ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

歳のすへⅢ

2015-12-27 14:21:37 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「踊始形容三番叟」 右 四代目坂東彦三郎の後見、三代目岩井粂三郎の千歳、

  三代目嵐璃寛 中 初代坂東しうかの笛、初代坂東竹三郎の翁、四代目市川小団次の小鼓

  左 二代目片岡我童の大鼓、初代中村福助の三番叟、三代目嵐吉三郎 です。 


☆雪降り止まず、まとまって積もりました。

当ブログ、勝手乍、年内は本日までとさせていただきます。

皆々様の、今年一年のご来場、ご観覧、心より感謝申し上げます。

明けて4日頃の再開を予定しております、来年も相変わりませず何卒宜しく御願い申し上げます。

皆様どうぞ良いお年を!!


まずは、支那を持ち上げ過ぎだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/2016-84ba.html
マスコミに載らない海外記事 2015年12月27日 (日)
2016年、更なる花火を準備する混沌の帝国


☆https://www.rt.com/op-edge/326965-2016-us-syria-turkey/
Empire of Chaos preparing for more fireworks in 2016

Pepe Escobar 2015年12月25日 "RT"


独創的な著書『ローマ帝国の崩壊: 文明が終わるということ』で、
ブライアン・ウォード=パーキンズは書いている。

"崩壊前のローマ人は、現在の我々同様、自分たちの世界が永遠に続くと確信していた...

彼等は間違っていた。彼らの独りよがりを繰り返さないよう、我々は賢明になるべきだ
。”


現代、混沌の帝国の問題は、独りよがりではない。

問題は思い上がりと恐怖だ


冷戦が始まって以来、決定的な問題は、ユーラシアの、地政学の生みの親
ハルフォード・ジョン・マッキンダー卿(1861-1947)によれば

ハートランドの、偉大な貿易ネットワークを支配するのは一体誰か、だ。

混沌の帝国にとって、ゲームは、1953年にCIAが支援したイランでのクーデターで、
アメリカが、何世紀もシルク・ロードが交差してきた、著名なユーラシアと、
ついに直接遭遇し、その全ての征服を開始してから、本格的に始まったと言えるだろう。

わずか60年後の21世紀、それがアメリカのシルク・ロードではなく、
むしろ古代の前身と同様、中国のものとなることは明らかだ。

自ら一帯一路”と呼ぶものへの北京の熱望には、
衰えゆく帝国とユーラシア統合との間の、21世紀紛争が組み込まれている。

主要な脇筋には、何度も繰り返されるNATO拡張と、

南シナ海を交戦地帯にするという帝国の強迫観念がある。

北京-モスクワ戦略的提携が分析している通り、
混沌の帝国を実際に運営しているオリガルヒ・エリート連中は、

貿易、商業と通信のつながりに基づく統合プロセスから、
自分たちはほとんど排除と考え、ユーラシア包囲を決意している。

北京とモスクワは、容赦ない悪魔化を伴う挑発につぐ挑発をはっきり認識している。

しかし両国はいずれも非常に時間のかかるゲームをしながらも、
わなにはまることはない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米を“パートナー”として扱うと
外交的に主張している。だが彼は、そして中国国内の情報通も、

連中が本当のパートナーではないことを知っている

1999年のNATOによる78日間のベオグラード爆撃以降そうではない。

中国大使館への意図的爆撃以降そうではない。

留まるところを知らないNATO拡張主義以降そうではない。

キエフにおける違法クーデターという形での第二のコソボ以降そうではない。

アメリカ傀儡湾岸オイルダラー・諸国による石油価格破壊。

ウオール街が仕組んだルーブル下落以降そうではない。

アメリカとEUによる経済制裁以降そうではない。

ウオール街のアメリカ代理連中による中国株の粉砕以降そうではない。

南シナ海における、果てしのない威嚇以降後そうではない。

Su-24撃墜以降後そうではない。


本当に間一髪だ

Su-24撃墜へと向かう準備段階を早戻しすると大いに参考になる。

オバマがプーチンと会談した。

直後に、プーチンはハメネイと会談した。

エルドアン皇帝は、不安を感じるべきだった。

本格的なロシア-イラン同盟が、テヘランで大々的に表明された

それはSu-24撃墜のわずか一日前だった。

フランスのオランドはオバマと会談した。

しかし、その後オランドはプーチンと会談した。

エルドアンは、NATO憲章の第5項に従って開始されるべきNATO戦争のための
完璧な口実をでっちあげることができたと思い違いをしていたのだ


慌てて、Su-24撃墜を支持したのは、破綻国家ウクライナしかなかったのは偶然ではない。

ところが、NATO自体が、いささか恐れをなして、たじろいだ。

帝国には核戦争の用意ができていなかった。

少なくとも今はまだ。

ナポレオンは、歴史が細い糸の上で展開することを知っていた。

冷戦2.0が機能していた限り、また今後機能しつづける限りは、核戦争から間一髪だ

いわゆるシリア和平プロセスで何が起きようとも、
ワシントンとモスクワとの間の代理戦争は続くだろう。

思い上がったアメリカ・シンクタンク、ランドは他の見方ができないのだ。

アメリカ例外主義ネオコンにとっても、新自由主義ネオコンにとっても、
唯一受け入れ可能な大詰めは、シリア分割だ。

エルドアン体制が北部を吸収する。

イスラエルは石油の豊富なゴラン高原を吸収する。

そして傀儡サウド王家が東部の砂漠を吸収する。


シリア分割後の次の一歩として、アンカラ、リヤドと、
“背後であやつる”ワシントンが、聖戦ハイウエイを、はるばる、
北のカフカスや、中央アジアや新疆
(既に少なくとも300人のウイグル人が、ISIS/ISIL/ダーイシュ側で戦っている)へと
推し進めることを計画しているため、こうした入念な計画を、
ロシアは爆撃で文字通り灰塵に化した


他が全部駄目な場合、ユーラシア統合という組織に短剣として突っ込むのに、
聖戦ハイウェイ以上のものはない。

中国戦線では、混沌の帝国による“創造的”挑発として、何が行われようとも、
それが、未開拓の石油とガスの富が詰め込まれている、
中国に出入りする主要海路をなす広大な海域、南シナ海における北京の狙いを
頓挫させることはあるまい。

2020年までに、北京は必ずや恐るべき海洋強国になるつもりだ

ワシントンは、ベトナム、フィリピン、インドネシアとマレーシアに対し、
今後二年で、2億5000万ドルの軍事“援助”をするかも知れないが、
それはほとんど無意味だ。

“創造的な”帝国の考えが何であれ、例えば射程2,500 kmの核弾頭搭載可能な
DF-21D“空母攻撃”弾道ミサイルも考慮しなければならない。

経済面では、ワシントン-北京は、主要な代理戦争地域であり続けよう。

ワシントンは、TPP、つまり貿易上のNATOアジア基軸を推進している

12の加盟国、とりわけ、アメリカの極めて敵対的な議会が、
それを批准する必要があり、依然、際限なく大変な課題だ。

この一つの芸しかできないアメリカに対し、習近平は複雑な3方面戦略を実施している。

TPPに対する中国の反撃策のアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)。

実に壮大な“一帯一路”。

世界銀行と、アメリカ-日本が支配するアジア開発銀行(ADB)に対する中国の反撃策で、
多数のプロジェクトに資金調達する手段である、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

例えば、東南アジアでは、数字が全てを語っている。

昨年、中国は3670億ドルもの額で、最大のASEAN貿易相手だった。

2018年までに、2000億ドルの中国投資を吸収する予定の一帯一道によって、
これは幾何級数的に伸びるだろう。


『闇の奥』再訪

ヨーロッパの見通しは、ひたすら暗い

フランス人イラン研究者のファルハド・ホスロハヴァルは、
問題の核心を明らかにした僅かな人々の一人だ。

ヨーロッパ中の聖戦戦士予備軍は、都市中心部の締め出されている貧しい若者の大群を
取り込み続けるだろう


EUの新自由主義ネオコンが、新たな形の社会化を実施して、
これらの疎外された大衆を、ゲットーから引き出す、
妥当な社会-経済政策を促進するだろう証拠は皆無だ。

そこで逃げ道は、狡猾でPRに精通した暴利を貪る連中によって、
抵抗の象徴として喧伝されている ウイルス風サラフィー聖戦主義しかなくなってしまう。

市場で入手可能な唯一の対抗イデオロギーだ。

ホスロハヴァルは、それを“歴史的には決して存在しなかった活気ある共同体”ながら、
今や自己認識の危機に苦しんでいる、あらゆる若いヨーロッパ人なり、イスラム教徒なりを、
あからさまに引き寄せている新ウンマとして定義している。

中東の独立諸国に対する 丸15年間の終わりのないアメリカ・ネオコン戦争と並行して、
ペンタゴンは、既存基地のいくつかで果てしのない拡張を大幅強化し、
アフリカの角のジブチから、イラク・クルド自治区のアルビールまでを“ハブ”にするつもりだ。

サハラ以南のアフリカから、南西アジアで、その全てが嬉々として特殊部隊を受け入れる
ハブの構築ブームが起きるだろう。

この作戦は、ペンタゴン最高権威者、アッシュ“泣き言帝国”カーターによって
“必要不可欠”だとされている。

“我々は将来を予見することはできないのだから、スペインのモロン空軍基地から、
ジャララバードから、アフガニスタンまでの各国の中心地を、
テロや他の種類の様々な危機に対応するための前方プレゼンスにする。

こうしたものが、一方的な危機対応や、対テロ作戦、
あるいは高い価値を持つ標的に対する攻撃を可能にする。”

全てがここにある。

帝国の絶対的命令にあえて逆らう全ての人々に対して活動中の、一方的例外主義スタンだ。

ウクライナから、シリアに到るまで、そしてMENA(中東と北アフリカ)全体で、
ワシントンとモスクワとの間のリスクが益々高まる代理戦争が 弱まることはあるまい。

不可逆な中国勃興を巡る帝国の絶望も弱まることはあるまい。

新たなグレート・ゲームが速度を増し、ロシアが、ユーラシア大国のイランと中国とインドに、
欧米が保有するものをはるかに超えるミサイル防衛システムを提供する中、
新たな常態に慣れよう。

ワシントンと北京-モスクワ間の冷戦2.0だ

最後に、ジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』中の文章をお読み願いたい。

"嘘には死の汚れ、免れられない死の匂いのようなものがある....

大地の底からその宝を掠めとることが彼らの願望であり、金庫破りの盗賊さながらに、
その願望の裏には何の道徳的目的もなかった....

なぜなら、僕らはあまりにも遠い所に来てしまったのであり、
原始時代の夜を、ほとんど何の痕跡も─何の記憶も残していない
遠くに去ってしまった時代の夜を、いま旅しているのだったから...”


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、
必ずしもRTのそれを代表するものではない。



國貞、二枚目、



「當世押繪羽子板 當り狂言ノ内 道成寺 瀬川菊之丞」(三代目)です。



来年こそ「買弁ども」に大鉄槌を!

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35543467.html
新ベンチャー革命 2015年12月27日 No.1281
アベノミクスの効果なく日本の貧乏化が急速に進んでいるのはなぜ?:
 われらの国富がすでに945兆円も
 アメリカ様に貸し出されて戻ってこないからと知れ!



1.猛烈な勢いで進んでいる日本の貧乏化

2015年12月25日の日経新聞に衝撃的な記事がでました。

日本の一人当たりの名目GDPが米ドル換算にて過去最低を記録したそうです。

1996年の日本は、OECD加盟国の中で第3位の豊かな国だったそうですが、
今は34か国中20位にまで下落したそうです。

マスコミはアベノミクスとかなんとか言って、安倍政権をヨイショしていますが、
数字はごまかせません。 日本は猛烈な勢いで貧乏化しています。

われら国民の実感では96年に一人当たりGDPが世界3位であったのに、なぜ、
2015年には20位まで下がっているのか解せないでしょう。

なぜなら、当時も今も日本国民の多くは手を抜かずマジメに働いているからです。

格差社会となった今の日本では、低賃金の人ほど長時間労働を強いられ、
奴隷化させられています。

この現状が、上記のOECDの統計に如実に表れています。


2.マスコミは何故日本が貧乏化しているのか、まったく国民に説明できていない

日経新聞はアベノミクス礼賛マスコミですが、なぜ、日本だけが貧乏化しているのか、
まったく解説していません。

みんな疑問は湧かないのでしょうか、もしそうだとしたら、
みんなもう思考停止に陥っています。

本ブログの見解では、日本が貧乏化している決定的な要因は、

日本政府・日銀が米国戦争屋に完全に乗っ取られてしまい、彼らの要求どおり、
せっせと米国債を買い続けて、
われらの国富をせっせとアメリカ様に献上し続けている
からです。

われらの稼いだ日本の国富は、まさに穴の開いたバケツに等しいのです、
はじからアメリカ様に献上されています


ところで、財務省は本邦対外資産負債残高統計を公表していますが、
平成26年度の日本の対外資産残高は945兆円です。

一方、10年前の平成16年度のそれは434兆円です。

その差額はなんと511兆円です。

この10年でわれらの国富500兆円が対外資産化しています。

つまり、われらの国富はこっそりの抜き取られて海外に移転されているのです


日本が貧乏化するのは当然なのです。

本ブログの見方では、この大半は、米国債に化けて、
米連邦政府に移転されている
と観ています。

わかりやすく言えば、国民がいくら稼いでも、
日本政府・日銀がそのカネを 米政府にどんどん貸し出しているということです。

さらに、デフォルト寸前の米政府は、日本に借りたカネを返済する財力はないし、
また、返済する気もない
のです、

だから、年々、日本の対米債権は膨らむ一方なのです。

日経新聞がこのように説明すれば、日本がものすごい勢いで貧乏化している原因が
たちどころにわかります。

しかしながら、なぜか、まったく解説しません。


3.日本国民は米政府財政を救済するために奴隷のように働かされている

今の日本は米国戦争屋に乗っ取られて、完全に組み伏せられています。

そして日本政府の官僚は米戦争屋ジャパンハンドラーの命令通り、
アメリカ様のために、アメリカ様を最優先して動いている
のです。

そして日銀官僚は、米政府におカネを貸している
FRB(米中央銀行)のいいなりに動いているのです。

FRBの下請け・日銀の金融政策は日本経済を浮上させるために行われているのではなく、
そのフリをして、実は、米政府財政を救済するのを最優先して行われている
のです。

なぜ、日本政府・日銀はアメリカ様最優先なのでしょうか、それは、
アメリカ様にゴマをする官僚が出世する仕組みが出来上がっているからです。

そのため、日本の官僚は米政府・FRBのために日夜、奮闘しているのです。

だから、日本はどんどん貧乏化するのは当然なのです。

安倍自民は官僚のいいなり、米戦争屋のいいなりですから、
日本が貧乏化するのは当然です。

官僚も政治家も、日本国民の幸福は全く考えていません、

自分のことしか考えていません。 これが今の日本の実態です



4.安倍自民を能天気に支持している国民は自分で自分のクビを絞めているに等しい

マスコミの世論調査では、相変わらず、安倍自民を支持する国民が40%くらいいる
ことになっています。この数字の信憑性は不明ですが、
一定程度、安倍自民を漠然と支持している国民がいるのは確かでしょう。

こういう人は、なぜ日本が貧乏化しているのか、そのカラクリが見えていないのでしょう。

安倍自民は日本国民の方を全く向いていないのです。

だから、日本は貧乏化しているのです。

アベノミクスは日本国民をだます口実です。

みんな覚醒してください。

そして、なぜ日本が貧乏化しているのか、その真相に関心を持ってください


それこそが、日本の貧乏化を阻止する原動力となります。



國貞、三枚目、



「東海道五十三次之内 宮 之圖」です。



拡散止まらぬ福一汚染、来年は5年目の待ったなし、

そして年末も鮮人が煩い、疫病神どもが、

◆http://inventsolitude.sblo.jp/article/170667669.html
ずくなしの冷や水  2015年12月27日
この4年で知人に突然死や癌、白血病などが驚く頻度と人数に


☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/170661373.html
お節料理の投稿者は厳しいコメントを予見していた 
そして料理にかかる前にとんでもないことが判明! 

に2015/12/27寄せられたコメントを掲載する。


引用開始。

とても共通・共感する事が多く思わず私の周囲の状況もシェアしたくなり、
コメントさせて頂きます。

私は原発事故の際に子供が小さかったのですぐに避難し、
その後情報収集を欠かさず、結果
東京は人が健康に暮らせる場所ではなくなったと判断して
早々に関西に移住しました。

ですが、家族は皆東京に残っています。

この4年で知人に突然死や癌、白血病など驚く頻度と人数で起こり震撼しております

私の母は1年前に外を歩いていて突然真っ暗になったとかで、気を失い
通行人に救急車を呼ばれて隊員到着前に意識が戻ったと。

その同じ症状がまたつい先日自宅であったと。

母は、私の影響で多少食べ物の産地には気をつけていますが、周囲は皆無頓着。

その母の親友や兄弟が次々に癌になり、
また本当に親しい人の中に二人も急に意識がなくなり、
倒れた時に打ち所悪く、頸椎損傷で後遺症残り、今もリハビリという人がいます。

母の姪は腎嚢胞が左右に出来たと話しているし…

被曝症状について勉強している私から見れば原因は明らかなのに…

母は『今年は星回りが悪いのかしら…』と。

私が東京に住み続けるというのは、こういう事が起きてくるんだよ。

放射能汚染された土地なんだから
と言うと

『またそれ!?』というウンザリした感じでその話題はスルーされます。


そして関西でも、体調不良で…という話が多く、

聞けば何週間も下痢が続いてダルいとか、甲状腺疾患だとか…

そんな話ばかりが耳に入ってきます。

本当に、これから日本人の多くに何が起きてくるのか恐ろしいです。

・・・引用終わり・・・


投稿を寄せてくれた関西に移住済みさんは、

関東と関西の両方の実情に触れうる立場にある。

年配者は、やはり、突然死や癌、白血病なんだ

寒気を覚えるが、これが来るべきものの始まりなのだと思う。

関西に移住済みさん ありがとうございました。



◆http://hosyusokuhou.jp/archives/31203725.html
保守速報 2013年08月27日
古代中世の支那王朝は、長い長い歴史の中で、朝鮮半島を忌み嫌い、
 一度触って火傷し、決して自国領土にしなかった


*11:名無しさん@13周年:2013/08/26(月) ID:QSYTIgdg0

朝鮮とは関わらないほうが良いということだ。

紀元前のBC107年、前漢が漢四郡に軍隊を置いたが大損で、
これを教訓に支那は朝鮮から手を引いた。

中共指導部側は、朝鮮の根元の吉林省に人民解放軍を置いたのを本当は嫌がっている。

古代中世の歴代支那王朝は朝鮮を属国として、琉球より格下の土の印鑑を送り
馬鹿にして朝貢させるだけで、朝鮮を汚物扱いし、無関係状態にした。

ちなみに支那王朝は日本へ一目置き、純金製の印鑑を贈った。

そもそも朝鮮の名前の由来がおかしい。

国名、地域名は自分では決められず、使用文字の候補を提示し、支那王朝に決めてもらう。

結果、支那王朝側からの回答は朝貢の貢物が鮮(すくない)」だ。

それで国名地域名が朝鮮になった。

朝鮮人側は、「朝が鮮やか」と無理やり天気の話に脳内回路変換しているようだが。


朝鮮という国名、地域名が周辺国へ定着した後だ。

朝鮮とは、どんなイメージなのか?

古文書では、封建時代の日本語で 国名地域名以外に
「朝鮮」、「韓人」を使用すると

有毒、農地荒廃」、「奸計、謀反人と同じ意味だ。


現代の中国語で国名地域名以外に
「朝鮮」、「韓国」を使用すると

」、「弊害と同じ意味だ。

人間関係では、現代の支那人が同じ支那人へ「お前は朝鮮人だ。」と言うと
最高峰の侮辱になる。

現代の米国裁判で「お前は朝鮮人だ。」と朝鮮人へ言うと名誉毀損罪になる。

文章でも人間関係でも、

現代の日本人は忘れているが
、「朝鮮」、「とは不吉な意味が含まれている


なぜ朝鮮はそんなマイナスイメージなのか?

それには歴史がある。地政学や歴史に無知な王朝が、

朝鮮半島と仲良く濃密な人材交流したり、喧嘩すると、なぜか決まって滅亡する。

モンゴル帝国や豊臣秀吉、ソ連、乙巳の変、暗殺、政変、戦争などなど、

朝鮮と関わった災難を挙げればきりがない。


乙巳の変(いっしのへん):
中大兄皇子、中臣鎌子らが宮中で蘇我入鹿を暗殺して蘇我氏(蘇我本宗家)を滅ぼした
飛鳥時代の政変。その後、中大兄皇子は体制を刷新して大化の改新と呼ばれる改革を断行した。


朝鮮の祟りで王朝滅亡後に、しがらみのない次の新しい王朝は、

朝鮮を軽視した条約を交わし、無事に無関係になる。

朝鮮外交史とはそうだ。

朝鮮とは関わらないほうが良いということだ。



下痢壺がユダ米の指示で南鮮との関係改善にバタ々動いていますw

連中は経済が相当苦しいようで、南鮮財界はスワップ再開を渇望しておるようです。

もういいいと断ったのは連中ですから、再開する必要など無い。

「教えない、助けない、関わらない」これが鉄則です。

そんな余裕はもう日本にはない。





コメント

歳のすへⅡ

2015-12-27 10:23:03 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東都名所之内 雪ノ朝 洲崎ノ初日出」です。


☆雪、冷え込む。

異能の行者さん、下痢壺一派の調伏を! 頓死させてくれw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512250001/
櫻井ジャーナル 2015.12.25
私的権力が国を凌駕する力を持つことになるTPPを
 安倍政権は推進、 農業、医療、年金、教育も 破壊



巨大な私企業が国を凌駕する権力を握る仕組みが作られようとしている

TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)だ。

その私企業を支配する富豪が こうした仕組みを受け入れた地域の支配者になる

その危険性を少なからぬ人びとが指摘、

「ファシズム体制」とか「近代農奴制」と呼ぶ人もいるが、

安倍晋三政権は日本をそうした仕組みの中へ組み込もうと必死だ。

こうした協定は全ての領域に影響を及ぼし、ごくわずかの人びと、

1%どころか0.01%の人びとに富は集中し、大多数の人びとは貧困化していく。

農業、医療制度、年金制度などが破壊されると指摘されているが、

それだけでなく庶民は教育を受ける権利も奪われることになる。


かつて、教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門
「ゆとり教育」について次のように語っている:

「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。
できん者はできんままで結構。
戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、
できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。
限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」
(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)

三浦が言う「できる者」の正体は不明だが、安倍晋三内閣の私的諮問機関だという
教育再生実行会議」が提出した
「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」
には次のような記述がある:
☆http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai4_1.pdf

「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、
論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、
インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、
大学や地域と連携した活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、
アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、
これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。
その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」

大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べるわけで、
裏口入学の合法化」のように思える。


アメリカでは無能でも有力者の子どもなら有名大学へ進学が可能だが、
そうした仕組みにしたいのだろう。

学費の高額化もそうした仕組みを作り上げる一環のように見える。

学費が高騰すれば庶民には大きな負担になる。

例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、
学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介する
ビジネスの存在が明らかになり、
☆http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/how-sex-work-has-replaced-
 a-bar-job-for-students-who-struggle-to-bills-loans-and-university-fees
 -8364948.html?origin=internalSearch#

ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、
売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、
☆http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece
Greek students sell sex for food

こうした傾向は各国に広がりつつある。

腐敗勢力が富を独占する体制下では売春婦が街に溢れるだけでなく、
犯罪組織が肥大化する


これはボリス・エリツィン時代のロシアでも見られた現象だ。

上院議員のエリザベス・ウォーレン元ハーバード大学教授によると、
アメリカでは教育が生活破綻の原因になっているという。

少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、
公立の学校へ通わせるにしても 不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要があるという。

低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。

そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。

結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、

優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる




廣重、二枚目、



「東海道 二十八 五十三次 袋井 名物遠州だこ」です。



来年も「原油安」のようです、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/--dcc8.html
マスコミに載らない海外記事  2015年12月26日 (土)
サウジアラビア-ロシアの石油のかけあい?


☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/25/a-saudi-russian-oil-splash.html
A Saudi-Russian oil splash?

Pepe ESCOBAR  2015年12月25日


“ロシアの石油会社が確実に生産を減らすのはいつか教えよう。

石油価格が0ドルになった時だ”


ロシア連邦エネルギー省次官キリル・モロツォフ。
これは2015年の流行語の一つとなるに違いない。

世界的供給過剰を食い止めるために、OPECが生産を削減するのを拒否していようとも、
石油価格が0ドルになるような話は忘れよう。

ロシアは、まるで明日などないかのように、石油採掘を続けるだろう。

概要はこういうことだ。

ロシアは、2016年の石油生産レベルを驚くべき53300万トンで維持するだろう。
これは、つまり一日平均、476万バレルの輸出だ。

より効率的な一連の精油所のおかげで、国内需要は減少したが、輸出は増えた。

ルーブル安と、石油価格が下落すると税も減る おかげで、ロシア石油会社は、
欧米メジャーと比較すれば、安い石油価格による損失は少ない。

ロスネフチ会長のイゴール・セチンが、ロシア、特に西シベリアの油田は、
生産経費が
世界で一番安い”と豪語したのは有名だ。

ロシアは、サウジアラビアとならんで、世界第一の石油生産国だ。

そして、2015年、ロシアは、サウジアラビアより少なくとも三倍多くの石油を中国に輸出した。

これはユーラシアにおける、ロシア-中国戦略的提携の重要なエネルギーの側面として、
しっくりする。

益々奇妙なことに、両国の石油戦略は真っ向からぶつかるものの、

ロシアとサウジアラビアが、ひょっとして同盟国になるかも知れない可能性と並行して、
この過程が進んでいる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、
軍事-技術的な場での“数十億ドルの計画 ”を示唆した。

これは、石油価格を押し下げるという自らの戦略で酷く傷ついて、
ようやくサウド王家の目からうろこがおちた兆しなのかも知れない。

これは、長期的に、サウド王家がロシア-中国戦略的提携と
より緊密に連携する可能性も意味する。

中国はサウジアラビアの最大の貿易相手国で、断続的に、最大の石油顧客なのだから。

2014年にサウド王家が石油価格を押し下げた主要動機は、
ロシアのシリア支援の意思を屈伏させることだった。

今や、経済的な評決は下ったが、要するに、実にもう悲惨な状態で、
2015年、サウジアラビアは、GDP比で16%の財政赤字
となり、
スタンダード・アンド・プアーズのソブリン信用格付けが、
“AA-/A-1+”から“A+/A-1”に引き下げられた。

ロシアは石油生産を継続した。

更にモスクワは、ダマスカスを守るべく、華々しく空軍を送り、だめ押しまでした。

つまりモスクワと北京は、エネルギー提携を強化し、
サウド王家は基本的にロシアから市場シェアをもぎ取ることに失敗したのだ。

極めて重要なのは、例えばロシア第三位の石油生産者、ガスプロムネフチが、
1月以来、エネルギーを北京に元で売っている事実だ。

先にあるのはシルク・ロード

石油価格は、2016年中、低価格であり続けよう。

OPECはばらばらなままだろう


それでも、ロシアもイランも、なんとか生き残れている。

サウド王家にとっての“なぐさめ”は、低価格戦略によって、
多くの競合相手を市場から追い出せたことだ。

アメリカの石油インサイダーは、ロシアとサウジアラビアは、敵ではなく、
味方でいる方が合理的だと主張している。

OPECと、湾岸オイルダラー・クラブにとっては、単にロシアと共に
石油生産を10パーセント削減するだけで、石油価格は倍増するが、
それを、そもそも、サウジアラビアが潰しているのだ。

これはロシアと、サウジアラビアそれぞれにとって、
年間およそ1800億ドルの新たな利益を意味しよう。

それゆえに、ロシア-サウジアラビア石油協定は、日に日に現実味を帯びつつある。

リヤドと密接な関係を持っている有力者連中が、それを実現させようとしている。

そうなれば、文字通り、金で舗装された大道に至れよう。

サウジアラビアとアラブOPECが、ロシアと、そして更には可能性として、
イランとも和解すれば、湾岸オイルダラー・クラブが、
現代史における世界最大のインフラ・プロジェクトの一員となる道を切り開くことになろう。

中国が率いる一帯一路、貿易、通商と、一級インフラによるユーラシア統合だ。

中国新シルク・ロードは、ロシアと、ユーラシア経済連合(EEU)諸国と、
前向きに統合するだろう。

サウド王家にとっては厳しい選択だ。

ユーラシア統合に賭けて利益を得るか、それとも、
ワッハーブ派のおかしな連中集団を騒がせ、兵器化し続け、
典型的な逆噴射で、最終的に、連中がイデオロギー・マトリックスの方向を変え、
メッカそのものを占拠しようとすることになるかだ。

だが、おびえた被害妄想のサウド王家が、合理的判断をするなどと期待してはならない


----------

記事を書く皆様、正気なのだろうか?

それとも、皆様全員、アメリカ語を母国語なみに駆使する能力をお持ちなのだろうか?

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/
 post-b8ff.html#_ga=1.228138205.1373866593.1441518537
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋  2015年12月25日 (金)
おとしめられる日本語  日本の公式言語は英語である


より抜粋、

TPPの正文には、日本語は含まれない。
TPPは6カ国以上、交渉参加国のGDPの85%以上の国が
批准書を寄託したときに効力を発する。

交渉参加国全体のGDPの20%を占める日本の加盟はTPPの成立に不可欠である。
であるにも拘わらず、日本語は正文となっていない。

悪評高い米韓FTAでも韓国語は正文とされている。
日米安保条約ですら、日本語は一応は、正文となっている。

にも拘わらず、TPPでは日本語は正文ではない。
このことは異様ではないのか。

TPPでは、カナダのケベック州の住民820万人のために
フランス語は正文とされた。

にも拘わらず、GDPでTPP加盟国全体の20%を占め、
人口1億3000万人に上る国の母語は正文とされなかったのだ。

米国が日本語を正文とするのを拒んだのか。
そうではない。

日本の官僚は、日本語を正文とするよう要求すらしなかったのだ。


TPPは、6000頁に及ぶという膨大な条文の束である。
日本に直接関係する部分だけでも、2000頁を超える。
(紙の無駄であるから、確かめていないが、そう言われている)

これが根本規範として、立法、行政、司法の全ての作用を拘束する。
地方自治体の条例や行政も同様である。


国会議員は、TPPの条文を参照して、
これに反する法律を改廃しなければならない。

将来の立法に当たっては、常にTPPを参照して
これに違反しないか検討することを強いられる。

裁判官も、その他の公務員も同様の立場に置かれる。
TPPは、国政(地方政治も含めて)の根本規範になる。
(その拘束力が事実上、憲法以上のものになることは合理的に予測可能だ。)

その根本規範が英語なのだ

こんな恐ろしい事態に文句も言わない与党の議員は、どうかしている。

こんなにも屈辱的な事態に声も上げない与党議員に
愛国心を云々する資格などありはしない。


日本語なんかどうなってもよい。

日本語に由来する日本の文化や伝統や社会のありようなんかどうなってもよい。

これが、この国の支配層の本音だ



ご参照あれ!



廣重、三枚目、



「名所江戸百景 芝 愛宕山」です。



「霧のカレリア」か、懐かしいですなぁw

◆http://my.shadowcity.jp/2015/12/post-8487.html
ネットゲリラ  (2015年12月27日 )
カネが尽きたら戦争は出来ない


ロシアが潰したISISのタンクローリーは2000台だそうでw 
一台1000万として、200億円ですかw そら、ISISもたまらんですw 

車両代もだが、代替車を買うのも容易じゃないし、
しばらくは石油を運べない、売れない、カネが尽きるw 

で、シリア南部のパレスチナ難民キャンプを占領して、
18万人の難民を人質にしていたんだが、
ロシアが付いたシリア軍には勝てないと踏んだのか、
停戦して逃げ出しはじめたようでw 
カネが尽きたら戦争は出来ないw しごく当然の結果です。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000046-asahi-int
  朝日新聞デジタル 12月26日(土)
  ◎シリア首都南部からIS撤退へ 政権軍と異例の合意

  内戦が続くシリアで、首都ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプや
  その周辺地区を占拠していた過激派組織「イスラム国」(IS)や
  アルカイダ系「ヌスラ戦線」などの武装勢力が、
  占拠地域から撤退することでアサド政権軍と合意した。
  AFP通信などが25日、伝えた。

  シリア内戦では、政権軍と反体制武装組織の間で
  地域的停戦が成立したことはあるが、ISと合意するのは珍しい。
  政権関係者は25日、戦闘員2千人と家族らの計4千人を移動させるバスが
  占拠地域に入ったとAFPに語った。
  ISはシリア北部のラッカへ、
  ヌスラ戦線は同組織が支配する別の地域へ向かうとみられる。

  戦に向けた交渉は約2カ月に及んだといい、地域を離れる際、
  各戦闘員はスーツケース1個と個人用の武器の携帯が認められる。
  政権軍は24日に反体制側の重火器を押収したという。

  ヤルムークは内戦前、パレスチナ難民約18万人が暮らしていたが、
  2012年12月ごろから反体制武装勢力が入り込み、
  政権軍と激戦が続いた。今年4月にはISも侵攻した。
  食料などの支援物資が届かず、住民は食料不足に苦しんでおり、
  パレスチナ解放機構(PLO)によると、現在約7千人が残されている。


重火器を押収したというから、ほぼ白旗ですw 
バスに乗ってどっか行ったというんだが、当然、スパイも潜り込んでいるし、
無人偵察機も追いかけているだろうw 
あとは、戦闘意欲を失ったISIS残党をどう処理するか、敗戦処理だけです。


しょせん、イスラム土人なんていうのは、
敵味方に分かれていても中身は一緒なので、
スポンサーが動けなくなってカネが尽きたら、あとはナアナアで手を握るしかないw 

あとは、新しいスポンサーが見つかるまで雌伏ですw 
なんだったら新しいスポンサーはプーチンでもいいんだしw



◆http://my.shadowcity.jp/2015/12/post-8489.html
ネットゲリラ  (2015年12月27日 )
機関銃でミンチにされる方がマシ


ロシアはすっかり「戦後処理」に入ったようで、
捕まえたテロリストをどこに収容するか、そんな心配してますw 

そこで出て来た案というのが、スターリン時代の強制収容所に入れちまえ、
という話で、白海だそうだが、日本人には馴染みのない地名で、
シベリアと勘違いしている人が多いんだが、方向が逆です。

北欧に近い。カレリアの隣だというんだが、
カレリアだったら知ってるぞ。 霧のカレリアだろ?


  ☆http://jp.sputniknews.com/russia/20151222/1357218.html#ixzz3vRDpgTAN
  Sputnik 日本  2015年12月22日
  ◎ロシアのソロフキにダーイシュ(IS)」のテロリストを収容する
   特別刑務所設置を提案


  ロシア議会下院・国家会議刑事訴訟法委員会のメンバーである
  イワン・スハレフ議員は、ロシア欧州部北方、白海のオネガ湾に浮かぶ
  ソロヴェツキイ諸島(ソロフキ)に
  「ダーイシュ(IS,イスラム国))のテロリストを収容する特別刑務所
  を置いてはどうかと提案した。新聞「イズヴェスチヤ」が報じた。

  スハレフ下院議員は、連邦保安庁のアレクサンドル・ボルトニコフ長官への提言
  という形で、次のように述べている―

  「そうすれば、他の囚人の間に過激思想が広まるのを防ぐ助けになる。
  ダーイシュ(IS)の戦闘員らのためだけの唯一の刑務所を作るというのは、
  最も適切な解決法だと思う。

  私はしばしば刑務所を視察する。そこでは、現在、テロリストに協力したかどで
  捕まった者達を独立房に収容する方法がとられているが、それでは不十分だ。
  我々は、ソロヴェツキイ諸島の一つの島に特別の施設を設ければ、
  そこにテロ犯罪者を一カ所に集められるばかりでなく、
  ロシア正教の聖職者との交流を通して、彼らに再教育のチャンスを与える事ができる。

  シリアでロシア航空宇宙軍が作戦を開始して以来、過激主義者らは、
  ロシア市民に対する脅迫をインターネットを通じ行ってきた。
  それ以外に、ロシア空軍支援のもとシリア軍が攻勢に転じた事から、
  テロ組織のロシア語系メンバーらは、ロシアに戻る方法を模索し始める可能性がある。」


  ☆ソロヴェツキー諸島:Wikipedia
  ロシア十月革命後、諸島はソビエト連邦最初の強制収容所となり、
  他のソビエトのグラグ(強制労働収容所・矯正収容所)のモデルとなった。
  レーニンがまだソビエトを統治していた1921年、収容所として開設された。
  収容所の規模はヨシフ・スターリンの時代に一気に拡大され、
  1923年の頃には4000人収容していたのが、1927年頃には2万人、
  1930年代はじめには65万人(大陸にある複数の支所収容所含む)もの人々が
  ここへ連れてこられ、奴隷労働を強いられるようになった。
  飢餓と伝染病と看守の暴行などにより何万という囚人がここで死亡した。
  特に1929年にはチフスの伝染で一気に2万人が死亡している。


北緯65度だそうで、シベリアではないが、シベリア並みに寒いw 
ここに中東のテロリストを収容したら、半分も生き残れないだろうw


だから、シベリアじゃないってw 似たようなもんだがw 
ところで、ソ連はこういう時にもアメリカと違って、洗脳を施すので怖いですw 

シベリアから帰国する連中は、船の上でみんな、インターナショナルを歌っていた。
あの、三波春夫でさえ、浪曲レーニン伝など唸って、
ソ連兵のご機嫌伺いしていたというから、笑えるw 

なので、冬を越して中東に戻ってきた元テロリストは、すっかり赤化して、
プーチンの信奉者になっている事だろうw


コメント



*ぽち | 2015年12月27日 | 返信

  はい、「霧のカレリア」。哀愁が半端ないです。
  寒そうですw

  https://www.youtube.com/watch?v=F3OmvlYeXLI
  霧のカレリア - スプートニクス



久し振りに聞きました、本当に懐かしいw


コメント

歳のすへ

2015-12-26 10:53:35 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「東都名所 須崎初日の出の圖」です。


☆雪。

やる気ですよw

◆http://www.news-postseven.com/archives/20151224_372256.html
NEWSポストセブン 2015.12.24
日本共産党 「大衆党に党名変更なら 自民圧勝の構図崩壊か


7月の参院選は安倍晋三・首相の悲願である「憲法改正」に向け、
自民党が圧勝を狙う戦いだ。

対する野党は総崩れ状態。

唯一、勢いのある日本共産党の志位和夫・委員長が呼び掛けた国民連合政府構想も、
民主党保守派の激しい反発で頓挫したかに見える。

最大の原因は「共産党」という党名への抵抗感だ。

共産党は前回2013年の参院選で約500万票、2014年総選挙では約600万票(いずれも比例代表)
を獲得するなど得票も議席も増やしているが、

有権者には時代錯誤の「共産主義」に対するアレルギーが根強い。

「共産党と組むというだけで従来の支持者が逃げてしまう。
せめて共産主義との決別をはっきり示してくれたら連携しやすくなるのだが」
(民主党ベテラン議員)というのが本音だ。

実は共産党支持者からも大衆党」や「国民党」など
イデオロギー色を排した党名に変えてほしいという声があがっている

実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、
「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない。

ドイツでは東西統一後、共産党メンバーが左派政党に合流、「左翼党」という名で
野党第一党となり、イタリア共産党は1990年代に「左翼民主党」と党名を変えて
左翼連合「オリーブの木」の一角として政権に加わった。

日本共産党にとって、他の野党が総崩れ状態のいまが国民政党へと脱皮する好機でもある。

「自己犠牲の精神で毎日献身的に『赤旗』を配っている古参党員や指導部は
共産党という党名に誇りがある。党名が変わればぞろぞろ古参党員の離党者が出るでしょう」
(元共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏)といわれているが、

若い党員からはだからこそ党名変更だという声が出ている

「書記局の古参の人たちはもう長くない。志位さんも本当は分かっている。
あとは決断のタイミングだけ」(党関係者)というのである。


可能性としては、7月の参院選公示直前、
最もインパクトの大きいタイミングで志位氏が動く
ことも予想される。

民主、維新、共産、生活、社民の野党党首会談の席上、
志位氏の「党名も安保政策も変える。私は野党連合の一兵卒でいい」という爆弾発言に
他党党首は気圧され、頷くしかなくなるのではないか──。

そうした展開の仕掛け人は、野党統一名簿での選挙を提唱する小沢一郎・生活の党代表だ

「小沢氏は志位氏らと何度も会談して現実路線への転換を促した。

現在は松野頼久・維新の党代表の指南役として民主党との合流を勧める一方、
共産党には党名を変更すれば
民主、維新、生活と一緒に日本版オリーブの木に参加できると決断を迫っている」(小沢側近)

参院選の決戦場となる32の1人区では、
野党が統一候補を立てれば、自公など改憲勢力による3分の2どころか、
自民の単独過半数確保も難しくなる
」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
と予想されている。

共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じる。


※週刊ポスト2016年1月1・8日号


◆http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/487.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2015 年 12 月 24 日 4sIKljvd9SgGs
ポスト・共産が大衆党又は国民党に党名変更で自民圧勝の構図崩壊。
 その上で学者を三百人擁立すれば大衆党政権誕生です



更に小沢民主党が三回国民の信任を得た政権公約を大衆党が掲げれば、
圧勝間違いなしで、据え膳食わぬは男の恥ですから、
志位は楽々政権獲得パックに乗るべきです。

そして、ドル詐欺が作り上げてきた高コスト社会を壊し、
非正規が非正規のままで家も車も買えて、
結婚も子育てもできる社会に作り替えていく事です。

それでこそ、親も捨てた共産主義の看板を守ってきた甲斐があるというもので、
名を捨てて実を取る事です。

政党助成金も自公退治の為なら食らうべきで、国民は小さな正義など求めておらず、
大悪を倒す為に 飲み食いでもエッチでも汚職でも何でもしてくれて構わないと
腹を括っています。

それだけ、ドル詐欺・富士山・背乗り・自公の悪政に立腹している訳で、
風紀委員や市川房枝では巨悪を倒すことは出来ません。

つーか、共産のいい子ぶりっ子もポーズだとバレており、
無理に演技を続ける意味はなく、君子豹変こそ国民は望んでおり、
場外乱闘でも鉄パイプでもセコンドの乱入でも何でもいいから
ムサシマンサックス政権を終らせて、
漢字の読み書きができる総理大臣を誕生させてくれと思っている
訳です。

世界を見渡せば、中露がドル詐欺を追い詰め、超共産主義社会に取り組んでおり、
親子だったなら子供も変身するのが筋で、

いつまでも、潰れたラーメン屋ののれんを大事にしていないで、
ビフォーアフターして天下を取る事です。  



國芳、二枚目、



「東都流行三十六會席 薬研ほり おりえ」です。



当ブログ既報ですが、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_159.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/25
ロスチャイルドさんちのECONOMIST2016年1月版の表紙の絵
 「対日侵略が描かれている


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/
 145098703464077315179_uPdww6_20151225045715.jpg

ロスチャイルドさんちのECONOMIST2016年1月版の表紙の絵。

表紙は、人物だけですが、背景の加筆されたバージョン↑も掲載されています。

中央に五重塔があって、西洋の騎士みたいのが屋根の上にいます。

ピサロ? コルテス?

とも思ったけれど、どうやらコロンブスのようです



http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/016/
 145098713888996507179.jpg


塔は、恐らく法隆寺の五重塔。

聖徳太子の建立といわれていますね。

五重塔は、西洋人には「日本」を象徴するものだそうです

そこにスペインの派遣した南米侵略征服者の仁王立ちの姿が描かれているのは
「日本を欧米が侵略する」という意味かもしれない。(BF氏の分析。)

スペイン女王イサベルが、ポルトガルに対抗し
西回りでアジア進出を図る。

ジェノバ生まれの船乗り、コロンブスが1492年、現在のバハマ諸島に上陸。

ここから、スペインなどの南米侵略が始まったわけです。

奇しくも、1492年当時は、スペイン・ポルトガルで
ユダヤ人追放令が出された時期である。

コロンブスも改宗ユダヤ人といわれており、ユダヤ人を受け入れない欧州から、
自由な新天地の開発を目指して新大陸への航海に出たと見るべきであろう。

ということで、「隠れユダヤ人による日本征服」が、

2016年の世界ユダヤ暴力団の目論見であるとエコノミストは語っている...
.と、

考えていいのではないでしょうか?

もっともあくまで「目論見」であって実現はしません。独立党が阻止します。w

BF氏の情報に感謝。Rさんにも感謝。


コメント

*芭蕉 2015/12/25

  乗っ取りの
    最終仕上げは
        不正選挙
          永久傀儡
            狙うハザユダ



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_161.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/25
ヒットラ-の南米亡命を助けたのは スペインのフランコ将軍


ヒストリーチャンネルの「ヒトラーを追跡せよ!浮かび上がった亡命説」
という番組をチラ見したのですが、

ヒトラーがアルゼンチンにUボートで亡命する前に、
スペインの修道院に隠れていた
。」と普通に語っています。w

スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、
修道僧の格好をして潜伏していた。

当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ
地下トンネルの極秘建造工事に従事していたという。

その人物が、ヒットラーを含むナチス高官5人が、
修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している。

「髭」は剃っていた。1945年5月1日頃だという。

ベルリン陥落が1945年4月だから、時系列的には辻褄が合う。

その後、ノルウエーのベルゲン? からUボートで
アルゼンチンに向かったと思われるけれど、中継点がなければとても無理。

下手に寄港もできないし、どうしたのか?

ありましたねー。 カナリア諸島が。

スペイン領のカナリア諸島ですが、戦中からナチスドイツのUボートの補給基地が、
内緒で設けられていた様子で、
ここが戦後もヒットラー様ご一行のために活躍したんですね。

そもそもスペインは、WW2の間、中立国であったわけであるけれど、
実際には、ヒットラーにいろいろ便宜を図っていた様子。

戦後も、その関係は続いていたということですね。

それも当たり前。 当時の独裁者フランコ将軍は、勿論、隠れユダヤ人ですから。



■ところで、1936年に共和国政府(人民戦線内閣)に対する
 クーデターを起こし、ヒトラーやムッソリーニの協力を仰いで
 内戦を勝ち抜いたフランシスコ・フランコだが、先ほども言ったように、
 その姓は彼がユダヤの起源を持つことを強く物語っている。
 また有名なスパイであるベラスコは明らかにフランコをユダヤ系として扱っている。
 ベラスコ自身が自分をユダヤ人であると認識しており、
 そのうえでナチSSと協力してヒトラーに仕えていたのだ。

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/_floorA6F_hc.html


(その後、アルゼンチンの沖合で、Uボート2隻が投降して、
多くの兵士が下船している。
少なくとも5隻のUボートがアルゼンチンを目指したと思われる。)

隠れユダヤ人のフランコ将軍が、イスラエル建国の父、
隠れユダヤ人アドルフ・ロスチャイルド・ヒットラー男爵
を匿い、
南米に逃がしたわけであり、別に面白くもなんともない史実なんですがねー。

ところが、学校の教科書には真実なんて何も書いてない。

だから、誰も興味を持てない。

嘘まみれの世界史をまじめに暗記できる学生さんたち、どこかおかしいですよ。

本能的に忌避したくなりませんか? ならない? 松沢病院へどうぞ。



國芳、三枚目、



「第二番大切 五変化所作事之内」 「万歳 尾上多見蔵」です。



日本社会はレベルが高いので、読み書きできないと零れ落ちます、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51976522.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年12月24日
群馬町の生活保護受給者、外国人が3割超 ・大泉町


移民の受け入れ率の多い自治体は 徐々に財政的に疲弊し治安も悪化します

今後、日本で最も治安が悪く
財政的に破綻するような自治体は 移民が多く住む自治体です。

移民は日本語が良く分からないため、日本では無学と同じです。

そのような無学の移民が働ける職場は限定的です


今や日本人でも非正規雇用が多い中で、日本語があまりわからず
無学の移民をあえて雇うような寛容な企業はあまりないと思います。
あってもバイト程度でしょう。

優秀な外国人を雇いたい企業もあるようですが、
文化や考え方の違いで そのうち社内衝突が起きるでしょう。

それに、将来的に日本社会は
移民に日本語を教える余裕もなくなってくると思います。

日本が移民を受け入れると欧米諸国のような悲惨な状況になるのは確実です。

大泉町は、昔、サンヨー電機などの大規模工場(工業団地)がありました。
そこへ大量のブラジル人(日系ばかりではない)が働きにやってきたのです。

しかしサンヨー電機も消滅し、産業の空洞化により、
工業団地の工場が次々に閉鎖しました。

そうすると移民は他に働ける場所がありません。
しかし彼らは日本で生活してきたため日本人と同じ扱いを要求します。

自治体は彼らをほおっておくこともできずに、
結局(最高裁が生活保護は日本国籍に限るとの判決を下したにもかからわず)、
外国人にも生活保護を与え続けます。

つまり移民は失業すると日本のお荷物になるだけなのです。

移民が多ければ多いほど社会保障費が膨らみ続けます。
高齢者の比ではなくなります。

移民によって日本の社会も混乱し治安が悪化します。
一般の移民は単純労働しかできません

また、日本人でも数年後に転職したいと思う人が多いのに、
外国人ならなおさら、簡単に仕事を辞めてしまうでしょう。

また、仕事に慣れると給与が良いところを探すでしょう。

日本の社会は移民を受け入れる余裕などないはずです。

移民を使うなら、高齢者や ある程度子供に手がかからなくなった女性を
雇用する方がよほど企業にとっても利益になります。

今日もTBSの夕方の報道番組では移民推進プロパガンダをやっていたようです。

本当に。。。 これだから在日支配のメディアは日本の癌なのです。


☆http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52012402.html

朝日新聞デジタル 12月24日(木)
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000042-asahi-soci

外国人が人口の16%を占める群馬県大泉町で、
生活保護を受給する外国人が2014年度末時点で171人(97世帯)となり、
町全体の受給者の3割を超えたことが町のまとめでわかった。

日本語の習得が不十分で、
就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。

町福祉課によると、14年度末の生活保護受給者は町全体で527人(382世帯)。
このうち外国人は171人(97世帯)で全体の32・4%を占めた。

4年前の10年度末は町全体で377人(262世帯)。
このうち外国人は104人(56世帯)で27・6%だった。
ブラジル人が多いという。

村山俊明町長は22日の記者会見で、
外国人の生活保護受給者が年々増えている現状について
日本語が分からない外国人が雇用の場を求めて来ても、
解雇されやすい状況が目立っている
」と述べ、
不安定な就労環境が要因との見方を示した。

町はハローワークなどと協力しながら外国人の就労支援を進める方針だ。


◆http://melma.com/backnumber_45206_6306771/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国国内の銃器密造と密売が拡大
発行日:12/26


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「ピルグリムファーザーズ」って、犯罪者か、契約移民だった
   日本でキリスト教を普及させようと思ったら『日本のほうが徳目が高かった』


    
  日下公人、高山正之『世界は邪悪に満ちている だが、日本は・・・・』(ワック)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

世界は邪悪に満ちているのなら、この本は正義に満ちている?

ともかく異論をとなえはじめるや他の追随を許さない双璧が対談すると、
波乱含みの発言に満ちあふれ、しかも日本のメディアがまったく報道しない、
あるいはこうした視点から分析しないイシューを
多角的に論じ合うわけだから面白くない筈がない。
一気に読むのがもったいないので、四回ほどにわけて列車や飛行機のなかで読んだ。

途中、おもわず膝を打ったり、うなったり、なるほど、そうだったのかと
疑問が氷解した箇所もあれば、目から鱗が落ちた記述も多かった。

アメリカ批判を高山さんが口火を切った。

高山 「(アメリカで)「黒人問題は終わったと言えるのか。
   げんに黒人が街角で射殺されたり、黒人の失業率が高止まりしている。
   『黒人奴隷制は終わった問題だ』と言っているけど、実際には終わっていませんよ。
   過去の問題と言っているけどまったく違う。
   それなのに平気で他国のことを言う(鯨を捕る日本が悪いとか)」
   つまり、かれらのやり方とは
   論理がないから、威圧で押さえ込むのである。


日下 『アメリカに渡ったピルグリムファーザーたちは、だいたいが犯罪者なんです
   『刑務所からだしてやるから、アメリカに行って開拓でもしていろ』
   と言われて追い出されてきたような人たち。
   彼らは、知らない土地に追い出されたから、
   『神の恩寵がある』とでも思っていなければ生きていけなかった。
   それで彼らは『信仰の自由』という格好いいことを言い出した』。

   そのあとに続いた移民も「契約移民が多い。
   アメリカに行くといっても船賃も払えない貧乏な人たちだから、
   アメリカに着いたら船賃分だけ働いて、働き終わったら用済みになる」
   つまり棄民だった。 豪州の最初に移民は新しい流刑地だったように。

   この契約がアメリカの教会経営にも生きた。
   教会が廃れると教会さえが売り買いの対象となる。
   野心的な企業家が教会を買いたたき、
   あたかもビジネスのように寄付を集めて経営するのだ。
   信者を増やすために、富裕層からカネをあつめる。

   だから日下氏は次のように比喩する。
   「アメリカの教会はそんなにありがたいものじゃない。
   やりかたはフランチャイズのハンバーガーチェーンと同じやり方なんです」

   したがって日本でも同様に一等地にキリスト教系の大学をじゃんじゃん建てて、
   効率的な普及をしようと思ったら

   日本のほうが徳目が高かった」(高山)ので、
   いまもってキリスト教は日本では普遍化しないというわけだ。

   随所で語られる意外な真実に、アメリカ文化を崇拝している人が読むと
   卒倒するような内容となっている。



(読者の声3)

象印の社長が爆買いのブームは去った」と会見しています。
となると宮崎さんが預言されるように「突然死」を迎えることになりそうですね。

  (HG生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)

秋口から間違いなく免税店の売り上げが落ち込んでいます。
中国からの観光客の数は維持されているようですが、明らかにモノを買わない。
食事も吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦ですね。

鹿児島で上品な中国人グループを見かけたので「どこから?」と聞くと、
米国からの華人グループでした。
大隅半島の黒酢の名産地では、さすがに中国人は黒酢を大量に買い込んでいました。
「SARSにならない」という口コミがまだ根強く伝えられていますね。
ともかく中国は明確に不況入りしています




日本も内実は二極分化が酷い、国力が削がれておる。

「国民連合政府」実現を!


コメント

師走なのだがⅤ

2015-12-25 10:25:15 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「御厩岸 駒形堂」です。


☆雪。

大化けするかもw

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-367e.html
マスコミに載らない海外記事 2015年12月24日 (木)
ドナルド・トランプ: 一つの評価


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/21/
 donald-trump-an-evaluation-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts  2015年12月21日


2015年12月21日時点の世論調査で判断すれば、
ドナルド・トランプが、アメリカ次期大統領の最有力候補だ。

トランプは色々な問題に対する彼の姿勢というより、
彼がありきたりのワシントン政治家ではないという事実で人気があり、

そして、歯に衣着せぬ発言をして、批判された際、
撤回して謝罪しないことで評価されている。

人々は、トランプに力強さと統率力を見ている。

これは大統領候補者としては稀なことで、この力強さに有権者が反応しているのだ


堕落したアメリカの既成政治勢力が、
売女マスコミに“トランプをやれ”命令を発したのだ。

売名のためなら何でもする、命令に忠実なジョージ・ステファノプロスが、
全国放送のテレビで、トランプを追求した。

だがトランプは、この男娼を徹底的にやっつけた。

☆https://www.youtube.com/watch?v=TlRTCxMAqC4

世界で人気のある指導者、ロシアのプーチン大統領がトランプをほめ、
トランプも彼をほめたので、ステファノプロスは、トランプを追い込もうとした。

ステファノプロスによれば、“プーチンはジャーナリストを殺害しており”
トランプは、ジャーナリスト殺人犯を称賛したことを恥じるべきなのだ。

トランプは、ステファノプロスに証拠を要求したが、
ステファノプロスには何も証拠がなかった。

言い換えれば、ステファノプロスは、アメリカの政治家は、ものごとをでっちあげ、
でっちあげた
事実を、売女マスコミが、あたかも真実であるかのように支持してくれる
のに頼っているというトランプの発言を裏付けた
のだ。

トランプは、ワシントンによる多くの殺害に触れた。

ステファノプロスは、一体どのジャーナリストを、ワシントンが殺害したのか知りたいと言った。

トランプは、ワシントンが人を殺し、ワシントンの戦争から、難民として、
現在ヨーロッパに殺到している何百万人もの人々を退去させたと反論した。

しかし、トランプの顧問は、ワシントンによるアル・ジャジーラ記者殺害の話題で
彼を武装させるほど有能ではなかった。

アメリカの印刷媒体やテレビよりずっと信頼できる報道機関、アル・ジャジーラの報道はこうだ。

  “2003年4月8日、アメリカが率いたイラク侵略時、アメリカ戦闘機が
   アル・ジャジーラのバグダッド本部を爆撃した際に、
   アル・ジャジーラ記者タリク・アユブが殺害された。

  “侵略と、その後の9年間のイラク占領で、史上最多のジャーナリストが命を失った。
   ジャーナリストにとって、議論の余地がない有史以来最悪の戦争だった。

  “憂慮すべきは、「ジャーナリスト保護委員会」によれば、
   イラクでの標的殺害で、戦闘にからむ状況で亡くなった
   より多くのジャーナリストが殺害されていることだ。

  “CPJの調査で“アメリカが率いる2003年3月の侵略から、
   2011年12月の終戦宣言までの間にイラクでは少なくとも150人のジャーナリストと、
   54人のマスコミ労働者が殺害された”ことがわかっている。

  “’マスコミはアメリカ軍には歓迎されませんでした’”と
   国境なき記者団の中東・北アフリカ支局長ソアジグ・ドレはアル・ジャジーラに語った。
  ‘これは実に明白です。’”

☆http://www.aljazeera.com/humanrights/2013/04/2013481202781452.html

有能なスタッフがいる候補者であれば、ワシントンによるジャーナリスト殺害の事実で、
ステファノプロスに、すぐさま反駁し、こうした事実を、
プーチンに対する、実際全く根拠のない、露骨な非難プロパガンダと比べていただろう。

トランプの問題は、国民が彼を、それで慎重に判断していない話題にある。

私は国民を咎めるつもりはない。

民主党と共和党、全ての大統領候補者の空虚さを暴露してくれる買収されない億万長者がいる
のは爽快だ
。 取るに足りない連中の集団。

ワシントンとは違って、プーチンは国々の主権を支持している。

アメリカや他の国が政権を打倒し、傀儡なり、臣下なりを据える権利があるとは彼は思っていない


最近、プーチンはこう述べた。

“あえて核兵器を使おうとするほど狂った人間が地球にいないよう願っている。”

☆http://sjlendman.blogspot.com

プーチンや、トランプにとって不幸なことに、もしマスコミ報道が信頼に足るとすれば、
トランプは最近、ISISに対して核兵器を使おうと発言している。

候補者として不適格になる発言だ。

ISISのような小規模な軍勢を打ち負かすのに、核を必要とする理由など皆無だ。

より重要なことは、アメリカは核兵器を他国の国民に使用した唯一の国なのだから、
アメリカが再び同じことをすれば、ロシアや中国の政府は、

アメリカ政府は狂っていて、信頼をおけないので、ロシアと中国が攻撃される前に
絶滅する必要があると決意を固めるだろう。

核兵器を使用すれば、必ず重大な結果がもたらされるのだ


多くのインタビューで私が言ってきた通り、トランプの問題は、
彼を支持する運動がないこと、信頼できる顧問団がないこと、
そして彼は様々な問題を理解していないことだ。

歯に衣着せぬ発言を有権者が喜ぶことをトランプは学んだのだ。

だから彼は、歯に衣着せぬ知的な発言と、常軌を逸した発言を区別していない。

彼の発言が歯に衣をきせないものである限り、効果があると、トランプは考えているのだ。

最近“トランプ顧問”とされる女性が、
ネオコン・ナチス、ウィリアム・クリストルの発言を繰り返すビデオを見た。

“使えないのなら、核兵器に何の意味があるだろう?”

ウィリアム・クリストルのネオコン・ナチスは一体どのようにして、
トランプのスタッフに加わったのだろう?

たとえトランプが選ばれたとしても、トランプの意に反して、
支配体制が圧倒してしまうことに、これ以上、どのような証拠が必要だろう。

トランプは、体制に異議を唱えるスタッフがいなければ、
体制に異議を唱える政治家にはなれない。

彼には体制に異議を唱えるスタッフになってくれるような人はいない。

トランプは取り引きのやり方は知っているから、支配体制は取り引きをして、
トランプ大統領府に人員を送り込むだろう。

トランプが大統領になるやいなや、彼はとらわれの身になるだろう。

フランスでは、マリーヌ・ルペンの国民戦線党が政治的変革をもたらす可能性がある。

イギリスでは、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、
ジェレミー・コービンの労働党が政治的変革をもたらす可能性がある


ところが、アメリカでは、選挙による変革の見通しは皆無だ。

変革は 崩壊か、残忍な革命 からしか生まれる可能性はない。

アメリカの支配体制は変革を受け入れないのだ


そして、一番可能性が高いのは、アメリカの支配体制が、
フランスやイギリスでの変革を受け入れる前に、
ペンやファラージやコービンを暗殺することだ。

これが現実だ。

ロシアと中国が一体どう対処するか、今のところは、わからない。


---------

アメリカによる沖縄統治を希望した「天皇メッセージ」の話題を

報道ステーションが報じたのにビックリ。



英泉、二枚目、



「今様五節 美人合 蜀山人」です。



賊臣w 下痢壺、

◆http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60912
イラン・ラジオ  2015/12/23(水曜)
日本の天皇が、安倍首相を暗に批判


日本の天皇が、安倍総理大臣の政策を暗に批判し、

特に第2次世界大戦の歴史的事実とその苦い出来事から

教訓を得るべきだと語りました。

イルナー通信によりますと、ここ数年、

安倍政権の拡張主義的な政策に批判的な趣旨の発言を行っているとされる

日本の天皇は、82歳の誕生日に際し、再度、

第2次世界大戦の経験からこの国の政府関係者が教訓を得る必要性を強調しました。

天皇は、70年前に起こった戦争の事実を深く、

はっきりと理解することは 日本の将来にとって非常に重要だ、としました。

さらに、今も第2次世界大戦の苦い記憶が残っており、

日本の発展は 緊張を回避する平和主義の思想の枠内で生み出されるべきだ

と考えている、と強調しました。

日本の多くの人が、安倍首相が憲法を改正しようとしたことに反対し、

日本は発展のために戦争の思想を放棄すべきだ、と訴えました。

先ごろ成立した安保関連法により、

自衛隊は国外の任務につくことができるようになりました。

この法案の反対者は、新たな法は 日本の憲法違反であると同時に、

日本を アメリカが主導して作り出している無意味な戦争

向かわせる可能性があると強調しています。



◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩@h_hirano             より抜粋、


#平野 浩 ‏@h_hirano 18時間前

共産党は来年1月4日の通常国会開会式に出席する。

それがどうしたといわれそうだが、

共産党はこれまで天皇が招集し、臨席する国会開会式は

帝国議会の儀式を引き継ぐものとして出席していなかったのである。

志位委員長は連合政権構想を阻むハードルはことごとく撤去するといっている。

スゴイ変化だ



#平野 浩 ‏@h_hirano 24時間前

もし野党が統一候補を立てると、自公改憲勢力による3分の2どころか、

自民との単独過半数確保も困難になる。

それに共産党が党名を変更し、国民党とか大衆党にすると、大きな変化が起きる。

自公は野党統一候補はまとまらないと思っているが、

小沢氏が動いているので、何が起きるか最後までわからない。


#平野 浩 ‏@h_hirano 12月23日

支持率の高い安倍政権が公明党の要求を丸飲みしてまで

軽減税率を決めたのはなぜか。それは、

小沢一郎生活の党代表が共産党の志位書記長と組んで、

野党一本化に激しく動いているからだ。

今日の朝日新聞の一面と二面はその関連記事で埋まっている。

「共産、小沢氏に『教えてください』」(朝日)。





◆http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ
2015年12月21日
TPP協定の医薬品」と「ISD条項を翻訳しました


TPP協定の

「医薬品」と「ISD条項」の箇所を山本太郎事務所で翻訳致しました。

ご自由にダウンロードしてお使い下さい。



医薬品

8章6条 適合性評価
附属書 医薬品、化粧品、または医療機器に関する付属書

ダウンロードはコチラ⇒Chapter 8 (適合性評価、附属書(医薬品、医療機器)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/
b44d1ebf53e67a7cfeeb910debb173e0.pdf



18章F  医薬品の知的財産権

ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18 (特許関連)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/
71655757f70a979b87a3f6f194ade868.pdf



ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18(付属書)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/
b09e2246702d7f5a14a8e07fc932f749.pdf



26章附属書 医薬品、医療機器のための透明性及び手続公正成に関する付属書

ダウンロードはコチラ⇒Chapter 26 (附属書(医薬品、医療機器)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/
c8983cfbad3e686ae50e3ade0009651c.pdf



ISD条項
9章B ISD条項


ダウンロードはコチラ⇒Chapter 9 (投資紛争の仲裁に関して)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/
b494a239903e9821f4f8b2a21e31b085.pdf




英泉、三枚目、



「當世廓風俗 大文字屋内ひともと」です。



腐海の黄昏、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6306274/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(北京の外交中枢部に特別警戒)
発行日:12/25

  次のテロ攻撃の照準は北京か
    外交街「三里屯」がクリスマスから新年にかけ特別警戒態勢

****************************************

北京の外交街として知られる三里屯には外国人相手のバア、レストラン、パブ、

深夜族専用のワインバアなどがひしめき合う。

巨大ショッピングモールもあちこちにあって、この地区へ行くと中国という感じはない。

まるで外国の景観がある。

この地区には外国の大使館が集中しており、外交界の社交場としても知られる。

12月24日、三里屯は特別警戒態勢にはいった。

要所要所には機関銃で武装した軍が配置され、
ソラナという有名なショッピングモールでは
予定されていたクリスマスイブのイベントが中止された。

北京の公安当局は最高レベルの警告が出されているとし、
学校でも保護者に子供らを「三里屯へ行かせるな」と指導した
(サウスチャイナ・モーニングポスト、25日)。

この警戒態勢は新年まで続行される。

北京居住の外国人は夥しいが、米国、英国、フランス、豪州、そしてカナダの
五カ国の大使館は居住者に警戒を呼びかけた。

この周辺には日本大使館もあるので、日本食レストランやラーメン店もある。

他方、米国でもワシントンの中国大使館は
米国内にいる中国人に警戒を呼びかける措置をとった。

こうした動きが示唆することはISメンバーが次の行動目標として、
中国のもっとも弱い箇所を狙っているフシが濃厚
となったのではないのか。



(読者の声4)

ベトナムのナマズ輸出は今年、前年比でマイナス(4.6%)になりそうです。

ナマズといってバカにしてはいけません。
ハンバーガーチェーン店のフィレオフィッシュや
イギリス街角のフィンシュンチップス(昔はタラなど白身の魚)は
ベトナムからの輸入ナマズが原料ですから。

そのナマズ輸出ですが、対シナ輸出だけは絶好調だそうです。
8月が前年同月比29.6%増、9月が55%増、10月が81.7%増。
消費が低価格商品にシフトしていると思われます。

また、ベトナム中部のクアンナム省やクアンガイ省などには
シナ商人がロブスターを買い付けにくるのですが、シナ商人が言うには
「小さいロブスターの方が、大きいロブスターより売れるので、
大きいロブスターの方を小さいロブスターより安くしろ」というそう。 

ベトナム漁民は「そんなばかなことがあるか!」と怒っているようです。
これも消費が低価格品にシフトしている例と思います。

一方、ピン(ハイエンド)の方は低迷です。
スイスの高級時計はシナでは賄賂用として使われてきました。

なんでも、特に香港で購入したものは出所不詳になるため、
わざわざ港で賄賂用として買うケースが多かったとききます。

また、スイス時計産業にとっては、香港が最大のお客様。
香港での売れ行きと、スイス時計産業全体の売上高には強い相関関係があります(図参照)。

ところが、いま、香港では高級時計は販売不振で、スイスの独立時計師も
「休日にレマン湖にヨットを浮かべる
(彼らは職人なんですが、ヨットを所有する豊かさがあるんです。
富裕層相手の商売ですから。)」
余裕はなくなってきたようです。

軍部を掌握していないといわれた習政権ですが、粛清で磐石になりつつあります。
が、これはすべての批判は習に向かうと同義でもあります。

天津に続いて、シンセンでの地滑り人災。

習独裁政権への内部不満と周辺植民地部の動乱。

世界的設備過剰でシナ景気に回復の目はないことを加味すれば、
来年のシナは大変な年になりそうです


シナの株はすぐに売買停止になりますから、
最初はSDR入りで自由化されるRMBの下落から始まると思います。

もし、シナが為替規制に動けば、SDR加入は「パイプドリーム」と化すでしょう。
日本は巻き込まれないようにしっかりと準備
(公安などリスク管理、ボート難民対策)すべきと思います。

☆http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-12-22/
 what-hong-kong-retail-sales-tell-you-about-swiss-watches-chart

  (R生、ハノイ)


大量の武装難民の侵入があるかも?

支那では漁船は私有物ではない、国家管理です。



コメント

師走なのだがⅣ

2015-12-24 10:31:07 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「朝顔」です。


☆晴れ。

しわくちゃ婆ぁw

◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-34095451.html
沖縄タイムズ 2015/12/24
米著名人ら ケネディ駐日米大使に抗議 
 辺野古が最善発言
県民を軽視


【平安名純代・米国特約記者】
映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら
米国の著名人や識者ら70人は22日、
ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で
米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べた
ことに抗議する声明を発表した。

大使の発言は法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為
非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に
沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している


声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」
と現行計画を批判。そのうえで、

辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、
沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年に
アメリカン大学の卒業式で行った演説で
「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされる
パックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、
平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、

「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、

われわれは米市民として、米政府が、
自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定する
ことを止めるよう強く要求する
と主張した。

声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、
沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、
退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_112.html
richardkoshimizu's blog  2013/11/20
キャロライン・ケネディーの本当の名は、
 キャロライン・ケネディー・シュロスバーグ



凋落するユダヤ国家米国。

日本に縋り日本から吸血して生き残りたい。

そこで知名度がある大物を日本大使に起用したユダヤ裏社会。

日本で人気のあるケネディーの娘を駐日大使にして、

日米関係の緊密さをアピールしたい。

よってケネディー娘を馬車に乗せてパレードしつつ天皇に謁見。

沿道のB層野次馬が群がり歓声。

で、彼女の旦那は? 勿論、ユダヤ人。 エドウィン・シュロスバーグ。

「メトロポリタン美術館で働いていた際に、現在の夫である
エドウィン・シュロスバーグと出会い1986年に結婚した。

夫のエドウィン・シュロスバーグのプロフィールは、
ユダヤ系の繊維業者の息子でデザイナーだそうで、家系も裕福らしいです。」

http://wadai-news-47.blog.so-net.ne.jp/2013-02-28



オヤジのケネディは日本に対してなにか良いことしたのか? ということ。

Wikipedia:ケネディの娘キャロラインは2013年、駐日大使就任直後に応じた
日本の新聞へのインタビューにて、ケネディは自らの魚雷艇を撃沈した天霧の艦長を
大統領就任式に招待したと語っているが、実際に就任式に招待されたのは、
国際政治学者で、衝突時の天霧の艦長花見弘平少佐であることを突き止めた人物である、
当時の青山学院大学教授、細野軍治であった。


追:11:19AM

◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20151224/1362938.html
Sputnik 日本 2015年12月24日
米国の有識者 普天間飛行場移転に関し沖縄県民を支持

byアンドレイ イワノフ

世界的に有名なオリバー・ストーン監督や言語学者のノーム・チョムスキイ氏など
米国の芸術、学術界を代表する70人以上が、
米空軍普天間飛行場の沖縄県内移転に賛成した
キャロライン・ケネディ駐日大使宛に対し、それを批判する書簡を送った。


書簡の中では、大使の声明について、
飛行場の県内移設に激しく抗議する圧倒的大多数の沖縄県民への挑戦であり、
脅威であり侮辱であると述べられている。

こうした状況について、スプートニク日本記者は、
著名なロシアの外交専門家アレクサンドル・パノフ元駐日大使に意見を聞いた―


「行動に出た米国の活動家達、おそらくその数は多くはないと思うが、
私の個人的見方によれば、その意見は、対日関係に取り組んでいる米国の政治家とも、
また沖縄に基地を置く特別の必要性はないと言っている軍人達とも、一致したものではないかと思う。

戦略的観点から見れば、戦略航空隊へのサービスを保障する米軍基地は、グアムと韓国にある。

シリアにおけるロシアの作戦が示したように、ロシアの戦略航空隊は、遠くロシア北方の基地から
シリア沿岸まで飛んで行って攻撃している。

ゆえに沖縄・普天間のヘリコプター基地には、本質的意味はない

もちろん、他の見方もある。
軍人達は、こうした基地が彼らにとって、非常に重要である事を証明しようとするだろう。

それらは、米国の国外にあり、それゆえ国内の満足度は高く、
すべてが具合よく行く、という具合にだ。
おまけに、基地を維持する費用は日本が持ってくれる

一方日本政府にとっても、米軍基地があることは、もし何かが起きた時の保証になる。
例えば中国との紛争だ。そうなれば米国が、日本を守ってくれるというわけだ。

さらに三番目の見方がある。 沖縄県民自身の見方だ。

それは、二つの相反するものだ。
一方では、もちろん基地は邪魔であり、もしどこかに移されるのであれば、その方がいいと思っている。
しかし他方で、自分達が基地維持の負担を背負っているのだから、
中央から沖縄には特別の条件や援助が必要だと考えている。」


次にスプートニク日本記者は、パノフ元駐日大使に
「沖縄県知事は、かくも積極的に普天間基地の県外移転を主張しているが、
それは一種のポピュリズムによるものなのか、
それとも何かそれ以上のものがあるのか」という質問を向けて見た―

「そこには、すべてが一緒になって存在している。沖縄県知事は、政治的な重みを増しながら、
中央政府に自分の立場を強く主張している。そしてそれを、県民も支持している。

当然、沖縄県民は、より多くの土地が自分達の管理下に戻る事を見たいだろう。
日本の他のどこの都道府県でも見られないような巨大な米軍基地の存在は、満足いかないものだ。

その一方で、沖縄は、かなりの程度、そうした基地のおかげで生活ができている。
それゆえ、他の場所に一部が移されたとしても、沖縄に基地は残るだろう。」


最後にスプートニク日本記者は、パノフ元日本大使に
「もし普天間飛行場が沖縄県外に移転するとなったら、それは何をもたらすだろうか」と聞いて見た―

「もちろん、軍事プレゼンスの削減は、ある誰かにとっては好ましく、
別の誰かにとっては否定的に受け止められる。

ある人は、米国は、地域に強力なプレゼンスを保つ意向だとし、
まるで自分自身で去って行くかのように言うだろう。

しかしその事は、米国にはもう地域における自分達のプレゼンスを維持するための資金も
政治的意志もないとの主張を確認するもの
だ。

中には緊張緩和をもたらし得る理性的措置として、基地の撤退を歓迎する人々もあるだろう。

実際、現在この地域では、主として南シナ海で緊張した雰囲気が形作られつつある

この緊張は、米国が、人工島やそこでの滑走路建設といった中国の行動を受入れていない事に関係しており、
米国は、今後も自分達が望む海や空に、船を航行させ飛行機を飛ばすと言明した。

ただ南シナ海の状況は、沖縄における海兵隊やヘリコプターの存在とは関係がない。」




「役立たずの居座り強盗」、それが「在日米軍」。

ユダ米は「吸血鬼にして死神」でしかない。

在日米軍・軍属・及びその家族を日本から一人残らず叩きだした時、戦後が終わる。

もう70年だ、いい加減にさせないと。




前田 政雄、二枚目、



「五稜郭」です。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_141.html
richardkoshimizu's blog  2015/12/22
首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑(ロイター)


「消費税10%引き上げを延期したから、自民党が2016年参院選で勝利した。」

というインチキシナリオを米国1%が描いているようです。

「自民勝利の理由」を今のうちから仕込んでおいて、不正選挙を敢行する。

全匹、内乱罪で死刑ですね。


*special thanks  2015/12/22

【来夏7月10日不正選挙:2017年4月に予定されている
消費税率10%への引き上げ延期を理由に、自民党が大勝利したことにしたい?】

◆首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑(ロイター)

http://jp.reuters.com/article/tax-10-abe-idJPKBN0U40SO20151221?sp=true

[東京 21日 ロイター] -

安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への
引き上げ延期を主張する声が増えてきた。

キーワードは成長重視

その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、
政府・与党の周辺で盛り上がっている。

首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。


<成長重視の首相、財務省への不信感>

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。
安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、
「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、
縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、
社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、
相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。

昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、
その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、
個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、
2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって
自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。


<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>

ただ、昨年11月に安倍首相自身が
「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。

17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。

最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で
持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、
あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、
来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、
消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。
そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。


<財源に外為特会の埋蔵金構想>

だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、
2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。
そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。
官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。
安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、
実質的な為替介入効果がある。

財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。


<10%延期を主張するリフレ派>

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、
別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、
リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、
国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。

もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、
同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。

150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、
憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、
かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する


安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。

いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の
若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって
突っ込んだ意見交換があったもようだ。

その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ
「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を
達成していなければ増税は延期」(野口氏)、

「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」
(浅田氏)と語った。

それから8日後の今月5日、菅義偉・官房長官は都内の講演で
「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」
と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は
「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、
増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。


<ダブル選可能な国会日程>

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、
その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、
7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、
14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、
その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、
12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、
私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」
とコメントした。

解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。

だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」
というのが永田町の常識。

1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、
事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、
結果は自民党の圧勝。

その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。


<リスクは株安>


金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン
(外為市場関係者)と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。

株安現象だ。

米利上げ後のNY株式市場は調整を続け、日経平均は18日に発表した日銀の
量的・質的金融緩和(QQE)の補完策をめぐって乱高下。

21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて
日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、
様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、
原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。

株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、

2016年前半の大きな
テーマになることは間違いない
ようだ。



前田 政雄、三枚目、



「函館 夜景」です。



知られるようになってきましたねw

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12109250040.html
wantonのブログ 2015-12-23
12月25日は、イエスではなく悪魔大王ニムロドの誕生を祝う日


より抜粋、


クリスマスは、イエスではなく悪魔ニムロドの誕生日

http://ameblo.jp/64152966/entry-11723858209.html

クリスマスはニムロド(ニムロデ)生誕を祝うもの



「Merry Xmasの『X』というのは、二ムロドの象徴で、merry Xmas は

『Magical or Merriment Communion with Nimrod』という意味である。

ニムロドの誕生日は12月25日の日曜日で、それはバビロニアの安息日である。

したがって、クリスマスはイエスではなくニムロドの生誕を祝うものである。

ニムロデのシンボルが『X』の十字であることは重要である。

多くの魔女(例えばチャールズ・マンソンの女性たち)の額の上に

このマークがある」-ジョントッド

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   12月25日は、イエスではなくニムロドの誕生日


こう書かれているのは、上の画像の本です。
本というより、80ページ程度の小冊子と言える体裁のものです。

タイトルは、「イルミナティと魔術」。

著書は、悪魔の13血流随一の強力なオカルティストの家系

コリンズ家のジョン・トッド。

ジョン・トッドは、イルミナティのおぞましい秘儀をこの本によって

世間に暴露したがために、イルミナティに暗殺されてしまいました。


--------------------------


管理人


サンタ SANTAって言葉は、子供の頃から誰でも知っている訳なんですが、

一つ文字をずらすと SATAN ですね。

SANTA ⇒ SATAN 悪魔

彼ら一流の隠語というかジョークのつもりなんでしょうか。

我々は、幼い頃より、悪魔に媚を売り、親しみを覚えさせられ続けて来た

ということになりましょうか。

悪魔崇拝の連中が、いつの間にか、キリスト教と組織そのものを

乗っ取った
のでしょう。


面白いことに、日本の新興宗教のほとんどが、

この悪魔教に属すると考えられています。

トーイツ、ソーカ、オウム、コーフク・・・

日本を裏から、グチャグチャにしている実働部隊と化しています。

宗教法人優遇税制も日本を支配している連中が命じてやらせた

ものに違いありません。

その資金力を日本支配の為に使わせる為でしょう。


そういう意味では、カルト宗教はタチの悪い悪の巣窟になっている

と考えておいたほうが良いと思います。

無論、普通の一般信者の人は何も知りません。

だから余計に始末に悪い。

いわゆる、家畜国民B層の人に輪をかけたくらいに始末に悪い訳です。


もうお分かりかと思いますが、彼らの一番のボスは、

イルミナティ=666ってことです。

500年前から日本にやって来ている宣教師の真の正体は、

国家を支配する為に派遣されたスパイだったという訳。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51976432.html
日本や世界や宇宙の動向  2015年12月23日
アル中のヒラリー・クリントン


ついにヒラリー・クリントンが手におえないほどのアルコール依存症になってしまいました。

これまで、夫のビル・クリントンと共に多くの悪事に手を染めてきましたから、
それらが徐々に明らかにされていることで、精神的に耐えられなくなっているようです。

こんな状態で大統領選に出馬などできないでしょう。

不正選挙が横行しているアメリカですが、ヒラリーが大統領になったとしたら。。。
酔っ払いの大統領がアメリカを統治することになり。。。
オバマ以上にアメリカを崩壊させることになりませんかね。

☆http://beforeitsnews.com/entertainment/2015/12/
 hillary-clinton-on-a-alcohol-binge-now-drunk-247-2590706.html

(概要)
12月22日付け

最近、ヒラリー・クリントンは毎日酔っぱらっています。

テレビでも政治集会でも、しらふのヒラリーを目にすることがありません。
最近の民主党の討論会でも45分間、彼女は消息不明になりました。

彼女の説明では、その時はトイレ休憩をしていたそうです。
彼女は公衆トイレを使いたくないのでどこか別のトイレを探したと言っています。

ヒラリーは討論中であってもしばらくの間消息を絶つ必要があるようです。

☆http://www.businessinsider.com/hillary-clinton-drinking-and-dancing-video-2012-8

最近、ヒラリーは公の場でも酔っぱらった姿をさらしていますが、
インタビューを受けていても討論中でも、途中で抜け出し、その後中々戻ってきません。

その理由は。。。
彼女はトイレに行ったのではなく、アルコールを飲みに行ったのです。

彼女は酒浸りです。

なぜなら、これまで彼女が夫と共に手を染めてきた犯罪
(例えば武器をアルカイダ(後のISIS)に密輸しリビアのベンガジの米大使館の職員4人を殺害した。)
や汚職が明らかにされたことで、耐え難いプレッシャーを受けているということです。


☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=N6h06xnzm8s
HILLARY CLINTON TRIPS FALLS ON HEAD A DRUNKEN LIAR WITH BRAIN ISSUES


彼女が行ってきた悪事に対する罪悪感が、ついにしっぺ返しとなってわが身に跳ね返っているのです。

その結果、彼女は嫌な思いを忘れるために酒浸りになっています。

ヒラリーはインタビューを受けている間でも気を失いそうになりました。
討論会でも、突然、抜け出しましたが、それはトイレに行ったのではなく酒を飲みに行ったのです。

今後、彼女が手におえないほどのアル中であることがばれれば、
民主党の大統領候補を辞退させられ、リハビリセンターに送り込まれることになるでしょう。



目付きが尋常ではない、と以前から思っていましたが、アル中とはねぇw

ユダ米は完全にイカれてる。




コメント

師走なのだがⅢ

2015-12-23 10:31:03 | Weblog
 画は 歌川 芳員 (よしかず) 生没年不詳

 作画期: 嘉永前期 ~ 明治3年頃
 画系 : 歌川國芳 門下
 画号 : 一壽齋 一川 一川齋など       作


  「楠正行奥庭ニ而平九郎狸退治之圖」

  「桜ノ前」 「楠正行」 「臼井小籐太」 「和田出見守」です。


☆曇り。

まずは、

◆http://www.nikkansports.com/general/news/1581461.html
日刊スポーツ 2015年12月20日
小沢一郎氏野党がまとまるのを国民も期待してる


生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表(73)は、
来年の参院選に向けた「野党の大同団結」を徹底して訴えている。

「野党がまとまるのを、国民も期待していると思う」と話した。

剛腕といわれた政治家が、戦後70年の今年に何を思ったのか。


 -戦後70年の節目の年を振り返ってどう感じますか

小沢氏 今年の政治の面からいいますと、安倍政権の思いのままに
勝手に好き勝手にやられてしまって、
野党がきちんとした姿勢を示し得ないままに、終わりそうな状況じゃないかと思う。

 -野党側の対応のスピードは遅れていますか

小沢氏 打開するには、来年の参院選で何としても野党の大同団結、共闘態勢を
つくりあげることが大事と、いろんな機会に主張してきた。

まだもう1つ、危機感というか、政権を取って、
自分たちの主張を政治の上で実現するんだという意欲に、ちょっと欠けている
んじゃないかという思いが強い。

選挙が近づくにつれ、このままではまず全滅に近い状態になるんじゃないかと思う。
その意識の中で、少しずつ進んでいくのではないかと期待をしております。

 -民主党と、維新の党の統一会派は、大同団結の第1歩になるか

小沢氏 そうなってくれればいいと思う。
民主党がもっと最初から旗を振れば簡単にできるんですよ(笑い)。
少しでも前に進めばいいなと思います。

 -国会議員の劣化が言われますが、今と昔と比べてどうですか

小沢氏 僕が初めて国会に出てきた時の日本と今の状況は違うし、
国際情勢も違ってきているので一概には比較できませんが、
何となく、活力というのか、活気がない。

55年体制の社会党中心の野党は、主張も行動もやってきたという思いがある。
今はちょっと、それもなくなってきた感じがある。
日本の議会制民主主義の危機ではないかというふうに、思っています。

 -首相のリーダーシップと「独裁」論について

小沢氏 かつては良くも悪くも、自分たちの主張や目標や目的を、
それぞれの政党や政治家が持ちながら戦わせたが、
今は与党内でも、ほとんど議論の動きはない。

野党の中でも、第1党は民主党ですが、政策的にも明快な結論がなかなか出せない。
そういう状況なので、余計安倍さんのやりたい放題が目立つ。

安倍さんが独裁だという言われ方をする時もありますが、
来年の参院選で過半数を割れば辞めなきゃいけないし、
衆院選で負ければ、当然政権は変わる。

そういう意味で、別にリーダーが自分の信念を貫くことはけして悪いことではないし、
選んだ以上は国民も認めないといけない。

ただ国民にきちんと約束せず、政権を取ったら衣を脱ぎ捨てて、
衣の下に隠していたものをもって突き進むというやり方は、
ちょっと民主主義に反すると思う


この間の選挙(14年衆院選)で当初は言っていた憲法改正を、急に言わなくなった。

TPPも反対みたいなことを言っていたが、議論になるようなことは後ろに隠して、
政権を取ったら、無理やりでも前面に押し通すと。

そういうやり方がいけないんだと思う。

 -国民の審判を受けて次の選挙までの間、代表になれば辣腕(らつわん)をふるうべきだが、
  党内の議論をせず、国民に隠していたことを突然やりたいと、選挙が終わってから言い出す
  これは違うということか

小沢氏 それは民主主義ではない。

僕は、英国の議会制民主主義をお手本にしているが、
保守党も労働党も総選挙の前には党大会を開き、きっちりしたマニフェストをつくり、
政権を取ったらマニフェストに沿って、政権をとったら一生懸命やると訴える。

仮に多数党の横暴と言われても、国民に訴えて政権をもらったからやる、という。

それは、決して独裁でも強行でもない。でもちょっと、安倍さんのやり方はいただけない。

 -政治本来の形が、今の日本の政治にはちょっと欠けている?

小沢氏 与党も野党も、両方ともね。

ただ1人、安倍さんが勝手なことを言って、勝手に何かやっているように、余計見える。

総選挙を通じての、政権のトップリーダーとしてのやり方はちょっとおかしかった。

それと、唯々諾々として許している野党の方もどうかと思う。

僕は安保関連法の審議の時、少々手荒なことをやっても、
国民が半分以上の人が反対するものだから許される、理解されると言ったが、
最終的には牛歩などは辞めましょうと。

良識といえば良識なんですかね。そういうことで、通ってしまった。

僕は、本気でやる気になれば、完全に廃案にできたと思う。

これは民主主義の基本に反するということで、多少の物理的抵抗をしてでも
やるというのは、野党に許される行動だと思う。

 -国民も勉強したのでは

小沢氏 「選挙の時は、そんなことを言っていなかった」というのは、
国民も分かっているはず。

それが突然国民の側から見て、ああいう法律が出てきて、通してしまった。

そこは国民も勉強したと思うが、もう少し行動に表すべきだと思う。

反対のデモもあったが、やっぱり選挙で、国民をごまかすようなやり方は許せないと、
決着をつけることを意識して、今後は行動しないといけない。

なぜ僕が、国民、主権者がいちばん最終的に責任があると言うかといえば、
2009年の選挙で民主党が勝った時と、14年の衆院選の投票率を比較すると、
約20%下がっている。

ということは2000万人が棄権しているわけだ


もちろん僕自身を含めた野党の責任も感じている。

だからといって、自民党に議席を大量に与えていいのかという判断は、
主権たる国民がしなければいけない。

棄権というのは、白紙委任ですよ。

後になって文句を言っても始まらない


たとえ来年の参院選で、野党の再編、大同団結の協力態勢がしっかりとできあがらなくても、
自公じゃない政党に1票を投じれば、結果として自民党の多数の横暴を食い止めることができる。

自民党の票が大幅に減れば、安倍さんは退陣せざるを得ない



小沢一郎氏「若い人は将来に向けて志を持つこと」

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表(73)は、
野党の大同団結について「オリーブの木」を提唱している。

来年の参院選までにまとまるのか。

また、18歳の選挙権について若者へのメッセージを聞いた。

 -小沢さんが提唱する「オリーブの木」のメリットとは

小沢氏 各党が解散して1つの大きな党にまとまるということは、
いろんな現実の利害があって事実上難しい。

現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。

そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、
政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、1つにまとまることができる。


野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。

もちろん、根本的な1、2つの共有する政策や理念は必要。

現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、
たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。 ほぼ野党なら合意できる


安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、
共有できればいいと思う。

 -野党が少しでも力をつけないと、という目標はなぜ薄らいだのか

小沢氏 ほとんど今の野党は、かつての政治を経験したことがない人ばかりになっている。

野党の幹部がイメージが浮かばない。

政治の想像力のなさが、いちばん危険だ。

国民が想像する以上のものを持たない政治家は、あまり役に立たないと思う


よく「国民目線」というが、ある意味、国民の生活に目を向けてやるというのはいいんです。

しかし国民の生活を安定させるには、
一国民と同じレベルで政治をやる政治家じゃ、だめなんです。

1人1人の生活を安定させるには何をすればいいのか、それを全体の中で考えるのが政治。

「国民目線」は、国民と政治家が同じレベルで考えるという意味に解釈されているが、
国民のことを考えるなら、さらに、大きなレベルの中で考えないといけないと思う。

 -来年の参院選は、衆院選とダブルの可能性はあると思いますか

小沢氏 今の状況では、わざわざダブル選挙を強行しなくても、勝てる
というような読みでいるんじゃないですかね。

1つの脅かしには使うでしょうけど、現状ではちょっと起こり得ないと思います。

 -来年は選挙権年齢が「18歳以上」に下がります

小沢氏 今の国会をみると、政権を奪回しようという意欲も野党には足りないし、
与党の中でも、安倍政権に批判的であっても言う人は、いない。

そういう状況は、日本社会の現状を表していると思う。

「何をやっても変わらない」みたいな。

若い人には、大人が現実に打ちのめされている姿を見たとしても、
将来に向けて志を持つことが大事だと思う。

クラーク博士は「少年よ大志を抱け」と言った。 若い人は無限の可能性がある。

できるかできないか分からなくても、それに向かって進む気概と志、夢をぜひ持ってほしい。

18歳の人が選挙権を持つのだから、全員投票に行ってほしい。


そうじゃないと下げる意味がない。期待します。

 -夢を持たれる政治を行わなければ、有権者も夢を持てない

小沢氏 そうです。

政治家も、自分たちの理想や夢を語らないといけない。

民主主義社会では、国民のレベル以上の政治家は出ないという格言があります。

国民の意識が高まれば、政治家も一生懸命勉強しないといけない。

研さんに励み、夢を語れる政治家になろうとするはずです。

民主主義の主役は主権者、国民

それを、理解してほしいですね。



芳員、二枚目、



「源満仲 住吉参籠 蒙示現」です。



原油安⇒灯油安、助かりますなぁw

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_144.html
richardkoshimizu's blog  2015/12/22
NY原油続落、一時33ドル台


WTI原油、一時33ドル台。

もう止まらないですね。

30ドル割れ、いつかな?

米ユダヤ銀行倒産、いつかな?



*ハラ 2015/12/22

ウハハ。

●NY原油続落、一時33ドル台

時事通信 12月22日(火)0時40分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000002-jij-n_ame

【ニューヨーク時事】
週明け21日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の
原油先物相場は、世界的な供給過剰懸念から続落した。

米国産標準油種WTIは一時、2009年2月以来約6年10カ月ぶりに
1バレル=33ドル台を付けた。

午前9時46分現在は前週末の清算値(終値に相当)比0.73ドル安の34.00ドル。

石油輸出国機構(OPEC)が生産目標を事実上棚上げしていることが、
投資家心理を引き続き圧迫。

需給不均衡が当面解消される兆しはないとの見方が広がり、
売られやすい地合いが続いている。


コメント

*special thanks 2015/12/22

  【<社説>生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚(琉球新報)】

  http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-192541.html

  実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。
  そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、
  今秋の参院内閣委員会で明らかになった。

  親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」
  を断ち切るどころの話ではない。
  貧困から脱出する道に 政府が立ちはだかってどうするのか。

  政府は速やかに運用を改善すべきだ。
  進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、
  むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。(2015年12月22日)



*爆龍 2015/12/22

  ウクライナが、今年12月31日にその期限が切れる所謂『特恵期間中』に
  然るべき支払いをしなければ、国家デフォルトします。
  そうなれば、米国1%に決定的なダメージを与える事になります。

  ウクライナ ロシアへの債務支払わず 12月31日デフォルトへ
  http://jp.sputniknews.com/business/20151222/1356743.html


*無題 2015/12/22

  『戦争法案』絶対反対@拡散希望

  安倍総理は悩んでるふりして

  結局、新国立競技場はA案の大成建設に決めたんだね

  菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決めたんだね

  大切な事なので

  もう一回いうよ

  菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決まったんだね

  辺野古の基地も大成建設だしね。

  この2人やりたい放題だ。



芳員、三枚目、



「本朝名将鏡 稲川治部太夫義基」です。



アホノミクス支持は如何かとは思うが、来年は大荒れのご託宣w

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965
週刊現代 2015年12月21日(月)
クルーグマン教授からの忠告
 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…


世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。

先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代――

この先にはどんな世界が待ち受けているのか。 経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。



☆利上げは絶対にNO

2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、
アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。

FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、
アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。

利上げというのは一度で終わるものではありませんので、
それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。

政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、
この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。

最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」という
早期利上げ容認の声が大きくなっていますが、これが非常に気がかりです。

私は11月初旬、アメリカの雇用統計が発表された際に、こう言いました。

「雇用統計の良好な結果を受けて、FRBは来月に利上げをするのだろうか?

おそらく答えは、『YES』だろう」

しかし、同時に、こうも言いました。

「では、FRBは利上げをするべきなのか? その答えは、明確に、『NO』といえる」

利上げを急ぐことは非常に危険です。

詳しくは後で述べますが、ここで間違えれば、大きな混乱を招きかねません。

もちろん、世界経済を取り巻く不安要素は、それだけではありません。

先ほども述べたように、失速する中国経済はどうなるのか。

さらに、揺れる欧州経済に再生の道はありえるのか、

リセッション(景気後退)寸前に陥っている日本は立ち直れるか。問題は山積みです。

これらをうまく乗りきらなければ、2016年は大変厳しい年になってしまうでしょう。


☆ヨーロッパ経済はひどい

まずはつい先日、ECB(欧州中央銀行)が
追加金融緩和を発表したヨーロッパ経済の話から始めましょう。

ヨーロッパ経済は、相変わらずひどい状況と言わざるをえません。

たとえばギリシャ。

大恐慌よりも深刻な状態で、回復の希望はまったく見出せません。

スペインの経済もようやく上向いてきたと言われていますが、
失業率は20%以上と非常に高いままです。

北ヨーロッパも「経済低迷地帯化」しています。

フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気ですし、
デンマークとオランダの経済も最悪な状態です。

このほどフランスの地域圏議会選挙では、極右政党が躍進しました。

背景には移民、難民、テロなどの問題が複雑に入り組んでいますが、
経済問題も大きな背景の一つであるという点に注意を払うべきです。

1930年代における極右の台頭を分析した研究があるのですが、
そこでは経済的要因 ― 特に長引く不況 ― が問題だった
との分析結果が出ているほどですから。

私にはヨーロッパ全体の低迷が、欧州統合という壮大な計画の正当性を
浸食しつつあるように映ります。

ヨーロッパの政治家たちが正しい政策を実行しない限り、
この状況から脱することはできないでしょう。

実際、ECBのドラギ総裁は死に物狂いで景気を上向かせようと金融政策をやっています。

が、各国では「独善的な政治家」が歴史の教訓を無視した政策を続けているのが実態です。


☆中国はどうか

中国経済は、ヨーロッパ同様にひどい状況にあります。

中国は、私がこれまで何度も指摘してきた通り、公表される数字が信用できません。

中国政府はGDP成長率が7%前後だと発表していますが、
実際の数字は公表される数字の半分以下である可能性すらあります。

11月末、IMF(国際通貨基金)が中国の通貨・人民元の主要通貨入りを決定しました。

これをもって、次のように語る専門家がいました。

「かつて世界の基軸通貨がスターリング・ポンドからドルに変わった
のと同じようなことが、いま人民元に起きている」

「アメリカが超大国の地位にのぼりつめる上で、
こうした通貨の地位向上は決定的な要因だった」

皆さんも、こうした話をよく耳にするでしょう。

しかし、これは現実をまったく理解していない意見なので、注意すべきです。

まず、人民元が主要通貨入りしたからといって、
中国の実体経済にはほとんど影響はありません


さらに、アメリカが超大国になったのはその経済自体が巨大化したからで、
ドルが基軸通貨になったことによるものではないのです。

そもそも、人民元が主要通貨入りしたからといって、
人々は人民元を現金で持ちたいと思うか、また人民元建ての債券を持ちたいと思うか。

まったくそんなことはないでしょう


現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、
それが弾ける寸前のところまできているのです。

企業や地方自治体は、返済能力を大きく超える債務を抱えています。

これが破裂すれば、日本で起きたバブル崩壊よりはるかにひどい状況になる
でしょう。


そうなれば、「隣国」である日本への悪影響も甚大なものになるのです。


☆安倍首相へのアドバイス

では、その日本経済はどうか。

私は昨年、安倍晋三首相と直接会って、アドバイスをする機会がありました。

その場では、安倍首相に、消費税の増税を中止するようにアドバイスしました。

実際、安倍首相がその後に増税中止の決断をしたので、ホッとしたものです。

しかし、日本ではいま再び消費増税の動きが出てきています。

これは絶対にやってはいけないことで、危ない兆候だと危惧しています


なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、
円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。

円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。

その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。

アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、
消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。

そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、「考え方を変えた」などと、
メディアで報じられています。

そのことについて、お話ししたいことがあります。


☆日銀のクロダは臆病だ

  クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだ
  と主張してきた。が、今年10月、現在の日銀の政策について
  疑問を呈するようなブログ記事を掲載。
  「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。



私は「心変わり」などしていません。

アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。

そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、
やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。

一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。

黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、
実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。

金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。

言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。

それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、
物価上昇率は1%以上にも達しない。

金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、
経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。


見てきたように、ヨーロッパ、中国、日本はもがき苦しんでいます。

一方、そうした各国と比べて、好調に見えるのがアメリカ経済です。

失業率は下がってきているし、賃金の伸びが回復しつつある。

こうした状況を受けて、利上げ早期容認論者の人々が、

「アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫」と主張しているわけです。


しかし、アメリカの好調さは、相対的に良く見えているにすぎません。

あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。

早期の利上げを主張する人たちは、雇用の統計が改善していると言いますが、
現実はまだ完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままです。

こういう状況で利上げを急げば、雇用が悪化し、消費は落ち込み、
せっかく良くなってきた経済が再び冷え込んでしまう。

もし利上げを急げば、
アメリカでは日本が2000年代に経験したのと同様の悲劇に襲われることになります。

ご存じの通り、日本では'00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。

小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。

FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。

もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。

そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。

日本が2000年代に経験したように、です。

アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、
さらに状況が悪化していきます。

われわれはそんなリスクに直面しているのです。

2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです

                               「週刊現代」2015年12月26日より




貧乏神=下痢壺&腹黒田を一刻も早く引きずり下ろすことですよ、手段を問わずさ。


コメント

師走なのだがⅡ

2015-12-22 10:00:00 | Weblog
 画は 佐伯 祐三 (さえき ゆうぞう、)

 1898年・明治31年~1928年・昭和3年

 大正~昭和初期の洋画家。

 佐伯は画家としての短い活動期間の大部分をパリで過ごし、
 フランスで客死した。享年30。               作


  「ロカション・ド・ヴォワチュール Location de Voiture 」 1925年 です。


☆曇の予報。

整形への通院日ですので、予約投稿になります。

まづは、プーチンの勝利!

◆http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/667.html
投稿者: お天道様はお見通し 日時: 2015 年 12 月 20 日 I6W6mAZ85McLw
アメリカを完全降伏させた ロシア保有の決定的証拠とは 世界の裏側ニュース


最近、アメリカやサウジなどによる態度の急変、国連安保理でのシリア和平への全会一致決議など
☆http://www.asahi.com/articles/ASHDM2JC4HDMUHBI00G.html
シリア情勢で大きな動きがありますが、モスクワでの会合などその背後での動きを見ると、
最近の一連の変化の理由がすっきりと理解できます。



****

【What does it mean】 12月17日
http://www.whatdoesitmean.com/index1963.htm より翻訳
オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に
Obama “Surrender” To Putin Throws US Media Into “Complete Meltdown”


今日、ロシア政府内にロシア大統領府(OP) ☆http://kremlin.ru/
が作成した新しいレポートが回覧されていた。
次は同報告書に記載されていた情報である。


過去72時間以内にロシアとアメリカ両国の間に起きた歴史的な出来事は、
バラク・オバマ大統領をプーチン大統領に
完全降伏させ、
それによりアメリカによるレヴァント戦闘地区内のイスラム国
(ISIS/ISIL/ダーイッシュ)の
テロリストに対する米軍の軍事活動を
再評価のために戦略的に撤退させる原因となった


そしてこれにより、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)や
ワシントン・ポストといった「プロパガンダの中心」機関を主に、
☆http://original.antiwar.com/justin/2015/12/13/
the-decline-and-fall-of-the-mainstream-media/

アメリカのメディア組織が「完全にメルトダウン」している。


同地域の紛争について米国メディアが嘘をつき続けてきたということが、
全世界の目の前に暴露された
ためである。

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3461.jpg


モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、
そしてプーチン大統領自身が参加していた。

ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの
「子供の遊戯」は終わりを迎えており、
アメリカとロシアの間での核戦争も現在検討中だとする内容の
即時通告を突きつけたという。

ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家および諜報機関に関する証拠を
すべてまとめたものをケリー長官に提示した。

ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で
機密にやりとりされていたEメール
を、ロシア連邦保安局(KGBの後身)が入手していたが、

ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

そしてこのアメリカ高官両者の間の公式で機密だったものの
セキュリティ対策の施されていなかったEメールのために、

☆http://townhall.com/tipsheet/guybenson/2015/10/01/new-hillary-emails-n2059221

オバマ政権は即座に降伏し、
同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表した
のだ。

ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。
☆http://hotair.com/archives/2015/12/15/john-kerry-oh-by-the-way-
 the-u-s-is-no-longer-asking-for-regime-change-in-syria/

わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代(ママ、存続?)を認めることは絶対にありえない、
と宣言してのだが。
☆http://www.wsj.com/articles/
 obama-says-syrian-leader-bashar-al-assad-must-go-1447925671

ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、
イラク国内で侵略行為を行っている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った

☆http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/dramatic-reversal-us-vice-president-biden-
 calls-turkey-withdraw-its-troops-turkey

これもわずか6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していたのであるが。
☆https://www.rt.com/usa/325550-iraq-turkey-kirby-dodgy/

米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって
脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した

☆http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/12/16/12-
 usaf-f-15-fighters-returning-raf-lakenheath-turkey/77419528/

オバマ政権はロシアと共同して、
イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。
☆http://www.wsj.com/articles/u-s-russia-to-offer-u-n-resolution-
 seeking-to-cut-off-islamic-state-funding-1450293245

今日アメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる。


http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3462.png
「ロシアのラブロフ外相(左)、アメリカのジョン・ケリー国務長官(中央)、
プーチン大統領(右) 2015年12月16日のモスクワでの最終会合の場で」


オバマ政権のイスラム国に対するこの戦争における「方向性・運営方針」を変えさせる
のに一役買ったのは、ロシア政府が提示した証拠の中でも決定的な資料であった。

この資料には、先週、イスラム国が実行した
大規模で世界規模の攻撃について詳細
が記されていたのである。
☆https://www.rt.com/usa/326181-world-war-cyber-attacks-mcafee/

これにより13のインターネットのドメインネームシステム(DNS)が
停止されかねない状況になっていたが、もしこれが成功していた暁には、
アメリカ合衆国を完全な混乱に突入させていただろう。
サイバー・セキュリティの専門家、ジョン・マッカフィー氏は
この起きる可能性のあった混乱はあまりにも深刻なもので、
いかなる核戦争よりも破壊的」となっていただろうと警告している。

先週のイスラム国による世界のインターネットの破壊の構想に関する証拠をまとめた資料は、
プーチン大統領からケリー長官に手渡されたが、このイスラム国による攻撃は、
イギリス政府が所有していたサーバー・IPアドレスから実行されていた。

英政府は問題のIPアドレスは、サウジアラビアに売却していたと説明している
というニュースがあったが、それをさらに裏付けるものとなった。
☆http://www.infowars.com/british-point-to-saudis-as-islamic-state-posts-are-
 discovered-on-government-ip-addresses/

オバマ政権がプーチン大統領に降伏したことを知り、
サウジアラビアはアメリカの支援なしで、
イスラム国と戦うための主にイスラム系国家34カ国が集結する
サウジ自身の連合を形成することを発表した。


しかしインドネシアは、その連合が軍事同盟になることは知らず、参加は望んでいないと述べ、
パキスタンの高位の国会議員はこれについて
ロイターのレポーターからしか聞いていないと話している。

さらにトルコによれば、これは軍事同盟というよりはイデオロギー的な同盟だと説明している。

サウジの反イスラム国「同盟」の評価が真実であることを裏付けるように、
サウジの同盟の最初の「攻撃」はテロリストではなく、
アメリカの大統領候補ドナルド・トランプに対して行われ、
テロリストへの攻撃はなされていなかった。
☆http://sputniknews.com/analysis/20151217/1031902422/saudi-coalition-trump.html

ドナルド・トランプ氏については、プーチン大統領が
「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。
彼は大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していたのだが。
☆http://tass.ru/en/politics/844947

第三次世界大戦への参加を望んでいないオバマ政権にとっては幸運なことに、
ロシア空軍はこれで、アメリカの戦闘機まで心配する必要がなくなり、
シリア国内で同軍の無防備な状態にあった戦闘機を墜落させた
裏切り者のトルコ政府にだけ
専念していればよいことになった



そしてプーチン大統領は、単刀直入に、
イスラム国の支援者に対して警告を発している(2015年度ロシアの年次演説)。
☆http://sputniknews.com/politics/20151217/1031887147/putin-press-conference-s400.html

☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=f-1KWqodxrE
プーチン露大統領、トルコは「撃墜を後悔し続ける」 
Putin says Russia 'will not forget' Turkish downing of warplane

  「彼ら(トルコ当局)は、ロシアが尻尾を巻いて逃げ出すと思っていたのです!

  いえ、ロシアはそのような国ではありません。

  私たちはシリア国内での存在を増強し、同国内に配置した戦闘機の数を増加しました。

  以前はロシアの防空システムはシリアにはありませんでしたが、
  今ではS-400が配置されています。

  以前であればトルコは常にシリアの領空を侵略していましたが、
  今のトルコに同じことができるものでしょうか」


(翻訳終了)


****


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12108170112.html
世界の裏側ニュース 2015-12-20
アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは



佐伯 祐三、二枚目、



「広告(アン・ジュノ)」1927年 です。



潮目は完全に変わった、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_129.html
richardkoshimizu's blog  2015/12/21
イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令


なんですかね?



*クソ猫  2015/12/21

イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令。
核か大戦争か。 嫌な予感がします。



☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347801000.html
NHKニュース  2015年(平成27年)12月21日[月曜日]
イラクのIS支配都市で奪還作戦が重要局面か

過激派組織IS=イスラミックステートが支配してきたイラク西部の拠点都市、
ラマディの奪還作戦を続けるイラク政府軍は、
住民に対して72時間以内に避難するよう呼びかけていて、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。

イラク西部、アンバール県の拠点都市ラマディは、ことし5月以降、
過激派組織ISの支配下に置かれたあと、
イラク政府軍が奪還に向けて大規模な軍事作戦を行い、
これまでに中心部を除く広い地域を奪還しました。

こうしたなか、イラク政府軍は20日、ラマディ上空からビラをまいて住民に対して、
72時間以内に避難するよう呼びかけたと発表し、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。

ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る戦略上の要衝で、
イラク政府軍が奪還できれば、ISにとっては大きな打撃となります。

しかし、ISは中心部で住民を人間の盾にして立てこもっているとの情報もあり、
政府軍が完全に奪還できるかどうかが大きな焦点になっています。




佐伯 祐三、三枚目、



「ガス灯と広告」1927年 です。



背乗りキムチは息を吐くようにw

◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html
リテラ 2015.12.20
安倍さんは薄ら笑いで私に … 
 元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判!
 安倍首相の拉致問題 政治利用と冷血ぶり



安倍さんは嘘つき」──。

先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である
蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。

安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする武勇伝
ことごとく嘘にまみれていた ……

それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。

だが、透氏の怒りはおさまらない。

じつは先日17日、透氏は著書を上梓。

そのタイトルはズバリ、
拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)というものだ。

まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。

そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、
2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。

当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首相とともに訪朝したが、
安倍氏はそのときのことを
「北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、
日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言した」と触れ回った。

しかし、透氏は「そういうことになっているが、ウソ。
それは、みんなの共通認識だったんだから」と、暴露した。

つまり、安倍首相は言ってもいないことをでっち上げて、
自分のイメージアップに利用したのだ。

そしてもうひとつ、蓮池氏が語っていたのが、
拉致被害者が北朝鮮から一時帰国したときの“大ウソ”だったが、
本書では、そのウソの経緯が詳しく書かれている。

じつに24年振りの帰国となった被害者らだが、あくまで政府は「一時帰国」とし、
北朝鮮に戻すつもりでいた。

そんななかで透氏は、弟・薫氏を日本に踏みとどまらせようと
恩師や旧友たちと再会させたりなど、懸命に尽力した。だが、
マスコミは「いつ北朝鮮に戻るのか?」と質問してくるだけ。
両親でさえ、戻る日をカレンダーでカウントダウンをする日々だったという。

なぜなら、安倍氏をはじめとする政府側は北朝鮮に対して戻すと約束してしまっていたからだ。

当然ながら、彼らが「弟たちを止めることなどしな」かった。

透氏は、国が力を貸してくれない絶望感に襲われながらも踏ん張りつづけ、結果、
薫氏らは日本に残るという決断を行ったのだ。


しかし、薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、
それが覆せないほどに強い意志だと知ると、
安倍氏らは「渋々方針を転換」。

にもかかわらず、安倍氏は“体を張って必死に止めた”などと言い出したのだ。

この大ウソに対して透氏は既報の通り、
これは真っ赤なウソ! 止めたのは、私なんだから!

安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、
そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ!」
と怒りを露わにしていた。本書でも、こう述べる。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与)両氏は、
弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」

「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、
実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。

(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、
彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた


弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、
まさにその流れに乗ったのだ。
そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

透氏がこれほどまでに憤慨するのは当然の話だ。

安倍首相はこうしてエピソードを捏造し、拉致問題の立役者であることを
さんざん世間にアピール、支持層を広げてきた


嘘の武勇伝によってかたちづくられた「北朝鮮にはっきり物が言える人物
情に厚いリーダー」などというイメージによって、
結果、総理大臣にまでのし上がったのだ。

しかも、問題はこの捏造癖だけではなかった。

拉致問題をきっかけに多くの人気を得ることができた安倍首相は、
今度は北朝鮮を目の敵にしてきた右翼勢力とも連携するかたちで、
北朝鮮に対する強硬な姿勢を激化させる


それはまさに、拉致問題の解決とは真逆なものだったという。

透氏は、安倍首相が第一・二次内閣で北朝鮮に対して「講じた手段」を、
「北朝鮮に対する経済制裁と 拉致問題対策本部の設置…… この二つのみである」と論評し、

これを「やみくもな経済制裁」として批判する。

北朝鮮に対して経済制裁を実行するならば、
「被害者の救出に直結する戦略的なものであるべき」だと透氏は訴えてきた。

「北朝鮮にどのような反応が生じるか、一方の日本はどのようなシナリオで救出するのか、
そうしたことをきちんとシミュレーションしたうえで、
具体的に知恵を絞った方策」でなければ意味がないからだ。


しかし、日本が行なったやみくもな経済制裁」は
北朝鮮の感情を悪化させ、彼らの結束を固めただけ」。

では、なぜ日本政府は効果のない手段にこだわってきたのか。

透氏は「拉致問題に対する基本姿勢が『逃げ』であったからだ」と看破する。

「勇ましい姿勢」を国民に知らしめるという
「日本国内向けのパフォーマンスをしていた」だけだ、と言うのだ。

当然、「拉致問題対策本部の設置」にしても、それは「国内向けの拉致問題啓発活動」でしかなく、
拉致被害者を帰国させるための外交政策でも何でもない。

拉致問題を自分の人気を上げるための道具に使う ……
はたして本気で拉致被害者たちを救う気があったかどうかさえ疑わしいが、
透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、
いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。

「拉致被害者支援法」は、2002年11月に安倍氏らが中心になって成立させたが、
草案では、拉致被害者にひとり当たり月額13万円を支給(収入が発生した場合は減額)する
と書かれてあったという。

これにはあまりに低すぎないかという指摘もあがったが、
自民党議員からは「野党が吊り上げるからこの程度にしておく」と説明がなされた。

だが、現実には、委員会審議で金額が高すぎると反発され、
法案はそのまま成立されてしまったのだ。

これでは被害者たちは騙されたようなものだが、この自民党のやり方に対して透氏は
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と安倍氏に迫る。

そのとき、安倍氏は「薄ら笑いを浮かべながら」こう言い放ったという。

「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」


それだけではない。

昨年5月の日朝合意後、安倍政権はマスコミを利用して「拉致被害者が帰ってくる」と
大々的に喧伝したが、実際は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」にあると言われていた
北朝鮮からの報告もなし。

日本側は北朝鮮が報告をしてこなかったと説明していたが、
これは北朝鮮の「生存者なし」という回答を日本側が受け入れなかっただけだと指摘されている。

さらに、延期した報告期限もとうに過ぎ、またしても膠着状態に陥っている。

結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、
安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」と
メディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、
問題をフェードアウトさせただけ


透氏は、これを一大茶番劇と表現する。
 
「安倍首相には、『誠心誠意、協議、交渉をした。あらゆる手段を講じた。
だが、また北朝鮮に裏切られた。本当にけしからん』」とする逃げ道がある。

もしそうなるのだとしたら、二〇一四年の一連の動きは、
すべて政権浮揚のためのパフォーマンス、拉致問題の政治利用、
換言すれば一大茶番劇であった
と見られても仕方がない」

もちろん、拉致被害者たちを政治的に利用するために近づいてきた輩は安倍首相だけではない。

とくに「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(以下「家族会」)を初期から支援した
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(以下「救う会」)の幹部は
右翼的な思想を持つ人ばかり

「救う会」による勉強会では、憲法9条の改正や核武装の必要性までもが語られたという。

そのころの様子を、透氏はこのように振り返る。

「当時の「家族会」メンバーには、政治的信条は特になかった。
キャンバスにたとえれば、真っ白だったといえる。

それが、「救う会」のいわゆる「オルグ」の連続により、
徐々に右翼的な色に染まっていった」

これは透氏にしても例外ではなかった。

テレビ番組では「個別的自衛権を発動して、自衛隊が救出に行ってもいいのではないか」
「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言したこともある。

だが、透氏は、当時の自分を「勘違いしていた」「いま考えると非常に恥ずかしい」と言う。

このままではいけない。

右傾化してしまった家族会をニュートラルな立場に変える必要がある──

そう考えた透氏は「北朝鮮との対話」を訴えるようになるが、すると今度は、
「国賊」 「売国奴」とネット上で誹謗中傷を受けるようになり、
「家族会」からも「退会」の手続きが取られてしまった。

実質上、除名されてしまったわけだ。

安倍首相本人が流布してきた“拉致問題の解決に心血を注ぐ信念の政治家”像からは
まるでかけ離れた、信じがたい態度である。

少しでも拉致被害者および家族へ深く思いを寄せていたのなら、
このような言葉は出てくるはずがない。

だが、それでも安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。

それは昨年の衆院選でも同じだ。

安倍首相は昨年の衆院選で、自民党候補者の応援のために薫氏の地元である柏崎で演説会を開いた。

その際、演説会の出席を薫氏に求めたが、薫氏は多忙を理由に固辞。

すると、今度は両親を駆り出したのだ。

そして会場では、安倍首相と候補者から「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」
と紹介されたのだという。

このとき、蓮池氏の母親は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いていたというが、
まさに面張牛皮(めんちょうぎゅうひ)とは安倍首相のことである。

そうした流れはいまも変わらない。

被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、
右翼思想の議員やネトウヨたちは 北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている


拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、
いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。

そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。

透氏は安倍首相をこのように断罪する。

「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。
そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。

アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、
唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。

ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。
しかし、そうした「愛国者」は、
果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか?」

拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、
もうすでに明らかになっていることだ。

だいたい、透氏の言葉を借りれば、
「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、
その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。

このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や

金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、
さまざまな問題を告発している。

だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、
透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。

拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──

この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。

(編集部)




極右に利用される「家族会」か。

北鮮はユダ米の「噛ませ犬」、所在情報はCIA、在日米軍が握っておる、と思うし、

ユダ米はこの件を政治利用しておる、これが拗れの原因ではないのか?

ユダ米がコケれば、金正恩体制も崩壊、その後所在判明ということになるかと思はれ。




コメント

師走なのだが

2015-12-21 10:33:05 | Weblog
 画は 伊東 深水(いとう しんすい)

 1898年(明治31年)~1972年(昭和47年)

 大正・昭和期の日本画家。             作


  「吹雪」です。


☆雨。

師走なのだが、年賀状を出してしまうと暇ですなw

右足故障中なので外にもあまり出ないし。

まずは、よくまとまっていますね、

◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151218-00052549/
田中良紹 | ジャーナリスト 2015年12月18日
日米同盟はつまるところ
 米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み



日米両政府は16日、2016年度から5年間の「思いやり予算」を
133億円増額する事で合意した。

日本側は当初、安保法の成立で日本の人的貢献が強化される事から減額を要求したが、
米国側はアジアに軍事戦略の重心を移すので負担が増えるという理由で
減額を認めず、むしろ増額となった

かつて私は安倍政権があまりにも米国にすり寄り、米側の要求を丸呑みする様を見て、
過去の自民党政権の「絶妙な外交術」とは比べ物にならないと書いた事がある。

昔の自民党は見えないところで野党と手を組み、野党に反対させる事で
米側の要求をかわしてきた


それが軍事負担を最小化し、経済の高度成長を生み出し、1985年には
世界一の金貸し国となって米国に脅威を感じさせた。

しかし過去の自民党の外交術が通用したのは冷戦構造があったためである。

自民党は「日本に無理な要求をすれば、社会党政権が誕生して
日本は共産陣営に接近する
」と主張して米国をけん制した。

岸元総理などはそれを言って自民党の選挙資金まで米国に出させた。

それが冷戦の終了で通用しなくなった。


一方の米国は冷戦が終わってみると、世界で最も豊かな国であったはずが
財政赤字と貿易赤字に苦しむようになり、
世界一の金貸し国の地位を日本に奪われ、それどころか世界一の借金国に転落した

米国は対ソ戦略に代わり対日戦略に力を入れる必要が出てきた。

米国はまず円高を演出して日本の輸出力を削ぎ、
米国への資金流入を促すため日本に
低金利を強制、
連邦議会がスーパー301条の報復措置を発動して日本製品を狙い撃ちにした


その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると
日本は「失われた時代」に突入するが、
その間に米国は 「ものづくりの日本とは異なり

情報と金融で世界をリードする産業構造を作り、
さらに
構造協議」や「年次改革要望書を突き付けて
日本の国家構造そのものを変えよう
とした。

そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、
平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に乏しい安全保障分野である。

日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、
日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、
日本経済の足を引っ張ることが出来る


それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。

米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、
日本が冷戦下で行った「絶妙の外交術」に代わる
「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、

残念ながら日本国内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を
「平和の訪れ」としか捉えず、危機感を共有することが出来なかった。

1991年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に135億ドルを拠出し、
それは米国に集まった国際支援金540億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、

当時の米国には世界一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、
血を流す貢献をしない事を理由に日本を冷たくあしらう。

しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は100億ドルと言われ、
米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た

このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、
一方で日本は貢献を認められないトラウマに取りつかれ、
米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。

それが去年夏の安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、
国民の理解を得ないまま強行された今年夏の安保法制可決となって現れたのである。

国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、
いずれも現実離れした軍事的議論の連続だった。

そして戦争を考える場合に最も肝心な 財政や経済がどう影響を受けるかの議論が
全くなかった。

日本は世界一の金貸し国ではあるが、
一方で1000兆円を超える巨額な財政赤字国であり、
また世界最先端の少子高齢化の国でもある。

私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は
人的貢献より経済的な理由からだと思っていたので、

安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を容認するなら、
日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね
」とブログに書いた。

そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、
当然のことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。

そして考えなければならないのは「思いやり予算は在日米軍基地で働く
日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するもので、
在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎない
ということである。

米国防総省が公表している数字を見れば、
2002年に日本が米軍駐留に関して負担したのは44億1134万ドルで、
米軍が駐留している27か国のうち他の26か国全部の合計額より多い。

ちなみに日本はドイツの2.8倍、韓国の5.2倍、イタリアの12倍、
イギリスの18.5倍を米国に支払っている。

米兵1人当たりの計算でも日本は10万6000ドルで
イタリアの3.8倍、韓国、ドイツの4.9倍になっている


日本に駐留する経済的メリットは米軍にとって世界最高である。

かつて「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元沖縄総領事は、
沖縄を訪れた米国の学生に「平和憲法は米国にとって良い取引」と発言し、
日本の憲法改正に反対の考えを表明した。

つまり平和憲法がある限り、日米同盟がないと日本の安全は保障されず、
その日米同盟は米国に日本に駐留する口実を与え、
それは世界最高水準のカネを日本から引き出す事を可能にする。

メア氏は米国の本音を正直に語ったのである。

憲法改正ではなく、解釈の変更によって、自衛隊を米軍の肩代わりに使い、
日本の財政に占める軍事負担を増大させることが出来る


これこそが冷戦後に米国が対日戦略として構築した
日本からカネを引き出す方法である。

安保法成立後に日本は「人的貢献を強化するのだからその分だけ経済的貢献を減額する」
と要求したら米国から一蹴された。

そのはずである。

米国が求めているのは日本のカネなのである

米国がアジアに不安定な状況を作りさえすれば
日本からカネを引き出す事はいくらでも可能になる。

巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。

それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。

私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、
世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、

安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。



◆http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/19758/
〈週刊女性11月3日号〉2015年10月23日(金)
森永卓郎氏、“一億総活躍社会”は「例えるなら国家総動員と同じ


安保法成立への反発を受け流した安倍首相は、
国民の目を景気回復に向けさせようとして“アベノミクス新3本の矢”を言い始めた。

旧3本の矢は大多数の国民にメリットがないままフェードアウト。

今度は「一億総活躍」と大きく出たけれど、本当に実現できるのか。


今回、安倍首相が提案する新3本の矢は、

  ①2020年ごろまでに国内総生産(GDP)600兆円、

  ②'20年代半ばまでに出生率1・8、

  ③'20年代初めまでに介護離職ゼロというもの。

国民生活を向上させるために安倍首相が放った矢は、これで合計6本になる。

いまだ景気回復の実感が伴わないのはどうしたことか。

新3本の矢の実現度をジャッジする前に、旧3本の矢の成果を確認しておきたい。

経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は

「旧第1の矢の金融緩和は、とてつもなく大きな効果をもたらしました」
として次のように話す。

「民主党政権末期の3年前と比べると、いまは少し落ちましたが、
株価は約2倍になっている。失業率も5年ぶりに3%台に下がりましたし、
15年続いたデフレも止まりました。企業の倒産件数はバブル期並みの低さです。

旧第2の矢の財政出動はたいしたことをやらなかったのでニュートラルです」

問題は旧第3の矢の成長戦略だ。森永氏が続ける。

「失敗といえば失敗なんですけれど、わかっていてあえてやったことですからね。
所得格差を開きにいって、何十億円と稼ぐ金持ちが増えました。

どの立場に立つかですが、つまり金持ちにはよかったということ。

ただ大多数の国民にとっては、大卒者が売り手市場になって就職がしやすくなった程度。

給料は増えていないので功罪相半ばといったところ。

でも、これからは確実にマイナスにいくと思います」

森永氏は「安倍首相が言う“一億総活躍社会”はわかりやすい言葉で言うと、
国家総動員なんです」

として次のように指摘する。

「昭和16(1941)年1月、当時の近衛文麿内閣は人口政策確立要綱を閣議決定しています。

内地人口を昭和35年に1億人にするため、1人の女性に子どもを5人産めという内容でした。

銃後の守りを固める狙いです。

新3本の矢はあまりにそっくりで、子どもの数が1・8人になっただけ。

女性は子どもを産み、働いて、なおかつ介護までしろというムチャクチャな要求です。

ちなみに昭和16年の12月には太平洋戦争に突入しました。

歴史は繰り返します。

安保法と重ねると富国強兵策なんです」(森永氏)

たしかに、あまりに不気味な一致だ。



伊東 深水、二枚目、



「雪中美人」です。



早く潰れろ、腐れユダ米、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_117.html
richardkoshimizu's blog  2015/12/20
ウクライナがデフォルトしそうです


どこがデフォルトしても、米国1%には致命傷なんです。

まずは、ウクライナでしょうか。

次に控えるは、プエルトリコ、ギリシャ、イタリア、スペイン....

そして、実はフランスも。

デフォルト祭り、一気に、夜空に花火が大輪の花を咲かせそうです。

年末、大団円スペシャル。


*Usagi 2015/12/20

スレチです。

http://tass.ru/en/economy/845487

ウクライナがデフォルトしそうです。

週明け、明日以降が楽しみです。 金融市場、お祭り騒ぎになりますかね((笑)



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_123.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/21
さて、もうすぐ、あと数時間で、
 年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです



さて、もうすぐ、あと数時間で、年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです。

多くの惰眠国民が茫然とし、脳天を痛打されて目を覚ますことを切に祈っています。

衝撃が大きいほど、覚醒度も高まります。

ギリシャ、頑張れ!ウクライナ、ファイト―! 

国家デフォルトしちゃいましょう!

皆さんの国が破綻すると、米国1%が死にます。

世界の民に福音が訪れます。




今年11月の情報ですが、シリアからの大量難民流入で
ギリシャは、国家破産状態だそうです。
それでなくてもギリシャは 財政状態 破綻でしたから
ギリシャ国債を使ったデリバティブが火を吹くのは、
時間の問題ではないでしょうか?


http://www.theguardian.com/world/2015/nov/22/
greek-concerns-mount-refugees-balkan-countries-restrict-entry


コシミズ同志党員(党員番号1番)


*nishiizu 2015/12/21

阿鼻叫喚のブラックマンデー。あと数時間で開幕です!

今必要なのは強烈な暴落です。




伊東 深水、三枚目、



「暮雪」です。



暮れゆく腐海・支那、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1597593/
サーチナ / 2015年12月20日
中国はハードランディング不可避との分析
 「バブルは生じ、そしてはじける


中国がバブル経済をソフトランディングさせることができるかについては、
世界中でさまざまな見解が示されているが、
中国メディアの中金網はこのほど、世界最大規模の金融機関クレディスイスの
「中国経済はハードランディングを避けられない」
とする報告を紹介している。

経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。

これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。

重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、
ソフトランディングさせられるのか、
あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。

中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は
状況をコントロールできないと分析している。

記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、
約1兆2000億ドル(約145兆円にも達すると紹介。

2009年の約3000億ドル(約37兆円)からずっと上昇し続けているわけだが、
借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、
報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。

経済成長率が10%程度のときはこうした債務は管理可能だ。

しかし成長率が低くなれば不良債権が急増する事態を招き、
最終的にはハードランディングとなる


では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」
にコントロールできるのだろうか。
 
15年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、
実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、

民間部門の投資の弱さや 銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。

つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、
中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招き
ハードランディングに突入する
というわけだ。

中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、
まだ回避可能とする分析もある。

現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、
つまり「安かろう悪かろう」体質を 高品質製品を造り出せる体質へ、
またサービス業の規模拡大を一層促進させる ことができれば
ソフトランディングは可能とする見方だ。

いま中国政府の力量が真に問われている。(編集担当:村山健二)



◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000000-mai-cn
毎日新聞 12月21日(月)
中国土砂崩れ違法作業か 不明59人、10万平方mに泥


【上海】

中国南部・広東省深セン市北部の工業団地で20日、大規模な土砂崩れがあった。

地元当局によると、工場や作業員用の宿舎など33棟が土砂に埋まった。

中国国営新華社通信は、7人が救助されたが59人が行方不明になっていると伝えた。

近くの残土処理場に大量に積み上げられた土砂が雨で崩れたとみられる。

現場は深セン市中心部から北西約40キロ。

地元メディアによると、工業団地と周囲の住宅に向かって、
残土処理場から大量の土砂が崩れ落ちた。

新華社によると、土砂崩れの範囲は10万平方メートル以上に上っている。

消防など約1500人が捜索しているが難航している。

広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

山は元々採石場として開発されたが、ここ2年で残土処理場となり、
多量の土が積み上がっていた。

北京紙「新京報」(電子版)は、残土処理場で違法な手順で作業を行っていたために
土砂崩れが起きたとの安全管理部門の見方を伝えた。

インターネットに住民が投稿した映像には、
ごう音を立てて土砂が住宅に押し寄せ、建物を押し流す様子が映っている。


◆http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?ieid=en&oeid=ja&setting=
 for%3D0&both=T&url=http%3A%2F%2Fwww.liveleak.com%2Fview%3Fi%3D45f_1450609010
liveleak
Buildings Collapse in Landslide
http://edge.liveleak.com/80281E/u/u/ll2/hd_video_icon.jpg

建物は、地滑りで崩壊します

A massive landslide hit the Chinese city of Shenzhen
on Sunday morning burying more than a dozen buildings.

Authorities in Shenzhen have said that more than 900 people
have been evacuated from the site,
seven people have been rescued from the rubble while 41 others
are still unaccounted for.
This cellphone video, which captures the dramatic scene of
a collapsing building, was taken by an eyewitness.

大きい地滑りは、1ダース以上の建物を埋めて、
日曜日の朝に中国のシェンチェン市をぶつけました。
シェンチェンの当局は、900人がサイトから避難したより、
41の他がまだ行方不明の間、7人が粗石から救い出されたと言いました。
この携帯電話ビデオ(それは崩壊建物の劇的な場面を捕えます)は、
目撃者によって携帯されました。(爆発が写ってる)

http://honyaku.yahoofs.jp/url_translated/ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cDovL3d3dy5saXZl
bGVhay5jb20vdmlldz9pPTQ1Zl8xNDUwNjA5MDEw,qfor%3D0#hUVzw5eHSy8HxsrF.99




「希望はロシア」ではないのか?

今朝の道新TOP、

☆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0215384.html
◎ロシア極東向け商社設立 道内企業が出資 道銀提携

道内企業が北海道とロシア極東の貿易を専門に手がける「地域商社」を設立し、
来春から輸出入を本格化させることが20日分かった。

10月に設立された商社に対し、今月末までに道内の有力企業が増資し、
ロシアビジネスに強い北海道銀行が業務提携を結ぶ。

道内の農家や企業から仕入れた商品を販売し、3年以内に経営を軌道に乗せる。

地元企業の出資でロシア極東に特化した商社ができるのは全国で初めてで、
両地域の経済交流の広がりに期待がかかる。

地域商社は北海道総合商事(札幌)。DCMホーマック、北海道コカ・コーラボトリング、
飲食店運営の伸和ホールディングス、水産農業資材販売のフラット合成(いずれも札幌)、
港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧)などが増資に応じる。

道銀も銀行法で認められる5%以内で出資する。増資後の資本金は1億円。

道内からロシアへの輸出額は、2014年は前年比1割減の約120億円と伸び悩んでおり、
中古車が半数を占めるなど品目にも広がりを欠く。

近年のロシア極東は生活水準が上向き、品質の良い道産品が売れる環境が整いつつあるが、
「大手商社が手を出すほどの大きなビジネスではない上、通関や代金回収の難しさから
中小企業は進出に及び腰」(道内の貿易関係者)というのが実態だ。

北海道総合商事は、来年1月にウラジオストクに設立する現地法人と札幌本社に
ロシア人スタッフを含む4人ずつを配置し、現地での販路開拓を中心に、
通関に必要な書類作りや輸出に使う貨物船を臨機応変に手配できる体制を築く。



腐れユダ米とは手切れが一番です。

血塗れストーカー893帝国との悪縁切りを!


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暖冬かなⅤ

2015-12-20 10:25:05 | Weblog
 画は 川瀬 巴水(かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「上野清水堂乃雪」です。


☆曇り。

貧乏神=下痢壺&腹黒田、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
日刊ゲンダイ 2015年12月16日
衝撃 アベノミクスGDP伸び率」 あの民主党政権に完敗


「世界経済回復のためには3語で十分です。

バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」。

安倍首相がこう胸を張ったのは13年9月だった。

当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、
やっぱりデタラメだったことが分かった。

民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して
民主党政権時代と安倍政権下で実質GDPはどれだけ伸びたのか――

を比較できる数値を求めたところ、

数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

この結果には驚きだ。

内閣府経済社会総合研究所の調べによると、
民主党が政権を奪取した2009年7~9月期から、
政権を明け渡す12年10~12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7%」
だったのに対し、安倍政権が誕生(12年10~12月期)してから3年間
(15年7~9月期)の実質GDPの伸び率は「2.4%」。

つまり、同じ3年間を比べてみると、
伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より2倍以上、
数値が
良かった
のである。


提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、
民主党政権に「完敗」しているのだ。

山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、
野党議員の個人的な意見という目で見られていました。

しかし、今回は内閣府の公表数値です。 数字はウソをつきません。

安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、
民主党政権では東日本大震災がありました。

それでも民主党政権の実質GDPの伸び率の方が上回っているのです。
繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです


安倍政権の誕生前(12年11月)と「現状」(15年9月)を比べても、
景気は悪化している。

「貯金ゼロ世帯の割合」は26%→30・9%に大幅悪化。

「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、

非正規労働者は1775万人(12年4~6月)→1971万人(15年7~9月)に増えた。

経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。


経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。

やったことは異次元の金融緩和だけです。

その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、
消費は冷え込んだまま。

一体、何だったのか」

安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、
民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。




◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/12/18/7953290
velvetmorning blog 2015/12/18
安倍政権になってから3年で 非正規労働者が200万人も増えてる ―


衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗(日刊ゲンダイ)
☆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html


GDP伸び率が負けてるのもそうだけど、以下がスゴイ。

以下引用


安倍政権の誕生前(12年11月)と「現状」(15年9月)を比べても、
景気は悪化している。

「貯金ゼロ世帯の割合」は26%→30・9%に大幅悪化。

「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、

非正規労働者は1775万人(12年4~6月)→1971万人(15年7~9月)に増えた。


以上引用


非正規労働者200万人も増えてるじゃん。


さすが、竹中平蔵のパソナに300億払って不正選挙しただけのことはありますね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675




◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00021910-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月17日(木)
森永卓郎法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない


2017年4月に迫る消費税10%時代。

収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために
政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。

公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。

一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、
国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。

軽減税率が導入されれば、
街中には消費税率8%と10%の商品やサービスが出回ることになる。

食料品が8%のままでも、
スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10%課税される。

支払額は定価プラス1割。

5000円なら5500円、1万円なら1万1000円。

3000万円のマンションは、プラス300万円を出さなければ購入できない。

300万円の“消費税ローン”の返済に、何年かかるのだろうか。

どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように
生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう
」(経済アナリストの森永卓郎氏)

東京・有楽町で街の声を聞いた。

軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか
「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。

30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは
欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、
生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」
と表情を曇らせる。

20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について
「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。

賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、
アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。

前出の森永氏は、こう一喝する。

景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、
8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。

そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません



東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。

「10%になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。
常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」



巴水、二枚目、



「銀閣寺乃雪」です。



下痢壺の傀儡師、

◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1799.html
リテラ 2015.12.19
菅官房長官が大臣規定違反の2千万円集金政治パーティを開催!
 新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺



ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で
一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。

今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、
低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。

だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる
公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、
反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。

そんな中、今週発売の「フライデー」(講談社)1月1日号
菅官房長官に関するある疑惑を報じている。

公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で
政治資金パーティを開いていたというのだ。

マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など
2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると
30分強ほどで会場を後にしたという。

問題はこのパーティが大臣規範に抵触する可能性があることだ。

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では収入1000万円を超える
大規模政治資金パーティの自粛が求められている
が、
「フライデー」によればこの日の会費は1万円。

となると参加者は2000人以上というのだから1000万円どころかその倍の2000万円もの収入
が軽くあったと推察できる。

記事ではそもそも大臣が政治資金パーティを開くべきではなく、
菅官房長官は辞任すべきだと批判している


しかし、こうした指摘をしたところで、おそらく菅官房長官には通用しないだろう。

菅官房長官は今年9月、日本歯科医師連盟(日歯連)の迂回献金事件でも疑惑が浮上していた

逮捕された日歯連前会長・高木幹正氏と非常に親しい関係にあり、
2013年、菅官房長官が会長だった自民党神奈川県連に
日歯連からの迂回献金と思われる3000万円の金が流れている
ことが指摘されたのだ。

だが、この問題を新聞・テレビは一切追及することなく沈黙。

また東京地検特捜部が高木氏や会計責任者など3人を逮捕した後、
政界への波及も注目されたが、

政治資金規正法違反で名前が挙がったのは自民党の石井みどり議員と、
名義貸しをした民主党の西村正美議員だけだった。

菅官房長官に関しては今年5月に「週刊ポスト」(小学館)5月29日号が報じたものの、
その直後の囲み取材で「弁護士と相談して法的処置を検討している」と発言するや、
マスコミは追及するどころか完全に萎縮し、
この問題を触ろうともしないまま蓋をしてしまったのだ。

さらに、官邸からの圧力で「週刊ポスト」編集長も更迭されてしまった。

今回の「フライデー」記事も、今のところ、新聞・テレビの動きを見ていると、
同じような結末になりそうだ。

(田部祥太)



「暗い目付き」、法政の夜間部卒で、段ボール屋で働いておったとか。

世間の裏を見過ぎた、秘書上がりのしたたかな奴なんだろうね。



巴水、三枚目、



「鎌倉八幡宮」です。



張子のパンダw

◆http://news.infoseek.co.jp/article/14fujizak20151214003/
夕刊フジ / 2015年12月14日
中国が抱える巨大債務爆弾” たった1年で600兆円も膨れ上がっていた


【お金は知っている】

米連邦準備制度理事会(FRB)が今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で
政策金利の利上げを決定する。

昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、2008年9月のリーマン・ショック後から
7年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。

その対外的衝撃はどうか。

日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、
新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。

特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

中国の株式市場は6月下旬の大暴落以降、当局による強権によって
相場の底抜けを何とか食い止めてきた。

FRBは9月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して
決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた
人民元の国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR構成通貨入りが実現した。

その条件は 元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、
外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける


これだと米利上げとともに試練に直面する。

米利上げでドル高に向かう。

ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。

それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、
するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる


共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だと
すでに非難しているし、
大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。

元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。

現に、8月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

グラフは、中国企業(金融機関を除く)の債務と、
企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。

最近では、名目の貸し出し金利は4%台半ばで、1年前の6%に比べて下がったものの、
製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。

今の平均実質金利は11~12%にも及ぶ。

鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、
製品価格は12年4月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。

支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、
追加融資を受けている。
さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている

日本円換算でみると、14年3月に約1500兆円だった債務残高は
15年3月には600兆円以上増えた。

外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

まさに巨大な債務爆弾である。

国際通貨 元は中身ぼろぼろの悪貨」なのである。 

(産経新聞特別記者・田村秀男)




進出企業は「損切り」して支那脱出を! 

邦人従業員を腐海で殺すつもりなのか?

コメント

暖冬かなⅣ

2015-12-19 10:19:09 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「小泉にて」です。


☆晴れ、今朝は冷え込む。

NYダウ 原油安で360ドル超値下がり、とか、

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3978.html
カレイドスコープ万華鏡 Fri.2015.12.18
2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候


米国の主流(企業)メディアは、一斉に「2016年の予想」を出しています。
「2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候」・・・

------------------------------------------------------

・・・では、ひとつひとつ補足説明を加えながら進めていきましょう。

  1)バルチック海運指数(The Baltic Dry Index)が過去最低を更新

  2)国際商品市況がリーマン破綻のときより悪化

  3)ドル建て名目GDP・日米比較ー安倍政権で
   30%も日本の経済力が削がれてしまった

  4)総売上に対する企業在庫比率の悪化が止まらない

  5)米・財務省の利回り曲線(イールド・カーブ)はインフレを反映している!?

  6)財務会計に化粧を施すアメリカ企業

  7)ドル指数の上昇は、企業の収益と多国籍企業の収益の両方を傷めつける

  8)数字を捏造しても、製造業の不況は隠せない

  9)米国・ヨーロッパとも金融不安が増大している

  10)スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄のバリエーションは、
    史上二番の高さ



大規模リストラ時代は始まっている


ウォーレン・バフェットは株式市場時価総額対GDP比という指数が好きです。
前述した別名「ウォーレン・バフェット指数(Warren Buffett Indicator)」
のことです。

彼は、2年前には、「株式市場はバブルの兆候を示してはいるが、まだ、
それほど危惧する段階には来てない」と言っていました。

しかし、その1年後、ウォーレンバフェット指数は、とうとう天井に到達し、
米国株は今後50%の調整が入る との観測が現実味を帯びてきたのです。

しかし、50%の下落など、まだまだ甘い、
と見ているアナリストは実はとても多いのです。

米国の金融機関の大量リストラは始まっています

原発事業の失敗によって粉飾決算を行った東芝は
7000人のリストラを発表しました。

・・・もっとも、知らないのは嵌められた経営トップだけなのかもしれません。

何年も隠蔽と不正を続けていながら、今まで発覚しなかったのに、なぜ、
今頃になって出てきたのでしょう。そして、いったい誰から漏れたのでしょう

問題は、グローバル経済が、ゆっくりと縮小していくことです。

それは、2~3年ではありません。

もっと長い時間をかけて、じわりじわり進められていくのです。

大手企業の社員といえども、ノーテンキではいられなくなります。

ましてや、権力にすり寄り、安保法案・可決に向けてのプロパガンダを展開し、
民意に背いて TPPを強引に進めようとしている日本のマスコミ諸君
などは、
真っ先にその犠牲者となるでしょう


隅田川の河岸や荒川、多摩川の河川敷には、ホームレスになった
元テレビマンや元新聞記者のテントが所狭しと密集するかも知れません。

・・・多くの経済指標を虚心坦懐になって眺めてみると、
答えは自ずと出てくるのです。

それに反して、世間は、あまりにも無防備で無頓着です。

ドル建てて見ると、日本のGDPの30%が、たった3年で失われた
ことを軽視しないでください


米国の金融を牛耳っているシオニスト・ユダヤは、7回目の世界恐慌に向けて、
慎重に一歩ずつ歩を進めていることは確かなことです。



浅野竹二、二枚目、



「知恩院 雪」です。



来年の「衆参同日選勝利=政権交代」で、阻止できます!

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35519167.html
新ベンチャー革命 2015年12月17日 No.1276
米国中央銀行FRBがわずか0.25%の利上げに踏み切ったがこれでは終わらない:
 日本はいずれ 円株同時安 に襲われるのみならず、
 米国の仕掛ける戦争に引き摺り込まれて 塗炭の苦しみをなめさせられる



1.米国中央銀行FRBがようやく、わずかな利上げ(0.25%)を決定

2015年12月17日、米中央銀行FRBが政策金利の0.25%利上げを決定しました。

FRBが2015年に利上げを断行することは昨年秋から囁かれていました。

本ブログでは、FRBの利上げに伴って、日本では円株同時安が発生すると読んでいました。

さらに、われら日本国民の虎の子・年金積立金が
ごっそり持っていかれると読んでいました。

本ブログの予言通り、年金の運用損が今年年末に8兆円も生じています。
しかしこれくらいはまだ序の口でしょう。

さて、本ブログでは、欧州寡頭勢力の牛耳るノーベル賞の日本人受賞と
日本の国富の対外移転には相関性のあることをすでに指摘しています。

今年も日本人二人がノーベル賞をもらいましたが、
この賞を仕切っている欧州寡頭勢力は米FRBの株主でもあります。

そして、日本人がノーベル賞をもらうと、決まって、
100兆円規模の巨大な日本国民資産が、
欧米銀行屋を含む欧州寡頭勢力および米国戦争屋の金融勢力に移転される

と本ブログでは観ています。

そしてすでに、945兆円もの日本国民金融資産が対外(主に対米)移転されています

要するに、米財政を支えているのは主に、膨大な対米債権国である日本と中国なのです


米連邦政府は、欧米銀行屋に牛耳られるFRB配下の連銀から米ドルを借りて
米財政を維持していますが、税収より支出の方が多く、
2015年11月初めに、再び、債務上限値(18兆ドル=2200兆円)に達し
デフォルト危機に陥りました。

そして、いつものように日本政府日銀が米国債を買い支えて、
米政府はこの危機を切り抜けています


要するに、デフォルト寸前の米財政はわれら日本国民の金融資産で支えられています。

日銀はすでにFRBの下請けそのものです。

そして、一息ついたところで、FRBはおもむろに利上げを決めました。

しかしながら、今回の利上げレベルはわずか0.25%でしかなく、
利上げによる米経済への悪影響を最小限に抑えています。

なぜなら、米の実体経済は決して強くなっていないからです。


2.なぜ、米国FRBは利上げにこだわるのか

貧富格差が極限に達している米経済はゼロ金利でも絶対に好転しません、

なぜなら、米国の国富が1%の富裕層に偏るばかりで、
一般米国民のほとんどは潤っていないからです。

だから、米景気を真に好転させるには、ゼロ金利どころか、
EU中央銀行(ECB)のようにマイナス金利を導入しなければならないほどです。

にもかかわらず、FRBは、米経済統計データを細工して、見かけ上、
米経済が好転したようにみせかけて、利上げを断行しています、

なぜ、そこまでして利上げをしたいのでしょうか。

この謎を解くには、米FRBの正体を知る必要があります。

FRB配下のNY連銀は民営であり、
欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関JPモルガン・チェイスとシティバンクを含む)が株主です。

要するに、欧米銀行屋(欧州寡頭勢力と米戦争屋金融勢力)にとって、
FRBが利上げしてくれないと儲けが出ない
ということです。

ネットには“金貸しは国家を相手に金を貸す”というブログがありますが、
欧米銀行屋は、米連邦政府にカネを貸してもうけているのです。

したがって、米政府はFRBから膨大な米ドルを借りて、そのカネで戦争すれば、
FRBの株主(米戦争屋金融勢力含む)が儲かるのです。

そのためには、政策金利が高いほど、FRB株主の欧米銀行屋はもうかるわけです。


3.FRBの株主でもある米国戦争屋金融勢力は政策金利を上げて、
  米政府に戦争させると大儲けできる


世界の人々はすでに、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験していますが、
米FRB株主(欧米銀行屋)は、米国の戦争参加によって大儲けしてきたのです。

世界から戦争がなくならないのはそのためです。

このカラクリに味を占めた米戦争屋は、米政府を第三次世界大戦に引き摺り込む前に、
まず、FRBに利上げさせておきたいわけです。

米国民がこのカラクリに気付いているかどうかは不明ですが、
彼ら米戦争屋は、戦争を仕掛ける前に、
できるだけFRBの政策金利を上げておこうとする
でしょう。

来年の米大統領選の行方はまだ不透明ですが、
ヒラリー・クリントンが次期大統領になったら間違いなく、
米国は再び、戦争世紀に突入するでしょう。

その際、FRBの金利は数%(最低2%)まで引き上げられるでしょう。

そうなったとき、日本に、円株同時安の金融パニックが襲い、その上、
自衛隊が米国の主導する戦争の傭兵として動員されることになって、
日本は否応なしに、戦争に引き摺り込まれます。

そして、われら日本国民は、財政破綻と戦争参加で
塗炭の苦しみをなめさせられることになります。

ちなみに、欧米には、アンチ米戦争屋勢力も存在しており、
彼らはトランプ氏を大統領候補に立てて、
米戦争屋の第一本命であったジェブ・ブッシュ潰しが行われて大成功しています。

そこで米戦争屋はセカンド・オプションとしてヒラリーを擁立しているわけです。



浅野竹二、三枚目、



「上賀茂神社 雪」です。



不思議ですなぁw

◆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/172.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2015 年 12 月 14 日 igsppGRN/E9PQ
理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議(日刊ゲンダイ)


☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171694
日刊ゲンダイ 2015年12月14日
◎理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議


軽減税率をめぐる自公の茶番劇を見ていると、ウンザリした気分になってくる。

コイツらは国民生活や、国の将来のことなどナーンも考えちゃいないからだ。

選挙で自分たちが勝ち残ることしか頭にない。

そのために税制をも愚弄しているのである。


当初、自民党税調は、軽減税率の適用は「生鮮食品のみ」で、
財源規模は4000億円が限度と言い張っていた。

自公の協議主体が幹事長に移っても、
財政規律派の谷垣幹事長は4000億円という額を譲ろうとしなかった。

それが一転、酒類と外食を除く「食品全般」に拡大することで決着。

金額にして1兆円規模だ。 

その財源のメドはないというが、官邸が主導し、
党の頭越しに財務省と話をつけたとされる。

コケにされた税調幹部も谷垣も、なぜケツをまくって辞任しないのか。

軽減税率に反対していた前税調会長を更迭して、
軽量の会長に差し替えた安倍サマの強権ぶりに恐れをなして黙っているのか。

谷垣氏は「ポスト安倍」の禅譲狙いでおとなしくしているという話もあるが、
こういう局面で、本気で国や国民のことを考えて筋を通すならまだしも、
独裁首相の顔色をうかがって、おこぼれを待っているようでは話にならないのだ。

永遠にお鉢は回ってこない。いっそクーデターでも起こす気概はないのか。

このデタラメ政治決着に誰も文句を言わないのだから情けない。


選挙目当ての政治決着

今回の決着を、まるで官邸の英断のように持てはやすメディアもあるが
だまされてはいけない。

安倍首相や菅官房長官がやっているのは、選挙のために税制を私物化する暴挙だ。

公明党の選挙協力が欲しいから、公明案を丸のみする。

負担軽減といえば、国民への直接アピールにもなる。

税金1兆円のバラマキで票を買おうということだ


「選挙に勝つためなら何でもやる。
この政権の悪辣さは今に始まったことではありませんが、あまりにエゲツない。

しかも、軽減税率の穴埋めは、医療や介護などの自己負担を抑える
総合合算制度の見送りで4000億円を確保するという。

社会保障のために使うと言って消費税を上げたのに
富裕層にも恩恵がある軽減税率の財源捻出で、
低所得者対策の社会保障を削るなんて本末転倒です。

そもそも、社会保障費の不足を、収入の低い人ほど負担が重くなる逆進性が激しい
消費税増税で賄うという設計に無理がある。

この不公平感は軽減税率で解消されるものではないし、
それで社会保障費が減らされるなら、消費税を10%に上げる意味がありません」(
政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

連日、メディアに「軽減税率」の言葉が躍ると、
まるで税負担が軽くなるように錯覚しそうになるが、
食料品は現行8%に据え置くというだけの話だ。

税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではない


何もないよりマシといっても、1000円の食料品を買って、
支払いが1100円か1080円かで大した差はないだろう。

この程度で痛税感の緩和とは片腹痛いわけで、要は公明党が支持者に
公約を守りましたと成果を見せたいだけのアリバイづくりだ

ただでさえアベノミクスの大失敗で景気が低迷しているのに、
消費税10%になれば、ますます消費が落ち込むのは確実


景気への影響は深刻なのだが、そういう配慮は置き去りで、
軽減税率の範囲に終始している。

この一点だけでも、その場しのぎの迷走ぶりがよく分かる。


政権のバラマキ選対費が国民にツケ回される


消費税2%分の税収は約5.4兆円とされる。

軽減税率で約1兆円分が減税になるといっても、
4.4兆円の増税が国民生活にのしかかるのだ。

1世帯当たり年間4万~5万円の負担増である。

しかも、軽減税率による税収減の穴埋めに他のサービスが削られ、
結局は社会的弱者にシワ寄せが行く。

食品の税率据え置きなんて朝三暮四の故事みたいなもので、喜んでいる場合ではない。

国民はサル扱いか。 「馬鹿にするな」と怒らなければおかしいのだ。

「たばこ増税の話も出てきていますが、軽減税率の財源問題は参院選後まで封印でしょう。

安倍官邸は衆参ダブル選に持ち込んで圧勝したいという思惑があるから、

選挙前に不人気メニューを並べたくない。

公明党はダブル選を嫌がっていますが、軽減税率で公明党の要求を丸のみしたのは、
ダブル選とのバーターともいわれている。

選挙に勝ちさえすれば、財源なんてどうでもよくて、
後は野となれ山となれ
と言わんばかりです。

不足分は、また増税するのか、赤字国債で賄うのか。

いずれにせよ、現政権の選挙対策のバラマキ費が現役世代の負担増や
将来世代にツケ回しされるのです」(山田厚俊氏=前出)

マグナ・カルタの時代から、税は国家の根幹であり、
政治の役割とは、究極的には、国民から集めた税をどう分配するかに尽きる。

しかし、税制をオモチャにする安倍政権には、理念も、長期的なスキームもない。

ボロ儲けしている大企業に減税し、防衛費は拡大の一途、
公務員の月給とボーナスは2年連続アップ。

消費税増税の前提である議員定数削減にも手を付けようとしない


経済学者のスティーブン・ランズバーグは
「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、
社会はそれだけ貧しくなる」と指摘したが、

この政権の限界は、もはや誰が見たって明らかだ。

何もかも場当たりで、目先の利益に走り、根本的な問題は先送りする


だから混乱を招く一方なのである。


金儲けのために倫理を捨てた安倍外交

見切り発車でいえば、インドとの原子力協定もそうだ。

さらに安倍は、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線方式を導入する事業費のうち
約1兆円規模の円借款を供与することも表明した。

日本唯一のインド、南アジア地域研究機関である
岐阜女子大学南アジア研究センターのセンター長補佐・福永正明氏が言う。

「安倍政権は原発輸出を推進していますが、これまで協定を結んだ
トルコやベトナムと今回の協定は大きな違いがあります。

ついに一線を越えてしまったと言っていい。

それは、インドが核拡散防止条約
(NPT)に加盟していないことです。

日本の技術が軍事転用される懸念があるし、
NPTの査察の対象にならない核施設が存在するインドを
6番目の核兵器国として認めることになる。

ヒロシマ・ナガサキの経験から核廃絶運動を主導してきた日本が、
NPTにも加盟しないインドに原発を売るだけでなく、
核兵器の増産を許すことになる
のです。

悲劇的な災禍をもたらした福島原発事故も収束していないのに、
『その日本がなぜ原発を売るのか?』とインド国民は驚いているし、
国際社会もこの協定に反対しています」

倫理にもとる安倍首相の破廉恥外交には、インド人もビックリなのである。

「原発輸出は新幹線とパッケージで、日本からの武器輸出などでも合意しました。

目先の金儲けや中国封じ込めに躍起になって、一線を越え、
戦後日本の核不拡散政策をあっさり捨て去ったのです。

これは、核廃絶に向けて努力してきた国際社会の取り組みを踏みにじる行為でもある。

そのために日本が失うものは計り知れません」(福永正明氏=前出)


今さえよければいい。自分さえよければいい。将来どうなろうが知ったこっちゃない。

安倍政権の政策に通底しているのは、こうした刹那主義だ。


よこしまな税制改正もそうだし、出口の見えない異次元緩和も同じこと。

そのツケを払わされるのが国民であることを忘れてはならない。




背乗りキムチどもの政権、だからですよ。

対米独立を志向する「愛国自衛官によるクーデター」もあり、ではないのか。

偽ユダヤ・グローバル主義と縁を切り、お江戸の昔に帰ろう!  京都で北朝再興! 

「排特亜」=通名厳禁! パチスロ禁止! 特亜入国制限!

安穏が戻ってきますよw


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