倍首相は、
  ともに 米国戦争屋CIAネオコンの 傀儡指導者


上記、サルマン皇太子も、日本の安倍氏もともに、

米戦争屋CIAネオコンの 傀儡指導者です。

安倍氏の場合、モリカケ疑惑で追い詰められていますが、

米戦争屋CIAネオコンの言いなり になっている限り、

クビにされることはないのです。

安倍氏が少しでも、米戦争屋CIAネオコンに逆らえば、たちまち、

モリカケ疑惑で失脚させられます。

このように今の安倍氏は 彼らに弱みを握られているのです。

一方、サウジのサルマン皇太子も、今はサウジの独裁者ですが、

今回、米戦争屋CIAネオコンが仕組んだ カショギ暗殺事件で、

安倍氏同様、弱みを握られています。

その意味で、安倍氏とサルマン皇太子は よく似た立場にいます。

いずれにしても、サルマン皇太子は、

イラン攻撃をやらざるを得なくなるでしょう。

また、安倍氏も、サウジ・イラン戦争が起きたら、早速、

自衛隊を 戦地に派遣させられそう
です。



4.イランの反米政権打倒を狙う 米国戦争屋CIAネオコンの謀略を
  邪魔しそうなのは、ロシアと 欧州寡頭勢力


上記、米戦争屋CIAネオコンは、2000年代初頭、

イラクの反米政権を打倒した後、

今度は イラン戦争勃発を企んでいましたが、それを邪魔したのは、

欧州寡頭勢力でした。

なぜなら、イランの石油資源を開発したのは 元々、

欧州寡頭勢力だからです。

ちなみに、米民主党のオバマ政権時代は、

米国内で 米戦争屋CIAネオコンと 欧州寡頭勢力(欧米銀行屋含む)が

拮抗しており、米戦争屋CIAネオコンは、欧州寡頭勢力の妨害で、

これまで、イラン戦争勃発に 成功していないのです。

さらに、プーチン率いる今のロシアも、

アンチ米戦争屋CIAネオコンの姿勢を取って 中東に介入しています。

その結果、今の米戦争屋CIAネオコンは未だに、

イラン戦争勃発に成功できていないのです。

そして、彼らは、今の米トランプ政権になって、再び、

イラン戦争勃発の機会を 虎視眈々と狙ってきたのです。

このまま行くと、米戦争屋CIAネオコンの傀儡国・サウジと

反米イランの戦争が 起きるかもしれません。

そうなると、またまた、石油危機が起こる 可能性があります。

いずれにしても、日本を乗っ取る 米戦争屋CIAネオコンは

ほんとうに、懲りない連中です。




冬場に 石油危機は 御免被りたい 灯油代が大変ですから。


投稿した IMGUR(U.S.掲示板) アク禁を一週間目で喰らいましてw

更新が できなくなりました。 NUDE画像が規則違反らしい。

もともと「アメ公 舐めんなよ」で UPしたもので、

アンチ・ユダ米の画像は そのままですw

お勧めコンテンツがあるが 皆つまらん 低レベル掲示板のようでw

そのうち連中が 全削除するんでしょう?

ま、一部 目的達成 でもある。 


 
コメント

色づく山

2018-10-25 09:05:45 | Weblog
 画は Henri Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 / フランス /  素朴派       作


  「マルヌの堤」です。


☆晴れ。

偽ユダ、偽ユダ、悪事は よろづ偽ユダです、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9685
長周新聞  2018年10月24日
コメ先物市場への 本上場の動き 
 主食のコメを 投機の具にするな



環太平洋経済連携協定(TPP)11や日米自由貿易協定(FTA)締結

の動きが加速するなかで、コメ先物市場の本上場への動きが連動している。

コメ先物市場は2011年8月に72年ぶりに復活したが、

これは当時の民主党政府がTPPへの参加を画策する動きと並行した

ものだった。

「主食であるコメを 投機の道具にするな」という

生産者をはじめとする国民的な世論のなかで、取引量は低迷していた。

だが農水省は限定的な試験上場という形で 2年ごとに結論を引き延ばし、

次は2019年8月が期限となっている。

2011年8月8日には

東京穀物商品取引所と関西商品取引所がコメの先物取引を開始した。

だが開始からわずか1年半の2013年3月には、

東京穀物商品取引所が経営難で解散を決定し、

コメ先物取引を大阪堂島商品取引所(関西商品取引所から改称)が引きとった。


試験上場とは、本上場の前に 農林水産相の認可を受けて、

一定の期間を区切って試験的な上場をおこない、

先物市場の機能が 生産・流通へ与える影響等を検証するための制度である。

試験上場期間は2年間とされ、本来であればその時点で

「本上場の 認可申請」か「本上場 申請取り止め」を決定しなければならないが、

農水省は 試験上場を延長するという手口で 結論を引き延ばし、

本上場のチャンスを狙っている。

本上場の認可基準は「十分な取引量が 見込まれる」

「生産・流通を円滑にするために 必要かつ適当」などの条件を

満たすこととなっている。


大阪堂島商品取引所も存続が危ぶまれているが、生き残りをかけて15日から

「海外や証券からの投資家を 呼び込む」とする

国際的に主流の取引手法である「ザラ場」方式に変えた。

また22日からは秋田産米を上場するなど

存続をはかるためのテコ入れを強めている。

同取引所は今回の変更で取引量を回復させ、来年8月の試験上場の期限までに

「十分な取引量が 見込める」などの本上場の認可基準を満たしたい

思惑とみられている。

ちなみに現在の取引量は約2万㌧で コメの年間生産量の0・2%程度と

きわめて少ない。


コメの先物市場の本上場に対する懸念は、世界の穀物相場を支配する

シカゴ穀物取引所の先物市場への 投機マネーの流入によって

穀物価格が暴騰した経験 などにもとづいている。

2008年には、穀物の国際価格が高騰し、発展途上国などで

あいついで「食料暴動」が起こった。

食料高騰の原因は、穀物を バイオ燃料生産に回すための買い占めと、

投機マネーの穀物市場への流入にあった。

トウモロコシをエタノール燃料として使用するよう

ブッシュ政府に働きかけたのは、世界の穀物を支配する

グローバル資本・穀物メジャーの

アーチャー・ダニエル・ミッドランド(ADM)社であり、

カーギルなど穀物メジャーは、穀物高騰で ぼろもうけした


世界の主要穀物価格は、シカゴ商品取引所の先物市場で 決まる。

当時の先物買いのうち、小麦の41%、トウモロコシの22%、

大豆の24%を ファンドマネーが占めていた。

トウモロコシ市場は現物・先物合わせて15兆円、大豆市場は4兆円

という規模だが、そこへ 数兆円もの投機マネーが流入し、

穀物価格をつり上げた。


TPPや 日米FTAでは 政府はアメリカなどに対して

無関税でのコメの輸入枠拡大 を約束するなど、

外国産米の輸入拡大は 必至になっている。

カーギルなど穀物メジャーが 安いカリフォルニア産米を

大量に日本に押しつけ、日本の稲作は壊滅的な打撃を受ける


ことが危惧されている。

並行して コメ先物市場の本上場が画策されていることは、

日本のコメ市場、コメ相場を こうした多国籍企業や投機マネーが支配する

ことと 無関係ではない。



Henri Rousseau、二枚目、



「ケ・ディブリの風景」です。



凋落する ユダ米 & イスラエル、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810240001/
櫻井ジャーナル  2018.10.24
米国とイスラエルは ウクライナで
 S-300対策の訓練を 行っている可能性



シリアのバシャール・アル・アサド政権との関係を

修復しようという動きが中東で広がっている。

イスラエルはシリアに対する攻撃を続けようとしているが、

9月17日にロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された後、

その責任はイスラエル軍にあるとしてロシア政府は

S-300をシリア政府軍へ引き渡し、

アメリカ政府は対抗してイスラエル軍へ

F-35戦闘機を 追加供給する意向を示した。


IL-20が撃墜される直前にミサイルを発射した、

フランス海軍のフリゲート艦オーベルニュ のほか、

第2常設 北大西洋条約機構 海洋グループ

(オランダ軍の駆逐艦デ・ロイテル、ギリシャ軍のフリゲート艦エリ、

カナダ軍のフリゲート艦ビル・ド・ケベック、

アメリカ軍の4駆逐艦カミー、ロス、ウィンストン・S・チャーチル、バルケリー)、


アメリカ第6艦隊の揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと

3隻以上の原子力潜水艦、空母ハリー・S・トルーマンを中心とし、

巡洋艦ノルマンディーを含む艦船、ドイツ軍のフリゲート艦アウクスブルク

などが 地中海の東側に集まり、ロシア軍も艦船を派遣して

シリア沖で軍事演習を実施したようだが、

S-300がシリア軍へ引き渡されてから軍事的な緊張は緩和されている。


アメリカはギリシャに提供されていたS-300を利用して

弱点を研究していると言われているが、

このシステムとシリアへ提供されたシステムではバージョンが違う

とみられている。 そうしたこともあり、

​イスラエルとアメリカは 軍事使節団をウクライナに派遣、

その中にイスラエル軍のパイロットが含まれていることから、

そこでS-300への 対抗策を訓練している可能性​がある。
☆https://www.timesofisrael.com/israel-us-send-secret-delegation-to-
 ukraine-to-train-against-s-300-report/

アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、

カタールなどが シリアで侵略戦争を始めたのは2011年3月。

アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)

2012年8月にアメリカ政府へ提出した報告書でも指摘されているように、​

シリア政府軍と戦っているグループの主力は

サラフィ主義者やムスリム同胞団。

アル・カイダ系のAQI(アル・ヌスラ と実態は同じだとDIAは指摘)が

活動しているとも報告​している。


AQIが中心になって2006年にISIが編成され、

13年に活動範囲をシリアまで拡大してから

ISISと西側では呼ばれるようになった。

中東ではダーイッシュと呼ばれている武装集団だ。

IS、ISIS、ISIL、イスラム国などと呼ばれることもある。

ダーイッシュもアル・ヌスラも 実態は同じということだ。

名前が入り組んでいる理由は、こうした武装集団が傭兵

ということにある。

ロビン・クック元英外相が2005年7月8日付けガーディアン紙で

書いたように、​アル・カイダは軍事組織でなく、

CIAに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」

のコンピュータ・ファイル​。
☆https://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、

ここでは「データベース」と理解すべきである。


2009年1月にアメリカ大統領となったバラク・オバマ

アメリカ主導軍による軍事介入ではなく、傭兵を使った侵略を目論む。

ムスリム同胞団を中心にした蜂起で 

シリアやリビアで体制を倒そうと考えたのだ。

これはオバマの師である ズビグネフ・ブレジンスキーのやり方。

そして2010年8月にオバマ大統領は PSD-11を出し、

アラブの春につながる。

シリアより1カ月前からアメリカなど侵略勢力は 

リビアで戦争を始めたが、侵略の構図は同じ。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、

そのときにカダフィは惨殺された。

その際、NATO軍がアル・カイダ系のLIFGと連携していた

ことが明確になり、カダフィ体制崩壊後に

戦闘員や武器/兵器が シリアへ運ばれたことも報告されている。

その輸送の拠点が ベンガジにあるアメリカ領事館だった。


こうした事実が知られるようになるとバラク・オバマ政権は

武装勢力への支援を正当化するために「穏健派」というタグを使い始めるが、

その弁明が事実に反していることをDIAの報告書は指摘したわけだ。

その報告書が出された2012年8月、

化学兵器をシリア政府軍が使用したなら、シリアに対して

NATO/アメリカ軍は 軍事介入するとオバマ大統領は主張する。

この年の12月には国務長官だったヒラリー・クリントンは

アサド大統領が 化学兵器を使う可能性があると語る。

そして2013年1月29日、デイリー・メール紙は

オバマ大統領が シリアで化学兵器を使って

その責任をアサド政権に押しつける作戦 を許可したとする話が

イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに

書かれていると報道した。
(同紙のサイトから この記事はすぐに削除された)

実際、それ以降、アメリカ政府は何度も化学兵器話を流し、

それを口実にシリアをミサイル攻撃している。

そうした化学兵器話が嘘だということは本ブログで何度も書いてきたので、

今回は割愛する。


ジハード傭兵を使った侵略、NATO軍による攻撃の可能性が小さくなる中、

サウジアラビアはロシアから S-400を購入する意向を示していた。

この防空システムはS-300より新しいもので、

アメリカの圧力を振り切る形で インドも購入を決めている。

アメリカの支配システムを支えてきたサウジアラビアも

アメリカ離れの動きも見せたのだ。

アメリカの支配システムは揺らいでいる

それを 力で押さえ込むことができるだろうか?



Henri Rousseau、三枚目、



「ビーブレ・シュル・ジャンティーイの景色」です。



帰化在日=「陳 哲郎」こと福山哲郎、「官報」記載あり、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 10 月 24 日  kNSCqYLU
自民党に相乗り …
 前原&福山氏が 民意を読み違えて
赤っ恥”(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/3418.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240093
日刊ゲンダイ  2018/10/24  


任期満了に伴う 京都府大山崎町長選が21日投開票され、

共産が支持する無所属新人の前町議前川光氏(62)が、

無所属現職の山本圭一氏(45)=自民、公明、立憲、国民推薦

に競り勝った。

山本氏の選挙チラシには

自公議員の隣に「前原誠司」や「福山哲郎」の名前がある。

国政では対立している自公と相乗りした揚げ句、

地元で敗北し、大恥をかいた形だ。

選挙の争点は現職の山本氏が進めていた

公立保育園の民営化に対する是非。

これに反対する前川氏が地元の支持を得た。

「大山崎は子育てがしやすい町として有名で、

山本町長が一方的に 民営化計画を進めているというので、

町民からひんしゅくを買っていました」(地元関係者)

そんな与党の推薦候補に 前原誠司氏と福山哲郎氏が“相乗り”

した理由は、旧民主党時代の“共産嫌い”が根強く残っているからだ。


福山氏は昨年12月の京都新聞で

「京都では参院議員として共産党と戦い、山田啓二知事を支えてきた。

京都の首長選で 共産と共闘することはない」と語っている。

政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「地元の事情はあるでしょうが、なぜ、与党と相乗りしてしまったのか。

しかも、民意を読み間違えている。

常に与党に対抗して 

政権交代の意欲を見せるのが野党の責任 のはずです」

野党は、民意に寄り添って 戦う姿勢を示すべきだ。


http://asyura.x0.to/imgup/d9/3419.jpg



◆https://85280384.at.webry.info/201810/article_199.html
半歩前へ  2018/10/23
花形だったテレビ産業は 完全に衰退業種になった!


名前も知らない「タレントらしき者」たちが

ズラリと並び、用意された台本通りに笑い、ハシャギ回る。

どのテレビ局もみな同じ。

そこには「芸」など みじんも感じられない。

いかにも安普請の番組つくりである。

だからもう、ほとんどテレビは見ない。

落語の稽古や打ち合わせ、ブログ「半歩前へ」を書く

のが忙しいせいもあるが テレビを観ない原因は

「見たい番組が ほとんどない」からである。

本当にテレビが つまらなくなった。

時代が急速に変化している。

かつて花形だったテレビ産業は 完全に衰退業種になった。


*************************


脳科学者の茂木健一郎が 絶句して、こう漏らした。

地上波テレビの劣化はすさまじい。

ぼくが子どもの頃に見ていた地上波テレビに比べて、

今のテレビは、タレントたちの

馴れ合い、内輪話、汚いテロップ、内容の低さなど、

本当に劣化してしまっている。


特に、若い世代のテレビ離れが 衝撃的である。

先日、心から驚いたことがあった。

中学生と話していたら、「明石家さんま」さんを

知らなかったのである。

「それ誰ですか?」と言った彼は、即座にスマホで調べていた。

若い人は、知らない人はすぐにスマホでググる習性がある。

「ああ、こういう人がいるのですね。」絶句せざるを得ない。

彼はテレビは一切見ないのだという。

動画を見たり、ゲームをやったりする。

また、ある、中高一貫校にうかがった時のこと。

全校生徒2000人くらいに、まず、

「朝の連続テレビ小説、半分青いとか、まんぷくとか見ているひと?」

と聞いたら、だいたい10%くらいが手を挙げた。

続いて、大河ドラマ『西郷どん』を見ている人、と聞いたら、

その結果があまりにも衝撃的だった。

なんと2000人中、たった「一人」しか見ていなかったのである。

その子は、まるでいけないことをしているかのように

控えめに手を挙げている。

ぼくが子どものころ、大河ドラマは背伸びしても見るべきもの

だったのに。

大河ドラマを見ているのが、中高生2000人のうち、

たった一人なんて。



同感ですな、在日芸人どもと 下痢壺御用の 狂騒でしかないw

TBS系列の ちちんぷいぷい(大阪) が中継中止になり

ゴゴスマ とかいう名古屋の 中継になったが 更にひどくなった。

ちちんぷいぷい も劣化著しく ほとんど見なくなっていましたが、

ゴゴスマ 石井とかいうアナが やたら騒がしく 

並びも イラつく奴らばかり 酷いもんです。

TBS=HBCは 自前の番組やったら どーかね? 観ないだろうけどw

酒飲みながら 専ら時代劇の再放送を 観てますよ。

池波正太郎の 中村主水を 新作でやらんかねぇ? 

船越英一郎なんか 存外いいんじゃないかな。

あぁ 時代劇は カネがかかるかw 在日使えば 安上がりか。

コメント

秋更けゆきⅤ

2018-10-24 09:17:35 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「The Great Sirens 1947」です。


☆雨。

奔流は止まらない、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9672
長周新聞  2018年10月23日
オール沖縄、知事選に続き 那覇市長選も完勝 
 日米政府の巻き返しの芽 摘む



任期満了にともなう那覇市長選は21日、投開票がおこなわれ、

辺野古新基地建設阻止を目指すオール沖縄が推す現職の城間幹子市長が、

自民党・公明党・「維新」・「希望」が推す新人の翁長政俊氏(前県議)

を破って再選を果たした。

オール沖縄は、過去最多得票で玉城デニー氏が勝利した県知事選、

さらに新人が制した豊見城市長選に続き3連勝となった。

国政与党陣営の瓦解状況を露呈するとともに、

県知事選で示された島ぐるみの力がさらに勢いを増し、

その力関係が逆転したことを明確に示した。


那覇市長選の攻防は、辺野古新基地建設を最大の争点にした

県知事選(9月30日)と同時並行で進行した。

選挙構図は知事選と同様、新基地を押しつけて さらなる米軍支配に

縛り付けようとする東京司令部(首相官邸)と、

新基地建設を阻止して「新時代」を切り拓くことを求める

オール沖縄(沖縄県民)とのたたかいとなり、

両陣営は知事選との セット戦略をくり広げた。

一騎討ちとなった那覇市長選の開票結果は、

城間幹子氏が7万9677票を獲得し、

国政与党が擁立した翁長政俊氏が4万2446票となり、

3万7231票差を付けて城間氏が勝利した。

当日有権者数は25万5487人。

期日前投票では、そのうちの19・27%(前回18・18%)に当たる

4万9226人が投票した。

投票率は、県知事選と同時選挙だった4年前の前回選挙(65・25%)

からは下がり、48・19%だった。


投票箱が閉まる午後8時にはテレビで当選確実の一報が流れ、

城間陣営では万歳三唱がおこなわれた。

再選を果たした城間市長は、「1期4年の市政運営の評価とともに、

デニー新知事と一緒に翁長雄志前知事の遺志を継ぐことが問われる選挙

だった。 平和でなければ県都那覇市の運営はできないという気持ちを

胸に秘めて市政運営に邁進する。

那覇市長選を勝ち抜くことができたのは、新たなスタートを切った

玉城県政にとっても力強い後押しになる」とのべた。

応援に駆けつけた玉城知事は「辺野古に新基地をつくらせないという思いが

この選挙結果に表れた。 より地に足をつけて

あらゆる県民の声に耳を傾けていく。

対話と協調の政治への 力強い後押しになる」とのべた。


選対関係者からは「選挙戦では、手を振る市民から

“これ以上、沖縄をバカにしてはならんよ”という声が多く聞かれた。

県民の中に、沖縄に基地負担を押しつける国に対する怒りが渦巻いている

ことを強く感じた」

「県都を含め県内3首長をオール沖縄が押さえることができたが、

国とのたたかいは簡単ではない。さらに全県民が一つになれるよう

足場を固めていこう」との決意が語り合われた。


一方、知事選と同じく公明党や与党系野党の推薦を受けた自民党擁立候補

の得票は、前回と比べても1万5322票少なく、

組織が機能せず総崩れした ことを物語った。


選挙戦では、1期4年の城間市政の評価とともに、

知事選でおし出した玉城県政の膝元である県都の運営方向が問われた。

4年前、翁長雄志前知事(当時・那覇市長)の知事選出馬にともない、

オール沖縄の一角として出馬した城間幹子市長は、

辺野古新基地建設を最大の争点とした知事選の盛り上がりのなかで

翁長前知事とともに「新基地建設阻止」を掲げ、

過去最多の10万1052票で初当選した。

今回の選挙でも、オール沖縄が支える玉城知事と二人三脚で選挙戦をたたかい、

子育て支援や貧困対策、さらに県が進めるアジア経済戦略構想を

県都からおし進めること、基地返還によって経済発展を成し遂げていった

まちづくりの実績をもとに「辺野古新基地 建設の阻止」を明言し、

脱基地 経済による地域経済の振興をさらに進めることを訴えた。


前哨戦となった県知事選が流れを決定づけるものとなった。

自民党陣営は、官邸や自民党本部が直接介入し、

公明党を含む集票組織が総力を挙げて知事ポスト奪取を目指したものの

歴史的な大敗を喫し、

「オール沖縄vs東京司令部」の構図が色濃くなるなかで、

頼みの綱だった 公明党母体の創価学会内部からも 造反があいついだ

知事選結果を受けた那覇市長選の告示後は、

知事選のように中央からの応援を送ることもできず、

創価学会の動員も効かず、公明党県本部の推薦があるにもかかわらず

擁立候補の街頭演説には聴衆の 少なさが際立った。


また市長選終盤の17日には、安倍政府が、沖縄県が講じた

辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を申し立て、

ふたたび法廷闘争に持ち込む強硬手段に踏み込んだ。

こうした県民頭越しの強硬手段は、

沖縄を欺瞞する手立てを失った 政府与党の行き詰まりにほかならないが、

基地支配とたたかう真っ向対決において、

島ぐるみで盛り上がる怒りの世論を 一層強める効果をもたらした。


終盤戦では、オール沖縄を支える県民の結束が強まり、

「辺野古埋め立て承認を撤回した県に対し、こともあろうか

国民の権利を守るための行政不服審査法 を使って訴訟を起こそう

とする国は、みずから作った法律の趣旨を考えるべきだ


近く国宝に指定される玉陵(琉球王朝の陵墓)を守ったのは、

米軍圧政下で ブルドーザーの前に体を投げ出して阻止した先輩たちだ。

われわれも辺野古新基地を止め、素晴らしい沖縄を

子や孫のために守っていこう。

相手は候補者ではなく 政府官邸だ

足元を固め、脇を締めてたたかおう」
(ひやみかちうまんちゅの会・呉屋守將会長)


「最期まで命を燃やし尽くし、絶対に辺野古には基地をつくらせないと

1㍉もぶれずにたたかったことこそが

翁長知事が後世に残した最大の贈り物だ。

それを県都運営において受け継ぎ、玉城県政を力強く支えるのは

誰かが 問われている」(照屋義実選対本部長)

「対話解決を求めた矢先に 道理のない法的手段に出る国のやり方は

暴風のように見えるが、“疾風に 勁(けい)草を知る”という言葉がある。

困難なときこそ人間の真価が問われる。

野中にあって、暴風が過ぎ去ったあとに 凜と立つ政治が求められている。

ともに新時代を切り拓こう」(玉城デニー知事)などの檄が飛び、

県民世論と呼応しながら 選挙戦の熱は高まっていった。


県知事選において 政府をあげた総力戦を打ち破った島ぐるみの力は、

自民党を筆頭とする与党勢力の再起の芽を摘む 結果を突きつけた。

その矛先は、日米政府が強行する新基地建設の阻止に向けて

さらに鋭さを増していく趨勢にある。



Paul Delvaux、二枚目、



「Le temple 1949」です。



いい傾向です、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37569905.html
新ベンチャー革命 2018年10月22日 No.2155
名護市長選の結果に 疑問をもった沖縄選挙民は
 那覇市長選では 開票作業を監視して、
 ムサシの不正介入を阻止することに 成功した:
 全国の選挙民は 沖縄県民に続け!




1.沖縄・那覇市長選にて、またも、安倍自民候補が大敗した

2018年10月21日、沖縄県那覇市にて、市長選が行われましたが、

前回の沖縄県知事選に続いて、安倍自民候補がまたも大敗しています。

今回の那覇市長選挙では、開票作業の現場が

一般国民にも 見られるようになっていて、

その実況画像がネットにアップされています。

那覇市職員も、ネットを通じて、悪名高い選挙屋ムサシ

のことを知っているでしょうから、結構、監視体制は

しっかりしているように見えました。

その結果、この選挙では、大差がついて、

安倍自民候補が 野党候補に敗けています。


2.悪名高い選挙屋・ムサシは
  沖縄選挙では 不正介入が困難になっている


沖縄選挙は、米軍普天間基地の辺野古移転を推進している安倍一派と

日米安保マフィアにとって、何としても勝ちたい選挙ですが、

彼らの意図が奏功したのは、辺野古のある名護市長選挙まででした。

上記、名護市長選の結果がわかったときの

故・翁長・前県知事の表情が、当時のニュース画像に映っていましたが、

その表情は、怒りと疑惑が渦巻いている表情でした。

このとき以降、翁長氏は亡くなるまで、ムサシによる不正介入の監視を

秘かに強化してきたと思われます。


一方、安倍一派と日米安保マフィア勢力は、配下のムサシに、

様々な秘密指令を出してきた と疑われます。

ところが、彼らは、名護市長選では、それを強引にやり過ぎて、

危うくボロが出そうになったのです。

☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37182088.html

決定的だったのは、出口調査と開票結果が

まったく一致しなかった事実です。

いずれにしても、この名護市長選挙では、安倍一派と日米安保マフィアは

図に乗って、強引にやり過ぎたのでしょう。

その結果、ムサシの方も、名護市長選では危うく不正がばれそうになって、

ヒヤヒヤだった可能性があります。

そして、安倍自民の敗けた沖縄県知事選に次ぐ、

今回の那覇市長選では、もう、ムサシは

不正介入工作を 自発的に拒否した可能性 があります。



3.全国の一般選挙民も、全国の自治体職員も、
  沖縄を見習って 選挙屋ムサシへの警戒・監視を強めれば、
  さすがのムサシも もう手が出せなくなるはず


上記、那覇市長選の開票作業を撮影・監視していた国民は、

開票作業シーンを撮影するとき、

ムサシの開票集計機の動作も 撮影していました。

https://www.youtube.com/watch?v=ovfcMOWEdm8

この貴重な画像を、全国の選挙民はしっかり、観ておくべきです。

筆者個人も、この画像を観て、

安倍自民候補と 野党候補に 大差がついたときは、もう、

ムサシは不正介入が不可能だ
 とわかりました。


開票作業中の職員の感覚と、ムサシが出した結果が大きく食い違うと、

職員から疑惑を持たれるからです。

いずれにしても、安倍一派がいくらムサシを抱き込んでも、

反自民の票が 大差で勝っている場合、

ムサシはもう手が出ない
 
と思われます。

われら選挙民は、沖縄県民に倣って、

ムサシの機械を使用する開票作業には 立会させてもらうべきです、

上記、那覇市長選のように・・・。




Paul Delvaux、三枚目、



「Le bout du monde 世界の終わり 1969」です。



手前には科学的知見はないが 東海アマ氏を支持します、無償の行為だから、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-520.html
東海アマブログ  2018-10-23
こんな デマ記事を見つけた


2018年10月16日
福島の米食べて応援は 自殺行為
まだ信じている人に伝えたいこと すでに結論は出ています

林 智裕フリーランスライター


現代ビジネス=講談社が、安倍官邸の意向を受けて

右傾化に走りだしたのは、私の記憶では2014年頃で、この頃、

全メディアに対する 原発推進側の強力な統制が始まったと記憶している。

フクイチ事故に関する、大切なニュース、例えば、

ウクライナでチェルノブイリ事故によって200万人の死者が出ているとか、

大熊町で、フクイチ事故後 1000名にのぼる死者が

莫大な放射能によって収容もできずに 放置されているとか、

フクイチの本当の汚染量に関するニュースとか、

とにかく東電と政府にとって都合の悪い、

あらゆる記事が 削除されたのである。


https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ookuma.jpg


私のブログもヤフー管理人によって、いくつか勝手に削除され、
ツイッターも強制凍結を繰り返すようになり、
今年3月には、めでたく永久凍結とあいなった。

これで、どれほど政府や東電=原子力産業が、

真実の暴露を 心底から恐怖しているか、分かろうというものだ


フクイチ事故によって、どの程度死んだのか? 

即死に近い死に方(通常の被曝影響を確率的影響と呼ぶのに対し、

これを確定的影響と呼んでいる)が、

どれほどの数、存在したのかといえば、

上の大熊町の記事を見れば、事故後、一ヶ月も経て、

千名もの人々が、もの凄い放射能を発しながら死亡して横たわっている

わけだから、普通の感覚なら、

東電の放射能によって即死させられた人々の遺体が散乱していると思うが、

なぜか共同通信は、「死後 被曝」という奇っ怪な妄想を付け加えている。


2014年を境に、この種の東電や政府が隠蔽している事実を示す記事が、

勝手に次々に削除されるようになった。

(47ニュースは、原則削除がないメディア なのに)

同時に、冒頭に紹介したような、無知蒙昧を絵に描いたような馬鹿記者が、

被曝が存在しないかのようなデマ記事を 次々に公表するようになった。
 
私が繰り返し指摘した、岩手・宮城・福島における

各県の 震災直接死と関連死の割合が、岩手・宮城が10:1であるのに対し、

福島では10:14にもなっている事実は、

「関連死」と称した 死亡原因が フクイチ放出放射能である

ことが明確になっている
 にもかかわらず、

これを追証したり、議論したりする人は ほとんど現れなかった。

みんな、頭の中がどうかしてるんじゃないか? 

と私は本気で心配したものだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-305.html


原発推進ライターである林智裕、アゴラの記者らが、

フクイチが放出した放射能による被曝死者は 皆無である

かのようなデマを 平然と記事にし始めたのも 2014年頃であろう。

___________________________________


今回は、林の記事について、どのようなものか、明らかにしよう。

以下引用 ※【】内は、私からの反論


一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という
残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。


※【残念という勝手な主観を持ち出すな、本当に危険なものは、

子供たちの未来を守るために断固排除されねばならない。

福島県民の生活を守る 利権より

子供たちの未来と生き抜く権利の方が桁違いに上だ!】


これについてはもはや、「福島の米は全く汚染されていない」と
断言しても差し支えありません。米に限らず、現在市場に出荷されている
福島の農作物は全て、国内の他地域と比べて、
被曝による健康へのリスクに全く差がないと言えます。
いっとき広まった「危険!」「内部被曝が起こる!」などの言説は、
誤りでした。


※【林智宏の妄想でしかない。福島産の米は、今でも、
キロあたり数ベクレルのセシウムが普通に検出される。
私の検査で、二本松市産がキロ3ベクレル出たばかりだ。】


特に福島の米は、出荷されない自家消費分も含めて、
およそ1000万袋にも及ぶ全生産量の検査を毎年続けており、
そしてもう何年も前から、放射性物質の基準値を超えるものは
一袋も出ていないという状況が続いています。
そればかりか、99.99%は、放射線の検出限界値さえも下回っているのです
(https://fukumegu.org/ok/kome/)。


※【反論 真っ赤な嘘。福島県による検査はデタラメもいいところで、
検出誤差がキロあたり100ベクレルを中心にして前後70ベクレルもあると、
福島県自身が認めている  
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-504.html 】


米以外の食品でも、ほとんどの作物が同様の状況となっており、
基準値を上回るどころか、セシウムが検出される個体が出てくること自体が
もはや稀です(もちろん仮に基準値を上回った場合、その作物は出荷されません)。


※【これも真っ赤な嘘、上のブログ内のめげ猫リンクによれば、
福島県は、意図的に放射能汚染を隠蔽し、検出がゼロであるかのように
工作しているだけ。実際には、我々が測定しても必ずセシウムが出てくる】


原発事故前の日本には、国内の食品に対する基準値はありませんでした。
敢えて言えば、海外からの輸入食品に対してのみ「370Bq(ベクレル)/kg」
とされていました。チェルノブイリでの原発事故の影響から、
ヨーロッパからの輸入食品ではときどき、
この基準を超える食品も見つかっていました。


※【このとき、ドイツにおける食品摂取基準は、幼児の場合、
キロあたり4ベクレル、大人で8ベクレルであった。
370ベクレルや野菜の2000ベクレルなんてのは、殺人的汚染であり、
政府の未必の故意による殺人犯罪に他ならないのだ。 
https://ameblo.jp/yoiki-papa/entry-11279637710.html】


震災直後、日本では一般食品の放射性物質の基準値として「500Bq/kg」
という暫定値が定められました。
この数値は、国際的に見ても非常に厳しい基準値です。

※【ドイツがキロあたり4ベクレル基準を設定していたのに、
どこが「国際的にみて厳しい基準なんだ! 
CODEX 基準だって、キロあたり1000ベクレルという数字ばかり出して、
あたかも、だから500ベクレルの日本が厳しいかのように装っているが、
実際には、CODEXでは、前提として年間1ミリシーベルト被曝の縛り
をかけた上での1000ベクレルであって、
これだと、わずか数十食で1ミリ縛りによって摂取禁止になるのである。】


たとえば米国では1,200Bq/kg、EUやコーデックス委員会では1,250Bq/kgや
1,000Bq/kgとされています。
これはおそらく、日本の基準値が実際の安全性以上に、
より「安心」に強く寄せてあるからと言えるでしょう。


※【CODEXが前提として年間1ミリ被曝を強固に設定しているのに対し、
日本政府は、年間20ミリとしているので、
日本は国際基準より20倍も緩いのが真実である。】


厚生労働省により2012年4月から施行された基準値
この暫定基準値が設定されたときには、「日本の基準値は緩い」
と吹聴する噂話が絶えませんでした。
たとえばインターネット上でまことしやかに広まった噂の中には、
「ドイツの基準値は成人8Bq/kg、幼児4Bq/kg」というものもありましたが、
これは「ドイツ放射線防護協会」を名乗る市民団体が、
科学的な根拠もなく自主設定している数値に過ぎません。
表を見てもわかるように、実際にはEUでの基準値は、
日本よりも甘く設定されています。


※【ECRRによる放射能摂取基準は、ドイツ国内において、
大きな権威を持っている。日本政府の原子力産業を守るためのインチキ基準など、
信用する者は少ないが、ECRR基準は、政府レベルでも採用されている。】


その後2012年4月1日には、「安心」へとさらに強く寄せた
「100Bq/kg」が日本の基準値とされました。
しかし、暫定基準値からさらに厳しくなった、
この新しい基準値に対してさえも、大学関係者などの
知識人を含む一部の方々からは批判が寄せられました。
「ご飯500万杯」でようやく…
中学生・高校生のための放射線副読本 (文部科学省)

放射線による健康被害リスクが検出されるのが
「100mSv(100,000μSv)以上の被曝から」とされていますから、
この値に達するために必要な食事量を計算してみます。


※【林智裕よ、お前の子供に、100ミリシーベルトを浴びせられるのか? 
5ミリシーベルトを浴びた胎児の4.4%が重度知的障害になるんだぞ。
でまかせを言いたければ、お前の子供を直接100ミリシーベルト
被曝させてから言え!
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-518.html 】


食品中の放射性物質の量が基準値ぴったりの100Bq/kgと仮定し、
セシウム137によって受ける影響の係数をかけます
(放射性物質ごとに、同じベクレル数でも影響力の強さが異なるためです)。
100mSv(被曝の健康リスクが検出できる下限値)=
0.000013(セシウム137の係数)×100(Bq/kg)×【食品の必要摂取量(kg)】
100mSv÷0.0013=【食品の必要摂取量(kg)】
【被曝の健康リスクが検出できる下限値までの食品の必要摂取量(kg)】=
約76,923kg(76.923トン)
実際の食事量に換算すると、ご飯茶碗1杯分は約150gなので、51万2820杯分。
しかも放射線量は玄米から精米・炊飯して食べるまでの間に
約90%低減するとされていますから、白米では512万8200杯分が必要です。


※【人を小馬鹿にしたような詭弁ばかり持ち出さずに、
子供たちに100ミリシーベルトを被曝させて「安全だから何も起きないよ」
と言ってみろよ、お前自身が100ミリシーベルトを被曝してみろよ、
ICRPの被曝係数をかければ、100万人中、6400人が死ぬんだぞ!
自分でさえ信じてないようなデマなら休み休み言ったらどうだ? 
本気で100ミリが安全だと考えてるなら、双葉町か大熊町に生活してみろ!】


放射線は「ケガレ」なのか
このように算出してみると、
「基準値である100Bq/kgを越える食品を少しでも食べたら、
内部被曝で健康被害が出る!」というものではないことがわかります。

※【いつから100ミリシーベルトが被曝基準値になったんだ! 
デマを言うな! まだ日本では年間1ミリシーベルトが合法なのだ】


それは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の「年間1mSv以下」という目標を
原発事故後も掲げ続けてきたことからも明らかです。
これは「平常時に放射線源の厳格な管理を求める趣旨」
のもと定められている目標であり、
当然、「安全」と「危険」の境界線を示すものではありません。

しかし、基準値ちょうどの100Bq/kgの食べ物だけを毎日2kgずつ摂取し続けた
としてもこの勧告が求める「年間1mSv以下」という目標は達成できるほか
(先ほどの白米換算では5万1,282杯)、半減期などを無視して
同じ状況が100年続いたとしても、
被曝による健康リスクを上昇させる100mSvには至らないのです。


※【内部被曝のベクレルあたり被曝係数は、核種、放射線種ごとに全部異なる。
例えば、アルファー線はガンマ線の10倍、中性子線では20倍に設定されている。
100ベクレル摂取しても、100ミリシーベルトの何百倍ものリスクが生じる
ことだってある】


しかも資料でも示したように、現在は東電福島第一原発事故由来の
放射性物質に汚染された食品はほぼ見当たらず、
ND(検出限界値未満)ばかりです。そのような状況で、
100Bq/kgを超える食品を見つけ出し、kg単位で摂取すること自体が
極めて困難と言えます。
すでに現実のほうが、厳しい基準値が担保する「安心」さえも追い越して
しまっているのです。


※【福島県の、全部NDにするインチキ検査で、
完全に捏造された放射能値を信用して食べていたなら、
すぐに被曝死してしまうだろうよ】


そうした状況に即してもう一度計算してみると、
摂取する食品が一律10Bq/kg(実際にはそれすらも無いのですが)と仮定しても、
健康被害のおそれが出るまでに約769,230kg
(769.23トン、白米のご飯茶碗換算では5128万2,000杯→
3食ご飯のみでも約4万6832年間分)食べる計算になります。
これが、「現在流通している食品を摂取することで、
セシウム137による100mSvの内部被曝を受け、
ガンになるリスクが1.08倍
(一日110g未満の野菜しか食べないのとほぼ同等のリスク)になる必要量」です。

※【いつまで、どこまでデマを書くつもりだ! 
根拠のない屁理屈を並べているヒマがあるなら、
福島沿岸魚介類を毎日 山ほど食べていれば、お前にふさわしい】


これに対して、「ストロンチウムなどの他の核種を測っていないのではないか」
という指摘もよく見られましたが、
事故で飛散する前に発電所内に存在していた放射性物質は、
セシウムが圧倒的に多いことが判っているわけですから、
その比率が事故後に激変することはありません。


※【寝ぼけるな! セシウムとストロンチウム比が、
あらゆる食品において定性、法則性が見られないことは、
すでにたくさんの研究者が明らかにしている。
以下、4P参照、一定なのはSr90:Sr89だけであり、
ストロンチウム:セシウム比には定性がないと結論している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/
__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_3.pdf】


たとえセシウムよりも影響力が強い核種が微量に存在したとしても、
飛散したセシウムが少ないところに、
他の核種だけが集中して存在するということは考えにくく、
セシウムの量を測ることでリスクは十分に管理できていると言えます。

※【今回のフクイチ事故では、これまで予想されていた単体核種ごとの
汚染ではなく、数種類の核種が高熱で合金化し、
「セシウムボール」という過去に知られていない形状性質の
放射能汚染になっていて、過去の知見が通用するか、まだ不明である】


そもそも原発事故とは無関係に、食品中には自然由来の
放射性カリウムやトリチウム(三重水素)などが含まれており、
私たちはそれを日常的に摂取しています。
当然ながら、放射線の由来が自然か人工かによってリスクに差はありません。

※【馬鹿も休み休み言え! 例えば、トリチウムでは、
それを微生物が摂取し、体内で有機化することで、
まったく性質の異なる有機トリチウムとして、
危険性が数千倍に上がっていることが明らかになった。
原発由来トリチウムと自然トリチウムのリスクは、まるで異なる。
https://togetter.com/li/1271305 】


2016年に「食べて応援は自殺行為」として
日本の食材が汚染されているかのような講演を行った
「おしどりマコ」氏を、立憲民主党は2018年9月、
「党の考えを体現する人たちだ」として来年夏の
参議院比例区候補に公認しました。
これに対してSNSなどを中心に多数の批判が
党や党首の枝野氏に寄せられていますが、
釈明等は10月12日現在までありません。
立憲民主党は今年6月に行われた新潟県知事選挙の際にも
福島への偏見を拡散させ、これに対する批判への釈明も未だありません。
「食べて応援は自殺行為」というのが立憲民主党の
「考えの体現」なのでしょうか。
しかし少なくとも、「福島の食品は危険だ」と
軽い気持ちで訴えてきた少なからぬ人々のうち、誰一人として、
現在出荷されている莫大な量の福島県産品から、
その危険を裏付ける科学的な証拠の一つすら見つけ出せていません。
ホールボディーカウンターや民間の陰膳調査を通して、
住民が内部被曝していないことも判明しています。



※【福島産食品が危険であることは、優勝報償として福島米1トンを
授与された優勝力士や、ブラジルWCで
福島産食品を食べさせられたサッカー選手たち、
そして南相馬病院の現実が、すべて完全に証明している。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-506.html 】


7年半、こうした事実の積み重ねから目を背け続けた
虚言や思い込みの「正義」が傷付けてきた相手は、
国や東電ではありませんでした。彼らの無知と独善が、
福島県民の生活と人権を脅かしてきたこともまた、事実なのです。

※【7年半、福島食品が安全であるかのようなデマを信じて
食べさせられてきた人々の被害は莫大なものだろう。
どれほどたくさんの人が 被曝心筋梗塞で非業の死を遂げたか分からない。
林智裕のような原発に買収された記者が、
こんな悪質な安全デマを流さなければ、福島米を食べて地獄に落ちた
稀勢の里のような運命も起きなかっただろう】


以上、引用終わり
_________________________________


林智裕の文章からは、福島県民の生活と利権を守りたいという意思は、

重々伝わってくるのだが、それが福島、ひいては全日本の子供たちの

未来に何を与えるのかという視点が皆無である。

自分たちの生活さえ守れれば、林によって福島産食品を食べさせられる

全国の子供たちが、癌になろうが心筋梗塞になろうが

知ったこっちゃない という恐ろしい無責任な姿勢が明確に現れている。

ずいぶんかっこいい、お涙ちょうだいの言説ではあるが、

未来の日本を放射能汚染から守るという視点、姿勢はどこにもなく、

例え、福島産食品が放射能汚染されていても、

カラスの勝手でしょと言っているに等しく、

あのデタラメな福島県による放射能検査を無条件に信用している

という馬鹿の頂点のような愚劣を 平然と読者に押しつけてくる。


何度も書いた。

福島県による福島産食品の検査がまったく信用できないことは、

めげ猫タマブログが、事故後7年間も延々と証明し続けているではないか!

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2649.html

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-362.html


福島県は、3月11日の事故後、SPEEDIのデータを

佐藤雄平知事が隠蔽するよう指示して、多くの人々が、

もっとも危険な飯舘村方面に逃げて 被曝させられたが、

佐藤雄平は家族を 山形に避難させたと伝わっている。

佐藤は息子二人が東電の幹部で、東電から原発絡みで

莫大な利権を得ていることが知られていて、

それは福島県役人全員に及んでいる。

だから福島県は、東電を守ることだけ頭にあって、

県民を汚染から守るという意思はほとんどない。

食品測定でも、東電を守ることだけが第一義に置かれ、

ほとんどの商品はNDで安全であるとのデマを作り出してきた。

こんな犯罪的福島県を、そのまま評価するような林智裕も、

これほど東電を守る姿勢を鮮明に見せている以上、

東電側、原子力産業側から、なんらかの大きな利益供与を受け、

彼らに委嘱されて、冒頭の記事を書いたと考えられるのである。



外食、加工品が 危険ですなぁ、調べようがない。

極力 「産地表示」が明確なものを 選択するしか無い。






コメント

秋更けゆきⅣ

2018-10-23 09:23:51 | Weblog
 画は クロード・モネ  Claude  Monet

 1840~1926 / フランス / 印象派       作


  「Autumn-at-Argenteuil1」です。


☆晴れ、今朝も冷え込む。

個人的経験では Googleは イカれてる、尋常では無いね、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9645
長周新聞  2018年10月20日
SNSという名の 国民監視システム」 
 フェイスブックの 個人情報流出が示すこと


アメリカの大手IT企業、フェイスブックやグーグルが

大量の個人情報を流出したことが、たびたび世間を揺るがせている。

フェイスブックは公称21億人以上が利用する交流サイトだが12日、

2900万人の利用者の個人情報が流出したことを明らかにした。

とくに、今回は日本人の情報も流出した可能性があると

日本政府に公式に伝えている。

日本人の月間利用者数は約2800万人にのぼる。


フェイスブックの利用者はサービスを無料で使えるが、

それは利用者の個人データを対価に 広告枠を売るビジネスモデル

裏づけられている。

同社はその広告枠で 年間400億㌦(約4兆2000億円)も売り上げている。

このたびの不正アクセス事件は、1400万人については

名前から性別、居住地、職歴、宗教、直近の検索履歴、婚姻状況、

シェアした訪問地、交流サイト(SNS)、視聴に使ったネット端末など、

詳細な情報がアクセスされていた。

また1500万人については、名前や電話番号、電子メールアドレス、

誕生日や職歴などが流出していた。


一方、米グーグルは八日、ソフトウエアの不具合から

最大50万人分の個人情報が 外部に流出する恐れがあるとして、

同社の交流サイト(SNS)サービス「グーグル+(プラス)」を閉鎖する

と発表した。

2015年から18年3月まで、外部のソフトウエア開発会社が

サービス内の個人情報-- ユーザーの名前や住所、電子メールアドレス、

職業、性別、年齢-- にアクセスできるようになっていたというのが、

その理由である。


過去にはフェイスブック利用者 4億2000万人の個人情報が流出したことで

大きな問題となったことがある。

また今年4月には、「フェイスブック利用者8700万人分の個人情報のデータが

不正に第三者に渡され、それが2016年のアメリカ大統領選挙で

トランプ陣営の選挙対策に使われ」たというニュースが流れた。

フェイスブックのザッカーバーグCEOはそのときの電話会見で、

「データ保護対策が十分でなかった。これは私の責任だ」と陳謝し、

同社は「再発防止策をとったので、今回のような問題は 再び起きない」

と釈明したばかりであった。


こうしたなか、アメリカ国家安全保障局(NSA)の元職員、

エドワード・スノーデンがツイッターで、

「フェイスブックは 監視システムであり、

ソーシャルネットワークの名のもとに 人人を欺いている」

「一般人のプライベートな生活に関する情報を集め、

売り上げや収入を得るビジネスは、監視機関とよぶべきだろう」

「それらのビジネスをおこなう人は、

戦争省から国防省に名称を変更するのと同様に、

監視機関を ソーシャルネットワークという呼び名に変更して

巧みに 人人を欺いている」と書いている。

アメリカ国内で監視社会の実態が明るみに出たのは2012年、

スノーデンによる告発がきっかけであった。

NSAはマイクロソフトやアップル、グーグルなど

IT独占企業と連携して、

国民のインターネットや通話データを傍受し、大量保管していた


ことが白日のもとにさらされた。


コンピューター・セキュリキィの専門家、ブルース・シュナイアー

(ハーバード大学法科大学院フェロー)の著書

『超監視社会 私たちのデータは どこまで見られているのか?』(草思社)

は、NSAやFBI(米連邦警察)が

メタデータの収集・保管に血眼になっており、

アメリカこそが国民が、世界でもっとも監視のターゲットにされた社会

であることを浮き彫りにしている。



メタデータから 病歴等まで 監視 国民恐れる統治者

メタデータとは 文面や映像などのデータに付随するデータ、

たとえば電子メールの送受信のアカウントや 日付などである。

スタンフォード大学が約5000人の被験者を対象に

メタデータを分析した実験では、

病歴や薬物依存歴、人工妊娠中絶の経験までが 第三者に伝わってしまう

ことが明らかとなった。

インターネット検索エンジンの 検索履歴は、

メタデータの理想的な宝庫だ とされる。

グーグルの元CEO、エリック・シュミットは、

私たちは、あなたがいま どこにいるかを知っている。

これまでに どこにいたかも知っている。

いま なにを考えているかも だいたい知っている
と豪語している。

アメリカ国民の半分は、市町村、性別、生年月日が判明するだけで

一人に特定される。

そのうえ、インターネットの検索履歴を知られたら、

本人が自覚しない個人情報が、よそで形成されることになる。


フェイスブックやグーグル、アマゾンなどを使っていて、

画面に突然、自分にぴったりの広告や、

家族の誕生日の直前に ふさわしいプレゼントをすすめる広告が出てきて

驚くことは、よくある話である。

また、人間関係の把握はフェイスブックが力を入れていることである。

フェイスブックにアクセスするとき、フェイスブック上で

まだ友だちになっていない知人を「知り合いかも?」といい当てられて、

背筋が寒くなったという体験も 多くの者がしていることである。


大量監視データがあればターゲットの人物だけでなく、

その人間関係を明らかにすることができる


2013年、NSAがすべてのアメリカ人の電話通話のメタデータを集めている

ことが暴露された。

そのなかで、ある特定の人物のデータとともに、

その人物が連絡をとっている人物 すべてのデータを収集する

ホップサーチという捜査手法が 批判にさらされた。

それは、特定の人物が連絡をとっている人物の すべての情報をも収集し、

さらにその人物が連絡をとっている人物のすべての情報、さらに……、

というように何段階もホップ(跳躍)させて、

特定の人物とはなんらかかわりのない数百万人もの情報を収集する

というものである。


スノーデンが暴露した NSAの無差別大量監視プログラム

XKEYSCORE」(エックスキー スコア)

「テロ対策」を口実に開発されたもので、

大量の情報を検索する「スパイの グーグル」と呼ばれている。

個人の名前やキーワードを検索すると、関連するメールや電話の会話、

ネットの閲覧履歴など、あらゆるデータを見ることができる。

さらに個人のパソコンやスマートフォンにアクセスして、

遠隔操作でカメラを起動し 盗撮や盗聴をすることもできるといわれる。

このプログラムは、日本にも提供されていることも暴露されている。


こうしたことは、

フェイスブックやグーグルの情報流出を

一番願っているのはだれかを教えている。

そして、世界でもっとも自国民を恐れ、同盟国の国民をも恐れる

米国支配層
の戦戦恐恐とする姿を、あますところなく暴露している。




Monet、二枚目、



「Le Pave de Chailly」です。



鮮人の「ケンチャナョ~根性=適当でいいから 々」が伝染したか?

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37568629.html
新ベンチャー革命 2018年10月21日 No.2154
免震・制震ダンパーメーカー・KYB経営陣の 救い難い倫理観欠如:
 安倍政権や財務省の ウソと国民だましの腐敗体質が、
 日本社会全体を腐らした 代表事例とみなせる



1.KYBの製品検査改ざん行為は、もう犯罪的である。
  日本の技術の信頼性を ガタ落ちさせる重大事件


今、巷間では、KYB(旧・萱場工業)の免震・制震ダンパーの

検査改ざん問題で大騒ぎとなっています。

これまで、日本企業のうち、技術系企業は昔から

TQC運動(品質管理運動)に熱心で、世界的にも、信頼されてきましたが、

最近は、多くの有名企業が 品質管理のトラブルを多発させています。

今回のKYBのトラブルは、検査データの改ざん行為を伴っており、

悪質なトラブルです。

要するに、検査に合格していない製品を、故意に 合格品として

出荷していたわけで、もう、紛れもなく 犯罪行為
です。


これまで、日本のメーカーは、こういうことを絶対にしなかったはずです、

なぜなら、不正改ざんは いつかばれるし、ばれたら、

もうその会社の信用は失われ、最悪、倒産してしまうからです



さて、筆者個人はかつてIHIの造船・プラント事業の設計エンジニア

だったので、KYB(旧・萱場工業)と取引していた経験があり、

信頼できる技術企業のイメージを持っていましたが、

今のKYBは、昔の萱場とは別会社のようです。

ちなみに、KYBはTQCに熱心で、1980年にはデミング賞を獲得しています。

KYB創業者(故人)は今、草葉の陰で泣いているような気がします。


2.製品のもつ達成性能と性能要求基準が かみ合っていないのか

本件、想像を絶するような大量の 合格基準未達製品が

検査レポートの改ざんによって、すでに出荷・設置されています。

筆者個人の経験では、こんなことは もうほんとうに信じられません。

普通に考えると合格基準が厳しすぎるのかとも思われますが、

製品の品質に大きなバラツキがあって、

それを経済的に見合うかたちで 改善できないとも考えられます、

なぜなら、出荷した製品に、ほんとうの合格品と

ほんとうは不合格品が 雑多に入り混じっているからです。

ちなみに、上記、TQCではアルファの誤り
(合格品を 不合格と誤って出荷しないミス)と

ベータの誤り(不合格品を合格と誤って 出荷するミス)が有名ですが、

KYBでは、ベータの誤りを 故意にやっていたわけで、

TQCではまったく想定されていない 犯罪的品質管理をやっていたのです。

この事実は、見方を変えれば、このKYBの製品の性能品質が安定していない

ことを意味します。

すなわち、製品として出荷できない 技術的未熟品を

出荷していた ということです。

それでも、これだけ長期間、これだけ大量の合格基準未達製品を

出荷し続けたのはなぜなのか、到底、解せません。


3.KYBの経営陣が製品検査の改ざんに、まったく
  罪悪感を覚えなかった可能性がある:
  今の安倍政権や財務省と まったく同じ腐敗体質だ!


今回のKYBの不祥事では、大量の製品検査の改ざん行為が

日常茶飯事的に行われています。

だからこそ、これほどの不合格品が大量に出回ってしまったのです。

普通の感覚なら、経営陣に罪悪感があって、

何らかの対策が取られてきたはずです。

どうしても、技術的に 要求性能を達成できないなら、

合格基準をつくった所轄官庁に 修正を求めるなどの行動を取るのが

普通です。

要するに、KYBの経営陣には倫理観が欠如していたと言われても、

仕方がありません。

いずれにしても、もうほんとうに、信じられない神経です。


ここで穿った見方をすれば、今の安倍政権や財務省の

ウソとごまかしが罷り通っている現実が、

瞬く間に 日本社会全体の倫理観を腐らせてしまった と言えます。

まさに、鯛のアタマが腐ると鯛全体が 瞬く間に腐るということです。

この意味で、安倍政権の腐敗体質がもう、

社会全体を腐らせている
のではないでしょうか。

国民はみんな、今回のKYBの不祥事の発覚から、

今の日本の 悲惨な現実に 気付くべきです。



Monet、三枚目、



「The Japanese Bridge」です。



池田大作は 2012年の 5月か10月? に死亡しておる(公安筋)

莫大な「相続税」が 未納だ、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227817.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年10月21日
池田親衛隊が 決起か <本澤二郎の「日本の風景」(3131)


<反戦平和主義で 反安倍自公運動>

少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。

安倍3分の2の牙城である信濃町の動向である。

池田親衛隊の決起は間違いない。

反戦平和主義の池田主義者だ。 憲法9条派でもある。

したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる

9条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。

本末転倒の 本である。 本が動くと、末も揺れる。

安倍・日本会議の土台を 揺さぶり続けることになろう。


<沖縄から首都圏(君津市長選)でも表面化か>

先週日曜日に投開票された君津市長選で、

自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、

沖縄知事選同様の結末となった。

君津市は、新日鉄の城下町で知られる。

同時に、かのハマコーのやくざ地盤でも有名な地区である。

筆者の中学時代の英語の先生が住んでいる。

友人の一人は、自民党系の市議だ。

先般、運転免許の更新のため、2回も同市を訪問している。

沿道の選挙ポスターが目に入ったものの、

ここで自公の候補者が奮戦していることなど、全く気付かなかった。

まったくもって、どうでもいい選挙だったのだが、

永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。

確かに、言われると、ここは沖縄ではない。

東京圏・首都圏である。 自公の牙城である。

自公候補圧勝の選挙区だ。 そこでの みじめな敗北なのだ。

自公の金力選挙は通用しなかった。

池田親衛隊の決起を裏付けている。

隣の筆者の地元・木更津市の学会員に取材すると、

大方は無関心・上部からの動員指令はなかったという。

「国家神道の安倍・自公選挙に 拒絶反応が出てきている。

池田家の意向と、2013年からの太田ショウコウ批判が

拡大しているのだろう」との指摘も。


<谷川暴走に 池田家・池田夫人も激怒>

信濃町の奥の院を第三者がのぞくことは出来ない。

しかし、官邸と公明党幹部は、学会の谷川という池田裏切り人を

経由して 知る立場にあるようだ。 おそらくはそうであろう。

そこで、一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから

年初の 学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した

との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。

池田氏あっての学会である。

超カリスマ支配の教団での 極秘情報の意味するところは、

きわめて絶大であろう。

事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と 公明党の太田・山口らに対して、

怒りの槍を突き刺した ようなものだ」と分析する。

池田氏の信濃町が、安倍の邪悪な権力を悪用して 乗っ取られてしまった

ことに、とうとう池田家が反撃を開始した ことを意味する。

沖縄知事選や その前の「戦争法」強行反対デモに際して、

三色旗が翻ったことが知られているが、

その指令を出した本元は、池田家
ということになろうか。

「大衆を苛め抜く、戦争法制と 悪魔の税金である消費税、

そして悪魔のエネルギーである原発阻止が、池田主義の根幹」

と指摘する関係者もいる。

「表に出たこともない 池田夫人の怒りも漏れてきている」

と官邸の事情通は打ち明けている。

信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。


<国際連帯SGIは池田大作氏の長男が指導>

もう1年前になろうか。

創価学会の海外組織をSGIというが、そこを主導している池田氏の長男が、

北京を訪問して、同氏の意向を伝えた。

そのころはまだ、安倍・自公政権が中国批判を叫んでいる最中でもあった。

「創価学会理事長の正木の首をはねた谷川も、

SGIの人事をいじることは出来ない。

池田親衛隊を掌握しているのは、多分、長男ではないか。

長男と谷川が、主導権争いを続けている構図 かもしれない」

ということなのか。

松村謙三を介して周恩来と握手した池田の日中友好は、

変わることはない。

しかし、安倍・自公は最近まで中国敵視政策を貫いてきた。

これは池田家にとって「池田に泥を塗る 背信行為・裏切りそのもの」

とうことになる。

この安倍・自公路線は、目下、急変して北京接近を図っているが、

狙いは9条改憲にある。

「9条改憲に反対しないで」という 直訴ともいえる北京接近である。

9条改憲で国民を騙すだけでは、成功はおぼつかない。

隣国も一緒に騙す 必要がある。

「東京の中国大使は、その辺のことを十分、よく理解している」

という事情通の分析も 紹介しておくべきだろう。


<創価大学・婦人部OB・池田元側近G>

池田親衛隊の中核は、創価大学と婦人部OBと

池田と共に歩んできた元側近らである。

学会の長老グループは言うまでもなく、

戦争反対の婦人部や女子部らもそうである。

「池田家が内外に発信すれば、谷川は 即座に排除される運命にある」

ということは、この大教団の経緯が物語っている。

国家神道に抵抗して、初代の牧口常三郎は獄死という悲運に泣いた。

池田が心酔した戸田城聖もまた、牧口と共に入獄を強いられてきている。

そこからは、安倍・国家神道派による戦争体制支援はありえない。


<木更津市の毒饅頭攻撃が信濃町に直撃>

それゆえに2014年4月28日に、市民になりすまして
介護施設を開業したやくざ浜名に強姦・性奴隷ののちに
脅迫殺害された、戦争遺児の美人栄養士K・T子さんの、

公明党の太田ショウコウへの、毒饅頭攻撃を想起しなければならない。

公明党の裏切りを最初に見抜いた池田親衛隊第一号なのだから。

戦争法の第一弾としての特定秘密保護法を強行した人物は、

当時の安倍の腰ぎんちゃく・国交大臣の太田ショウコウだった。

同法の本末を見届けた時点で、戦争遺児は太田を裏切り者と断罪した。

2013年12月のことである。


<監視される太田ショウコウ狸と 山口那津男狐>

いま太田と公明党の代表である山口は、安倍の毒饅頭組を代表している、

と内外から評されている。

かつて自民党の国会対策のベテラン・竹下登によると、

野党幹部 篭絡の手口は、いとも簡単である。

本人が留守をして、夫人がいるところを狙って訪問、

大金を玄関に置いて、さっと引き上げる。

家に上がり込んでは成功しない。 これで野党議員はころりである。

そうして社会党幹部を切り崩したものだが、その点で、

政治に 苦労知らずの素人を抱き込むことほど 楽なことはない。

「簡単に 毒饅頭でお腹を膨らませる。

6選した山口が、あいさつに来た安倍に 100度も頭を下げた写真が、

見事な証拠写真」と事情通は決めつけている。

「公明党の 狸と狐を化かした安倍の手口は 金力」ともっぱらの評判である。

むろん、ほかにも沢山いる と見られている。


池田親衛隊は、政治との関係を絶つ構え ともいわれる。

純粋の信仰団体として生きる 本来の姿である。

信濃町大異変が 日本政治を変える。

いい方向に変えなければなるまい。

アジアの平和と安定に不可欠なのだから。



◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ  2018-10-20
原爆バンザイ Tシャツで 大炎上の韓国人気グル―ブは
 NHK紅白に 出演確定的!?



https://stat.ameba.jp/user_images/20181019/18/64152966/
 a7/6e/j/o0620053614287130859.jpg?caw=800


2018年10月18日
『原爆バンザイTシャツ』の
韓国グループを“紅白内定”したNHK
https://news.nifty.com/article/entame/myjitsu/12156-64875/


韓国の人気アイドルグループ『防弾少年団』(BTS)の
メンバーの1人、ジミンの着ていたTシャツが、
韓国内で物議を醸している。

きっかけは昨年、フランスのパリで開かれた
「韓仏友情コンサート」でのこと。

出演者のジミンが、原爆のきのこ雲と、
万歳をする韓国国民の姿がプリントされたTシャツを
着ていたのだという。

これに韓国のネットユーザーらが
「気持ちは理解できる」
「政治色を持ち込むのは良くない」などと反応したと、
韓国メディアが伝えている。


この件を受けて、日本のテレビ局も慌てているという。

「一番アブラ汗をかいているのはNHKでしょう。

というのも、『防弾少年団』は今年の紅白歌合戦への

出場がほぼ確定的だとされているからです」(芸能関係者)


『防弾少年団』は2013年にデビュー。
日本でもオリコンランキングの1位を重ねる他、
11月には4大ドームツアーや出演映画の公開を控えているなど、
主に若い女性からの人気が高い。
今年前半には、米ビルボードのアルバムチャートで、
アジア圏初の1位を記録したことでも話題になった。


紅白歌合戦の目玉がパーに

「昨年初出場した女性9人組アイドルグループ『TWICE』
との“韓流アイドルダブル出場”を目玉の1つにしていると、
もっぱらのウワサでしたが…、

さすがに“きのこ雲Tシャツ”は国民感情が許さないでしょう。
なぜ昨年のことが今になって持ち上がってきたのか、
なぜこのタイミングなのかと、
紅白担当者は相当頭を抱えているはずですよ」
(同・関係者)


言う通り、すでにネット上には、

《日韓友好なんて 幻想だからね》

《よくもまあ、こんなヒネくれた嫌がらせが 思いつくもんだな》

《これで紅白出場させたら クレーム殺到でしょ》

《どんどんやってくれ。 そしてどんどん日本中から嫌われてくれ》

《旭日旗には敏感なくせに 知らないじゃ済まないぞ》


などと、批判の声があふれている。

しかし、今から“出場内定”を覆すのも 難しいようだ。


「『防弾少年団』のスケジュールを抑えるのは
過酷なことで知られています。
来日が難しければ、NHKは韓国からの中継を考えている
という話も聞こえてくるほどです。
すでに交渉をしているとしたら、
“内定破棄”は賠償問題にもなりかねません」
(前出の関係者)

紅白出場者の発表は例年11月。
この差し迫った時期での騒動に、
NHKがどのような判断を下すのか注目が集まる。

==================


人気K-POPアイドル防弾少年団(BTS)
メンバーが原爆バンザイTシャツ着用で炎上中


管理人

NHKは、韓国の防弾少年団を 今年の紅白に

出場させるのでしょうかね!?

それが最大の関心事です。

“内定破棄”は賠償問題にもなりかねません・・・

とありますが、そんな民事レベルの話で終わるような

話では済まない と思います。

我々からすれば、広島や長崎で被曝した市民や

亡くなった人達への 極めて悪質な冒涜としか思えません。

もっと言えば・・・

日本と国民を 完全にバカにしている!


この防弾少年団を今年の紅白に出場させることの意味は、

それこそ、彼らへの賠償問題どころの話ではない。

日本国民が 絶対に許さないでしょう!


もし、防弾少年団を紅白に出場させたとしたら、

完全に 反日テレビ局 としての烙印を押されることは

ほぼ間違いありません。

NHKは、国民から受信料を取っておきながら

その国民を侮辱し蔑む行為を 平然と行った
 となると

受信料支払い拒否の嵐が吹き荒れる事態 になっても

何らおかしくはありません。

いや、受信料支払い拒否どころか NHKを

解体しろ
 といった声も出て来るやもしれません。


「原爆バンザイTシャツ」を製作したのは、
どこぞのバカやと思われるかもしれませんが、

日本や韓国を実質支配している連中でしょう。

目的は、日韓国民の感情を悪化させるのが 真の狙い。

あのTシャツを作ったやつも、
人気グル―ブに着せたのも偶然では有り得ない。

まして大きな舞台で着たのは ある悪意があってのものです。

芸能人なんて、所詮、イルミナティの道具に過ぎない。

それは、日本も韓国も変わりはありません。

日本も韓国も、いまだに植民地なんですよ。

それが全ての本質です。


どんな連中かっていうのは

以下の記事に ヒントが書かれています。

戦争のない時代に 戦争を起こそう 

としている奴がいる と言う事実

☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304992&g=121204

  民主主義は国民が主権者であるから、
  国民が望まない戦争が 起きる事はない筈である。

  安倍は国民が全く望んでいない戦争法案を強行成立
  させようとしている。
  更には沖縄県民が大反対している辺野古移設を
  断固強行している。完全に主権者無視である。
  それは安倍政権が民主主義を否定して誕生した
  からである。小沢事件に 衆参不正選挙で

  徹底的に民主主義を破壊して
  でっち上げられた安倍政権である。
  でっち上げたのは米の戦争屋である


  悪意と実行力を備えた権力者とその傀儡が、
  世界と日本に 戦争を引き起こそうとしている。

  戦争はそれを必要とする者によって起こされる。
  国民はもう必要としていない。
  悪徳な権力者だけが必要としているのである。
  プーチンはこの事を完全に知っている。

  プーチンは人類世界から戦争を無くそうとしている。
  全ての一般市民の為である。
  今やプーチンこそが 民主主義の大黒柱である。


「原爆バンザイ Tシャツ」を着た

バカ芸人を責めるだけでは駄目です。

その意味を深く理解しなければ、

国民の意識も覚醒しないし

真の独立国家への道も 決して歩めないでしょう。




日本が 妬ネタましくて 々

5000年来の支那の属国で 根性が卑屈で ネジ曲がっておる。

反日が国是なら 国交停止すればよいのに 執拗に擦り寄ってくる。

まことに厄介な連中ですよ、嘘付きだし。

支那譲りの 骨絡みの儒教倫理 が捨てられないw 哀れなもんです。

手前は 仕事上で 被害を受けておりますので 「在日」は大嫌いです。

通名の成り済ましが 都会ではゴロ 々 「通名禁止」は必須です。


コメント

秋更けゆきⅢ

2018-10-22 09:25:05 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ (Bernard  Buffet)

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「Retrospective レトロ・懐旧」です。


☆晴れ。

創価の自民離れ のようですな、蝙蝠の嗅覚 なんだろ、

◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html
NHK 2018年10月22日
那覇市長選 現職の城間氏 2回目の当選


任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、

沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、

自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、

2回目の当選を果たしました。


那覇市長選挙の結果です。

  ▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票

  ▽翁長政俊(無所属・新)4万2446票


野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した

新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、2回目の当選を果たしました。

城間氏は67歳。ことし8月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に

教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、

初当選しました。

城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の

全面的な支援を受け、県と連携して

子育て支援策を充実させることなどを訴え、2回目の当選を果たしました。

城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。

市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」

と述べました。

城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつく

ことが予想される一方、知事選挙に続き、

支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。

投票率は48.19%で、知事選挙と同じ日に行われた前回・4年前の選挙

と比べて17ポイント余り低くなりました。


◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9643
長周新聞  2018年10月20日
安倍政府の手詰まり 示す強硬姿勢 
 辺野古埋立承認撤回の 執行停止申し立て



沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、

沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、

沖縄防衛局を通じて 行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立て

をおこなった。

先月末の県知事選で示された圧倒的な民意を無視し、

ふたたび権力で地方自治の権限を握り潰す強硬策におよんだ安倍政府

に対して、143万県民の民意を背にする沖縄県は

徹底抗戦の構えを強めており、

新基地建設阻止を求める島ぐるみのたたかいはさらに熱気を増す趨勢にある。


沖縄防衛局は17日、公有水面埋立法を所管する石井国交相に対し、

辺野古基地建設事業にかかる埋立承認の撤回について

行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止 の申し立てをおこなった。

行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」(第1条)を目的としており、

行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が 不服を申し立てる手段として

審査請求がある。

申し立てる側が「私人」であることが前提であり、

脅かしている政府機関の 権利を守るための制度ではない。


ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しを

おこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、

石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして

申し立ての正当性を認め、

13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。

その2日後に防衛省は工事を再開した。


地方自治を脅かし、県民の生命と財産を脅かす問題について、

工事を進めるのも それを審査するのも国であり、

しかも 国民の権利を守るために定められている法制度を、

逆に 地方自治体の権利を奪うために利用する

という本末転倒ぶりを見せつけた。



安倍政府は知事選での大敗を受け、那覇市長選(21日投開票)を待たずに

同じ強硬手段に踏み切った。

翌18日には国交相が沖縄県に、防衛省による申し立てを通知し、

申し立てに対する意見書を25日以内に提出するよう求めた。

また同日、岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、

名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」

との考えを伝えたうえで、

沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、

日米政府の 露骨な主従関係 を見せつけた



迎え撃つ島ぐるみの力は拡大

これに対し、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げ、

過去最多得票で知事選に勝利した玉城デニー沖縄県知事は17日、

「対話による解決策」を求めたはずの安倍首相、菅官房長官との会談から

「わずか五日後に 対抗措置を講じた国の姿勢は、

県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、

到底認められるものではない」と怒りの声を発した。


さらに「行政不服審査法は、国民(私人)の権利利益の

簡易迅速な救済を図ることを目的とするものである。

一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、

今回は国がおこなう埋め立てであることから、

私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものだ。

そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、

当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、

法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判。


また同法では「重大な損害を避けるために 緊急の必要があると認めるとき」

が執行停止の要件とされているが、

承認撤回から1カ月以上経過した後の申し立てに「緊急の必要がある」

とは認められず、「仮に、国交相により執行停止決定がなされるなら、

内閣の内部における、自作自演の 極めて不当な決定といわざるを得ない」

と牽制した。

そして「これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた

沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示された

にもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方が

あまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。

私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、

全身全霊でとりくんでいく」と全国民に向かって呼びかけた。


県による埋立承認撤回は、国が

「全体の実施設計や 環境保全対策を示すこともなく

公有水面埋め立て工事に着工」し、

「承認を得ないで 環境保全図書の記載等と異なる方法で

工事を実施している」こと、

防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が

「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、

「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には

米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど

15項目の法的瑕疵(かし)と、

承認当時にはなかった公益を損なう 新たな事由が発生したことから

講じた措置だ。

この効力を停止させるには 国がこの一つ一つについて

正当性を立証しなければ 誰も納得しない。


総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、

那覇市長選への影響すら無視して 工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、

県民の頭越しに 超法規的な手続きを進めれば進めるほど、

島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。

政府の側の行き詰まりを露呈しており、

「アメとムチ」による 欺瞞的な支配が完全に破たんした

ことを意味している。

辺野古問題を争点にした知事選で 過去最多得票で

断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、

さらに10万人の請求署名による 県民投票の実現に向けて動き出しており、

明確な民意を突きつけようとしている。

県内各地の首長選もオ セロのようにひっくり返されていくことは必至で、

力関係は逆転している。


今後、防衛省の執行停止申し立てに対する 国交相の判断と同時に、

国が 県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、

法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、

法治国家の建前すら放棄した 対米従属国家の姿について

全国的な論議と行動を起こしていく ことが求められている。



Bernard Buffet、二枚目、



「La Rochelle, ラ・ロシェル 1972」です。



骨絡みの売国奴のDNA、下痢壺&阿呆太郎、朝鮮征倭会、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月20日 (土)
日本の政治家は どうして国を売り渡すのか


拙著『「国富」喪失』(詩想社)
https://amzn.to/2y6hpOC

あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを 三つあげるとすれば、

」、「種子」、「教育ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、

飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ

になっている。 ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、

ハゲタカに この水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、

法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、

広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し 種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、

日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべき

であるが、その為政者があろうことか、

ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。

本末転倒と言うほかない



10月15日に開催したオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V

には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り

大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源が

ハゲタカ資本に 売り渡されようとしている。

学習会でも紹介させていただいたが、

堤未果さんの新著
日本が売られる』(幻冬舎新書)

https://amzn.to/2OPh39z

がベストセラーになっている。

ハゲタカ資本は 日本からの収奪を加速させようとしている

その日本収奪に全面的に協力しているのが 安倍内閣である。

この路線は、2001年に発足した 小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から

美辞麗句が出てきたら 身構える必要がある。

彼らは私たちの 骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。


第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、

日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。

安倍自民党は「TPP断固反対」、

「TPP交渉への 参加に反対」と大書きしたポスターを

貼りめぐらせて選挙を戦った。

その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ 2013年3月15日に

TPP交渉への参加を発表した。

詐欺罪で刑事告発され検挙されないのが おかしいほどだ。

安倍内閣は米国にひれ伏して TPP交渉に参加させてもらった。

米国は安倍内閣から TPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。

TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、

日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらう ことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、

日本農業などが破壊されるなどの 被害しか予測されていなかった。


ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、

日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、

売れ筋のSUVなどの車種は29年間、

(米国が)関税率を一切引き下げない ことを呑んだ。

唯一のメリットである 自動車輸出関税を長期間引き下げないことを

確約させられた上で TPP交渉に参加させてもらったのだ。


このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる 国民が多いだろう。

しかし、これが現実なのだ。

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、

自分自身に利得がある からなのだ。

いまだけ、金だけ、自分だけ」の 三だけ主義者は、

躊躇なく国を売る


見返りに巨大な報酬を得ているのだ と考えられる。


また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

逆に 米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、

人物破壊工作の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎

の系譜がこれだ。 私もこの系譜に含まれている。

そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうか と言うタイミングで

麻生太郎氏が 米国のCSISで講演して、

「日本の水道を すべて民営化します」と宣言した。

これほど分かりやすい図式はない。



Bernard Buffet、三枚目、



「Le Moulin de la galette」です。




「曲学阿世」を突き抜けて 「曲学算用」だな、

原発は ユダ米の核兵器用プルトニウム 製造・濃縮装置、 

再稼働は ユダ米の厳命ですよ、戦争の狂犬どもの、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-518.html
東海アマブログ  2018-10-21
原発事故時、被ばくの目安 明確化 
 規制委、百ミリシーベルト以内に
 (共同)

 


原発事故時、被ばくの目安明確化 
規制委、百ミリシーベルト以内に (共同) 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/442.html


*魑魅魍魎男 2018 年 10 月 20 日

原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が
事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、

事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える
対策を講じるべきだとした目安を決めた。

避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環 となっている。

規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、
住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、
目安として具体的に示していなかった。

--------(引用ここまで)---------------------------

良く読んで下さいね。1週間で100mSvです。

1ヶ月で400mSv、3ヶ月で1.2Sv。

原発事故が起きたら、周辺住民は死ね

と言っているのと同じことです。

ちなみに 累積5mSvが 白血病の労災基準で、実際に原発労働者に労災が

認められています。

 引用以上


原子力規制委員会=正しくは 原子力寄生いいんかい 

安倍晋三自民党政権が任命した「原子力規制委員会」というのは、

史上最低のゴミの集まりで、ほぼ全員が

原子力産業の利益供与関係者から選ばれた、もう無茶苦茶デタラメ、

卑劣の極みのような人選であり、

ありとあらゆる判断が、規制の正反対、原子力産業の利権を

擁護するだけの組織になっている。

わけても委員長の 更田豊志は、クズのなかのクズであり、

国民を原子力産業の排出する莫大な放射能によって大量殺戮し、

日本民族を滅亡させるために登場した人物である。

この経歴を見れば一目瞭然、この糞野郎が

原子力産業の代理人である事実が、どんな馬鹿でも一目で分かるのである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%B4%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BF%97


安倍政権によって、国民ジェノサイドとでもいうべき、

年間20ミリシーベルト被曝容認基準が実施された


これを主張したのは、更田の前任者、田中俊一であるが、

以下のメンバーを見れば分かるとおり、島崎氏以外の全員、

原子力産業の代理人であって、

国民の代理人は、島崎邦彦氏ただ一人であったが、

当然、島崎氏は追放された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/
%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1
%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)


何度も書いてきた通り、国際原子力産業による規制機関であるICRPは、

原子力産業を容認する閾線量として 年間1ミリシーベルトを提唱している。

これは、もちろん健康を守るためではなく、

原子力産業の利権を守るための許容量であり、

年間1ミリシーベルトとは、1.3億人の日本国民に

年間8000名の被曝犠牲者が出る 累積線量であって、

交通事故とほぼ同じ水準の犠牲者まで 我慢して

原発を動かしましょうという 国民には知らせない合意であった。

http://takedanet.com/archives/1013803600.html


年間20ミリシーベルトとは、その20倍、年間16万人の犠牲者まで

許容しようという悪魔の基準
であり、

更田の顔の皮を剥ぎ取れば、

間違いなく 人殺しの極悪人、悪魔になるはずだ。

その人非人、更田豊志が、

事故のときは、一週間で100ミリシーベルトまで 許容させると言い出した。

一週間で100ミリシーベルトを被曝させるだって?

日あたり14.3ミリシーベルト

時間あたり、0.6ミリシーベルト=600マイクロシーベルトだ。

こんな凄まじい線量を測定できる 線量計は滅多にない。

大半の携帯GM計は、毎時20マイクロあたりで線量率が飽和して

計測できなくなる。 よほどの大型でも毎時100マイクロだろう。

環境相あたりが使う電離箱式でも、毎時1ミリシーベルトでハングアップする。


つまり、これ以上の線量率では、完全に人が死ぬ危険領域であって、

命を守るための測定として

20マイクロシーベルト以上の被曝量を測定する意味がないのである。

計ってないで、すぐに逃げろ! というわけだ。 

更田豊志という殺人鬼は、線量計が役立たなくなる毎時20マイクロの

30倍、600マイクロシーベルトの被曝を法制化して許容する

と言っている
のである。

すでに何十回も掲示したので恐縮だが、

妊婦が胎児を、わずか5ミリシーベルト被曝させたら、どうなるか? 

米軍ABCCの広島原爆データ から、繰り返し紹介しよう。

https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

何と書いてあるのか? 

胎児が5ミリシーベルトを被曝すると、4.4%が重度知的障害を起こす

と書いてあるのである。

もちろん、これは外部被曝なので、妊婦が浴びた線量が、

そのまま胎児の被曝線量となり、

100ミリシーベルトを胎児に被曝させるという結果になる。

被曝障害の大半が、一次関数の直線グラフなので、

100ミリシーベルトを胎児に被曝させれば

9割近くが重度知的障害を引き起こすという意味になるのだ。


福島の被曝では、現在までに198名の子供たちが甲状腺癌になっている。

世界平均は、100万人に1人程度で、事故前までは福島県でも同じであった。

ところが事故後は、ざっといえば、3~15歳児 17万人のうち、

200名が 甲状腺癌になったので、

850名に1人、世界平均の1200倍 ということになる。

https://www.sting-wl.com/category/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%
BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8
%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93

甲状腺癌を発症した子供たちの平均被曝量は、

国側では10ミリシーベルトに満たないと説明してきたので、

その100倍を被曝させたら、いったいどうなる?

いったい、原子力規制委員会というのは何なのだ? 

更田という人物は、正真正銘の悪魔なのか?


もし仮に、原子力発電所事故周辺地の住民100万人が

100ミリシーベルトを被曝したなら、1年1ミリという被曝は、

致命的発がん(普通は死に至るガン)と

重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもに大きな影響)は、

それぞれ5×10-5と1.3×10-5とされているわけだから、

6300名が 被曝死や重度障害児出生になるわけだ。

この凄まじい被害を、原子力発電のために許容する

と言っているのである。


もう安倍晋三=自民党が、議員利権マフィア と何度も書いてきたが、

ここまでくると、奴らの頭の中は、完全に殺人鬼であり、人非人であり、

サイコパスであり、歴史的犯罪者集団というしかないのである。

ここまでくると、我々は、まともな役所や 学者を相手にしてるのではなく、

サイコパス殺人鬼を相手にしている現実を 自覚しなければならない。

こんなクズどもを、のうのうと生かしてゆくことは、

未来に対する犯罪ではないのか? 

本当に、奴らは 日本民族を破壊し、滅亡させようとしているのだ!



ユダ米では 原発の新規着工はもうできない 近隣住民の反発が強い、

日本に 代わりに 製造させる。

そもそも 日本を舐めきった ふざけた話で もういい加減にせにゃ。

戦争の気違い犬=ユダ米に 恩も義理もなかろう。


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