ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

蝦夷櫻開花Ⅴ

2019-04-30 09:27:47 | Weblog
 画は 伊東 深水 (いとう しんすい)

 1898年(明治31年) ~ 1972年(昭和47年)

 大正・昭和期の 日本画家。             作


  「三千歳」です。


 三千歳 (みちとせ):

 清元の曲名。
 狂言浄瑠璃『忍逢 春雪解 (しのびあうはるのゆきどけ) 』の通称。

 1813-1884 江戸時代後期の遊女。
 文化10年生まれ。 本名なを。
 江戸浅草の茶くみ女から 新吉原の遊女となる。
 処刑された天保六花撰の一人
 情人の片岡直次郎 の死骸をひきとり、墓をたてた。
 2代松林(しょうりん)伯円の 講談「天保六花撰(てんぽうろっかせん)」、
 河竹黙阿弥(もくあみ)の 歌舞伎
 「天衣紛 上野初花(くもにまごう うえののはつはな)」
 などに脚色されて有名。


☆曇り。

昨日 昼前 花見に行って来ました。

雲一つない快晴にて すごい人出で 花は五分咲き といったところか、

順次 例年どうり 投稿いたしますので 御覧ください。


悠仁親王狙いの 在日似非右翼 捕まりましたね

こいつらが 金もらって 浅沼稲次郎以来 何人 テロって来たか。

あと カスゴミの異様な「皇室報道」 尋常では無いと思う、

今上(平成天皇)は まだ死んではおらん 最後の 最後の と

異様ですよ。 上皇陛下として これからも 話もあれば 旅にも出るだろうが。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月30日 (火)
消費税と共に 停滞し続けた 平成という時代


元号が変わるが 時間空間が天皇制によって支配される

ことは 戦後の日本民主化の精神 にふさわしくはない。

元号の改定を ことさらに大きく報じることも

適正でない
と感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として 元号を用いる

ことが好都合な場合がある というに過ぎない。

西暦との換算に伴う 各種事務コストも無視できない。


平成の30年間は 日本が停滞を続けた期間 に重なる。

この30年は 消費税導入の期間とも 完全に重なる


消費税を導入した直後から

日本経済の超停滞が始動した と言って過言でない。

消費税が導入されたのは 1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも 2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に

うまく符合することにもなる。


日本のバブル崩壊が始動したのは 1990年の年明けだ。

1989年5月と10月に バブル崩壊の予兆があった。

日銀が 公定歩合引き上げに 動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、

1989年末が 日経平均株価の史上最高値 になった。

日経平均株価の水準は 38915円だった。


このバブルピークから 30年の時間が経過するが、

現在の日経平均株価の水準は 22000円である。

30年の時間が経過して 株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、

「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの 平成の30年間は、

日本経済超停滞の時代だった


「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。


バブル崩壊も バブル崩壊不況も

日本の経済政策失敗 が大きな原因だった。

政策失敗は 国際政策協議という名の 「経済外交」の分野で

日本外交が対応能力を保持していなかった ことによって発生した。

巨大バブルは 日本の内的要因によって 発生したものではない。


米国の経済政策変化に 日本は翻弄され、

日本経済は 未曽有の混乱に巻き込まれた。



為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと

国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に

「バブル崩壊後 日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを 解き明かしたものだった。


1981年に発足した 米国のレーガン政権が

新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより 米国金利上昇=ドル上昇 が生じる一方、

米国の財政赤字と 経常収支赤字が 急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は

人為的なドル切り下げ政策 を発動した。

1985年9月の プラザ合意だ


急激な円高は 日本の長期金利を急低下させて

日本の資産価格を急騰させた。

日本経済は バブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は 1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングで NY株価急落=ブラックマンデーが発生し、

米国は 日銀の金利引き上げ中止を 指令した

そのために 日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇は ジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して 米国の日本批判=ジャパンバッシングが 激化した。


そして、1989年に発足したブッシュ政権が

日本弱体化を狙って
ストロング アメリカ=ストロング ダラー

の路線を掲げた


円安進行ととも に日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって 天国に強制連行された日本経済は、

同じ米国の戦術によって 地獄に叩き落された
のだ。

経済外交能力を持たない政府 の下に置かれる国民は、

政府の能力の欠如によって 深刻な不幸を背負わされることになる。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15110.html#more
ネットゲリラ  (2019年4月30日)
国破れて 山河は ベクレ漬け


http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/04/
 D5UgAZRU8AA10oH-thumb-autox599-5093.jpg
消費税導入27年間、邦人3税減税・減収の穴埋めに


平成時代の賃金伸び率の数字が「存在しない」
という凄い事になっているんだが、減ってるんだから、
「伸び率」はオカシイよな。「減少率」だろw 
小泉・安倍の清和会政治で、貧乏人は増税、金持ちと企業は減税と、
徹底的な弱い者イジメ政治 が続いた。
日本人を 殺しにかかっているのかよ、と言いたくもなる。


  ☆https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
   list/201904/CK2019042902000122.html
  東京新聞 2019年4月29日 朝刊
  ◎平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で 8年分不明


国民から富を奪い、アメリカに貢ぐ政治をやるのが、清和会の政治家
アベシンゾーなんてね、日産の稼ぎを奪ってフランスに送っていた
カルロス・ゴーンと同じw 植民地の支配人w 
マトモな日本人には務まらないw だから愚鈍の朝鮮王 が雇われるw


  -----------------------
  官僚ってこれでも
  誰も責任取らないで済む んだもんね
  今の法律じゃ ズルいことした者勝ちだね
  -----------------------
  昔の様に 紙で残してるならともかく
  今の時代 8年分でもUSBメモリ1本 だろうに
  故意以外 ありえない
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  平成は 新生帰化人自民党 の不正政治の歴史。
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伊東 深水、二枚目、



「花と 舞妓」です。



三割のための10連休、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039674.html
日本や世界や宇宙の動向  4月29日
GWで 格差拡大


今回の10連休をフルに休める人は たった3割だそうです。

10連休で得する人は たった3割。

サービス業、パート、日給の労働者には 何のメリットもありません。

サービス業に携わる人々にも 同じ日数の休日を与えるべきと思います。

その代表例が公務員、政治家、大企業社員でしょう。

長い連休を使って外遊したいのが政治家たち。

彼らは納税者の血税で 海外に遊びに行きます。

日本の労働者の3割だけが得をするシステムを 政治家が作っています。

あとの7割は 労働を強いられます。

日本では多くの労働者を 一斉に休ませる

強制祝日が 多く在りすぎます


その結果、休む日を選ぶ自由がなくなります。

しかしこのように祝日をたくさん設けないと

日本の労働者は 有給を取りにくい風土 があります。

日本には 学校でも会社でも 影口や陰険な(何気ない)虐めが

横行していると思います。

それは昔から日本では どこでも制度や規則や習わしに従うように

厳しくしつけられ教え込まれてきたため、

みんな一緒の行動をしていないと

睨まれる社会があるからだ と思います。

法律や規則に従うのは秩序を保つ上で必要ですが、

ただ何となく休みを取りにくいとか、ただなんとなく定時で帰りにくい

と感じる労働者が多くいる間は、

誰もが 上司や同僚を(無駄に)気を使うだけの 歪んだ労働環境は

永遠に続きます。


http://www.okutta.net/article/465393703.html

GWも働く人々へ

ありがとう。あなたが居てくれるお陰で ランチが食べれるし、

お買い物も出来ます。

施設に親を預ける事で 羽を伸ばすことが出来ます。


GW 遊まくる人へ

あなた方の目の前にいる 店員やスタッフに敬意を払って下さい。

彼らは 当たり前に休める日に 敢えて働いています。

その事を忘れないで

— もにゅ (@monyukuma958) 2019年4月26日



伊東深水、三枚目、



「春の夕暮」です。



醜悪なカスゴミの 居並びニュース・ショウ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-727.html
東海アマブログ  2019年04月29日 (月)
安倍政権では、奇っ怪な世論が 登場する


より抜粋、

以下の記事は、昨夜配信された 日テレのものだが、

参考までに、NNN=日テレというのは、創業者が読売新聞の正力松太郎であり、

岸信介とともに、自民党と核兵器開発の生みの親で、

日テレ傘下に読売テレビがある。

読売新聞と、この放送局は、産経新聞と並んで、自民党が事実上、買収した

準機関誌ともいわれている。


消費増税「賛成」1月調査より6ポイント増
4/28(日) 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol


安倍晋三政権というのが、経団連の付属機関のようなもので、

メディアを買収して、政権を賛美させ、

ウソで固めた政治を行っている極悪政権 だという事実が

理解できるはずなのだが、なかには、まだ

「日本の借金を返すためには 増税が必要」とかの超臭い屁理屈を宣う、

保育園児程度の知能しかない 糞経営者・アナリストも多い。

https://diamond.jp/articles/-/197333

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/
消費税10%増税必要、外国人労働者増やすべき=サントリー社長


もちろん、こいつらの共通点は、消費増税で大きな利権を得る立場

という以外はない。 今や、消費増税の賛成者は、それによって

利益を受ける立場という利益誘導の姿が鮮明になっていて、

増税で不利益を被る者と、真正面から対立す構図が日に日に強まっている。

上のリンクにあるサントリーの経営者(新浪剛史)の能なしぶりを見ていると、

カネだけを愛し、人間を愛さない、この会社の先は 長くなさそうだ。

サントリーは崩壊するだろう。


それにしても、自民党=安倍政権のために行われている

メディアの世論操作の規模が凄まじい。

読売新聞と産経新聞は、元々、自民党が 数十年も前から

実質的に買収し、世論工作のためだけに遣われている媒体で、

報道メディアを装っているが、その内実は、

完全にCIA・NSAと同等の 工作機関になっている。

そして、籾井勝人就任から始まった NHKの体制癒着ぶりが、

もう凄まじすぎて言葉にならない


完全に、読売・産経なみの 自民党=洗脳宣伝機関に成り下がっている。

国民から強制的に受信料を収奪しながら、

自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、

立花氏の創立した 反NHK政党が驚異的に躍進している。

https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html


もしかすると、この躍進の勢いは、小池新党どころではなく、

立憲民主党を超えて 野党第一党にさえ 躍り出るかもしれない。

いっそ、山本太郎とも共闘してもらいたいものだ。

これが日本国民の 安倍政権の傲慢不遜に対する 正常な反応であろう。


そもそもをいえば、日本のこのような右傾化がいつ始まったか

といえば、それは米軍の進駐時代であり、

日本を再び軍事侵略国家にしないという

アメリカの民主的意思には 一定の意味があった。

その後、米軍諜報部(CIG)から1947年、CIAが独立し、

戦後自由社会の安定化を図る という名目で、

世界中で 政権に対する関与工作 を始めた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/中央情報局


1950年代、吉田政権以降は、日本の政権は、CIAの工作によって

作り出されてきたといってもよい。

http://parstoday.com/ja/news/world-i32790


当時、日本側にもCIA工作員としての権力者が たくさんいた。

アメリカ公文書館の資料からはっきりしているのは、

正力松太郎(暗号名ポダム)、岸信介、中曽根康弘、笹川良一、

児玉誉士夫、吉田茂らで、彼らの多くがA級戦犯として起訴され、

死刑になるはずだったのが、どういうわけか理由不明で生還し、

そのまま 日本の国家権力の中枢で活動するようになった。

https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b


韓国統一教会の文鮮明も CIA工作員といわれていて、

岸信介とは義兄弟として交友し、多くの利益を与えた。

https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html

https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a073c254dc6abc79a1046b5604e89348


その文鮮明が、岸信介・中曽根康弘ら 日本のCIA工作員組と共謀して

設立したのが、国際勝共連合である。

http://www.wikiwand.com/ja/国際勝共連合

この組織が「日本会議」=日本の極右連合であり、

今に至る世論洗脳工作機関の土台となった 謀略組織を生み出した。

当時は、生長の家の谷口雅春 という極右主義者が

中核的な政治力を発揮し、松下幸之助などを引き入れて、

大規模な世論工作謀略組織を計画し、数十年がかりで、

日本の社会党をはじめとする 左翼運動を崩壊させる活動を始めた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議


松下政経塾出身者を見ると、ほぼ右翼系議員がそろっているが、

これも日本会議の活動成果であろう。

https://www.mskj.or.jp/almuni/list/


やがて、彼らは 産経新聞とフジテレビを買収して、

読売新聞とともに 右翼的洗脳工作機関として活動させる。

このとき、経営者だった鹿内春男・頼近美津子夫妻は、

二人とも不可解な不審死を遂げている。 

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/
juernalistonohenshico/shikauthiharuo.html


ここから、冒頭に掲げた、あらゆるメディアの

買収と洗脳機関化 が始まるのである。
   
このあたり、問題が巨大すぎて、書くべき情報量が莫大なので、

少しずつ小出しにしてゆきたいと思う。




悠仁親王狙いは 下痢壺と対立する 秋篠宮への 恫喝でしょう。

下痢壺の 意を汲んだ 在日系暴力団が 雇っておる のだと思う。

大室天皇家も 今や 悠仁親王の 首の皮 一枚だ。

此度の件は 警備の大失態 責任者は 切腹ものだよ。



コメント

蝦夷櫻開花Ⅳ

2019-04-29 10:01:01 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「百人一首 乳母か絵とき 参議篁」です。


  第11番 参議篁 (さんぎ たかむら)


     わたの原 八十島かけて こぎいでぬと 


               人には告げよ あまのつり舟


☆晴れ。

太郎無双だが、ユダ米には まだ弱腰だな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-91c44c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月28日 (日)
FRIDAYの 山本太郎議員攻撃 の背景とは


地方都市では 中途半端な百貨店店舗の閉店が 相次いでいる。

他方で 大型ショッピングモールが 賑わいを見せている。

ショッピングモールには特色のあるブティック型店舗が入居し、

消費者の支持を集めるが、

特色のない地方百貨店の中規模店には 閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、

「NHKから 国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには 熱烈な支持者が付く。


自由党共同代表だった 山本太郎参議院議員が自由党を離れて

新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」である。

4月1日に設立したというから、元号が決定される前に

新元号のよみを名称に冠する ことを決めていたのだろう。

  消費税廃止

  最低賃金 全国一律1500円

  原発 即時稼働停止


という、分かりやすく斬新な 政策公約を掲げた。


中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、

特色あるブティックは繁盛する時代になり始めている。

自民党は 改憲右派自民党と 穏健リベラル自民党に分裂する

可能性があるだろう。

大阪ダブル選について、私は「プロレス興行」

との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙 だったのだ。

安倍首相は 改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは 距離がある。

日本の支配者は、日本政治を

対米隷属の二大勢力体制に移行させよう としていると見られる。

自民党が改憲右派と 穏健リベラルの 二つに分裂し、

前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。

このような「企み」がある ことを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも

米国による日本支配が 揺るがない」体制を構築することにある。

かつての鳩山内閣のような 真正の革新政権が樹立される

ことを心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威が すさまじかったのだ。

この脅威が重大であったからこそ、

いまなお鳩山元首相叩きが やまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、

目くじらを立てて 批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味で

いまもなお 重大な脅威と見なされている。


これからの政治において、大きな脅威 と位置付けられているのが

「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力 こそ、日本の既得権益勢力にとっての

最大の脅威になる。

妥協を 許さない。

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する

潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど 叩かれる。


ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が 流布されている。

ヤフーサイトで 大きく取り上げられている。

媒体は 講談社=フライデー である。

「「れいわ新選組」山本太郎が

香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」

https://bit.ly/2DMRM9p

と題する記事が ヤフーニュースサイトに掲載された。

元SMAP・香取慎吾氏が NHK大河「新選組!」への出演後、

「新選組飲み会」を開催しており、

この飲み会に 山本太郎議員が呼ばれなくなったとしている。

山本氏が参議院議員に選出された後の飲み会で

山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、

山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが 伝聞の記事で、喧嘩の理由すら 記述されていない。

「与太記事」としか言いようがないが 目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは 極めて筋の悪い雑誌だが、

こうした露骨な印象操作を展開することで、

その評価は ますます強固なものになるだろう。



朝鮮SMAPのヘタレどもと どーしたというのか? 下らん。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/
櫻井ジャーナル  2019.04.27
日米首脳会談で明確になった 日米主従関係の 矛盾拡大


欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日に

ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。

経済や軍事が話題の中心だった模様で、

日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。

農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。

危険性を指摘する研究発表が出ている GMO(遺伝子組み換え作物)も

日本で蔓延する可能性がある。

今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。

日本を支配してきた人びとは 明治維新から米英の巨大金融資本、

いわゆる シティやウォール街の手先となることで

地位と富を獲得してきた。

その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、

支配の仕組みは 天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいる

ことを彼らは理解していなかった。

しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、

1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いる

ニューディール派はウォール街と対立関係にあった。

1933年から34年にかけて ウォール街の大物が在郷軍人会を使って

ニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。

本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は

海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、

その議会証言で明らかにされた。

この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られる

ようになっている。

このクーデタ計画の中心が 関東大震災以降の日本を 支配している。


この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層は

ウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。

それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。

マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。

米英の基本戦略は 侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を

米英の支配層が独占する というもの。

それは 新自由主義 とも呼ばれている


1991年12月にソ連が消滅した直後、

新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、

21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。

アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、

大して強くない ことが発覚し、ロシアや中国が 求心力を強めることになった。


アメリカへの従属にともなう 自国経済の疲弊が深刻化し、

耐えられなくなっている国
 が出てきている。

その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が 自国経済を破壊する

という矛盾が 拡大しつつある


日本経済は中国なしに維持できない。イランからの石油は必要。

ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。

こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。

そのアメリカを支えてきたドル体制は 揺らいでいる。

それを支えるために アメリカ支配層は必死だ。



北齋、二枚目、



「冨嶽三十六景 相州江ノ島」です。



おやおや 日立も 落ち目かい?

◆https://biz-journal.jp/2019/04/post_27669.html
Business Journal  2019.04.26
巨大・日立グループが 解体加速、 名門子会社“切り”か …
 中国企業へ売却なら 日本企業の脅威に



日立製作所が グループの再編を加速させている。

日立製作所が 発行済み株式の51%を保有する日立化成、

50%強を保有する日立建機など、

上場会社を売却する検討に入ったと報じられた。

保有株を、すべて手放す とみられている。

時価総額は日立化成が6000億円弱、日立建機は6400億円強。

株式の売却額はプレミアムがついて、日立化成が3000億円程度、

日立建機は4000億円程度の可能性がある。

日立製作所はIT、エネルギーや社会インフラに経営資源を集中。

「選択と集中」の一環として、17年に電動工具の日立工機、

18年に半導体製造装置製造の日立国際電気を 売った。

19年に入っても車載機器のクラリオンを 

フランス自動車部品大手、フォルシアに譲渡することを決めた。


日立製作所の19年3月期の連結純利益(国際会計基準)は1800億円で、

前期比 50%減となる。

英原発事業の凍結に伴い、3000億円の損失が発生したことによる。

車載用リチウムイオン電池会社や 英鉄道車両リース会社の株式売却益

を計上するが、とても穴埋めできなかった。

売上高にあたる収益は横這いの9兆4000億円、

本業の儲けを示す営業利益は5%増の7500億円の見込み。

営業利益は2年連続で最高益となり、中期経営計画の“公約”である

売上高営業利益率8%を確保する。

事業別では、情報・通信などが好調。

上場子会社では、日立化成は スマートフォン向けの電子材料、

日立金属は 自動車向け材料が 苦戦した。

日立製作所が目指す「22年3月期に営業利益率10%以上」の達成には、

一段の構造改革が必要となる。


親子上場の解消 を目指す

日立製作所の喫緊の課題は「親子上場の解消」である。

親子上場は、欧米の企業には見られない日本独得のビジネス慣行だ。

そのため、海外の投資家の評価は低くなる。

日立製作所は上場子会社を多数持っていることで知られるが、

親子上場批判を受け、完全子会社化や売却によって

親子上場の解消を進めてきた。 かつて13社あった上場子会社は

日立建機、日立ハイテクノロジーズ、日立化成、日立金属の4社となった。

次の親子上場の解消候補として化学メーカー、日立化成の売却報道が

駆け巡った。 5月にも売却先の選定に入る。

日立化成は、かつて「日立御三家」のひとつに位置付けられていた

グループの中核企業だ。

半導体や2次電池向けの材料 などを手掛けている。

18年に品質不正が明らかになった日立化成は

19年3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上収益は従来予想は7100億円

だったが6900億円、純利益は同460億円だったが325億円と、それぞれ下回った。

18年6月に発覚した三重県・名張事業所での産業用鉛蓄電池の検査不正を受け、

政府系入札への参加を4カ月控えたことや、

北米向けの自動車部品用の粉末冶金製品の出荷が滞ったことが影響した。

粉末冶金製品のなかには、1970年代から不正を続けてきたものもある。

国内の7つの事業所すべてで検査不正が発覚した

21年までに最大100億円を投じて、自動検査機を導入する。

これまで検査表に数値を手書きで書き込むことが多く、

データ捏造の温床となっていた。

日立製作所は、不祥事まみれの日立化成に見切りをつけたようだ。

では、どこが 日立化成に触手を伸ばすのか。

「米ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げている

富士フイルムホールディングスが動くのではないか。

富士フイルムも日立化成も 医薬品の受託製造に力を入れており、

相乗効果が見込める」(M&A業界に詳しいアナリスト)

総合化学メーカーは、2000億円台後半に売り値が下がれば手を挙げる。

三井化学、三菱ケミカルホールディングス、住友化学が

買収に関心を示しているという。

しかし、2000億円台後半までは 下がらないとみられている。

パナソニックがM&A戦線に加わり、もし日立製作所の名門子会社を買収すれば

大きなニュースとなる。


次に売却候補として取り沙汰されたのは日立建機だ。

グループ企業のなかでは 稼ぎ頭となっている。

北米やアジアなど多くの地域で建設機械の需要が堅調で

19年3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上収益は1兆円に、

純利益は580億円と、それぞれ従来予想を 上回った。

08年度に「売上高1兆円超え」を目標に掲げたが、

リーマン・ショックの影響でかなわなかった。

今期、悲願の売上高1兆円の 大台を達成した。

日立建機が売りに出されれば、高値を呼ぶとの観測がM&A業界で流れている。

買い手の候補としては、建設機械を手掛けている神戸製鋼所

を挙げる向きもあるが、本線は中国勢とみられている。

日立建機が中国資本の傘下に入れば、日本メーカーにとっては大きな脅威

になる可能性が高い。


日立金属の売却に踏み切るか

親子上場解消の最大の目玉は、日立金属の売却に踏み込むかどうかだ。

日立金属は 日立化成、日立電線とともに「日立御三家」と呼ばれた。

日立電線は13年に日立金属に吸収合併された。

日立化成が売却されれば、「御三家」で残るのは 日立金属だけとなる。

日立金属は 日立製作所や日産自動車などの発祥企業である。

創業者の鮎川義介氏が1910年、福岡県遠賀郡戸畑町(現・北九州市戸畑区)

に戸畑鋳物を創設したことに始まる。

戸畑鋳物が現在の日立金属。

鮎川氏は戸畑鋳物を母体に 日立製作所や日産自動車を擁する

日産コンツェルンを築いた。

同じ上場子会社とはいえ、日立金属の売却は、

日立化成や日立建機を売るのとは 重みがまったく違う。

日立グループの源流である日立金属 を売却することができるのか。

日立製作所の決断が注目される所以だ。

(文=編集部)



北齋、三枚目、



「冨嶽三十六景 甲州伊沢暁」です。



朝鮮背乗り2世=下痢壺・李晋三、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15101.html#more
ネットゲリラ   (2019年4月28日)
結局 ただの偽装改竄政権 だった


いよいよ捏造が行き詰まって、景気悪化を認めざるを得なくなって来た
愚鈍の朝鮮王アベシンゾー、気がついたら
第二の敗戦、国土は焼け野原、民は飢え、疲弊し、まぁ、
おいらの老後の愉しみは唯一、爺ぃの岸信介が果たせなかった
「処刑死」を、アベシンゾーが果たすのを見る だけですw


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000092-asahi-brf
  朝日  4/26(金)
  ◎景気悪化の公算大 専門家間違いなく 下方修正される


景気は悪くない、と、自分の面子だけのために強弁し続けて来た
朝鮮愚鈍王のために、全ては手遅れになった。
長く続いた清和会政治のために、日本は、とるべき時期に
とるべき政策をとらなかった。
その結果が、ユダ菌に食い散らかされて 痩せ衰えた 民需


  -----------------------
  6年間年 年金砲と日銀砲を打ち続けて
  とうとう弾切れ
  -----------------------
  民主党政権の方がマシだったな
  地獄の 安倍政権だよ
  -----------------------
  結局、アベノミクスとは
  消費税増税の言い換え でしか無かった
  -----------------------
  シャープがつぶれたのも 東芝がつぶれたのも
  安部政権になってから じゃなかったっけ
  -----------------------
  ファナックまでもが 54%減益出してて
  こりゃマジであかんな とオモタ
  -----------------------
  不正統計でも悪いって
  実情はどれだけひどいんだよ
  -----------------------
  今さら消費税を5%にしたところで
  みんな金を使わないし、もう手遅れだな
   消費税を8%に上げたのが 大失敗だった
-----------------------
  日銀が数百兆投入してこのざまとか、
  もう終わってるだろw
  -----------------------
  ここまで嘘八百並べて社会を混乱させておいて
  安倍はなんで 逮捕されないんだ
  この国に 正義はあるのか
  -----------------------
  新自由主義者とカルトの連合体で
  フリーメイソンの下請け政権
  日本のガンを凝縮させた
  最低最悪政権だから 当たり前だろ
  -----------------------


ところで、「マスコミが何故、維新の悪口を書けないのか?」
という話があるんだが、維新のネガティブな話を書くと、
とてつもなく執拗な嫌がらせの電話が殺到して鳴り止まないのだそうで、
どうもね、朝鮮愚鈍王アベシンゾーお抱えの親衛隊が移籍したみたいでw 
もともと維新は、アベシンゾーが自民党を脱退した時の受け皿
として作られたという噂もあるし、過剰なまでの朝鮮愚鈍王マンセーぶり
で顰蹙を買っている維新の動きが それを裏付けているんだが、
自民党もそろそろ朝鮮愚鈍王に見切りをつける時期に来ているのかねw



◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15105.html
ネットゲリラ   (2019年4月28日)
バックに マクロンがいた からな


またしてもカルロス・ゴーンの新しい横領ネタ、というんだが、
再々逮捕しろよw それにしてもマクロンの慌てぶりが笑えるんだが、
「後戻りできないルノーと日産の統合」を主張して
ギャーギャー騒いでいるんだが、早くしないとゴーンからマクロンへの
カネの流れが出て来て、自分が危なくなる。ヒヤヒヤの日々だろう。
マクロンもまた、おフランスの上級国民の中では下っ端です。
使い捨てはゴーンでとどめて置かないと、自分までも巻き添え喰らうw 
今のマクロンはその瀬戸際で、だから騒ぐw


  ☆https://www.asahi.com/articles/ASM4X3QXRM4XUHBI00S.html
  朝日  2019年4月28日
  ◎高級時計・カンヌ宿泊 … ゴーン氏、13億円 私的支出疑い


ルノー側が、ゴーンの傍若無人な振る舞いを知らなかった筈はない。
日産が食い物にされるのを黙って見ていた。
それは、ゴーンが ちゃんとルノーに利益をもたらしていたからで、
「汚い仕事は植民地の下っ端にやらせて、カネだけを奪う」
ユダ菌が主犯です。
まぁ、ユダ金の手羽先となってとてつもない多額のカネを集めるんだから、
これくらいの私的流用は許されるよね、というのが、
ゴーンであり、朝鮮愚鈍王アベシンゾーですw


  -----------------------
  特捜はアメリカと近いから、
  アメリカの意向が働いたという話だった
  黒幕はフランス政府のマクロン、更に広く言えばEU
  トヨタのハイブリッド締め出しのために作った
  インチキディーゼルが詐欺とバレてポシャったので
  代わりに新しく始めた詐欺がEV
  マクロンはEVシフトを加速させるために
  ガソリン税を上げてガソリン車を手放すよう画策したが、
  それが原因となってイエローベスト運動を生むに至った
  ルノーは日産のEV技術を使って中国で
  大量生産しようとしていたので
  EV技術などのハイテク技術が中国へ漏出することを嫌った
  アメリカが、東京地検特捜部を通じてゴーンを刺したという
  -----------------------
  ゴーンからしたら、ジャップをリストラしまくって
  ジャップの金を私的に使いまくって
  有り難がられるんだから 笑いが止まらなかっただろうなww
  日産の社員は 奴隷以下のハナクソかよw
  -----------------------
  どんだけゴーンに 金むしられてたんだよ
  ショボイ車しか出せなくなったのも 納得だわ
  -----------------------



日産も お先 真っ暗だな。

コストカットに ことかいて 韓国製鋼材を フレームにとか、

安全性を蔑ろにして どーすんだよ。
 


コメント

蝦夷櫻開花Ⅲ

2019-04-28 09:53:03 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「東海道五十三次之内 金谷 大井川遠岸」です。


☆晴れ、ここのところ 明け方寒く おかしいですわなぁ、

やはり 地球は寒冷化(小氷期)へ 向かっておるのか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11558
長周新聞  2019年4月26日
10連休で 浮き彫りになる 休日格差 
 国民生活は 大混乱 




「上級国民」の楽しみ を支える為に翻弄される現場

いよいよ10連休に突入した。

「皇位継承の 祝賀ムードを高める」として かつてない大型連休が

つくり出されたが、湧いているのは テレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。

1カ月のおよそ3分の1ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、

保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、

国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている。

すでに連休対応のために 忙殺されている業種も多く、

10連休を楽しみにしている国民は ごく一握り。

その社会的役割を果たすために 休日をとれない人人も多く、

休日格差も生じている。

「連休をつくれば 消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、

いかに社会について無知であるか を浮き彫りにしている。


下関市内でも、中小企業の経理担当の周囲は月末が近づくにつれ

殺気立っていた。 本来なら30日は平日 だったはずなのに、

「国民の休日」になったため、26日までに支払い等を終えなければならない

からだ。 連休中に営業する商業者は、10日分の釣り銭も 26日までに

確保しておかなければならない。

金融機関に行けば 長蛇の列で、何をするにも 時間がかかる。

「ただでさえ忙しい月末を わざわざ休日にするなどやめてほしい」

というのが 中小企業主や経理担当の思いだ。

連休中は 大手が止まるため休まざるを得ない業種もあれば、

前倒しで部品などを発注し、休まず動く企業もあるが、

どちらにしても影響は大きい。

中小の建設業関係者は、「連休中は メーカーからの部品納入が止まるが、

うちが止めると 大工さんや顧客に迷惑がかかるので、

前倒しで発注をかけて 期間中の部品を確保した。

休みのあいだは 夫婦だけでも現場を回って部品を届けるつもりだ。

支払いなど 金融機関が関係するものは

26日までに終わらせなければいけないので、早めに仕事を追い込んでいる」

と話した。

鉄工関係の中小企業は、「大企業が止まるので、必然的に現場はストップ

せざるを得ない。 月給制をとっているので 収入がなくても給料は当たり前

に払わないといけない」と話す。

今月はおよそ100万円の赤字になる見込みだ。

約30年仕事をしてきて 10連休など初めてのことだと話した。

日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。

もともと5月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに3日間が加わる。

1日7000円の日給の場合、他の月と比べると3万5000円の減収だ。

建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、

「ニュースでは 連休で海外に行くとか、普段行けない 遠方に行く

などの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って

遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。

非正規雇用が全就業者の四割 にのぼるなかで、

強制的な休業が 家計に及ぼす影響は甚大だ。

商店主たちも頭を抱えている。

周囲の会社に勤める人たちが昼食を食べに来る店などは、

10日間休日になると商売はあがったりだ。

飲み屋の多い豊前田商店街も「人が来ないので、カレンダーで

平日になっている日は 休業しようかと思っている」といい、

観光客の多い唐戸や長府の商店街では、「1人でも2人でも客が来れば…」

と店を開ける商店主もあれば、 店を閉めて アルバイトに出る

という商店主もいる。

新学期が始まったばかりの小学校は、春に運動会や修学旅行などの行事

もあるため、授業時間との調整が大事になっている。

これを機に家庭訪問をとりやめる動きもある。

教師のなかで、連休が子どもたちに与える影響を心配する声は強く、

「とくに新1年生は 入学式から1カ月かけて 基本的な生活習慣を

身に付けるよう指導してきたのに、おそらく10連休で吹っ飛んでしまう。

これまでの5連休でさえ 自分の机がわからなくなる子が出ていたのに、

10連休明けはどうなるだろうか」

「10連休明けに 登校して来ない子が増える のではないかと心配だ」

と語られている。

また親が休めない子や、給食が命綱になっている子も増加しており、

「近年、長期休暇のあいだに 痩せる子どもが増えている。

ようやく春休みが終わって 給食が始まったのに、

1カ月もたたないうちに 10連休になると、

また痩せる子が 増えるのではないか。それが一番心配だ」

と話す関係者もいた。


連休とはいえ、24時間365日、だれかが常に働かなければ

社会が回らない仕組みになっている。

休日がかき入れ時になるサービス業が10連勤になるのはもちろんだが、

スーパーが開けば、レジや品出しなど店舗スタッフも必要だし、

ささがきやパック詰めなど 野菜を加工して納める下請業者も動くことになる。

当然、商品を運ぶ運輸関係も動かなければならない。

細分化した分業が進んでいるため、一口にサービス業といっても

それに連なる製造業も 動かざるを得ない。

患者や高齢者を抱える医療や介護業界は、命にかかわるので

事務方も含め、通常通り業務をおこなうようだ。

政府が「10連休だ」と決めたところで、みなが休めば 世の中が止まる。

相当数の人たちが 通常通り働くことになっており、

祝日をつくって 10連休にするという手法は、

時代遅れも甚だしいもの となっている。

息子が医療関連の研究所で働いているという女性は、

「普通の工場は 止まっても、研究所は 止まらないようだ。

命にかかわる仕事でもあるし、ずっと仕事だ といっていた。

総合病院も入院患者がいるので、看護師や給食をつくる人たちにしても

連休中も働かなければいけない。

10連休というのが 9割の働く人の発想ではなく、1割の富裕層の発想だ」

と指摘した。


当初は「過去にない 大型連休になる」というはしゃいだ空気の方が強かったが、

いざ連休が近づいてくると、休めない親たちが 子どもを預ける場所、

医療機関や介護、流通など、さまざまな分野に支障が出る ことが明らか

になってきて、安倍政府も今年に入り、

医療・介護、保育体制、電気・ガス・水道事業や 金融機関などに対して、

「生活に影響が出ないよう 万全の対応をとること」

とする指示や対応策を 矢継ぎ早に下ろした。

ある介護関係者は、「うちは 日曜日をのぞいて、10連休中も

通常通り稼働する。 特別養護老人ホームは 高齢者が入所しているので、

もともと年中無休で動いているが、今回はデイサービスなども開ける

ことになった。 職員は休日出勤の割り増し賃金になるので、

経営的に見ると人件費の膨らみはすごいと思う。

しかし生きている人が相手なのでいくら国が“連休だ”といっても

休むことはできない。 政府は10連休を決めて満足しているだろうが、

現場は大変だ」と話した。

介護関係がデイサービスやヘルパーなども含めほぼ通常通りの業務

をおこなう背景には、独居や2人暮らしの高齢者世帯 が増加している

ことがあるようだ。 とくに認知症で自宅で生活している高齢者の場合、

定期的に人が出入りする状態を維持する ことが必要で、

「10日間もヘルパーが入らないとか、デイサービスに行かないとなると、

子どもが帰ってこない家は そうとう厳しい生活になる。

命にもかかわりかねないので、10日休業するという選択肢は

現実的に難しい」と介護関係者は話していた。

こうした現場では「“対応を 怠らないように”という指示が下りてくるが、
 
だれが10連休にしたのか? といいたくなる」

という声が広がっている。


下関の医療機関では

政府が通達を下ろすまでもなく、みながこうして動いている。

一つの懸念となっていたのが医療機関で、今年に入り厚生労働省が、

連休中も必要な医療を受けられる体制づくりと 情報の周知を要請していたが、

結局、医療関係者が休日をとらずに稼働することで、

連休中に病院がないという事態は 避けられることになった。

下関の場合、救急は4総合病院が通常通りの輪番体制で

受け入れをおこなうほか、病棟や透析も通常通りに動く。

加えて外来も平日の4月30日、5月1、2日のうち、

少ないところで2日間、多いところは3日とも外来診療をおこなう

ことになっている。 外来を開けるということは、医師・看護師に加えて

受付スタッフなどの委託業者も仕事に出ることになり、

ほぼフル稼働になるようだ。 総合病院関係者は

「連休中も平日の3日間は 3病院ないしは4病院とも

外来を開けているので、何かあればかかれるようになっている。

何もなければ 休みの人は連休を楽しんでもらえたらいい」と話す。

個人病院は大半が休業する。

「開院する」と申告してしまうと、休日の診療報酬ではなく

通常の診療報酬になるが、スタッフには休日の割り増し賃金を

支払わなければならないため、赤字になるという事情があるようだ。

実際には 急な患者に備えて病院や自宅で待機している医師も少なくない。


ホリデー保育には 殺到

働く親たちが相当数いるなかで、矛盾となっているのが

保育園や学校の休業だ。 娘が食品加工業で働いている女性は、

「スーパーが開くので 娘の会社も連休中は仕事だが、

学校が休みになるので、その期間は 私が孫を預かることにした」と話す。

祖父母が近くにいる家庭は預けることができるが、子どもの預け先がなく、

仕事を休まざるを得ない家庭もあり、休む人が出ると、

現場は人手不足で呻吟する実態がある。

下関市内では市立1園、私立2園でホリデー保育をおこなう。

10連休の期間中は、ホリデー保育の申し込みが予想以上に多く、

1日当りの利用者数は3園の合計で昨年のおよそ2倍となっている。

いかに休まない親が多いかを示している。

下関市が管轄する市立幡生こども園は、とくに3歳未満児の申し込みが

予想以上に多かったため保育士を増員して対応した。

10連休中はのべ70人の保育士を確保しなければならないため、

連休前はスタッフ確保とシフト編成に追われた。

担当課は、「土・日は休みだが、祝日は休みではないという親が

思いのほか多い。 通常でも保育士不足なので、10連休となると大変だ」

と話していた。

このほかに、親たちの状況を踏まえて4月30日~5月2日の期間は

普通通りに開園する私立保育園もある。 ある私立保育園関係者は、

「ひとり親で、看護師など交代勤務の親も多く、

日頃から午後9時になっても迎えが来ない子どももいる。

10日連続で保育園が休みになると 親たちが困るだろうという判断から、

平日期間は開園することにした」と話した。

別の園では希望をとったところ、連休初日の27日と30日~5月2日の

3日間は、全園児の約45%が 登園を希望したという。

子どもが多い日には 保育士15~20人体制で対応し、

給食なども準備することにしている。


こうして見ると、10日間も連休がとれる人がどこにいるのか? 

というほど各業種が 相手先との関係で動く体制 をとっている。

労働者には休日出勤手当が出るが、この4~6月の期間は

年間の社会保険料が決まる時期でもある。

ある企業の経理担当は、「連休で賃金が高くなると、来年8月から

1年間の社会保険料が引き上げられる人も 出てくるのではないか。

誰も休めないのに、勝手に連休にして、手取りが増えた分は

国が吸い上げていく。 本当におかしなことばかりだ」と話していた。


政府・財界主導で導入した「プレミアム・フライデー」が

隠れたサービス残業を増加させたように、

かつてない10連休が 社会的混乱を招くことは必至 となっており、

善意でみなが動くから 世の中が回っているがいっそ本当に休業して

10連休という発想が どれだけバカげたことなのか、

政府に知らしめた方がよいのではないか
という意見も上がっている。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252873
日刊ゲンダイ  2019/04/27
電撃訪朝で 7.10拉致解散”か
 永田町で流れる 仰天シナリオ



「拉致問題で 7月10日に 衆院解散」――。

永田町で、こんな仰天シナリオが囁かれ始めた。

安倍首相が電撃訪朝して、拉致問題解決の期待を高め、

衆院解散に打って出るというのだ。

  ◇  ◇  ◇

「消費増税の延期で 国民に信を問うパターンは3回目となると

インパクトが弱い。 野党も増税反対だから 選挙の争点にもなりません。

そこで浮上しているのが、北朝鮮の金正恩労働党委員長との

サプライズ首脳会談で支持率を上げ、一気にダブル選になだれ込むシナリオ。

7月7日に日朝会談、同10日解散、8月4日に 衆参同日選挙

という具体的な日程も囁かれています」(官邸関係者)


北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれている安倍政権が

いきなり日朝会談とは、にわかには信じがたいが、

官邸が画策している兆候が、この1週間で 次々と明らかになってきた。

まず、23日の閣議で報告された2019年版の「外交青書」から、

「北朝鮮に対する圧力を 最大限に高めていく」

という表現が削除されたこと。

対話路線に舵を切った ことをうかがわせる。


また、菅官房長官は25日の会見で、5月9日から訪米することを正式に発表。

「拉致問題担当相として、解決に向けた 日米の緊密な連携を確認する」という。

22日から欧米外遊中の安倍首相も、行く先々で拉致問題に触れて回っている。

初訪問のスロバキアでは、北朝鮮と国交がある東欧4カ国(V4)

の首脳らに協力を求めた。

27日、ワシントンで行われた日米首脳会談でも北朝鮮問題に

多くの時間が割かれ、会談後、安倍首相は日朝首脳会談実現について

「トランプ大統領から『全面的に協力する』と力強い言葉があった」と語った。

これまで頬かむりを決め込んでいた安倍首相と菅官房長官が突然、

拉致解決をアピールし始めたのだ。

「官邸は当初、6月の日ロ首脳会談で、北方領土の2島先行返還に合意して

信を問う『北方領土 解散』を目論んでいました。

しかし、日ロが行き詰まり、拉致問題に切り替えた。

平壌に飛んで首脳会談を行うのは 小泉元首相の猿マネですが、

外交成果を上げるには 北朝鮮問題しか残っていないのです。

安倍首相は北との関係をこじらせた張本人だし、

外交オンチで拉致問題や国交正常化などの難題を解決することは不可能


でしょうが、 瞬間的に支持率が上がり、ダブル選挙で大勝すればいい。

今は 北も追い詰められて苦しい状況です。

制裁解除に日本が動くなら首脳会談に乗ってくる可能性はある。

もちろん米国の了承を得る必要がありますが、

トランプ大統領と 異例の3カ月連続会談を行う理由のひとつが、

日朝首脳会談の地ならしでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)


小泉訪朝当時、米国から「テロ支援国家指定」をされて

追い込まれていた北朝鮮は、ブッシュ大統領との蜜月をウリにしていた

小泉氏を利用しようとした面がある。

金正日総書記が後ろ盾を頼って訪ロした際、

プーチン大統領は会談の席で「コイズミは 信頼できるから会うべきだ」

と口添えしたとされる。

その直後に 平壌での日朝首脳会談が実現した。

北朝鮮を取り巻く現状が似ているのは確かだ。

今年2月にベトナムで開かれた首脳会談が不調に終わり、

米朝関係は膠着状態にある。

トランプべったりの安倍首相は外交成果で功を焦っている。

そんな中、金正恩委員長が訪ロして25日にプーチン大統領と初会談。

ロシア側は「朝鮮半島をめぐる交渉の仲介役になる」と伝えたという。

「シンゾーは交渉進展をチラつかせれば カネを出すから会うべきだ」

などと口添えした可能性もある。

選挙に勝つためなら何でもアリの政権だから、

電撃訪朝でダブル選 は十分あり得る話だ。



廣重、二枚目、



「東海道 十八 五十三次 興津 清美がせき 清見寺」です。



朝鮮カルトどうしの 内ゲバかね?

ありうるねぇ、半島は 凄まじい「足の引っ張り合い」だ、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-04-27
安倍政権内に 連立組み替え論
公明外し 維新と組む 強行意見 ....
創価と喧嘩に持ち込んで 共倒れ希望!




いいねー 公明党外し、外すとボロ負け。… byとくお

安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766

いいですねー。 公明との連立をやめて、維新と組む!

この話、降伏の化学(🐻ばけがく)の差し金かもしれませんが、

良い結果になるかも。

創価学会は、婦人部を中心に面倒な「平和第一主義」者が多くて

扱いにくい。 最高幹部は、もちろん、隠れ朝鮮半島系ばかりだが、

最近、金正恩の裏切りのおかげで、

統一教会自民党と 足並みの乱れが著しい。

「自公連立=朝鮮カルト同士 の談合」という構図が、

いささか崩れてきた。

自民内部から、創価外しの声が出てきたということは、
創価内部で、良識派の正木前理事長一派が
実権を掌握しつつあるということか?

創価の不正選挙システムが働かなかったので、
大阪・沖縄の衆院補選で自民が負けたのか?
それが原因で、公明・創価離れの議論が出てきたのか?

創価の裏資金が枯渇して、金づるの役割が果たせなくなり、
降伏の化学から、資金を引き出すために、
談合癒着相手を変えよう としているのか?

創価公明では、安部インチキ政権を維持できそうにないので、

いっそのこと、部落維新と組むか? という発想であろうか?

実現すれば、降伏実現党も、浮上できるし。


しかし、日本の選挙の構造は、基本的に不正選挙。

選挙管理委員会は、創価の巣窟。

期日前投票水増し の不正選挙は、創価の協力なしには 実現不能


「いえ、いえ、創価の役割は、降伏が果たします。」

と言われても 信者奴隷数たったの1万では、

とても創価の代替えは無理。

要するに「部落勢力の台頭」を目論んでいるのかな?

ま、実現は無理かなー と思いますが。

いずれにせよ、日本国は日本人の国なので、

勝手にマイノリティーが私物化するのはやめてください。

さっさと 零落(おちぶ)れて 絶滅して下さい。お願いします。


リチャードコシミズ



◆https://85280384.at.webry.info/201904/article_252.html
半歩前へ   2019/04/27
自公が絶対 割れないこれだけの 裏事情!


日刊ゲンダイが「安倍政権内に 連立組み替え論

公明外し 維新と組む強行意見」と称して、こう書いた。

「取り沙汰される夏の衆参ダブル選に 付随して囁かれているのが

連立入れ替え論だ。 ダブル選後には

公明外しの自民・維新連立政権 が誕生する可能性がある」-。

完全なフライング。 実現ゼロの絵空事。 有り得ない記事である。

自公は絶対、割れない。 腐れ縁だ。

維新は単なる「刺身のつま」、提灯担ぎに過ぎない。

創価学会の協力なくして 自民党議員の当選はないからだ。

衆参の自民党議員のうち約7割は 学会票の上積みで当選して来た。

維新に この変わりが出来るか?

維新は 大阪の「地域政党」に過ぎない。


一方、創価学会・公明党が一番恐れるのは巨額の資産、

全国に散らばる広大な土地や建物などに対する「課税」である。

創価学会は宗教団体と言うことで 税金逃れをしている。

これに毎年、正当な税金をかけたら、

消費税の引き上げなど議論にもならない。 それほどの巨額になる。

田中角栄は「課税」をちらつかせ、

創価学会・公明党に選挙での「協力」を持ちかけた。

テキは二つ返事で同意した。 拒否できるわけがない。

自民党と創価学会・公明党との腐れ縁の裏には こうした背景がある。

読者の皆さんにも、しっかりと記憶しておいてもらいたい。

暴投記事は ここをクリック

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766




創価は 得票を減らし続けておる。

今時の若い奴が 聖教新聞の拡販を やるかねぇ?

池田大先生も 2012年の5月?に 死んでおるとか(公安情報)。

何兆とも いはれる相続税 早く払ってもらいたいねぇw



廣重、三枚目、



「五十三次名所圖會 四十七 亀山 風雨雷鳴」です。



「日の丸」は 幕府の総船印 歴史もあるし いい図案ですが、

「君が代」はイカン 国民主権の憲法に背馳する 新国歌を作るべき、

手前は 以前より 唱歌♪「富士山」を勧めています 明るくていい。

◆https://lite-ra.com/2019/04/post-4680.html
リテラ  2019.04.26
国連・労働機関ILOが 「日の丸」「君が代強制に 是正勧告!
 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ 

 “日の丸・君が代 ファシズム


人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ ……

日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで 国際機関から批判されているが、

また新たな問題が 通告された。

「日の丸」掲揚と 「君が代」斉唱を 学校教員らに強制し、

従わない職員が懲戒処分されている ことに関して、

国際労働機関(ILO)が 日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。

3月30日付の東京新聞などが報じた。

ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。

2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国 のひとつだ。


東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、

「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。

規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも

対応できるものとする」

「消極的で混乱をもたらさない 不服従の行為に対する

懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて 教員団体と対話する機会を設ける」

「懲戒審査機関に 教員の立場にある者を かかわらせる」

などを求めているという。

とくに注目したいのは消極的で混乱をもたらさない不服従の行為

に対する 懲罰を避ける目的で
との文言だ。

これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているか

などがチェックされ、それだけで「職務命令違反」などとして

処分の対象とされてきた。

本来「君が代を 歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」

であるはずだが、それが平然と踏みにじられているのだ。

今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、

日本での教員の 内心の自由の侵害に対し

強い懸念が表明されたもの と解釈するべきだろう。


そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、

戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴

として使ってきたものだ。

たとえば戦中、「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、

戦後も国威発揚の装置として用いられている。

「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が

盛んに振りかざしていることをみても

差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。

だからこそ、国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、

自らの思想・良心の自由に従った教員たちが

児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。

ところが、日本政府は以前からこうした教員たちを

無理やり押さえつけてきた。

「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、

子どもたちに「国家に対する 服従心」を刷り込ませる行為

としか言いようがない。

とりわけ、安倍首相はこの「日の丸」「君が代」による教育現場の支配

をどんどん推し進めようとしている。


簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については

敗戦後のGHQ統治下で 一度は原則として学校から姿を消した

(「日の丸」は申請による許可制、「君が代」はそもそも歌う者がいなかった

と言われている)。

天皇主権から国民主権に移行する 民主化の流れと

日本国憲法の制定 を考えれば当然の話だ。

しかし、1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。

米国の意向によって日本が再軍備に誘導されるなか、

同年10月の「文化の日」(旧天長節・明治節=明治天皇の誕生日)直前に、

天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で 国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”

とする旨の談話を発表(天野談話)し、全国の教育委員会に通達を出した。



岸信介、中曽根、慎太郎、橋下徹 …
 右派政治家が 「日の丸」「君が代」 強制を


いわゆる「逆コース」の流れで、

「日の丸」「君が代」は政府主導で復活へと向かう。

国内の右派勢力は国旗・国歌制定運動や紀元節復活運動などを

展開するなか、岸信介内閣だった1958年の学習指導要領改訂で、

戦後GHQにより廃止されていた「修身」の授業が

「道徳の時間」として復活、

さらに戦後初めて「日の丸」「君が代」が登場する。

その後、1964年東京五輪での国威発揚を経て、

77年告示の学習指導要項で掲揚と斉唱が「指導するものとする」へ格上げ。

時同じくして 日本会議の前身団体らが“成功体験”として誇る

1979年の元号法制定など「右傾化」のムーブメントが続く。

1985年8月の中曽根康弘首相による靖国神社参拝の約2週間後には、

文部省は 「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を「徹底」せよ

との通知を出している。

さらに、1999年の国旗・国歌法によって「日の丸」「君が代」が

法文上で制定されると、起立斉唱を拒否する教職員に対する“弾圧”が加速。

当時の石原慎太郎都知事は「斉唱を中止するいわれはない。

嫌なら出てきゃいい」と公然と攻撃し、

2003年10月に東京都教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱、

ピアノ演奏を義務付ける通達を出させ、

これによって多数の教職員が懲戒処分にされた。

他自治体でも、たとえば2011年には当時の橋下徹大阪府知事のもと、

教員に起立斉唱を義務付ける条例が成立。

「君が代」を歌っているかチェックし、校長が教委に報告することを求める

など異常な監視体制が敷かれた。

「産経ニュース」(2018年1月29日)によれば、

1997〜2016年の間に「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱に関して

処分を受けた公立学校教員の数は1561人。

年度別で見ると、国旗・国歌法制定や

石原都政下での“義務通達”があった2000年前後と比べると

近年では処分数が著しく減少しており、

産経は処分の不当性をめぐって争われた諸裁判をめぐる最高裁判決

(2007年「日野『君が代』伴奏拒否訴訟」での合憲判断)

等の影響を指摘しているが、逆に言えば、

政治による公立教職員への「日の丸」「君が代」の強制が完了し、

現場が極めて萎縮している
ということだろう。

まさに日の丸・君が代ファシズムとでも呼ぶべき状況だが、

これを拡大しようとしているのが安倍首相だ。

第一次政権での教育基本法改悪など、国家主義的な教育への介入をむき出し

にしてきた安倍氏だが、自民党下野時の2012年には国会で

「オリンピックのときだけでなく、自然に国歌を奏で、歌う、

そんな教育現場の実現に向けて、我々自民党は、

もう一度全身全霊をささげる用意がある」(10月31日衆院本会議)と宣言。

再び政権に返り咲くと、その言葉どおり、

“君が代・日の丸強制”の 範囲拡大に着手した。


保育園や大学でも「日の丸」「君が代」強制!
 安倍政権の 異常な国家主義



たとえば2015年には、国立大学における国旗掲揚・国歌斉唱に関して

「(大学が)税金によって賄われているということに鑑みれば、

言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべき」

(4月9日参院予算委)と答弁。

その2カ月後、安倍首相の片腕である当時の下村博文文科相は、

全国の国立大学の学長に対して卒業式・入学式での

「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を実施するよう 事実上の要請をした。

さらに、2017年2月に厚労省が公表した「保育所保育指針」改定案には、

3歳以上の幼児に対象に「保育所内外の行事において国旗に親しむ」ことや、

「正月や節句など 我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや

我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と新たに記載。

この保育所保育指針は実際に2018年に施行された。

同年には、文科省も「幼稚園教育要領」改定案で

それまでにあった「国旗」だけでなく「国歌」への「親しむ」を追加していた。


もはや、完全にマインドコントロールの域だろう。

安倍政権は、戦中の天皇礼賛の意味も知らない幼児たちに

「君が代」を刷り込ませようとしている。

そう受け止めるしかない。

こう言うと、必ずネット右翼や安倍応援団たちは

「国民が 日本国旗と国歌に敬意を払って何が悪い」

「日本人として当たり前の愛国」

「命令に従わない公務員は処分されて当然」などと言い出すが、

「日の丸」「君が代」をめぐる問題は 個人の思想信条の問題だ。

よく考えてほしい。

国歌斉唱や国旗に起立をしないことが、

いったい誰の権利を侵害しているというのか


むしろ、こうしたネトウヨたちの声こそ、

安倍政権が拡大しようとしている「日の丸」「君が代」強制の

本質を示しているだろう。

ようするに、それは「国家に服従しない人間は 反日である」

という国家権力による圧力なのだ。

究極的に向かう先は、どれだけ個人が嫌だと思っていても

「お国のために死に、お国のために殺す」

ことを強いられた 戦中の再現に他ならない。

その意味でも、今回のILOによる是正勧告は極めて重要だ。

これまでどれだけ国際社会から指摘されても、

都合の悪いことはほとんど無視してきた安倍政権の体質を考えると、

勧告を素直に受け入れるとは思えないが、

少なくともわたしたちは、現在の「日の丸」「君が代」強制をめぐる

日本の状況がいかに異常であるかを

あらためて胸に刻むべきである。

(編集部)




キムチ系「似非右翼」どもが 利用する 「君が代」w

気違い「街宣右翼」と 同じ狙い 姑息で さもしい。

目的は そう「金」ですよ。



コメント

蝦夷櫻開花Ⅱ

2019-04-27 09:39:09 | Weblog
 画は  歌川  國芳  (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「東都 御廐川岸 之圖」です。


☆曇り、気温急降下。

成果皆無の 戦後最悪最低=自公維新・政権、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-c23609.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月26日 (金)
消費税増税延期 粉砕する政策連合 での結集を!


元号改定に伴い、多くの市民が 10連休を得る。

しかし、サービス業を中心に 10連休を得られない市民も 多数発生する。

長期休暇は 人々の記憶を消し去るのに好都合な 時間的空間である。

4月21日の衆院補選で 自民党は惨敗した。

4月7日の大阪ダブル選でも 惨敗した。

このまま参院選で大敗して 政権に幕を閉じることが望ましいが、

安倍首相が潔く身を引く人物でないことは

森友、加計スキャンダルで 実証済みだ。

財務省は 森友事案で 安倍首相に引導を渡すことができた。

事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。

しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで

手を染めて 安倍首相夫妻を守った


貸しを作り、消費税増税を強行するため だったと考えられる。

九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。


10連休が明けると 新しい幕が明ける。

ここで 安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する

可能性が高い。

安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政に ここで幕を引くのか。

2019政治決戦が いよいよ主戦舞台に移行する。


4月26日、3月の鉱工業生産指数が 発表された。

予測指数とは裏腹に 生産減少が発表された。

1-3月期の生産水準は 昨年10-12月期の生産水準よりも

2.6%も落ち込んだ


この1-3月期のGDP統計が 5月20日に発表される。

1-3月期のGDP成長率が マイナスに転落する可能性がある。

場合によっては 2018年度の実質GDP成長率が

マイナスに転落する可能性もある


リーマンショックの局面とは比較にならないが、

2016年7月に消費税増税を延期した局面 と比較すれば、

似たような状況になる。

四半期実質GDP成長率(年率換算)は

2015年後半から2016年前半にかけて次のように推移した。

  2015年 7- 9月期 -0.2%
  2015年10-12月期 -1.6%
  2016年 1- 3月期 +2.9%
  2016年 4- 6月期 +0.1%

これに対して、直近4四半期の実績は以下のとおりだ。

  2018年 1- 3月期 -0.4%
  2018年 4- 6月期 +1.9%
  2018年 7- 9月期 -2.4%
  2018年10-12月期 +1.9%

これに続く 2019年1-3月期の実質GDP成長率が

マイナスになる可能性があるのだ。

2016年に「リーマンショック時の状況に似ている」として

消費税増税延期を打ち出したのなら、

今回も同じ主張を 押し通せることになる。


これらの事実は 安倍内閣の下での 日本経済推移が

超低迷し続けている
 ことを意味している。

つい最近まで 安倍内閣はアベノミクスが成功していると

大宣伝していた。

しかし、実態は まるで違うのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの 日本経済は

戦後最低最悪の状況 を維持し続けてきた。

その証左が 実質GDP成長率である


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率の 単純平均値は+1.2%。

これは民主党政権時代の +1.7%を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済は 非常に暗かった。

東日本大震災、福島原発事故にも 遭遇した。

そのときの日本経済よりも はるかに悪い

ということが何を意味するのか。

アベノミクスは まったく成功していない ということなのだ。


消費税増税を強行するような 局面でない。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述しているが、

日本経済はすでに 新たな景気後退局面に移行し始めた と見られる。

増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。

安倍政治に対峙する勢力は消費税 減税」の旗を掲げて、

この旗の下に結集する必要がある。

単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、

主権者の強い支持を得ることはできない と考えられる。



◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/741.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 4 月 26 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
国民と自由が合流。最後まで妨害した 階 猛(しな たけし)サックスは、
 静岡の奴(細野豪志)のように、自公サックスに 拾って貰う事である



結局、戦争屋サックスが 検察サックスやダマスゴミサックスに

小沢を潰させてきたが、いつまで経っても 小沢を超える政治家が現れず、

とうとう 吉本の舞台に立つような馬鹿が

八百長で長期政権を維持するようになり、与党は馬鹿か宗教気違いだらけ

になってしまった
が、小沢が 三回目の政権交代を果たして

政治をまともにする事である。



◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                 より抜粋、


#平野 浩 @h_hirano

  やっとこさで、国民民主党と自由党の 合併成立。
  とっくに代表一任を取り付けているのに、
  玉木代表はなぜ決断できなかったのか。
  これで 階 議員は離党するのか。
  問題は小沢氏をどの役職につけるかである。
  幹事長ぐらいにしないと、党は動かない。
  その決断が 玉木代表にできるかである。

  小沢グループが 旧民主党を離党したのは、
  公約にない増税を自民党と組んでやろうとしたからだ。
  スジが通っている。
  小沢氏のおかげで国会議員になりながら、それを裏切って
  増税派についたのは 階議員らだ。
  だから小沢氏が戻ってくると困る。
  だが戻ってきた以上、階議員こそ 党を出るべきではないか。

  東京新聞社会部の望月衣塑子記者 の著書「新聞記者」が
  売れに売れている。そのため、映画化され、6月に劇場公開。
  これは官邸にとってイヤだろう。選挙前である。
  いつも最後にしか指名されず、しかも上村官邸報道室長の
  執拗なジャマが入る。これがそのまま映画になる。
  官邸は一大ショック になるだろう。

  5月13日に内閣府は 3月分の景気動向指数の基調判断を公表。
  おそらく6年ぶりに「悪化」が伝えられる。
  ちなみに1月と2月は「下方への局面変化」である。
  安倍政権はそれを見越して「増税先延ばし」と
  それを理由に 衆参同日選を打つものと思われる。
  増税して経済がダウンすれば 政権が持たないからだ。

  ジャパンライフ捜査が進展。
  この会社には安倍首相の側近政治家が深く関与。
  なかでも 加藤勝信総務会長は
  内部向けの宣伝チラシに登場する「広告塔」。
  それだけではない。NHKなど大マスコミの
  編集委員・解説委員クラスの幹部も同社の宣伝資料に
  実名・顔写真入りで登場。 だから報道はきわめて消極的。




國芳、二枚目、



「木曾街道六十九次之内 本庄 白井權八」です。



千載一遇の好機 来たれり 党利党略を離れ 「大同団結」を!

偽ユダの手羽先=朝鮮カルト政権を 引き摺り下ろしましょう。

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252651
日刊ゲンダイ  2019/04/25
立憲民主三重苦”で … 
 野党結集へ 態度一変した 枝野氏の焦り


突然、野党が 再結集に動き始めている。

立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の玉木代表が一昨日(23日)、

衆院小選挙区の野党候補一本化 に向けた協議を開始することを決定。

これまで選挙協力に背を向けていた枝野氏は、態度を一変、

ほかの野党党首とも会談し、連携を呼びかけていくという。

32ある参院選1人区の候補者調整も、ゴールデンウイーク明けに

決着させる提案 までしている。

国民民主党と小沢一郎代表が率いる自由党も、

4月末までに合流するかどうか、最終判断することを決めている。

枝野氏が動き始めたのは、“人気がない” “組織がない” “カネがない”

の“三重苦” に焦り始めた からだとみられている。

「枝野さんが 慌てて野党共闘を呼び掛けたのは、

衆参ダブル選挙の可能性が高まった と判断したからでしょう。

このまま野党がバラバラでは、共倒れとなり惨敗する

ことは目に見えていますからね。

つい最近まで枝野さんは、強気な姿勢を見せていましたが、

いざ解散ムードが強まると『このままでは 戦えない』

と思い始めているようです。まず、野党第1党といっても

想像以上に人気がない。 一時17%あった支持率も、7%までダウン

しています。首都圏では それなりに支持があるが、

地方では まったく人気がない。全国的な組織もない。

だから、なかなか良い候補者も見つからない。

現職議員も 次の選挙は苦戦必至の 若手が多い。

なにより、カネがありません。

年4回に分けて支給される政党交付金も、先週支給された金額は、

自民党44億円に対し、8億円しかなかった。

国民民主の13億円より少ない。 もし、ダブル選挙になったら、

金欠で とても単独では戦えない。やむにやまれず、

共闘を呼び掛けたのでしょう」(自民党関係者)


6年間も総理をやりながら、レガシーがない安倍首相は、

“衆参ダブル選挙”に踏み切った ことをレガシーにするつもりじゃないか、

という声も上がっている。

動機は別にして、野党は急いで 結集した方がいい



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
日刊ゲンダイ  2019/04/25
GPIFが 年金株運用で 約15兆円の赤字
 検査院が 異例の警鐘



会計検査院が24日、公的年金を運用する

年金積立金 管理運用 独立行政法人GPIF)」

のリスクの高い運用方法に対して 異例の警鐘を鳴らした。

GPIFは、アベノミクスの一環として2014年10月に

ポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率を

それぞれ12%から25%に引き上げ、全体の50%にした。

その結果、18年10~12月期に、四半期ベースで

14兆8039億円もの赤字を記録。

150兆円資産の 約1割が吹っ飛んだ

会計検査院は14年以降、株式運用の割合が増加して

リスクが上昇していると指摘し、

所轄する厚生労働省やGPIFに対し、

「国民への 丁寧な説明が必要」との所見を示した。


検査院は年金は 老後の生活設計の柱。

積立金は 国民から徴収した保険料の一部だ。

国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって

公的年金制度の安定に資する ことが強く求められる
と指摘。

また一部の投資手法について、

手数料などが詳細に開示されていないとして、

収益などの透明性を確保する ように求めた。



國芳、三枚目、



「忠孝名誉奇人傳 基角」です。  夕立や 田を見めぐりの 神ならば (五元集)



落し穴ですなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039557.html
日本や世界や宇宙の動向  4月25日
電気自動車は ディーゼル車よりも 二酸化炭素を排出!


中国は電気自動車の開発に非常に熱心です。

その理由は電気自動車を造るのは ガソリン車を造るよりも簡単で

自動車メーカーでなくても 誰でも参入できるからでしょう。

つまり中国が他国のメーカーから 技術を盗まなくても造れてしまいます。

最終的に中国は 海外のガソリン車を中国から追放し

中国製の電気自動車のみを 走らせようとするのでしょうかね。

しかし今でも 中国の大気汚染はかなり深刻なのに

電気自動車を 大量に走らせるとなると 発電量が増え

発電の際に出る汚染物質も増えますし、

発電が間に合わず 大停電を起こすのではないでしょうか。

しかも中国の発電所の約70%が 石炭を使っているのですから、

発電量が急増すれば、大気汚染はすさまじいことに!

問題は バッテリーを充電する時だけではなく、

バッテリーを大量生産するということは それだけの電力を必要とします。

実際にドイツの研究チームが調べたところ、電気自動車の方が

ディーゼル車よりも二酸化炭素を排出するそうです。

まあ、実際は 二酸化炭素は温暖化の原因ではないということですし

植物の成長に欠かせないので 二酸化炭素が増えることが問題なのではなく

問題は 二酸化炭素削減 詐欺ビジネスと

電気自動車 詐欺ビジネスに 世界中の人々が騙されている
ということです。

今ではガソリン車も かなり低燃費になっていますし

安全面でもさらに改良されれば 何の問題もないはず。。。

複雑なガソリン車を製造できない 中国のような途上国が

電気自動車でひと儲けしたいのでしょう。

それにより 世界の大気はさらに汚染され、停電があちこちで

頻発するかもしれません。

https://www.naturalnews.com/2019-04-24-electric-cars-are-dirtier-for-
the-planet-than-diesel-vehicles.html

(概要)

4月24日付け


地球にやさしいとされる電気自動車を 購入しようと考えていますか。

それなら、ドイツの研究チーム(ミュンヘンの経済研究所)の

研究成果を見てからにしてください。

この研究チームは、電気自動車の方がディーゼル車よりも

二酸化炭素排出量が多いことが判明したと発表しました。

彼らの研究成果によると:

バッテリーを生産する際に排出される二酸化炭素の量と

ドイツでは発電に多くの石炭を使っているため

石炭の二酸化炭素排出量を考慮すると、電気自動車の方が

ディーゼル車よりも二酸化炭素の排出量が

11%から28%も多いことが分かりました。

バッテリーの生産には、コバルト、マンガン、リチウムを採掘し

加工して使うため、その工程の中で多くのエネルギーを消費します。

例えば、テスラのモデル3のバッテリーに関しては1台につき

11から15トンの二酸化炭素を排出します。

テスラ車で 10年間(約15000km)走行するなら、

1km毎に 73~93gの二酸化炭素を排出する ことになります。

さらに、車の充電用の電気を発電する際に排出される

二酸化炭素の量を含めると、モデル3sは1km毎に156g~180gの

二酸化炭素を排出することになります。

この排出量はメルセデスベンツ(ディーゼル車)の

二酸化炭素排出量を上回ります。

EUは 電気自動車をゼロ・エミッション車として位置付けていますが

これは全くの誤り(嘘)であり、電気自動車を使えば使うほど

大量の二酸化炭素が排出されることになります。

EUは、2030年までに1km毎の二酸化炭素排出量を59gまで削減する

と言っていますが技術的観点から言ってこの目標はかなり非現実的です。

研究チームは、水素メタン車(水素をメタンガスに変える)の方が

環境にやさしいと考えています。

メタン技術は 従来のエンジン搭載の天然ガス車から

二酸化炭素を出さないエネルギー源で 走行する車に移行する上で

理想的です。  ドイツ政府は全ての技術を平等に扱うべきであり、

水素メタンを使った解決策も 考慮すべきです。

ドイツでは、現在、多くの電気自動車を受けいれる動きが加速しています。

専門家らによると、ドイツは2022年までに100万台の電気自動車

或はハイブリッド車を国内で走行させようとしています。

ドイツのこのような動きにより、さらに多くのバイヤーが

このテクノロジーを導入することにしました。

昨年8月時点で46万台のハイブリッド車

或は電気自動車が国内を走行していました。

またドイツは約13500ヵ所に 充電ステーションを設置しました。

ディーゼル車の排出スキャンダルは 消費者の重荷になっています。

現在、ドイツでは33種類のハイブリッド及び電気自動車モデルが

オファーされていますが、今後数年以内にその数は 3倍に増加するでしょう。


ドイツの地方自治体は大気汚染の原因となるディーゼル車を

走行禁止することができます。

ドイツで唯一酸化窒素の排出量が基準を上回っているデュッセルドルフや

シュトゥットガルトでは 連邦政府から旧式モデルの車を

恒久的に走行禁止するよう指示されました。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15090.html
ネットゲリラ  (2019年4月25日)
上級国民・飯塚幸三は 原子力ムラの 偉いさん


水道橋にある社団法人・日本淘道会のビルです。
上級国民・飯塚幸三は、ここの理事長だった。
事故現場からあわてて電話して 辞任しているようだがw 
道路に面した側は 3階建てに見えるが、もっと高いビルです。
このビルの所有者は日本淘道会そのものではないかと思われるんだが、
というのも、入口に石碑があったりするからです。
写真はクリックすると大きくなります。


 ☆【池袋暴走】容疑者の上級国民度を調べあげていたツイッター民、
  原子力委員会専門部会に 名前を発見してしまう
  2019/04/25
  昭和61年 原子力委員会議事録より
  https://twitter.com/hanayuu/status/1121280069928767488?s=21

  2019/04/25
  池袋で母子を轢き殺した老人は 原子力委員会専門部会に在籍。
  東電福島原発の 原子炉設置変更にも関与
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V31/N08/198601V31N08.html
  等々力達を 飯塚幸三 に変更


その、上級国民・飯塚幸三が 原子力ムラの偉いさんだ
という話が浮上したんだが、
30年前の 原子力委員会で、既に名前が出ている。
日立や東芝なんぞより 序列が上の、官僚だからね。


  -----------------------
  原発利権 経産官僚ということは
  安倍の側近
  今井首相秘書官の 元上司とかかな
  今井もそうだったし
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  あーこれ 三菱案件だわ・・
  三菱にキックバックもらってたやつ だわこれ。
  実際の原発製造に非常に近い 検査部門の官僚
  三菱重工幹部と ツーカーですわこれ。

  三菱でしたね
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  自民終わったな こりゃ。。。
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  フクイチ爆発させて 日本の失地を作った 国賊
  原発官僚が勲章ゲットとか 笑えるw
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  ネットで真実 だなあ
  マスゴミ 使えねーわ
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  写真を見てきたが 人の生き血を吸ってきた顔だな・・
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  なるほど...
  安部お抱えの 揉み消しスペシャル担当官
  中村格が 事故現場に駆けつけた謎 が解けた
  こりゃすごい
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  全ての悪は 安倍に繋がる
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  東北で 数万人殺したんだから
  交通事故で二人とか 気にもしないだろ
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  工業技術院(→産総研)って
  要するに 日本の技術研究における 総本山だからな
  そこのトップということは
  日立や東電の社長に アゴで指示を出すレベル
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  こいつら原子力委員会の馬鹿のせいで
  福島原発事故が起きたんだよ
  いや原発事故が起きたというより
  意図的に原発事故を起こした
  本当は事故回避できたのに
  福島原発事故は意図的に起こされたんだ
  人工地震の証拠を隠すためにアメリカの命令で
  原発事故を起こした
ことを 謝罪してくれ
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  探って行ったら 弩級の怪物 にぶち当たったか
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  日本の がん細胞か
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  飯塚の年金が80万て スレに書いてあったの読んで
  普通じゃないと思った
  日銀の総裁より 多いんだもん
  特上国民 だったか
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いやはや 原発村の古狸が とんでもないわなぁ。

医者に 右膝が悪いから 運転控えろ と指示されておったらしいな。

プリウスの件もあるが これで 逃れられんね。

コメント

蝦夷櫻開花

2019-04-26 09:27:57 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「十二月ノ内 卯月 初時鳥 ホトトギス」です。


☆雨、気温低い。

戦争の狂犬=世界の癌細胞=ユダ米、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904240002/
櫻井ジャーナル 2019.04.24
スリランカの爆破事件 を実行した
 という武装勢力の黒幕は アメリカ



スリランカで4月21日に爆破事件があり、359名以上が死亡したという。

当局の発表によると、地元の武装集団、ナショナル・タウヒード・ジャマート
(NTJとも表記される)

に所属する7名が 自爆攻撃を行ったようだ。

この武装集団の指導者と言われているモウルビ・ザフラン・ハシムは

ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を支持する発言

をしている人物で、ダーイッシュは

自分たちが自爆攻撃を実行したと宣伝している。

このダーイッシュは 様々なアル・カイダ系武装集団と同じように

「ジハード」の看板を掲げる傭兵。

1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが

指摘したように、​アル・カイダとはCIAの訓練を受けた

ムジャヒディンの登録リスト​であり、組織ではない。

こうした傭兵を使う侵略は 1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが

アフガニスタンで始めた。

ダーイッシュという名前が売り出されたのは2014年。

その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、

6月にモスルを制圧した。

その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、

その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになったのである。

偵察衛星、無人機、通信傍受、人間によるスパイ活動といった手段を持つ

アメリカの軍や情報機関は 事前にダーイッシュの動きを知っていた

はずだが、何もしていない。 黙認していたのだ。

このトヨタ車は アメリカ政府がFSA(自由シリア軍)、

つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ 提供したものだ

と言われている。

動きを監視していただけでなく、​2012年の段階でこうした展開になる

ことをアメリカ軍の情報機関DIAは見通し、バラク・オバマ政権に警告​している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.
 -287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf

シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ
(報告書はAQIと同じと指摘している)であり、

その主力は サラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘、

オバマ大統領が言うような穏健派は存在しないとしている報告書が

提出された当時のDIA局長は、マイケル・フリン中将。

ダーイッシュが売り出された2014年に フリンは退役に追い込まれている。

その後、ダーイッシュは残虐性をアピール、

アメリカ/NATO軍の軍事介入を誘い、アメリカ主導軍による空爆が始まる。

ただ空爆のターゲットはインフラが中心で

非戦闘員の犠牲が増える一方で ダーイッシュは勢力を急速に拡大していった。

その流れは2015年9月に ロシア軍がシリア政府の要請で介入するまで続く。


シリアでダーイッシュという看板を掲げたり、

アル・カイダ系武装集団を名乗ったりする勢力が敗走していた2017年5月、

フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市を

ダーイッシュ系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。

ここは以前から​ダーイッシュが活動している地域で、

市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていた​が、
☆https://mobile.almasdarnews.com/article/pictures-isis-takes-control-
 first-city-philippines/

アメリカ軍は活動を容認してきた

こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は

ミンダナオ島に戒厳令をしく。

それに対し、アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づとして

特殊部隊を派遣したが、 ドゥテルテ大統領は

アメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。

すでにジハード傭兵は 中国の新疆ウイグル自治区、

ミャンマーのロヒンギャが住む地域などへ ジハード傭兵を潜り込ませている

と言われ、今後、何らかの事件が引き起こされる可能性がある。


インドネシアの場合、普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作

が数十年にわたって続けられ、2016年1月には首都ジャカルタで

何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡している。

その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。

インドネシアから 約700名がシリアへ入り、

ダーイッシュに加わったと言われている。

1965年9月30日にインドネシアでは小集団の若手将校が

6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、

その武装蜂起を鎮圧するという形で スハルトがクーデターを実行、

スカルノ体制を倒すことに成功した。

蜂起軍を率いていたウントゥング・シャムスリ中佐は

後にスハルトとCIAが 1965年10月5日にクーデターを計画していることを知り、

先手を打とうとしたのだと主張している。

大統領だったスカルノは 将軍殺害に関してコミュニストを非難していない。

そのスカルノをアメリカ支配層は排除し、目障りな人びとの粛清を始めた。

1966年3月まで 30万人から100万人が殺されたと言われている。

スカルノやコミュニストが仕掛けたするならば 準備ができていたはずで、

これほど一方的に虐殺される ことはなかっただろう。

CIAがスカルノを排除するために仕掛けたクーデター

と現在では信じられている。

実際、CIAは1950年代からインドネシアに対する秘密工作を進めていた。

1955年の総選挙と57年の地方選挙で スカルノの国民党と

インドネシア共産党が勝利、スカルノ政権は 外国資産の国有化をはじめたため、

危機感を持ったのだ。

スカルノのイメージを悪くさせるプロパガンダ に失敗したCIAは

1957年に暴力的な秘密工作を始める。

この工作で沖縄は フィリピン、台湾、シンガポールと同じような訓練基地

として使われ、兵站基地としても機能していている。

CIAから武器を供給された武装勢力が インドネシアで最初に蜂起したのは

1958年のことで、スカルノが日本を訪問している時 を狙って決行された。

反乱グループの中心は旧貴族階級と地主だが、

実行部隊はスマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校。

CIAの爆撃機だけでなく アメリカ海軍の潜水艦の支援を受けていた。

この蜂起は結局、失敗に終わるのだが、アメリカは決してあきらめない。

アメリカ支配層はインドネシア社会を研究する一方、

貴族階級出身のインドネシア人を アメリカに留学させて訓練(洗脳)していく。

このプロジェクトに協力した大学には カリフォルニア大学バークレー校、

マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含まれ、

「バークレー・ボーイズ」とか 「バークレー・マフィア」

と呼ばれているようになる。

こうした若者のほか、CIAの手先になったのがイスラム勢力だった。

今後、インドネシアは ジハード傭兵の供給源になる可能性がある



◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15091.html
ネットゲリラ  (2019年4月26日)
景気が冷え込むから 元号も冷和


池袋勲章走りの話題は置いといて、だ。 消費税です。
消費税の引き上げについては、アメリカも良い顔をしていない
というんだが、というのも、輸出企業にだけは
下請けが払った分の消費税までが払い戻されるというので、
トヨタ優遇税制じゃないか、という批判があるわけです。
輸出促進のために、補助金出してるのと同じだ、と、
アメリカは批判している。まぁ、この記事は
幸福の科学の機関誌なので、ポピュリズムの色が濃いんだが。


  ☆https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
  ザ・リバティWeb  2019.04.24
  ◎速報  トランプ政権の経済ブレーンが 緊急提言
   日本の消費増税に 真っ向
反対


消費税を上げないで、法人税と所得税を減税しろ、
とはまた無茶なw そういう事を言うんだったら、
米国債を現金化するしかないぞw


  -----------------------
  日本経済がクラッシュしたら アメリカも
  メチャクチャ影響受けるからだろうな。
  日本って第二のサブプライムとか不動産バブルとか
  結構危うい部分持ってるから
  日本発のクラッシュを 警戒しているんだろ
  -----------------------
  米、トランプは 安倍内閣が倒れ、
  自民党が野党に落ちる ことを恐れている。
  アメリカベッタリな日米関係が 修正されるから。

  アメリカは、日本が外向的に中立になる ことさえ嫌悪する
  現状の日本は、国益を捨ててでも 
  無駄にアメリカに偏りすぎている...
  修正して 中立に近づけるべきである。
  -----------------------
  安倍は、すでに「メシ茶碗の持ち方」から、
  完全に朝鮮人認定が済んでいる。
  安倍は、過去、在日パチンコ資金のカネと
  朝鮮人ヤクザをバックに伸し上った ゴロツキだ。
  日本人は早く安倍の正体に気づき、
  この男を駆逐するしか 日本は生き残れない。
  この参院選では、絶対に 自民に投票しないことだ。
  -----------------------
  社会維持するなら、本来は30%以上は必要。
  しかし、それを消費税に求めるのでなく、
  法人税に転嫁する などの工夫をしないとまずい状況。
  消費税を廃止するのは 効果抜群。
  文科省の外人や大学への 過度の補助金を廃止、
  外務省のODA廃止、などで 従来と異なるポート
  -----------------------
  消費税10%にしたら 確実に日本死ぬからな。
  分かってて実行しようとする あべや、あべに忖度して
  増税に反対しない、世襲や忖度移民党議員は
  全員落選させる必要があると思う。
  国家の危急に際して、忖度ばかりして、
  自分の懐を肥え太らせることや 
  あべの顔色ばかり伺っている議員は
  国会に居てもらっては困るだろ。
  だから、自民党議員は全員落選させなければいけないと思う。
  10%増税なんて国家転覆と同じくらい
  やってはいけないからである。
  -----------------------
  一般的な労働者家庭に
  しっかり金が回らないと人口増えないし
  国力は豊かにならない
  株式配当ばかり増やして 外国に利益誘導するような
  平成売国政治家どもは 全員日本から出て行け
  ---------------------


池袋勲章走りの飯塚幸三が、あちこち天下りして
どれだけの税金を貪ったか考えれば、
いくら税金集めても無駄だ というのがバレてしまうw



國貞、二枚目、



「意勢固世身イセゴヨミ見立十二直」 「成」「卯月の日永」「こよみ中段つくし」です。



後々 大問題になるな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11544
長周新聞  2019年4月24日
外国人労働者に 廃炉作業させる 破廉恥 
 近隣各国はどう見るか



東京電力が18日、福島原発などの作業のために、4月から始まった

新たな在留資格「特定技能」の 外国人労働者の受け入れを決めた。

東電は3月28日に開いたゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議

「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れ

について説明した。

「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」

「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当するとし、

なかでも廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。

東電は、再稼働をめざす 柏崎刈羽原発(新潟県)でも 受け入れる方針だ。


特定技能は外食、宿泊など14業種を対象に

日本語能力と技能の試験に合格すれば 最大5年間働くことができる制度で、

東電は原発での作業は「建設」の業種にあたるとしている。

法務省はこれまで、福島第一原発内で東電が発注する事業について

「一般的に 海外で発生しうるものではない」とし、

技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。

だが特定技能について東電は、「法務省に問い合わせた結果」

にもとづき「新資格は受け入れ可能で、日本人が働いている場所は

分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したとしている。

昨年5月には、「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生6人を、

放射線教育もおこなわないまま

福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事させていた

ことが明らかになり、問題となった。

6人は、東京の元請ゼネコンの 下請企業が受け入れた実習生だった。

また昨年3月には、ベトナム人実習生が、盛岡市の建設会社に雇用され、

同社が請け負った福島県郡山市での除染作業に従事していた

ことが明らかとなっている。

会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、

作業内容や放射能の危険性についての 説明もなかった。


法務省は「福島第一原発の敷地内で技能実習生が働くこと自体は、

制度上違反ではない」「技能実習として これ(除染作業)を

おこなわせてはならないという旨の法令上の規定はない」

との対応をとった。

そもそも ベトナムには原発がなく、原発関連の技能移転など ありえない

除染作業などの原発関連作業自体は、技能実習制度の対象となる職種ではない。

技能実習制度は、途上国への技能移転による 国際協力を目的とする

という建前がある
。 事故を起こした原発での作業自体は、

そうした技能移転の趣旨にそぐわず、職種として対象とならないのは当然だ。

それにもかかわらず、これまで技能実習生による原発関連作業への従事が

数数の抜け道をもうけて黙認されてきた。

それを今後は 公然とまかりとおらせる方向だ。


昨年8月16日、国連人権理事会(本部ジュネーブ)で

有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人が、

東電の福島第一原発事故を受けて 除染などをおこなう作業員が

放射線被曝と重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、

数万人にのぼる労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応をとるよう求めた。

特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、

移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、

「被曝のリスクに加え、経済的な理由から

危険な労働条件を受け入れざるをえない状況や

適切な訓練や防護措置がとられているかについて非常に懸念している」とした。


福島の除染などにかかわった労働者は 厚生労働省の調べで

2016年に 約4万6000人だった。

放射線従事者中央登録センターは16年までの5年間で

約7万6000人の労働者が雇われたとしている。

特別報告者は「いくつかの大手企業に 雇用契約が与えられ、

何百もの中小企業に 下請に出されている。

こうしたとり決めが 労働者を集めるブローカーに使われ、

労働者の権利を侵害する労働条件 につながっている可能性がある」と指摘した。

これに対して外務省は「政府として真摯に対応してきた。

一方的な申し立てにもとづく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」

と反論し、改善の姿勢は示さなかった。


東電はこうした国際的にも問題になっている不都合な現状には

ふたをしたまま、福島原発事故処理に外国人労働者の大量投入をはかろう

としている。 震災から8年が経過しながら 事故処理は収束する兆しが見えず、

果てしもない金銭と人員の投入を余儀なくされている。

こうした日本人でもなかなか行きたがらない現場に

アジア各国から低賃金な労働力を呼び寄せ、こともあろうか

原発爆発事故の尻拭いの現場に従事させ、金銭と引き替えに

危険にさらそうとしている。

そして、事故処理もままならぬ者が、一方では再稼働を推進し、

後は 野となれ山となれの 狂った行動 に及んでいる。



國貞、三枚目、



「白井権八」です。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-04f070.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月25日 (木)
御用NHK が震撼 「NHKから 国民を守る党」 大躍進


4月7日と4月21日に 投開票日を迎えた統一地方選で

特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」 が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は 東京23区や関西を中心に26人が当選。

所属議員が13人から 39人に急拡大した。

この党は 元NHK職員の立花孝志氏が 

2013年6年に設立した政治団体。

立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で

落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に 市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、

NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。

翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、

翌2018年11月の葛飾区議選で当選して

約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で

同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、

東京23区のなかの19区で 議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は 4月21日の統一地方選第2弾投票結果 が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。

47名立候補して、当選者が26名

現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が

39名になりました。

7月の参議院選挙に挑戦する 土台が出来ました。」 とツイートした。


同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を

全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。

http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから 国民を守る党が NHK受信料不払いを薦める 理由」

として、以下の8項目を列挙している。


  1 NHK役職員の給与が高すぎる

  2 NHK関係者は 犯罪者が多すぎる
    (犯罪者がNHK職員をしている と言っても過言ではない)

  3 NHK集金人は 悪質

  4 NHKの 経費の使い方に問題がある

  5 NHKは【弱いものいじめ】をしている

  6 73%の支払い率で 黒字決算はおかしい

  7 スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している

  8 NHKは ウソの番組を放送している



このなかの7番の説明は 以下のとおりだ。

  7 スクランブル放送を実施しないNHKは 視聴者を無視している

73%の支払い率を 一気に99%以上にする方法があります。

それはNHKの番組だけ映らないようにする スクランブル放送です。

すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、

NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を

希望しています。 NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、

視聴者に スクランブル放送に関する調査を 一度も行っていません。

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、

NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、

スクランブル放送の実現を目指しています。

スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される

事になり、NHKを観ないで 民放だけを観る権利や、

NHKと契約しない自由が生まれます。


極めて 正当な主張である。

第二次大戦での 敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。

このなかで 戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環として NHK改革が動き始めたが、

「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、

対日占領政策の基本方向が 転換してしまったことを指す。

「民主化」が 非民主化に転換してしまった のである。

NHK改革が 雲散霧消したのは このためである。

改革は NHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、

「逆コース」によって、NHKは 政治権力の完全支配下に

置かれることになった。

これが 権力の御用放送機関としてのNHKの 現状を生む原因になった。

そのNHKの抜本的改革が 求められている。

立花氏の政党は NHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_538052/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年4月25日
理事長は 怒り心頭
 横綱白鵬
三本締め」 けん責処分が 意味するモノ



オレは誰よりも強い横綱だ。

その横綱が、お客さんを喜ばせようと

サービス精神でやったことの何が悪い――。

横綱白鵬(34)の心境はおそらく、こんなところだろう。

春場所千秋楽の優勝インタビューで観客を促してやった三本締め

に対する処分が24日、本人に言い渡された。

本場所終了を意味する 神送りの儀式の前に 手締めをしたことが、

コンプライアンス規定の「相撲道の伝統と秩序を損なう行為」

と判断され、懲戒で最も軽い「けん責」処分に。

師匠の宮城野親方は、指導を 再三怠ったとして

本人より重い「報酬減額」処分(3カ月、10%)となった。

「伝統と秩序、礼節と様式美を、

横綱だからこそ守ってほしいと白鵬に伝えた」とは

八角理事長のコメントだが、処分に関して言いたいことがあるか

と聞かれた本人は「何もありません」と答えただけだったという。

白鵬は日馬富士暴行事件が発覚した2017年九州場所の千秋楽でも

観客に万歳三唱を促し、厳重注意を受けた。

にもかかわらず、再度、似たような行為を繰り返した。

本人はコンプライアンス委員会の聞き取りに

「万歳はダメでも、三本締めはいいと思っていた」と答えたそうだから、

人をバカにしているし、反省なんかしちゃいない。

そこにあるのは、強ければ何をやっても許される

という驕り以外の何物でもない。 ある親方がこう言った。

「今回のけん責は最後通告のようなもの。

調子に乗って今後、似たような行為をしようものなら

報酬減額どころか出場停止処分まである。

執行部には一代年寄の対象から外したらどうかという声すらある

そうですから。一度ならず二度やったことに、八角理事長も怒り心頭。

3月28日の理事会では『初めてじゃないだろ!』

と白鵬を怒鳴り付けている。

江戸時代から続く伝統文化を理解しようとしないどころか、

ないがしろにする力士は、たとえ横綱だろうと

厳しく処分するのが協会の方針 のようです」

白鵬は たかが「けん責」と 図に乗らない方がいい。




この醜悪な「鬼っ子」を育てたのが 協会とNHK そして馬鹿な観客 だ。

モンゴル八百長互助会の 中盆(仕切り役)が 白鵬さ。

所詮 モンゴルの中卒だよ 誰が入れ知恵 しておるのやらw

稀勢引退で 興味が薄れ 相撲は見ない 

見ないものに 受信料は なかろうよw

コメント

春光爽やかⅤ

2019-04-25 09:57:47 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「Un matin de pluie ある雨の朝」です。



☆雨模様。

衆参ダブル選 濃厚、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-952f4a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月24日 (水)
消費税増税延期確定的で 衆院解散時期が焦点に


安倍首相は 消費税増税延期の判断 を固めた模様である。

2014年4月に 消費税率を5%から8%に引き上げた。

この増税に連動して 日本経済は2014年1月から2016年5月

にかけて景気後退に陥っている。

ところが、政府は この景気後退を認定していない。

偽造、ねつ造、安倍晋三

と言われるが、 景気後退を 景気拡大と 偽造・ねつ造してきた。

この点については、

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://amzn.to/2KtGR6k

にも詳述している。


日本経済は消費税増税で 景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に 消費税増税を強行実施すれば、

今回はより深刻な不況 に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに

景気後退の兆候が 鮮明に表れているのだ。

安倍内閣は 本年に移行するまでは 消費税増税実施について

ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を

意図的に明示していた と見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑 を指摘され始めたころから、

スタンスが変化した。


それまで、安倍首相は 経済政策運営について

自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、

就職内定率が上がった、

企業収益が増えた、

株価が上がった、

などのフレーズ を繰り返してきた。


しかし、経済運営のパフォーマンス を評価する二大尺度で

アベノミクスが成功していない ことは明らかだった。

経済成長率の実績が 民主党政権時代よりも大幅に劣る

前期比年率実質GDP成長率の単純平均値は1.2%で、

民主党時代の1.7%を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが 実質賃金の減少だ。

第2次安倍内閣が発足してから 

一人当たり実質賃金が5%も減少した

この批判が、安倍内閣にとって もっともこたえるものだった。

そこで、安倍内閣は 統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で 2018年の一人当たり実質賃金伸び率を

プラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が 明るみに出て

賃金増加を主張することが 困難になった。


このまま消費税増税に突き進めば 日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は 2021年10月まであるが、逆に言えば、

いまから2年半の間に 必ず衆院総選挙がある。

消費税増税を強行すれば 日本経済は崩落する。

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが

極めて困難になる。

増税によって 景気後退を招いた責任を

衆院総選挙で問われる ことになる。


結局、選択肢は 消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は 消費税増税延期の方針を固め、

その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報が

メディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミング である。

増税延期発表から 時間を空けない時期が

衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が時間を空ければ 消えてしまうからだ。

参院選前に 増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で

衆院解散を打つ ということもあり得ないわけではないが、

2019年の立て込む重要日程を踏まえると

日程設定が極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い

と見られる。


ダブル選が実施される日程は 国会会期の延長有無にも依存するが、

6月30日から8月25日までの幅がある。

最も早いケースでは6月30日投開票、

もっとも遅いケースでは8月25日投開票となる。

いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に 対応を急ぐ必要がある。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/872.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 4 月 22 日  kNSCqYLU
野党が一つになれば 勝てる
 期待される 共産党の党名変更
(日刊ゲンダイ)


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http://asyura.x0.to/imgup/d9/14775.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252432
日刊ゲンダイ 2019/04/22 文字起こし


夏の参院選の前哨戦となった衆院2補選。

与野党一騎打ちの沖縄3区では、

玉城県知事の後継で野党統一候補の屋良朝博氏は、

21日午後8時の開票と同時に当確マークがともり、

自公候補を約1万7000票差で引き離す 圧勝ぶりだった。

大阪12区で共産党から無所属で出馬し、野党共闘を促したものの、

立憲民主も国民民主も推薦を見送った 宮本岳志氏の惨敗とは大違い。

改めて野党が一塊になった「威力」と、ならなかった「無力」を

思い知らされる選挙結果となった。

立憲と国民民主が 宮本を自主投票にとどめたのも、

基本政策の異なる「実質的な 共産候補」と捉えたから。

相変わらずの「直接、組めば支持者が離れる」という屁理屈である。

特に国民民主支援の 旧同盟系の産別労組は 共産への忌避感が根強い。

いくら宮本が 共産の看板を下ろし、「当選しても 無所属を貫く」

と本気度を示しても、アレルギーは拭えなかった。

「加えて立憲による国民民主議員の引き抜き、

国民民主、自由両党の合併構想の行き詰まりと 野党間はサヤ当て、

仲たがいの話題ばかり。自ら 共闘ムードに水を差す 体たらくです」
(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

しかし沖縄補選は違った。

立憲、国民民主両党に 県選出の国会議員はおろか、県議もゼロ

という特殊事情があるとはいえ、共産も率先して共闘に協力した。

沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏(日米安保論)が言う。

「政党色を出さない選挙戦術を取った 屋良陣営に共産は配慮し、

前面に出過ぎることはせず、組織固めのサポート役 に回っていました。

そのため、『オール沖縄』の枠組みは維持され、

『辺野古ノー』で 大同団結し、勝利に至ったのです」


野党共闘の実現に向け、国政レベルでも

共産は柔軟路線に転じている。

2016年以降は 天皇臨席の通常国会の開会式に出席。

昨年の通常国会でも 審議拒否はしないとの流儀を捨て、

他の野党と足並みをそろえて 18日間の審議拒否も敢行した。

それでも立憲と国民民主は冷ややかで、

共産とは一定の距離感を維持したがる。

野党第1、第2党の 子供じみた対応を見せつけられると、

共産が気の毒にもなるが、共闘実現には3年後に

結党100年を控える共産に 大人の対応を期待するほかない。

その切り札となる ウルトラCこそ、共産の 党名変更ではないか。


斬新な展開も 党名で拒否反応はもったいない

共産党という名前には「暴力革命」のイメージがつきまとう。

他の野党はもちろん、有権者にも 時代錯誤の「共産主義社会実現」

には拒否反応がついて回る。

実は党内でも冷戦崩壊後から党名変更論がくすぶり続ける。

17年12月に横浜市で開かれた「党を語る集い」では、

壇上の 志位和夫委員長に対し「党名を変えて欲しい」

「旧ソ連や中国のようで 近寄りがたい」

といった率直な意見が相次いだ。

とはいえ、涙ぐましい自己革新を続けているのも事実だ。

ここ数年は支持者拡大に向け、ネットやSNSの活用に積極的だ。

16年の参院選では「カクサン部」という特設サイトを設け、

“ゆるキャラ”が分かりやすく政策を説明。

今回の統一地方選でも、政権批判のWebアニメ をツイッターや

LINEで拡散させる戦術を仕掛けた。

他党に先がけ、若者に人気のショート動画配信アプリ

「TikTok」の公式アカウントも開設。

これだけ斬新な展開をしながら、党名だけで有権者に負のイメージを与える

のは、もったいない。 そもそも、今の党内に 本気で

共産主義革命を目指して活動している党員は どれだけいるのか。

ほぼ皆無のはずだ。

17年10月にネット番組で党名変更について問われた

小池晃書記局長は、「もし、いい名前があって 提案していただければ、

全く考えないわけではない」と答えていた。

この際、「労働党」でも「大衆党」でもナンでもいい。

イデオロギー色を排した党名に変え、

いつも野党勢力結集のネックになる「共産党」の存在 そのものの希薄化

を優先すべきではないのか。

事実、冷戦崩壊後の欧州では、共産党が党名を改め、

現実路線に転じて「国民政党」へと脱皮したケースも多々ある。

代表例がイタリアの「左翼民主党」だ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が指摘する。 

「91年に旧共産党主流派から党名を変え、社会民主主義路線に衣替え。

96年には10以上の政党が結集した中道左派連合『オリーブの木』を主導し、

全選挙区での候補一本化のほか、

比例選でも一部の小政党が比例名簿を統一する戦術を駆使。

最大勢力でありながら、首相候補を出さず、他党に選挙区の一部を譲る

など妥協の連続で 政権奪取に成功したのです。

自由党の小沢代表も 野党結集を巡り、しばしば『オリーブの木』

に言及していますが、確かに既存政党を残すなら、

ベストの選択肢と言えます。

その場合、どの党もプライドやメンツをかなぐり捨て、

共闘のネックは全て取り除き、合意した政策の一点突破で闘うしかない。

共産党も党名変更などで、文字通り名を捨て実を取る くらいの覚悟が

必要なのは言うまでもありません」


1強にあぐらをかいた 国政私物化 を許すな

逆に言えば、共産党が100年近く守り続けた党名を

捨てなくてはいけないほど、日本の政治状況は危険領域に達している

ということだ。 アベノミクスは頓挫し、北方領土交渉はつまずき、

拉致問題は1ミリも動かず、米国には盲目隷従。

経済も外交も完全に行き詰まっているのに、

安倍政権は1強体制にあぐらをかいて平然と居直り。

国政の私物化は エスカレートするばかりだ。

驚いたのは、安倍と省庁幹部の面談記録がゼロだったとの

毎日新聞のスクープ記事だ。

17年12月にモリカケ問題を受け

公文書ガイドラインの改定後から約1年間。

安倍と省庁幹部らの面談した際の 議事録や説明資料などを

官邸に 情報公開請求すると、全て「不存在」と回答されたという。

官邸側は保存期間を 国立公文書館の審査を経ず

いつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると説明。

1年未満なら面談当日でも廃棄可能になる。

面談した省庁サイドから都合の悪い記録が出てきても、

安倍が「記憶にない」 「官邸には 記録もない」などと言い逃れ

できる仕組みというわけだ。


「モリカケ問題に 安倍・麻生道路と 国政の私物化が疑われる政権だから、

なおさら記録保存が重要なのに、廃棄とは論外です。

官邸側も 身の潔白を証明するためにも 自ら記録を残した方がいい。

恐らく今の政権は 選挙に勝てば何でもみそぎが済むと思っている。

この一点だけでも野党は強くなければなりません」
(五野井郁夫氏=前出)

腐敗、堕落の極みと化した安倍ファシズムの進行を目の前にして、

もう共産党も他の野党も とやかく言っている場合じゃない。

前出の前泊博盛氏はこう言った。

「沖縄補選で明らかなように、野党が『アンチ安倍』でまとまって

民意の共感を得られれば、勝ち目はある。

安倍政権の 民主主義冒涜や 対米追従など 争点はいくらでもある。

脱原発や 消費減税を掲げてもいい。

自民党政権が永久に続けば、次の首相が誰になっても同じです。

この国を変えるには野党勢力の総結集しかない。

沖縄でできたことが 本土でやれないはずはないのです」

前出の五十嵐仁氏もこう言うのだ。

「野党党首がクビをそろえて並ぶだけでは、共闘とは言いません。

持てる組織と力をフル回転させ、相乗効果を発揮しなければ

安倍1強は打破できないのです。 共産党も他の野党も エゴを抑え、

共闘の大義名分を掲げるしかない。

自民党を焦らせ、ダブル選に 二の足を踏ませるくらいの本気度

を示すべきです」

野党は四の五の言わずに 一緒になれば勝てるのだ。

それだけに 共産党の党名変更は 絶大な効果を生むはずである。



Rousseau、二枚目、



「The Moulin d'Alfort」です。



山尾志桜里も 山本新党に入れば良い、

◆https://hbol.jp/190457
ハーバービジネスオンライン  2019.04.22
山本太郎新党、
 ネーミングを嗤う前に 政策を色眼鏡なしに見るべき理由

 by菅野完



「所詮、メロリンキュー」という前に、政策を聴いてみろ

山本太郎参議院議員は、4月10日、参院議員会館で記者会見を開き、

自身が共同代表を務める自由党を 離党する意向を明らかにするとともに、

政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。  

この新しい政治団体の発足には 随分と批判的な声が寄せられた。

なにより団体名がふざけすぎているというのだ。

しかし少し頭を働かせてみれば、このネーミングが

あちこちに喧嘩を売るものである ことがわかるだろう。


各方面を強烈に揶揄するネーミング

なにせ新撰組である。

新撰組といえば、「長州」からきた「維新」の志士を斬りまくった

白色テロ集団。 今の総理は、長州出身。

時代遅れの新自由主義的経済政策を振りまいて、

増長を極める 大阪の政治集団の名前は 維新。

白色テロとは 権力の意向に基づいて 暴力を振るうことだが、

山本太郎はこの点について、

「本来、現在の我が国の権力者は 有権者と、見事に規定している。

つまり、山本太郎は、長州の連中や維新を叫ぶ連中を、

権力者たる有権者のご意向 にもとづいて、叩き斬る


と宣言しているわけだ。

「それにしてもあまりにも ダサいネーミングだ」という批判も聞いた。

確かにその通りだろう。

自分自身を表現するメタファーとして

幕末のあれこれを持ち出してくる連中は、

武田鉄矢の昔から、うさん臭くてダサい と相場が決まってる。

しからば、「大阪維新」もダサいはずだし(実際ダサい)、

何かあれば 明治維新を引き合いに出す安倍首相も十二分にダサい

ということになるはずだ(これまた実際にダサい)。  

だが、山本太郎の真骨頂は あちこちに喧嘩を売る

団体名のネーミングセンス ではない。

彼が主張する政策にこそ注目すべきだ。


極めてド正論な政策 にこそ耳を傾けよ

記者会見で山本太郎は

「消費税撤廃」「最低賃金 全国一律1500円」

「奨学金 徳政令」「公務員 増員」などからなる 8つの政策項目をあげた。

この中でも特筆すべきは「消費税 撤廃」だろう。  

消費税の導入は 平成元年。

そして平成の30年間、ずっと日本は不況にあえいできた


経済が伸びないのに、「財政健全化」を大義名分にして

消費税だけが あがりつづけてきた。

そうしたことを踏まえ、山本太郎は、記者会見で

「消費税導入や増税のたびに、法人税が 減税されてきたこと」

「もし法人減税なかりせば、消費増税分の財源は確保できていたこと」

「法人税の高さは 企業の海外流出を生まないこと」を、

政府公式発表データをもとに 極めて理路整然と説明してみせたのだ。

「所詮、メロリンキュー」とバカにすることなかれ。

百聞は 一見にしかず。

あの記者会見動画を各位もご覧になればいい。

彼ほど論理的に 我が国の税制の問題点を指摘しうる政治家は

他にいないことを理解できるはずだ。  

夏の参院選まであと少し。

正論を掲げて孤独な戦いを挑む、山本太郎の今後から目が離せない。

<取材・文/菅野完>



◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15083.html
ネットゲリラ  (2019年4月23日)
効いてるw 効いてるw 山本太郎が効いてるw


なんか、急に出て来たんだが、消費税を引き下げるか、
という話なんだが、記事を読んでも、誰がそんな事を言ってるのか、
考えているのか、定かではない。
まぁ、愚鈍の朝鮮王アベシンゾーが 人気者の山本太郎を
物欲しげな眼で チラチラ見ていたのは知ってるw


  ☆https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
  NEWSポストセブン
  ◎安倍政権、増税延期どころか
   「消費税5%に 下げる案が浮上


今、山本太郎のところで経済政策を考え、教え込んでいるのは、
かつてアベシンゾーのところの お抱えだったヒトなんですね。


  ☆https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440034
  IWJ  2019.1.19
  ◎「政府がケチやったらアカン! 積極財政で日本再生を」
   元内閣官房参与の藤井聡氏が 財政政策を斬る!
   山本太郎議員は消費税を 5%へ減税すべきと提案!
   山本太郎×藤井聡×松尾匡
   本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3


維新とケンカしていて、アベシンゾーの元を離れたのには
それが関係しているのかどうか、それは不明。
山本太郎が「まずは 5パーセント」を主張しているのは、
良く知られている。


  ☆IWJ 
   「消費税ゼロは、永田町では受け入れがたいものがある。
   そこで、消費税ゼロを求める人々を増やし、
   『ゼロが無理なら、まず5%にしろ』
   という国民運動を広げていくのはどうか。
   日本全国の小選挙区で署名を展開していけば、
   政党も柔軟に考えるのでは。
   そういう動きを急速に展開する必要がある。
   『消費税5%』を野党側の共通政策として打ち出せれば、
   与党を 揺さぶれる」


既に山本太郎は 動き始めていて、地方の自民党員から「ヤバイぞ」
という声が届いたのかもねw


  -----------------------
  消費税なんて 弱者から取り立てて
  富裕層にばらまく税金を 許してるの日本だけだぞ
  -----------------------
  安倍の鬼畜が 減税するわけない
  選挙対策で また嘘を言ってるだけ
  -----------------------
  ほんとつくづく 国民を馬鹿にしてるよな こいつらって
  -----------------------
  二重国籍議員どもが ネット見て
  増税じゃ落選の危機だ と知ったんだろ
  -----------------------
  へえ5%て 実現可能なんだ
  じゃあ同じ主張してる山本太郎んとこに
  入れればいいわな
  -----------------------
  「消費税導入や増税のたびに、
  法人税が減税されてきたこと」
  「もし法人減税なかりせば、
  消費増税分の財源は 確保できていたこと」
  「法人税の高さは 企業の海外流出を生まないこと」

  山本太郎スゴイ
  -----------------------
  アメリカから消費税上げるな
  という圧力があるらしいなw

  日本は 本気で経済を潰す気かと
  -----------------------
  ↑中国、アメリカ、欧州、
  世界的に景気減速してるからな
  ここで日本が消費税増税したら
  日本発のリーマンショック級の大恐慌が
  始まってしまう可能性が高い
  米国は自国の経済を守る為にも
  日本のセルフ経済制裁からの恐慌 を懸念してる
  -----------------------


国民民主党とか立憲民主党とか、馬鹿の愚鈍王としても、
ぜんぜん怖くなんかないんですね。どっちも視野が狭くて、
政権獲ろうなんて気がないから。
自分が野党の中で優位に立てれば良いとしか思ってない。
山本太郎は、たった一人だが、怖い。
これからの政局は、山本太郎を中心に動く。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_547591/
Business Journal / 2019年4月24日
文春砲に揺れた 山尾志桜里衆院議員のある投稿が波紋 ……
 離党? はたまた政界引退?



ご参照あれ!



Rousseau、三枚目、



「The Customs Post 税関ポスト」です。
Henri  Rousseau は パリ市の 元税関吏。
ルソーの代表作の大部分は 税関を退職した後の 50歳代に描かれている。



「トヨタ擁護」の愚論だな、観るべきは左ブレーキ のみ。

◆https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/23/news048.html
ITmedia ビジネスオンライン 2019年04月23日
なぜ「プリウス」は ボコボコに叩かれるのか 
 「暴走 老人のアイコン になる日


またしても、「暴走老人」による 犠牲者が出てしまった。

東京・池袋で87歳の男性が運転する自動車が猛スピードで、

横断歩道を渡っていた歩行者などを次々と跳ね飛ばし、

自転車に乗っていたお母さんと3歳の娘さんが

亡くなってしまったのだ。

この男性は アクセルとブレーキを踏み間違えていた可能性が高く、

認知機能にも問題があるやも しれぬという。

警察庁によれば、2018年に死亡事故を起こした

75歳以上のドライバーは 前年比42人増の460人で

全体に占める割合は 14.8%と過去最高。

しかも、事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違い

など「操作不適」が136人と 30%にも上っている。

間違いは誰にでもあるが、こんなことで 何の罪もない人々の命が

奪われるなど、あまりに理不尽すぎる。

行政、警察、メーカーは ぜひ手を取り合って、

二度とこのような悲劇が起きないような対策 を講じていただきたい。


そのように強く願う一方で、企業リスクを扱う人間としては、

事故そのものだけではなく、そこから派生したある現象にも注目している。

それは「プリウスバッシング」だ。

事故の速報が流れた段階から、87歳男性が操っていた「プリウス」にも、

暴走の遠因があるのではないかというような声が

SNSで飛び交ったのである。

その代表が、シフトレバー問題である。


「暴走」のイメージが強い

「プリウスが事故る理由は だいたいこれ」として、

プリウスのシフトレバーの画像とともに、

特徴的な仕様で 操作が分かりづらいという指摘が話題になり、

「踏み間違いの 可能性」という報道が出た後も

議論が沸騰したのだ。その中には、「高齢者がパニックになるのも納得」

などプリウス叩きのムードも流れているのだ。

この手の事故では、現場で大破した車種が

ニュース映像で映し出されることが多いが、ここまで名指しで叩かれる

ことは少ない。 なぜプリウスだけは ここまでボロカスなのか。

まず、考えられる理由としては「暴走」のイメージが強い

ことだろう。

17年10月、東京・吉祥寺の駅前で、85歳の男性が運転する自動車が

暴走して歩行者を次々と跳ねて7人がケガをするという「老人暴走」

が大きく報道されたが、これもプリウスだった。

本件では、暴走したプリウスが、踏み間違いにも対応をしている

新型ブレーキ搭載車だ という指摘がネットで相次ぎ、

なぜ作動しなかったのか という疑問の声も上がった。

また、16年には福岡市の病院にタクシーが突っ込んで、

10人が死傷するという痛ましい事件が大ニュースとなったが、

これもプリウスである。

過去5年間に無違反だった64歳の運転手が、

「ブレーキを踏んだのに 止まらなかった」と主張した

ことも大きな注目を集めた。

ほかにも、プリウスの暴走はちょいちょい起きており、

ネット上では、コンビニなどに突っ込んだ

プリウスの事故画像が溢れている。

トヨタ的には名誉毀損で訴えたいとこだろうが、

SNSでは暴走が多いことを やゆして「プリウスミサイル」

などというハッシュタグまで存在している。


「不具合」の可能性

こういうネガイメージに拍車をかけているのが、

一部から指摘される「不具合」の可能性だ。

例えば、先ほどの福岡の暴走で、過失運転致傷罪に問われた運転手の裁判で、

弁護側は事故後に車の検証に関わった トヨタ社員を証人尋問している。

『弁護側は、「プリウスのブレーキを踏んだ のに進んだ」

という不具合情報が 国土交通省に報告されていることについて尋ねたが、

男性社員は「(現象として)あり得ない」との見解を示した』
(朝日新聞・福岡版 2018年10月5日)

要するに、「暴走=踏み間違い」ということになっているが、

実はその中には 車両の不具合も含まれているのではないかというのだ。

確かに、国土交通省の「自動車のリコール・不具合情報」で

「プリウス」「ブレーキ装置」で検索をすると、

「ブレーキが 効かなくなった」などの申告が298件もあり、

競合車と比べると多い のだ。

ただ、不具合の「申告」がかなり多いからといって

即座にプリウスに問題アリという話にはならない。

プリウスの数が かなり多いからだ。

ご存じのように、プリウスは17年1月時点で 累計400万台売れた

超人気車種で、日本全国のいたるところを走り回っている。

絶対数が多いので 不具合の報告も多くなるのは当然だ。

また、ちまたに溢れて、なおかつ印象に残りやすいメジャー車となれば、

他車種よりも「事故」の印象も人々に脳裏にこびりつく。

事故画像がたくさん撮られて拡散されているのも、数の多さがゆえなのだ。

この構造は、マクドナルドの異物混入とよく似ている。

異物混入など日本全国の飲食店で日常的に起きている。

にもかかわらず、全国チェーンの店舗の多さと、そのビックネームがゆえ、

「異物混入」というネガイメージが他店よりも強くこびりつく。

結果、他の店なら店長が出てきて「ごめんなさい」で終わる話が、

マスコミ記者から散々説教され、社長まで引っ張り出される

「消費者の信頼を裏切る 企業不祥事」となってしまったのだ。


大バッシングに 発展してしまう恐れ

つまり、「プリウスバッシング」も数の多さと

ビッグネームからきている可能性が否めないのだ。

と聞くと、トヨタ関係者やプリウスファンは、

「人気者へのねたみみたいもんか」と軽く見るかもしれないが、

そのような「イメージ先行型」だからこそ深刻だと筆者は考える。

確かに、現在はSNSで局地的に騒がれているだけだが、

これをこのまま放ったらかしにしておくと、

日本社会全体を巻き込むような大バッシングに発展してしまう恐れがある。

今の流れでは、プリウスは「暴走老人」を象徴するアイコンになる日

もそう遠くはない。

ということは、高齢者ドライバーが 今以上に深刻な社会問題化したとき、

その巻き添いをくらって 世間から石を投げられる可能性があるということだ。

「オレはプリウスに乗っているけど、まだ20代だぞ!」

と怒る方もいらっしゃるかもしれないが、

そもそもプリウスが「シニアカー」だということは、

開発者の大塚明彦さんも09年にこうおっしゃっている。

『これまでのプリウスの購入層は、50~60歳代が多かったんです。

子育てを終え、クラウンやマークXを下取りに出して、

夫婦だけでダウンサイジングした車をゆっくり楽しもうという世代。

プリウスなら自分たちも納得でき、他人から見られても恥ずかしくない、

ということでしょう』(朝日新聞 2009年6月3日)

4代目プリウスあたりまで、この傾向はさほど変わらない。

J-CASTニュース(2016年1月19日)の取材に応じたトヨタは、

幅広い年齢層から支持をいただいているとしながらも、

ちゃんと「60代以上 を中心に」と述べている。

警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は18年時点では563万人。

これは高齢化社会で年々増加していくという。

ということは、この中にかなりの割合で含まれている

「プリウスを操る高齢者」も年々増加していくことでもある。

では、これから増えていく「プリウス高齢者」は、

どんな性格的な特徴があるのかという、ズバリ「傲慢」である。

NEXCO東日本が、65歳以上男女104人と65歳以上のドライバーを親に持つ

子ども世代、男女312人に対し、車の運転に関する意識調査を実施したところ、

驚愕の事実が判明した。

高齢男性ドライバーのなんと約8割が運転に「自信あり」と回答し、

しかもこの傾向は年齢が高くなればなるほど増えていくというのだ。

年齢を重なれば謙虚になるのではなく、「オレはまだまだイケるぞ」

とイキってハンドルを離そうとしない。

典型的な「傲慢な高齢者」ではないか。

そのような「傲慢(ごうまん)な高齢者」が操るプリウスが

ちまたに溢れれば当然、アクセルとブレーキを踏み間違える

「暴走プリウス」も増えていくということだ。


SNSで盛り上がる「#今日のプリウス」

確かに、今回の事故の87歳は元通産官僚で、

クボタの副社長まで務めたエリートである。

吉祥寺で多くの人を跳ね飛ばした85歳も弁護士だ。

職業的にはどちらも「エリートゆえの自信家」

というイメージが頭をよぎる。

加齢で認知力や判断力が衰えているにもかかわらず、

自信満々で周囲の意見に耳を貸さない。

そんな「傲慢な高齢者」がプリウスを操っているのでは、

と思わせるような情報もSNS上には溢れている。

それが「#今日のプリウス」だ。

言葉の響き的には「今日のわんこ」みたいなほのぼのとしたものを

イメージするかもしれないが、そうではなく、街で見かけた非常識な

プリウスの写真をさらしていくというもので、

信号無視をするプリウス。一時停車をしないで割り込んでくるプリウス、

そして駐車スペースを無視した無茶苦茶な止め方をするプリウスなどの

写真や動画がアップされているのだ。

もちろん、これもプリウスの台数が多いゆえの話と片付けるのは簡単だ。

しかし、プリウスの傲慢な振る舞いに腹を立てている人々が確かに存在し、

今回のような事故が繰り返されるたびに、

その怒りの声が多くなってきていることは、トヨタとして

かなり重く受け止めるべきではないかと思う。


セブン-イレブンの前例があるからだ。

目下、「24時間営業問題」で炎上しているセブンだが、

実はこの問題は昨日今日に始まったことではない。1

6年あたりからSNSでは、バイト不足でブラック的な労働環境だ

ということは指摘されていた。 1時間遅刻すると罰金を払わされるとか、

「おにぎり温めますか」という問いかけに「うん」と答えた女性客に、

ブチギレするオーナーの息子など、

「現場の怒り」が様々な形でSNSでは上げられていたのだ。

そのように局地的に盛り上がっていた怒りのマグマが、

大阪のオーナーとFC本部の「24時間営業」をめぐる対立に

注目が集まって一気に「爆発」した、という流れである。


何かのきっかけで「大爆発」する可能性

ならば、「#今日のプリウス」「#プリウスミサイル」という

局地的なバッシングも、何かのきっかけで「大爆発」する可能性はないか。

例えば、多発する「暴走老人」たちが、自分の操作ミスではなく、

プリウスの不具合だと声をそろえて訴えたら――。

そんなバカな話があるわけがないと言い切れるだろうか。

福岡のケースでは、運転手はトヨタの不具合だと主張しているし、

先ほど触れたように、高齢者ドライバーというのは

歳をとればとるほど独善的になる。悪いのは自分の運転ではなく、

プリウスだと逆ギレする暴走老人が増えても何もおかしくはない。

という話をすると、「そんな事態になる前に

暴走を防ぐ新技術や自動運転が開発されるから大丈夫」

みたいなことをいう人もいるが、仮にそれが開発されたところで、

シニアが運転する車に全て適応されるまで、あと何人、

今回の母子のような犠牲者を出さなくてはいけないのかという問題がある。

高齢者は問答無用で免許を奪えとかいう人もいるが、

車が移動手段の田舎ではライフラインを奪うのと同じだ。

しかも、「老人優遇」のシルバー民主主義のこの国では

かなりハードルが高い。

ならば、どうするか。

個人的には、そのような技術革新を進めながらも、

17年の記事『アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、

普及しない理由』の中で詳しく紹介した「左足ブレーキ」を

1日も早く導入すべきだと思っている。


「暴走老人」に対する現実的な対策

実は「踏み間違え」は高齢者だけの問題ではない。

AT車が導入された30年以上前から数々の事故を起こしていて、

今回のような悲劇が起きるたび、国会や専門家の間で「左足ブレーキ」

の必要性が訴えられてきた。

右足だけでアクセルとブレーキを同じように踏むから、

認知機能に問題が起きると、大暴走をする。

右足をアクセル、左足をブレーキと決めれば、

右と左の区別がつかないほど認知機能の低下が進行しない限り、

「アクセルが戻らない」なんてつぶやきながらアクセルをベタ踏みして、

時速100キロで人を跳ね飛ばすなんて事態は防げる。

極めて合理的な解決方法だったが、

「マニュアル車の運転との整合性」という、

いかにも役所らしい理由で 却下されてきた。

「左足ブレーキ」と聞くたびに、役人や専門家は「現実的ではない」

「先端技術で 暴走を未然に防ぐのが現実的」と渋い顔をして言うが、

これだけ技術が進んでも、「踏み間違い」というヒューマンエラーで

膨大な数の人間が殺されている
「現実」
についてはどう考えているのか。

この問題は、右足1本ですべてを操らせるという「無茶な動作」が

引き起こしているのは明白だ。

先端技術の開発を進めながらも、これ以上犠牲者を出さないためにも今

すぐできる対策から打っていく、というほうがよほど「現実的」ではないのか。

最後になりましたが、お亡くなりなったお母さんと娘さんの

ご冥福を心からお祈りします。 合掌。


                            窪田順生



老人蔑視の視点 もある。  一概に言うな!

年寄りにも いろんな奴が おるのさ。

そもそも 販売台数が多いから云々 は論にならぬわ。

下らんやつだ。



追:11:00AM

☆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                より抜粋、


#平野 浩 @h_hirano 2時間前

  高齢ドライバーが事故を起こすと、異常に メディアで報道され

  「高齢ドライバーは 危ない」という議論になる。 これはおかしい。

  年代別の全件数ではなく、「その年代の 免許者10万人当たり、

  どのくらい事故を起こしているのか」で調べると、

  16~19がトップ、20~29が2位、 80代はそれに続く。



コメント

春光爽やかⅣ

2019-04-24 09:29:09 | Weblog
 画は Camille Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830~1903 / フランス / 印象派         作


  「ジャレの丘 1882」です。


☆曇り。

「山本新党」が 大化けするか?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-175936.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月22日 (月)
安倍内閣退場への 序曲となった 衆院補選結果


4月21日、統一地方選の第2弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が

投開票日を迎えた。

最大の焦点は大阪12区と 沖縄3区の 衆議院議員補欠選挙だった。

大阪3区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。

沖縄3区ではオール沖縄の支援を受けた

無所属新人 屋良朝博氏が初当選した。

自民党公認候補は 両選挙区で落選した。

2012年12月の第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で

敗北したのは、不戦敗だった 2016年の衆院京都3区補選を除けば

初めてのことである。


この夏には 参議院議員通常選挙 が予定されている。

いよいよ安倍内閣終焉のときが 近づいてきたと言える。

統一地方選を含めた 今回の選挙で 明らかになった事実がある。

それは、既存の政党に対する不信が

巨大なマグマとなって 蓄積されていることだ。

沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる

安倍暴政に対する不信が 沸騰している。

昨年9月の沖縄県知事選、本年2月の県民投票に続き、

辺野古米軍基地建設を強行する 安倍政治に対する

県民の不信と怒りが 拡大の一途を辿っている。


民主主義の社会で主権者である市民が、自らの意思を、正当に、

そして明確に表示しているのに、為政者が これを一顧だにしない。

まさに民主主義そのものを 踏みにじる行為だ。


沖縄においては、安倍政治を許さないとする

大きく強固な連帯が 形成されている。

日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという 主権者の連帯、

団結が形成されている。

安倍内閣は 金で ほおを叩いて 人民をひれ伏せさせる、

という旧態依然の手法を まったく改めていない。

しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という

差別主義に基づく傲慢な政治手法 を受け付けない

という成熟を 示し始めている。

沖縄の闘いを日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力

になると言えるだろう。


他方、大阪の選挙結果 が示していることは、

既存政党に対する 主権者の不信の拡大である。

自民党は安倍首相自ら選挙区に入り

総力戦を展開したが 大惨敗に終わった。

メディアが重用する 民間芸能会社の興行まで活用する

という破廉恥行動 まで示された


メディアと芸能会社と政治権力 の癒着ぶりが

改めて浮かび上がった 瞬間だった。

しかしながら、大阪市民は

権力を笠に着たパフォーマンス を一蹴した。

私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、

大阪の市民は 増長する権力に対する不信と 不満の意識を

膨張させている と見て取れる



自民党の一部は確実に維新とつながっており、複雑な側面を有するが、

旧態依然の自公勢力に対する風圧が 強まっていることは明確である。

同時に単純な野党共闘が 人心を引き付ける力を失っている

ことも明らかになった。

基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは

政治の抜本変革は実現しない。

既存の政治の 何をどのように変えるのか を明確にしなければ、

市民の熱烈な支持を集めることは難しい。

具体的な政策公約を明示して、この公約の下に

理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、

市民を強く引き付けることはできない。


山本太郎参議院議員は 消費税率の引き下げと

最低賃金 全国一律1500円実現 という具体的な政策公約を掲げて、

路線を共有できる勢力の結集 を呼び掛けている


単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、

市民の強い支持を集めることはできない と考えられる。

窮地に追い込まれた安倍内閣は

消費税増税延期 に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。

土壇場での 消費税増税延期を打ち出すには、

日本経済の悪化を 認めるしかない。

景気悪化を認めることは アベノミクス失敗 を宣言することに等しい。


劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。

安倍首相投了 のタイミングが近づいている。

ここで 消費税減税の大連合 を創設するべきである。

政策を基軸に 候補者の一本化 を図る


政策を基軸にした共闘でなければ 

主権者が 積極的な支持を示すことはない。

野党がこの取り組みを進展させないなら、

山本新党躍進 の可能性 が急浮上する。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-04-23
安倍を引きずり降ろし、タックスヘブン 61兆円を回収し、
 消費税を 廃止しよう!



https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/
 cb/ae/g/o0551057414396241895.gif?caw=800

そもそも、消費税額は、8%の現時点で 17兆円程度しか税収がない。

5→8%時で 1兆円以下しか増えていない。

そして、3%時、5%時ともに 一般会計税収は減っている。

2014年の8%時の影響が これから出る。

消費税を上げると 所得税収も法人税収も減り、税収全体では減る。

当たり前だ。

消費税は、消費マインドを冷え込ませる。

物が売れなくなる。 企業の業績が悪くなる。 法人税収が減る。

従業員の給与が減る。 所得税収が減る。

では、なぜ、 安倍一味は、消費増税に固執するのか?

https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/
 39/4a/p/o0360022714396243621.png?caw=800


日本経済を減速させ、米欧に歩調を合わせて没落するよう

仕向けるためである。

日本経済は、底力があり、放置すると、自力更生で 健全化してしまう。

日本だけが 経済的に健康であると、世界中の余り金が

東京に集まってしまう。

NYの ユダヤ金融資本 が困る。


日本を弱体化するために、311人工地震、

熊本人工地震が仕組まれたのだ。

安倍一味は、確信犯であり、NYのハザール悪魔の
使用人である。

家畜である



https://stat.ameba.jp/user_images/20190423/11/richardkoshimizu/4e/
 dd/j/o0600066814396243789.jpg?caw=800

日本国に 消費税はいらない。

大企業が ケイマン諸島に隠している金だけで 61兆円ある。

企業がいくら隠しがねを持っても、日本経済に寄与しない。

ただの 死に金 である。

日本国は、安倍に代わる まっとうな総理を選出し、

タックスヘブンの金を 全額回収すべし。

そして、消費税を廃止せよ!

おい、安倍公、 対日寄生虫作戦、そろそろあきらめろ!



Pissarro、二枚目、



「Plum Trees in Blossom, Éragny エラニー」です。



産地表示に 留意しましょう、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11494
長周新聞  2019年4月23日
日本人が 魚を食べ続けるために』 編著・秋道智彌、角南篤


本書は 冒頭、「私たちはいつまで 魚を食べ続けられるか」

という問いを発している。

といっても、漁獲量の減少、漁師や市場関係者の高齢化 をあげつらう

悲観論ではない。

また、欧米から持ち込まれたIQ・ITQといった資源管理を

安易に導入する必要はなく、生産者である漁民の知恵に配慮しないのは

机上の空論であるとして、変動する海の生態と 経済動向を柔軟にとらえ

日本型の資源管理をめざせばよい
 という立場に立っている。

そこから全国の研究者や水産業経営者らが

13本の論文と9本のコラムを書いている。


世界の天然魚の年間漁獲量は、1995年に8600万㌧のピークに達し、

その後は少しずつ減って8000万㌧前後で推移している。

これに対して世界の 養殖・畜養生産量は、半世紀前にはわずかだったものが、

2014年に漁獲量を上回って年年増加している。

しかし大部分は内水面で、海産魚の生産の伸びは大きくない。


世界的に魚の消費量が増大するなか、本書の中では、

天然魚を増やすための人工湧昇

(深海に溜まっている肥料を多く含んだ海水を 生産層内に上昇させ、

植物性プランクトンを増やす)の試みや、

人工種苗による完全養殖 の試みが紹介されている。

ただし両者のバランスが重要で、天然の味を持った多様な魚を利用する漁獲と、

人人の好みにあった限られた魚種を大量に生産できる養殖の

双方の利点を生かすのが 最良だという。

それが畜産だけになってしまった食肉では できないことだ、と。


本書のなかでは、各地の漁業振興に向けた努力が目を引く。

たとえば、静岡県駿河湾のサクラエビ漁業が紹介されている。

富士川河口沖で、春(3月下旬から6月下旬)と

秋(10月下旬から12月下旬)の年2回、

夜間にエビが中層に上昇している間におこなう。

一つの網を2隻が曳く船曳き網漁で、60カ統・120隻が創業している。

加工業者も70社あるという。

だがそれも、最盛期に年間3000㌧獲れていたものが、

2000年代に入って2000㌧、1000㌧と減り、

エビそのものの小型化も問題になった。

そこで漁業者間で操業日数や時間、目標漁獲量、操業方式を決め、

総水揚げ高の五%を市場手数料として控除したうえ、

残りを120隻に均等分配するプール制を実施している。

森・里・海の循環や 海底湧水の役割を踏まえた

沿岸域の整備も進めている。


また、福井県小浜市は「地域資源を生かした豊かな町づくり」をめざし、

その中心に“食”を掲げて、「身土不二」の理念にもとづく

地産地消を実行している。

すべての小中学校が地場産学校給食を実施しており、

海辺の小学校ではコメや野菜に加えて

若狭湾で水揚げされたタイやカレイが 一匹丸ごと並ぶ。

生産農家と栄養士や給食調理員で協議会を立ち上げ、

前月に決まる献立表にもとづいて細かく出荷量を調整するしくみができた。

子どもたちは給食の時間に校内放送で生産者の苦労を紹介し、

給食感謝祭を開催して生産者や給食調理員に感謝の作文を手渡した。

子どもたちの喜ぶ顔が生産者の何物にも代えがたい生きがいとなり、

減農薬農業やそのための勉強会の開催にもつながっており、

給食調理員も 食べ残しが減っていることを喜び、

常に地域の学校給食畑を 見回るようになったという。


さらに、大分県臼杵市はタチウオ漁が有名だが、

水揚げされたタチウオはほとんどが福岡市に共同出荷されるため、

市民が臼杵産の魚を購入でき、食べられるしくみづくりを始めた。

大分県漁協臼杵支店が主体となり、毎週土曜日の競りが終わった

午前7時半から始まる「うすき海鮮朝市」もその一つで、

競り落とされたばかりの新鮮な魚を市民がその場で購入できる。

来場者は40人程度と小規模ながら、毎週継続的におこなうことで

市民のなかに定着してきた。

漁師の奥さんによる捌きサービスが評判で、どんな料理にしたら

おいしいかの魚食普及の場にもなっている。

臼杵産の魚をふんだんに使ったワンコインの海鮮丼も好評だという。

また、臼杵市以外ではあまり食べられないカマガリ(クログチ)を、

カマガリ炙り丼やカマガリバーガーとして売り出している。

身がほくほくしておいしいカマガリフライをパンではさみ、

臼杵の醤油メーカー二社のソースと臼杵特産のかぼすをかけたバーガーは、

大分県のB級グルメ・ナンバー1決定戦で3位に入賞した。


本書のなかでは、大量生産、大量消費を前提にした大手中心の流通こそが

資源の無駄な浪費そのものであり、それに対置して、

そうした流通に乗らないサイズのふぞろいな、供給量の少ない地場の魚

の有効利用も提起している。

東京一極集中ではなく、地域から漁業、水産加工業、流通業を興し、

地方が主体となって魚食文化を発信していく
こと、

それを本書の結論として提起している。

 (西日本出版社発行、A5判・262ページ、定価1600円+税)



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-721.html
東海アマブログ  2019年04月23日 (火)
岡村孝子と 白血病


より抜粋、

ほとんどテレビは見ないのだが、池江璃花子に次いで

岡村孝子が白血病を公表し、テレビメディアが大ネタとして騒いでいる

ので、テレ朝のワイドスクランブルで数十分も取り上げているのを見た。

白血病といえば放射線被曝が常識なのだが、驚いたことに、

ネット右翼アナウンサーとして知られる小松靖の解説で、

被曝リスクと白血病の関係が、見事にシャットアウトされ、

一言も取り上げられなかった。

白血病の原因は、テレ朝によれば、老化現象と、たばこの吸いすぎ

なのだという。 放射線被曝のヒの次も出てこないのに本当に驚かされた。

玉川徹が担当なら、こうはならないと思うが、その玉川は、

テレ朝内での立場が風前の灯火で、いつ追放されるか時間の問題ともいわれる。

テレ朝は、安倍政権応援団、早川CEOの下、

とうとう原発推進と被爆被害隠蔽のため、

昔から知られている科学的見識さえも捏造するようになったのか?


**********************************************************************


いろいろネットで調べようとしても、最近のグーグル検索では、

原発懐疑派、反対派による論文は、ほとんど検索にヒットせず、

たとえ小出裕章さんの論文であっても、見出しが、

著者と索引が完全に一致しないと検索されないようになっている。

もちろん、通算400万アクセスを超えている 私の「東海アマブログ」も、

東海アマブログと書き込めば、やっと検索に引っかかるが、

普通に「被曝」などと入れても 絶対に出てこない。

原発推進派に都合の悪いデータは、徹底的に排除されているのだ。

政府や、ネット主要メディアであるグーグル・フェイスブック・ツイッターなどの

政府よりの姿勢は極端化していて、反原発・反自民・反政府の言論は、

できるだけ公開しないという 政治的分別の姿勢が鮮明である。


放射線被曝が白血病を引き起こすという科学的真実から見れば、

岡村孝子の白血病だって、彼女が2011年以降、必死になって

福島県の復興活動に関与していた事実、そして福島県が

日本全国の有名人・スポーツ選手に危険な放射能汚染食品を

意図的に贈っている事実を見れば、最初に疑うべきは放射線内部被曝なのだ。


白血病の原因としてもっとも疑わしいのは、ガンマ線高線量環境よりも、

福島県産、魚介類などに含まれた ストロンチウム90 の存在である。


福島県の沿岸魚は、漁獲禁止期間が長いため、高級魚が豊富にいて、

暴力団系の漁師が、これを密漁し、主に関西方面で売りさばいている


との情報が数年前から流れている。

これも、以前ネット上にあった情報を探しても、今は排除されて見当たらない。

しかし、イオンなどが、福島産魚介類を 積極的に売りさばいた情報はある。

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/77061


福島県による 放射能検査の杜撰、デタラメぶり、最初に汚染不検出ありき

のインチキ姿勢は、これまで、めげ猫たまブログや、私も含めて、

繰り返し、うんざりするほど告発してきた。

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-507.html


こうした福島産食品に、ストロンチウム90汚染がある可能性は、

福島県側が 意図的に検査をしない姿勢なので、

リスクが極めて高い というべきだ。

こうした食品は、地元ではなく、汚染のない西日本を中心に、

全国に出回っていて、まったく汚染のない地域で、次々に、

心筋梗塞や白血病が起きる理由 の一つになっている。
 
とりわけ、沿岸高級魚=タイ・ヒラメ・クロソイなど

比較的、生態系上位にある底魚を好む関西人は、

極めてリスクが大きい。 出漁禁止で、ワンサカ増えた沿岸魚を、

ヤクザ漁師が密漁して、紀伊半島や大阪周辺に水揚げするのだから、

関西人は、よほど警戒しなければならないし、

また、芸能人も、こうした高級魚を食べる機会が多いから、

白血病や乳癌といった典型被曝病のリスクが大きいのである。

https://www.tenri-u.ac.jp/topics/oyaken/
q3tncs00000gd3us-att/q3tncs00000gd432.pdf


被曝が一番分かりやすいのは、実は染色体検査であり、

この損傷傾向を見れば、それが放射能が原因であることが

統計的に鮮明に現れる。

ところが、日本政府は、この染色体検査を すべて拒否したのだ。


国民の大半は、実におめでたく、政府やアカデミーの説明を

鵜呑みにして、放射能汚染なんか関係ない、福島を応援するんだ

といいながら食べて 応援を行った。

その成果として、白血病や心筋梗塞、発癌が現れ、

芸能人が真っ先に報道される という仕組みなのである。



Pissarro、三枚目、



「Les Rhododendrons シャクナゲ」です。



隠された真実?

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37808351.html
新ベンチャー革命 2019年4月22日 No.2321
池袋のプリウス暴走事故と 神戸のバス暴走事故は 似て非なる事故:
 2010年に米国にて プリウスが勝手に暴走するトラブルが起きているが、
 池袋の暴走プリウス と酷似している



1.池袋でのプリウス暴走事故に次いで、今度は神戸で
  路線バス暴走事故が発生、両事故とも、多数の死傷者が出てしまった


本ブログにて、4月19日に起きた池袋のプリウスの暴走事故について

取り上げました。

この事故が起きて間もない4月21日、今度は神戸にて

路線バスがまたも大事故を起こしています。

どちらも大被害が出ています。

両暴走事故はよく似ていますが、当局はどちらも、運転手の操作ミス

として決着させようとしているように見受けられます。

しかしながら、両事故は 似て非なる事故ではないでしょうか。



2.神戸の暴走事故は 運転ミスの可能性が高いが、
  池袋の暴走事故は まだ謎が多い


神戸バス事故は、終点で停車していたのに、不意に動き出して、

バスのすぐ前の横断歩道に突っ込み、

青信号で横断していた歩行者を 多数、死傷させています。

この事故では、何らかの事情で、バスがゆっくりと勝手に

動き始めたので、運転手が停めようとして、

あわててブレーキを踏んだつもりが、間違ってアクセルを踏んでしまった

可能性が大です。しかも運悪く、バスのすぐ前に、横断歩道があったため、

歩行者を避けきれず、多数の被害者が出てしまったのです。

路線バスの運転手でも、あわてると こうなる可能性を否定できません。


一方、池袋のプリウス暴走事故では、何らかの事情で、

プリウスが突然、コントロールできなくなって、

運転手の意思にかかわらず、プリウスが 勝手に暴走し始めた可能性

があります。

もしそうなら、上記、バス暴走は運転手の操作ミスですが、

プリウス暴走は まだ、運転手の操作ミスと断定できない

のではないでしょうか。

上記、バス運転手は即、逮捕されたのに、

プリウス運転手はまだ逮捕されていません。

プリウス運転手が元・官僚幹部だったので、警察が忖度したのではないか

とネットでは批判されていますが、本ブログの見方では、

もっと深い事情がある と観ています。



3.2010年、米国にて、高速道路走行中のプリウスが突然、
  コントロールできなくなった事例があった と報道されている


プリウスの勝手な暴走に関して、2010年、米国の高速道路上で、

不意の暴走トラブルが発生した事例があります。
https://www.afpbb.com/articles/-/2707371?pid=5465809

この事例は、プリウスのコンピュータ制御に

何らかのトラブルが起きて、運転手による操作ができず、

加速が止まらなかった ことを示しています。

すべてのプリウスがそうなるのではなく、稀に搭載コンピュータが誤作動

を起こしたときなどに、勝手な暴走が起こり得る と思われます。

池袋の暴走プリウスは、突然、コントロール不能となって、

100キロものスピードで150m走って、清掃車に衝突して停まっていますが、

その間、約5秒かかっています。

さらに、その5秒の間に、意識不明ではなかった運転者は

急ブレーキすら掛けていなかったのです。

この暴走プリウスの運転者はこの間、ハンドル操作もせず、

ブレーキも掛けず、クルマだけが 加速し続けています。

しかも、事故後、運転者は 意識不明になっていません。


以上より、今回の 池袋のプリウス暴走事故は、

熊本のプリウス暴走事故と同様に、

米国で 2010年に起きた暴走事故とも比較検証する必要があります。

さもないと、また、同様の大事故が起きる危険があります。



◆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190423/soc1904230002-n1.html
ZAKZAK 2019.4.23
自衛隊標的か? 韓国海軍が異常指針” 
 艦艇に近付けば レーダー照射で警告 
 識者「軍事常識からして
正気の沙汰ではない」 韓国暴挙に


韓国軍の「異常指針」が明らかになった。

韓国海軍艦艇から「3カイリ(約5・5キロ)以内」

に近付いた軍用機には、火器管制用レーダー を照射して警告する-

という内容で、韓国国防省が今年1月、防衛省に通告してきたという。

海上自衛隊哨戒機への 危険なレーダー照射事件(昨年12月)を

ごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、

防衛省・自衛隊は 断固撤回を求めている。

北朝鮮の「瀬取り」を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為

でもあり、安倍晋三首相の22日からの欧米歴訪でも、

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。


                

「報道内容は正しい。その通りだ。

許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。

でも、こちら(=防衛省・自衛隊)は絶対に認めない。

当たり前のことだ」

防衛省幹部は22日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。

自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針

について報じた、読売新聞 同日朝刊の内容を認めた。

注目の記事は「韓国軍新指針 安保協力に影」という見出しだった。

韓国海軍がレーダー照射事件を受けて新たにまとめた運用指針が、

「3カイリ以内への接近で火器管制用レーダー照射」

などと国際基準から逸脱しており、

日米韓が「北朝鮮の非核化」に向けて連携を図るうえで

「暗い影を落としている」と報じていた。

韓国の同盟国・米国を除く、すべての国が対象だとされるが、

レーダー照射事件から間もないタイミングで、

いわゆる「徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、

自衛隊機を狙い撃ちにした可能性は高い。


前出の防衛省幹部は「韓国海軍艦艇から1月以後、何度か、

警戒・監視中の海自機に『どこの国の哨戒機か? これ以上は近付くな!』

と“警告”というよりも問い合わせはあった。

幸い、トラブルにはなっていない。

現実的に『3カイリ以内は ダメだ』とは、国際標準にも合わず、

おかしいとは 韓国側も本心では分かっているはずだ」と語る。

防衛省は今月10日、韓国防衛当局との非公式の協議で、

新指針の「撤回」を求めたが、韓国側は のまなかった。


そもそも、国際法上は 軍用機の飛行を制限する明文規定 はない

それでも、海自哨戒機は昨年12月の事件発生時、民間機と同じく、

国際民間航空条約で 海面から150メートル以上の高度を保つよう

定めた規定を順守し、150メートルを上回る高度で 飛行していた。

韓国が通告した新指針通り、「3カイリ(約5・5キロ)以内」

に近付けばレーダー照射を受けるとなれば、

海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。

国際社会も黙ってはいない。

同盟国・米国も、「従北・反日・離米

という韓国の文大統領を 警戒している。


ドナルド・トランプ米大統領は11日(日本時間12日未明)、

ホワイトハウスで文氏と米韓首脳会談を行ったが、

サシで話した時間は「たった2分程度」で、

文氏が 北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望したのに対し、

否定的見解を示したのだ。


韓国には、国際社会の厳しい目が 注がれている。

本来なら、韓国も北朝鮮船に対して、海上で石油などを違法に密輸する

瀬取りを監視するべき立場でありながら、

韓国船籍が制裁逃れを許していたケースが 出ているためだ。

米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦 を朝鮮半島沖に派遣した。

これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。


韓国の「異常な指針」をどう見るか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は

「昨年末のレーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、

世界の 物笑いの種にされたことに対する、彼らなりの反発だろう。

事実自体を認める気がない と思わざるを得ない。

そもそも、『火器管制用レーダーを 頻繁に照射する』

という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても

『正気の沙汰』ではない。

放置すれば 現場の自衛隊に与える影響は免れられないうえ、

問題をうやむやにされかねない。

日本側は、韓国側に対し『有効性は ない』と明言し、

堂々と3カイリを飛行するなど 毅然と立ち向かうべきだ
と語った。



◆https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190411/soc1904110002-n1.html?
 ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
ZAKZAK  2019.4.11
赤化韓国】韓国経済「半導体」「自動車」つまずき 崩壊へ一直線!? 
 物づくりは奴隷の仕事」 と蔑視する韓国社会


韓国経済はどん底に向かっている。

何より GDP(国内総生産)比50% を占める輸出に赤信号がともった。

重厚長大産業の世界市場を 中国に奪われた後、

韓国の輸出を辛うじて支えてきた 半導体や自動車までがつまずいたのだ。

半導体は世界的な需要低迷に加え、

長江存儲科技(YMTC)など中国大手半導体メーカーの市場参入で

韓国からの輸出が急減し、今年2月1日から20日までの輸出実績は

前年比27%低下している。

利益も大幅に縮小し、サムスン電子の今年の第一四半期の営業利益は

前年同期比で60・4%も急減した


今後、中国政府は 民間と共同で日本円で16兆円を上回る

半導体投資ファンドを創設して新興メーカーを支援する方針であり、

韓国の半導体メーカーはとどめを刺される恐れがある。

韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長は

「半導体が崩れれば 輸出の21%、韓国株式の4分の1(日本円で約44兆円)

が消えてしまう」と語っており、

半導体がなくなれば韓国経済への打撃は計り知れない。


自動車業界も苦戦している。

現代(ヒュンダイ)自動車は、最大市場の中国で

高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備の報復 に直面して

大幅に販売台数を減らし、昨年の営業利益は 一昨年から半減した。

販売減の穴は すでに中国メーカーが埋めており、失地回復は困難である。

ルノーサムスン自動車は、主力の釜山工場で

日産のスポーツ用多目的車 ローグを年間10万台受託生産していたが、

人件費が日産より20%も高いことから、

今年9月に契約が打ち切られ、以降は日産の九州工場で生産される

こととなった。 主力工場の生産量の半分を失うことなり、

経営破綻が目前に迫っているのだ。

自動車市場はハイブリッド、EVやAI搭載の自動運転車などの

ハイテク時代に入りつつあり、自社や自国内に

技術的蓄積のない韓国メーカーにとって

今後ますます不利な状況になるだろう。

窮地に追い込まれた経済の立て直し策として、

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中小企業を支援し

「創造的ベンチャー企業」を育成して新たな製品やサービスを生み出し、

経済を活性化すると語っている。

「北朝鮮との 市場統合」という壮大な夢も描いている。


しかし、物づくりを奴隷の仕事と蔑視する韓国社会で、

中小ベンチャー企業に優秀な人材が集まるだろうか。

北朝鮮も金正恩(キム・ジョンウン)体制のもとで 国を開くはずがない。

半導体や自動車に代わる輸出の柱 を見いだせない韓国経済は

生命線が断たれたも同然であり、

今や一直線に 崩壊へと向かっているのだ。




「晴読雨読」の朝鮮儒教倫理の 崩壊が始まりましたね。

自業自得さ。

日本は「教えない、助けない、一切 関わらない」 これが一番です。

所詮「オロッコ・エベンキ族」、日本とは無縁のDNA。


コメント

春光爽やかⅢ

2019-04-23 09:19:39 | Weblog
 画は エドヴァルド ムンク  Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Spring Evening Karl Johan Street」です。



☆曇り、気温低め。

AKBは みみっちい キムチ・コンテンツ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/
櫻井ジャーナル  2019.04.23
CDは 音楽を聴く以外にも 使い道はある


芸能プロダクションAKSが運営する「アイドルグループ」のNGT48の

メンバー3名がグループを辞めると 4月21日に発表した。

そのひとりである山口真帆は昨年(2018年)12月8日午後9時ごろ、

オートロックのマンション内にある自室へ入ろうとしたところを

ふたりの男に襲われ、顔をつかまれて押し倒されそうになった。

暴行に加わった「新潟市内の無職の男性と同居する大学生」は9日、

新潟県警に逮捕されたが、新潟地検は28日にふたりを不起訴にしている。

山口と一緒に辞めるのは山口を支えてきたという長谷川玲奈と菅原りこだ。


襲撃後、今村悦朗支配人など運営側は事件を隠蔽しようとする。

裏できちんと処理するので表沙汰にはしないでほしいと

山口を説得したようだが、その際、山口に約束したことを

今村たちは守らなかった。 会社側の対応に不審を抱いた山口は

1月8日にSHOWROOMでの動画配信やツイッターで事件を公にした。

「私が言わないと 何も変わらないから」と考え、

「私は もうどうなるか分からないから」という覚悟で告発したという。

しかし、この段階になっても 運営側はもみ消しを諦めていない。

デイリー新潮に登場する芸能担当記者によると、

「​山口さんが動画を配信し、ツイッターを公開しても、

NGTの関係者などは 芸能メディアに

山口には少し精神的な問題があると、

あたかも狂言であるかのように匂わせるなどしていました​」という。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01130601/?all=1

メディアの芸能担当記者は抱き込み済みだ と判断したのだろう。


週刊新潮の2012年11月1日号に掲載された時代の寵児秋元康の研究

によると、秋元康たちは マスコミ関係者を顎足つきで接待 していた

記者などマスコミ関係者を接待し、情報を収集し、あるいは操作する

のは秋元康の弟である伸介の仕事。

その一方で好ましくない記事を書いた相手には

多額の損害賠償を請求してきた。

そうした工作は 伸介に寄り添う「写真週刊誌の編集長だった人物」だという。

しかし、形式はどうであれ、NGT48を含む「AKB48グループ」、

そして「坂道シリーズ」と同じように 秋元康のグループである。

今では安倍晋三政権にも 食い込んでいる秋元康

広く知られるようになったのは 1985年4月から87年8月まで続いた

フジテレビの番組「夕やけニャンニャン」で成功してから。

この番組を企画したのが 秋元だった。

AKB48が秋葉原を拠点にして活動を開始したのは2005年12月だが、

初公演の一般入場者は7名。

その後も低迷するが、それでもNHKは 07年の「紅白歌合戦」に出場させる。

それで知名度が上がったこともあり、CDの売り上げが増え始める。

その後、人気の割に CDの売り上げ枚数が急速に増えていく という現象が見られ、

誰が買っているのかと話題になった。


2005年の創設時、その中心には秋山康のほか ふたりの男が関係していた。

芝幸太郎と窪田康志だ。

芝は 商工ファンドの元トップセールスで、

窪田は 特殊な精密機器部品の製造業を営む実業家の息子だ
という。

2011年から13年頃にかけての週刊文春や週刊新潮が掲載した記事によると、

この3人を結びつけたのは 裏カジノ

つまり、表にしにくいカネと 関わりがあった。

表にできないカネを 表へ出す操作をマネーロンダリングと呼ぶ

欧米では大手の金融機関も手を染めている。

UNODC(国連薬物犯罪事務所)のアントニオ・マリア・コスタによると、

​2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、

麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が 経済システムの中に吸い込まれて

銀行の倒産を救った​可能性がある。

麻薬取引の儲けは2010年になると年間6000億ドルに達し、

金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達した

とも言われ(UNODC, “Annual Report 2010”)、

麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。

1999年の時点で銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは

年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話がアメリカ上院では出ていた。

(Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations
(Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs)
Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999)


1980年代には 無担保転換社債が外国で盛んに発行されていたが、
 
誰が買ったのかは不明。

つまり自社の転換社債を 裏金で買い、それを株式へ転換し、

その株式をどこかへ沈める という手法を使えばロンダリングが可能だ。

株式や債券の取り引きは マネーロンダリングに使われたと言われているが、

株式や債券でなくても 誰が買ったかよくわからないような商品なら

ロンダリングに利用できる。

銀行の場合、裏金を担保にして融資するという手法も可能。

銀行としては裏金を押さえているので担保は形式的なもの。

中身がなくてもいい。

が、何らかの事情で 融資がチェックされると不良債権とされてしまう

という問題がある。

こうした仕事もしていた証券会社や銀行だが、株価の大暴落を経て

1990年代に入るとスキャンダルが発覚する。

1991年には 証券会社が大口顧客に「損失補填」していた

ことが発覚している。


もっとも、こうしたことは以前から行われていた。

珍しい話ではない。

不正行為ではあるが、政財官界の要人や大企業を 儲けさせきたのだ。

銀行のスキャンダルも浮上する。

例えば富士銀行の場合、銀行の支店幹部が 架空の預金証書を発行し、

ノンバンクから 約2600億円を引き出していた。

東海銀行と富士銀行 のケースでは、

資金が東南アジアに流出した と言われている。

同じ頃、東洋信用金庫が 大阪の料亭「恵川」の経営者で

広域暴力団と関係のある尾上縫に対して

額面3400億円余りの架空預金証書を発行、

興銀系の金融機関から約1500億円を引き出したほか、

借入総額が5000億円に達した時期もあった。

架空の証書を使っての不正融資は 典型的なマネーロンダリンの手法である。

このケースがそうだったこどうかは不明だが、理屈の上ではそうなる。

 
実態は不明だが、こうした融資が発覚、銀行の不良債権は膨らむ。

そこで規制に対応するため、1990年代後半になると企業への融資を渋り、

さらに 貸し剥がし と呼ばれる回収を強化する事態になり、

老舗や優良企業も 倒産していく。

そうしたとき、広域暴力団系の会社、

いわゆる 企業舎弟やそれに類する組織 の闇資金が

表の企業へ流れ込んだ
 とも言われている。

日本の経済全体の腐敗が 加速する一因になっただろう。



◆https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/
 entertainment/sponichi-spngoo-20190423-0002.html
スポニチ  2019/04/23
NGT 山口真帆 3人だけの卒業公演濃厚 前代未聞の花道に


NGT48の山口真帆(23)ら3人が卒業を発表してから一夜明けた22日、

5月の卒業公演の出演者がこの3人だけになる見通しであることが分かった。

山口が21日の公演で自身の事件に絡み

運営会社トップの“パワハラ”を告発するなど内情を暴露。

この件も含め、一連の騒動で他のメンバーとの関係が悪化しており、

送り出すメンバー不在の 前代未聞の卒業公演が現実路線になっている。

21日の卒業発表のステージで「(運営会社AKSの)社長から

“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」などと主張した山口。

一連の騒動で深まった運営側との溝が修復不能な状況が浮き彫りになった中、

来月18日には卒業公演が行われる。

このステージに立つのは、同時に卒業を発表した

長谷川玲奈(18)、菅原りこ(18)と山口の3人だけ になる見通しだ。

背景には、他のメンバーとの共演が難しくなった現状がある。

山口は自身の事件に絡み、運営のずさんな対応の告発を続けた。

その度に混乱が広まり、活動の停滞が続くことで、

運営との溝の深まりとともに、他のメンバーとの距離も開いた。

その結果、山口と別のチームに所属するメンバーは

21日の公演で騒動に関して言及しなかった。

さらに同日夜、山口が「もうここには 私がアイドルをできる居場所は

なくなってしまった」などと卒業の理由を語ったことで、

さらにメンバーとの距離が広まった。

今月27日に横浜スタジアムで開催される48グループ合同コンサートに

参加するNGTメンバーも渦中の3人を除く1期生17人。

“山口派”が旅立つ卒業公演で全員が改めて同じステージに立つのは困難

であることがうかがえる。

卒業公演といえば、卒業するメンバーが盛大に仲間に見送られるのが通例。

メンバー不在で ファンだけが送り出す 異例の花道になりそうだ。



Munch、二枚目、



「Spring Work in The Skerries 岩礁」です。



ロシアのハザール系・第五列、メドベージェフとか、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-512b88.html
マスコミに載らない海外記事  2019年4月22日 (月)
ロシアの軍事専門家、ロシアは戦争の準備をする頃合いだ と発言


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/13/russian-military-expert-
 says-time-for-russia-to-prepare-for-war/

Paul Craig Roberts 2019年4月13日


誰か ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣に話をして、

彼に現実を把握させるべきだ。

RT報道によれば、シルアノフ財務大臣は、モスクワとワシントン間の

経済的、政治的な絆を復活させるよう 要求したという。

軍安保複合体の 年間一兆ドルの予算を正当化するのに

十分大きな敵を用意するために、アメリカ軍安保複合体とその子分の議会と

メディアによって、アメリカとロシア間の結びつきは

意図的に破壊されたのだ。

シルアノフ財務大臣は、ロシアゲートは、トランプ大統領が

ロシアとの関係を正常化するのを阻止するため以外の

一体何の目的だったと思っているのだろう?

軍安保複合体を抑えようとした最後の大統領はジョン・F・ケネディだったが、

彼は暗殺された。

彼らはトランプに対しては、銃弾の代わりにロシアゲートを使い、

それが同じぐらい有効なことが分かった。


ロシア政府幹部が、アメリカのパートナーになるという夢の

犠牲者であり続ければ、彼らと、彼らの国は 破滅に向かっているのだ。


ロシアに対し、ロシア内で、政府やロシア主権を操作する

ワシントンから資金供給された 第五列を、

プーチン政府が許容しているのは、
 
ロシア政府が ネオコンが 一極世界を再確立するつもりだ

という事実を 理解できていないことを示している。

おそらくイーゴリ・コロチェンコが シルアノフ財務相に話をすべきなのだ。

コロチェンコは ロシアは無為に過ごすのをやめ、

戦争のために適切な準備する必要がある と言っている。

現在の デジタル/熱核 の世界では、スターリンにはあったような、

ロシアが攻撃から回復して、勝利へと向かうための時間的余裕はないだろう。


ロシアは戦争に準備できた状態にする必要があり、

特にロシアがすべきなのは
高精度ミサイルの 戦略的備蓄を増やすこと」で、

それを生産する追加プラントや装置を作り、ロシアのデジタル主権を守り、

外部から資金供給された第五列が 反ロシア活動をするのを阻止すべく、

連邦保安院
(ロシアの治安機関)の機能を強化することが必要だ


とコロチェンコは言っている。

https://www.vesti.ru/doc.html?id=3136021&cid=4441


ロシアの弱点は、欧米から資金を得てロシア内で

ワシントン代理人として活動する マスコミや政治家を

政府が許容していることだ。

ロシア政府は、欧米に ロシアをその一員として受け入れてもらえる

ことを期待して、どれだけ民主的か を示そうとして、

ロシア政府は、こうしたワシントン代理人を 大目に見ている。

その間も、欧米は 終始 ロシアの終焉を準備している。


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昨夜は酔ったせいか、F-35洗脳呆導を見てしまった。

元パイロットだった幹部が、飛行中、方向感覚をうしなった経験があると、

原因は機体の欠陥でないような発言をしていた。

役に立つ評論家ばかり。

中国とロシアが、必死で残骸を探していること、

情報を奪われることの危険を煽っていた。

危ない戦闘機で、両国を煽る方が危険で無駄だろうに

見ている自分が恥ずかしくなった。


伊勢神宮参拝呆導の、幼稚園児がお辞儀をする光景で、

過去の映像を思い出した。

塚本学園で、幼稚園児が教育勅語を暗唱する映像。

車列を拝みながら涙を流す女性も多々おられる。

大変に申し訳ないが、北朝鮮の 熱烈な声援や拍手を連想してしまう。

どのチャンネルも、連日連夜、改元や天皇礼賛奉祝記事だらけ

全く興味がない小生、テレビを消すしかない。

皆様あきないのだろうか?

冷静な記事、新聞にはあるのだろうか?

ネットを探せばある。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/20190422jcast20192355950/
J-CASTニュース / 2019年4月22日
なんと26人当選 ...
 「NHKから国民を守る党拡大遂げる 
 おひざ元・渋谷区にも 議員誕生



2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、

シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が

異例の勢力拡大を遂げた。

13年に設立の 政治団体NHKから国民を守る党がそれで、

「NHKにお金(受信料)を払わない方を

全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。

首都圏や関西のベッドタウンを中心に 47人が立候補し、26人が当選。

その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。

13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。

7月の参院選で国政進出を目指す。

反NHK 以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ


「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)

13年に立ち上げ、代表に就任。

NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの

活動を展開している。

立花氏は15年に 千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途中で辞任して

16年に都知事選に出馬した際には、東京・渋谷のNHK放送センターで

収録された政見放送で「NHKを ぶっ壊す!」と連呼したことが話題になった。

17年に 葛飾区議に当選している。

今回の統一地方選でも、訴えは「反NHK」一色といっていい。

渋谷区議選で「NHKから国民を守る党」から出馬し、

当選した元北海道テレビ(HTB)社員の金子快之(やすゆき)氏(45)

の選挙公報では、自らのプロフィールや、

党が「受信料不払いを勧める理由」5点、

「受信料が納得できない」と題したコラムを掲載。

NHK以外の論点は

「羽田空港・新ルート反対です  ※うるさい選挙カーも使いません」

の1行だ。

立花氏は 今回の選挙戦の結果を受け、

「7月の参議院選挙に挑戦する 土台が出来ました」とツイートしている。




すっかり「安倍様のNHK」で、凄まじい劣化 ですわなぁ。

朝ドラ、大河、紅白など(もう古い わなぁ) かなり以前から見てもいないし、

大相撲も 稀勢引退で 興味なくした。 聴取料払う意味が無い。

いっそ国営化すればいい 地震報道 天気予報 教育  に特化。

職員大幅に整理すれば さほど 維持費(国税)も かからんだろ。



Munch、三枚目、



「Spring Landscape with Red House」です。



ユダ米は 実質「破綻国家」 ATMは 辞めるべきだ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52039458.html
日本や世界や宇宙の動向 4月22日
米企業の債務が 9兆ドル に膨らんでいます


米企業の債務残高が9兆ドル以上だそうです。(約1,007兆円)

しかもその目的は 株の買い戻しに使っているそうです。

特に株価が思わしくない テックジャイアンツなどは

かなり深刻なのではないでしょうか?

ネット上では 独占体制で検閲を強化し

共産主義政府のような弾圧を続けていますが、

このようなよからぬ企業は 早く消えてほしいものです。

アメリカの経済が崩壊したら日本にも大きな影響があります。

今はただバブルを膨らまし続けることしかできないのでしょうが

そのうち 世界同時経済崩壊 となるでしょう。

そういえば、上海で停車中のテスラ車が爆発したそうですが。。。

ポンコツメーカーのテスラが今でも生き残っているのは、

さすがにイルミの会社です。

https://www.investmentwatchblog.com/economic-collapse-confirmed-
9-trillion-dollar-darkness-of-corporate-debt-2019-stock-market-crash/

(概要)

4月20日付け

アメリカの経済崩壊及び株式バブルの崩壊は確実です。

企業債務が9兆ドルまで膨らんでいます。


2008年のリーマンショック以降、

米企業の債務が 倍増(9兆ドル以上の債務)し 過去最大となりました。

もちろん過去に 企業が巨大な債務を抱え壊滅的な結果となった時が

何度かありましたが、過去3回の不況(株式市場の崩壊)の前には、

米企業の債務が 米GDP比で40%以上増えていました。

しかし今回はそれを上回り 対米GDP比で50%近くまで増えています。

株式市場の崩壊と 企業債務バブルの崩壊(経済崩壊)は同時に起こります。

しかも現在の企業債務は過去最大です。

リスクのある企業債務が 他のカテゴリーよりも危機的状況です。

つまり、巨大な企業債務バブルの崩壊のステージが 設定されたということです。

更に悪いことに、大手企業は、借りたお金を設備投資、雇用、ビジネス拡大

のために使うのではなく、株の買い戻しに使っている のです。

今や、企業の巨大な債務バブルが 崩壊寸前の危機を迎えています。

我々は 株式市場の崩壊と経済崩壊を避ける方法がありません。

同時に巨大な金融バブルについても 注目が集まっています。


金融崩壊の主な原因となった産業の ノンバンクの貸付が急増しており、

信用状態が悪化すれば危機をもたらします。

2008年の不況以降、ノンバンクの貸付が世界中で拡大しており、

その額は52兆ドルにまで膨らんでいます。

そして今度、経済崩壊や株式市場の崩壊が起きた時には

このほとんどが回収不能となります。

これほど巨大な債務バブルを抱えた状態は過去に一度もありません。

さらに世界中の国々の政府債務残高が 史上最高記録を更新しました。

企業債務が制御不能。 消費者債務が急増中です。

経済や金融について全く分っていない政治家らは

全てがうまくいっていると楽観視していますが、全くそうではありません。

実際は、人類史上最悪の金融崩壊のステージが設定されたのです。

今のところ、誰も現行の金融システムを根本的に変える計画を

提示していません。 追い詰められています。

今できることは、ここまで膨らんだバブルを

経済が崩壊するまで可能な限り 長く膨らまし続けることです。

この7年半で学んだことは、米政府が重要な役割を果たしているということです。

しかし市民一人ひとりが責任をもって(経済が崩壊する前に)

以下の備えをする必要があります。

そして、経済が崩壊した後に 地元当局が避難勧告を出したなら、

速やかに避難すべきです。

市民一人ひとりが備えをする責任があります。


備えるべきもの


#1 臨時資金を 確保。

#2 お金は 複数の銀行に預ける。

#4 崩壊前に 借金を返済してしまう。

#5 今のうちに 金や銀に投資する

#6 経費を削減。

#8 可能なら大都市から 地方へ転居する。

#9 食料の備蓄。

#10 野菜を栽培するなど 自給自足ができるようにする。

#11 飲み水の確保。 水がなければ生きていけない。

#12 大停電が起きた時の備えをしておく。 自動予備発電機など。

#13 毛布と暖かい衣類を 手元に置いておく。

#14 衛生用品の 備蓄。

#15 薬と医療用品の 備蓄。

#16 ビタミン類(サプリメント)を備蓄。

#17 備蓄しておくべき 全ての品物をリストアップ。

#18 乳児やペット用品の 備蓄。

#19 ストレス解消のために娯楽用のトランプ、他を用意しておく。

#20 暴動、強奪、混乱が起きた場合の 護身方法。

#21 弾薬を確保

#22 避難勧告が出たら 直ちに自宅から避難する。

#23 コミュニティ(近所の人、友人など)で助け合う。

#24 バックアップ・プランを 立てておく。

#25 自分自身の備えに関しては 誰にも言わない



◆http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/422.html
投稿者: 魑魅魍魎男 日時: 2019 年 4 月 22 日  6bOWo@mx6bKSag
東京・池袋の暴走事故 ウクライナでプリウス・パトカーに故障多発 
 プリウスは 放射能汚染に弱いのか? 



二人の母子が亡くなった 東京・池袋の暴走事故が

大きな話題になっている。

事故を起こしたのが元官僚で、

逮捕されず、マスゴミも「さん」づけで呼ぶなど、

「上級国民」扱いが 大問題になっている。

事故原因も いろいろと議論されている。

おそらくこの事故は 運転者の認知症、

というより 放射能被ばくによる知能低下

引き起こしたものだろう。

何しろ 突入事故や高速逆走が 日常茶飯事の昨今である。

若い人も事故を起こしている。

被ばくの影響が疑われて 当然である。

(中略)

次の動画を見てほしい。

「ウクライナで日本が寄贈したプリウス・パトカーが事故続き」 
(森野剛・YouTube 2017/4/19)

☆https://www.youtube.com/watch?v=wzmT2UQsLuE

2015年、安倍政権はウクライナに1500台の

プリウス・パトカーを寄贈した。
(バラマキ政策 の一つである)

驚くべきことに、その後 1年足らずで

多くのプリウスが壊れてしまったというのである。

キエフ警察には235台が導入されたが、

実にその64%が使えなくなったという。

警察の任務遂行にプリウスが全く適していない事が原因で、

別の車種を導入する予定だということなのだが、

これはどう考えてもおかしい。

確かにプリウスはスピードが出る車ではない。

高速道路での暴走車の追跡には不向きだ。

だがパトカーにもいろいろな用途があり、市内のパトロール、

警備には全く問題はないだろう。

すでに何百万台も世界で使用されているのだから、

ハイブリッド車の運転に不慣れというのも

理由にならない。

ウクライナの警察官が特別不器用というわけではないだろう。

キエフは 事故を起こしたチェルノブイリ原発から約100キロ南にあり、

世界で 最も放射能汚染された大都市の一つ
である。

ひょっとしたら 放射能汚染により故障したり制御不能になって

使えなくなったのではないだろうか?

最近の自動車は電子制御が大幅に導入されているが、

とくにプリウスのようなハイブリッド車は

電子技術への依存度が 非常に高い。

電子回路が放射能に弱いことは、

福島第一で炉内探索ロボットがすぐに壊れた ことでも明らか
である。

放射性微粒子が 車内・エンジンルームに侵入し、

電子回路を誤動作させたり劣化させたりすることは

容易に想像できる。

自動車メーカーは、電磁波の飛び込みなどの試験と対策はしているだろうが、

放射能汚染は想定外だろう。

実際に車を汚染させてテストすることは不可能である。

放射能汚染により何が起きるかわからない というのがメーカーの本音だろう。

すでに福島原発事故後、

放射能による材料劣化 が原因と思われる タイヤのパンクや

脱落などの事故が多発している


デリケートな電子回路に頼るハイブリッド車が

不具合を起こしても何の不思議もない。

しかしそれを証明するのは極めて難しい。

事故が起きても自動車メーカーや政府、東電を訴えて

勝訴することはまず不可能だ。

すべての責任は運転者になすりつけられる、

自己責任になってしまうのが、原発事故後の不条理な世界なのだ。

今回の池袋の事故は元通産官僚の運転者に厳しい批判が集中しているが、

こんな悲惨な事故が起きたのも、元はと言えば 官僚たちが

強引に原発を推進してきたのが原因ではないか。


自業自得である。



こういう説もある。


「自動運転」なんて 思うだに 恐ろしいね。

鋼鉄の箱が AIで 街中を 飛び回る 

「妨害電波」というものも 存在するんだぜ。


コメント

春光爽やかⅡ

2019-04-22 09:35:15 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ (Bernard  Buffet)

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「Notre Dame 1979」です。


☆晴れ。

ユダ米と 資本家への 白蟻奉仕者、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-46a11d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年4月20日 (土)
消費税増税を推進する 悪徳財務省 の正体


野党がもたついている一方で 安倍内閣が選挙対応を進展させている。

安倍首相は 財務省に借りがある。

森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば

安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

この状況下で 財務省は事実を徹底的に隠蔽した。

虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪 にまで手を染めた。

安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、

財務省の重大犯罪を闇に葬った。

財務省と重大犯罪同盟を結成した と言える。

財務省が 安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、

政権内部において経産省の後塵を拝する現状 を打破しようとした面

もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、

消費税増税を断行するため でもあった。

財務省は 財務省の利益極大化 のために行動している。

この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


  1.消費税増税を 実現すること


  2.天下り先を 維持拡大すること


  3.プログラム財政を 切り、裁量財政を 拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは 微塵も考えていない

これは、私が 大蔵省内部で確認した事実である。

税制において財務省が 消費税増税にまい進するのは、

財務省が大資本、富裕層と利害を共有する からである。

大資本は財務省の重要な天下り先であり、

富裕層は 財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者

だからである。


財務省権力の源泉は 予算編成における「裁量権」にある。

予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定 が

財務省権力=利権の源泉
である。

このために、財務省は 財政支出項目のうち、

プログラム支出を嫌い  裁量支出を好む

傾向を 極めて強く有している。


プログラム支出とは 社会保障支出のことだ。

社会保障支出は制度が決定されると 支出が自動的に決定される。

裁量を働かせる余地のない 支出である


この支出を受ける側は、支出を受けることを 「権利」と考える。

予算配分を決定する側が 「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。

財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、

基本的に 財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向

を知っている。

だから、なおさら財務省は 社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。


その財務省にとって 消費税増税は 悲願の施策である。

しかし、消費税増税に 正当性はない。

財務省は消費税増税の理由として 「財政再建」、 「社会保障支出拡充」

を挙げるが、完全なウソである。

1989年度の消費税導入からの 

約30年間の事実経過を見れば 一目瞭然だ。

消費税増税の税収は、そのすべてが

法人税減税と所得税減税 に注がれてきた。

自民党の萩生田光一幹事長代行が 消費税増税再々延期の可能性に言及した

ことについて財界幹部が批判した。

財界幹部は 財務省の工作活動の先兵 と化している。


必要のない 法人税減税というエサを付与されて

消費税増税推進の発言 をしているのだ。

日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが

1000兆円超の資産を保有しており、資産超過 の状態にある。

財政危機は財務省が流布するフィクション に過ぎない。

消費税増税に踏み切れば 日本経済が崩落することは明白で、

安倍首相は 増税延期の判断を固めた模様である。

野党側が 消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、

2019年の衆参両院選挙で 安倍自公勢力が衆参両院で

3分の2を維持する 「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。

安倍暴政を存続させている原因が

野党サイドの生ぬるい対応にあることを

はっきりと認識するべきである。



Buffet、二枚目、



「Notre-Dame de Paris, 1989」です。



単純に「認知症」 というわけでも ないようです、

◆https://lite-ra.com/2019/04/post-4672.html
リテラ  2019.04.21
池袋暴走事故で 元通産官僚の容疑者を逮捕せず ネットで批判 …
 元検察幹部の人身事故でも 逮捕見送り 恣意性丸出し捜査



東京・池袋の都道で乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた

31歳の母親と3歳の娘が はねられ死亡したほか、

8人が重軽傷者を負った事故。

運転していた男性は87歳の高齢で「アクセルが戻らなくなった」

などと説明しているというが、警察は車体にトラブルが確認できない

ことから運転操作を誤った可能性を視野に捜査しているという。

https://imgur.com/TkSPBJd

相次ぐ高齢者運転者による事故が社会問題となるなか

起きてしまった痛ましい事件だ。

報道によれば、乗用車は 二つの交差点に赤信号を無視して進入。

ドライブレコーダーに残された記録によると、

同乗していた80代の妻から「危ないよ、どうしたの?」

と声をかけられた男性は「どうしたんだろう」と返したものの、

その後もスピードを上げていったという。

男性は警察に対して 事故を起こしたことを認めている。

他方、ネット上で大きな関心が高まっているのは、

警察が男性を逮捕していないことだ。

各社の報道を総合すると、警察は男性がけがをしていることや

証拠隠滅の恐れがないことから逮捕はせず、回復を待ってから

詳しく事情を聴くという。


Twitterなどでは、男性が通産省(現経産省)の元官僚で、

大手機械メーカー・クボタの副社長などを務めた経歴に注目が集まり、

「警察が忖度して逮捕しなかった」などという声が多数あがっている。

さらには「上級国民」なる言葉までもがトレンドに浮上。

〈日本が階級社会である ことが証明された〉

〈これぐらい功績を残しとけば 数人轢いても逮捕されないのか〉

などというのである。

たしかに、池袋で事故を起こした男性が元高級官僚であったことは事実だ。

男性は東京大学工学部卒業後、1953年に通産省の工業技術院計量研究所に入った。

工業技術院は様々な研究を行う通産省の行政機関である

(2001年に国立研究開発法人産業技術総合研究所に統合再編)。

部長や所長などを務め、1986年にはトップの院長に上り詰めた。

男性の経歴からは、一貫して技術・研究畑を歩んだエリートであった

ことが窺える。1986年に工技院長を退官した後も、

国際的な技術系組織の委員などを務めながら、1991年にクボタへ

常務として再就職。 98年に同社副社長、2000年に顧問となった。

2015年秋の叙勲では 瑞宝重光章をうけている。


いま、ネット上で「逮捕されなかった理由」として取りざたされている

「上級国民」なる言葉は、こうした男性の官僚経験や社会的地位を

意識したものだろう(ネット上では〈上級国民だから無罪か〉

などという書き込みも散見されるが、逮捕と起訴は法的に別行為なので、

これは早とちりである)。

一般論としては、交通事故等に限らず、加害者を逮捕するかどうかは

警察の裁量次第であることが多く、事件の悪質性に加えて、

健康状態や容疑の認否などを考慮して、これまで人身事故の加害者を

逮捕しなかったケースがないわけではない。

ただし、今回の事件を機に、あらためて「警察は逮捕するかしないかを

恣意的に決めている」との疑念が生じること自体は、至極まっとうではある。

事実、加害者の様々な事情を考慮して逮捕しないケースがある一方で、

容疑の認否や高齢等にかかわらず警察が身柄を拘束するケースは

ザラにある。 とりわけ、今回のような複数人の死傷者を出した重大事故

の場合は加害者が逮捕されることのほうが多いだろう。

たとえば昨年1月9日、群馬県前橋市で通学途中の女子高生2人がはねられて

一人が死亡、一人が重体となった事件では、

同日夜に警察は運転していた男性を過失傷害の容疑で逮捕している

(のちに検察は過失運転致死傷の罪で起訴)。

男性は当時85歳と高齢だった。池袋事故のケースと同じく、

加害者が容疑を認め、自身もけがを負ったが、

群馬県警は在宅捜査ではなく 逮捕したわけだ。


石川達紘・元高検検事長は
 暴走死亡事故を起こして否認しても 逮捕されず

今回の池袋事故において、警察が男性を逮捕しなかった背景に

“過去の経歴への配慮”があったかどうかは現段階ではわかっていないが、

こうした「法の下の不平等」が現実に行われている状況を考えると、

やはり、「警察は恣意的に 逮捕するかどうかを決めている」

との疑念が強まるのは当然だろう。

実際、日本の司法では、権力にたてついたり、告発したりした人間は、

微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、

検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり

逮捕しないということが相次いでいるからだ。

たとえば、最近も 元検察幹部に対するありえない処遇が発覚している。

昨年2月、相手を死亡させる交通事故を起こし、

容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま10カ月後になって

書類送検、そして今年3月22日にようやく過失運転致死等の罪で

在宅起訴されたケースだ。

この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを

歴任した石川達紘弁護士。

しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。

かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、

1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として

「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、

「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、

野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、

「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を

国会の場でやってのけた (新井議員は直後に自殺)。

事ほどさように「逮捕」にこだわり、

名実ともに“特捜検察の鬼”の名を とどろかせた人物でもある。

問題の事故は、東京都港区白金で昨年2月に起きた。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は

道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に

急発進して暴走。 歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、

さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどを

めちゃくちゃに壊す大事故を起こした。

警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に

任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに

本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。

これは異例のことだと言われている。


逮捕するかしないかを 恣意的に判断する警察、
 日本に 法の下の平等 はあるか


検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が

東名高速で横転事故を起こしたことがある。

同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、

罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、

発生直後、一度も報道されることはなかった。

他にも、警察官による刑事事件で警察が逮捕をせずに捜査をした

というケースはザラにある。 こうしたことからも、

日本の司法当局の 身内に甘い体質は、強く批判されるべきだ。

念のため言っておくが、本サイトはなんでもかんでも逮捕して、

身柄を拘束して取り調べを行う警察のやり方には反対の立場だ。

また、今回の池袋のケースでいえば、事故を起こしたことを認めている男性

の回復を待ってから事情を聞くという段取りは人権上、当たり前のことである

あえて引用はしないが、ネットで加熱している男性への罵倒についても

いささか度を超えているように思える。

問題なのは「恣意的な逮捕」を疑わせる警察の体質のほうである

ことを忘れてはいけない。

「上級国民」なる表現で一括りにすることは、その問題の本質を

見誤らせかねないだろう。 最後にそのことは強調しておきたい。

(編集部)


◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37806164.html
新ベンチャー革命 2019年4月20日 No.2319
池袋で起きたプリウス暴走事故は 福岡事故と酷似している:
 高齢ドライバーの運転ミスで 片づけてはならない!



1.池袋で起きたプリウス暴走事故は、
  2016年に福岡で起きたプリウス・タクシー暴走事故と
  酷似している


2019年4月19日、池袋で悲惨な交通事故が起きました。
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5CQSM4MUTIL036.html

筆者個人は、この事故を知ったとき、とっさに、

2016年に福岡で起きたプリウス・タクシーの暴走事故を連想しました。
https://取締り110番.com/column/column-96/

この福岡事故のときは事故の原因究明は 明らかに不十分であり、

運転手の操作ミスで片づけたため、

同様の事故が再び起きた という気がします。


ハイブリッドカーは電動とエンジン駆動の両立構造であり、

制御は完全にコンピュータ化されているようです。

そのため、制御システムは外部からハッキングされる危険がある

ことがすでに、2013年時点で、米国にて報告されています。
https://jp.reuters.com/article/l4n0fz0ws-car-hacking-
idJPTYE96S04820130729

筆者個人は、福岡プリウス暴走事故は、

運転手の誤操作では絶対にないと直感していましたので、その後、

クルマを買い替える際、プリウスは 検討対象から除外しました。



2.池袋の事故では、福岡の事故と比較検証しながら、
  真の原因を 徹底究明すべき


今回の池袋のプリウス暴走事故では、アクセルが戻らない

トラブルのみならず、ブレーキも作動しなかった と思われます。

上記、事故車が何者かによって外部からハッキングされていたら、

アクセルのみならず、ブレーキ・コントロールシステムも

ハッキングされていた可能性が大です。

この運転者は、87歳と高齢だったので、事故を起こしたら

運転ミスにされやすいわけです。

それにしても、87歳でなお、運転していたのは驚きですが、

ハッキング実験の対象にされたとしたら、

暴走したクルマの運転者が超高齢だったので、

狙われた可能性があります。

今後、当局は福岡事故と池袋事故を比較検証しながら、

運転ミス以外の原因を徹底究明すべきです。



3.福岡事故の際、トヨタが国民に向けて
  何のメッセージも発しなかったのは大誤算だったのではないか


福岡事故の際、結局、ドライバーの運転ミスにされて、

事故原因究明が闇に葬られましたが、筆者個人は、

この事故の影響が トヨタに及ぶことを、何者かが 全力で阻止した

のではないかと疑っています。

トヨタ社内では、福岡事故の真相をある程度、把握していた

と推測されますが、この事故究明の戦略を誤ると、

トヨタの企業生命を脅かす事態に発展する可能性 があったわけです。

ところで、先日、トヨタは、ハイブリッド車など次世代クルマ技術の特許を

無償開放すると発表しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/03/news113.html

膨大な研究開発費を掛けて得た特許を 他社に売るのならともかく、

無償で公開するとは、オドロキです。

この意思決定には 何かウラ事情がある と感じます。

上記、トヨタの意思決定は、およそ、トヨタらしくない

おかしな判断ではないかと 筆者個人は思いました。

そして今回、トヨタがもっとも恐れていた事故 が起きてしまった

のではないでしょうか。



4.池袋事故では、さっそく印象操作くさい報道 がなされている

池袋事故では、アクセルペダルが戻らなかったことが

運転者によって証言されています。

ただし、あくまで、警察経由の発表です。

運転者本人の 生の声ではないのです。

このトラブルに関しては、2009年に、米国ですでに大規模リコールが

起きています。
https://www.j-cast.com/2009/11/26054803.html

この当時の米国プリウスにおける“アクセルペダルが戻らない”

トラブルの原因は単純で、フロアマットが引っ掛かるからとされています。

そして、今回の池袋事故でも、同じトラブルが起きたと

国民に思い込ませようとしている可能性 があります。

しかしながら、池袋事故の運転者は 本能的にブレーキを踏んだはずですが、

ブレーキ痕は残っていないと報道されています。

しかしながら、これは普通、あり得ないと思います。

なぜなら、運転者は事故発生時、意識不明になっていない からです。


要するに、先日、エチオピアで墜落したボーイング737マックスと同様、

マニュアル操作が効かないトラブル が起きた可能性があります。

今回の池袋での暴走プリウスは、運転者のブレーキ・ペダル操作によって、

マニュアルでブレーキシステムを動かすのではなく、すべて、

コンピュータシステム経由で、電動式か油圧式でブレーキを動かしている

のであれば、コンピュータが誤作動すれば、

マニュアルでのブレーキ操作は効かない
 ということになります。

その証拠に、プリウスのコンピュータシステムがハッキングされると、

遠隔操作によって、ブレーキを効かなくすることができるようです。
https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20140723/

ほんとうに、恐ろしいことですが・・・。

いずれにしても、クルマも旅客機と同様、コンピュータ制御時代になって、

人間の手に負えなく なりつつあります。




Buffet、三枚目、



「Notre Dame de Paris' 1967」です。



偽旗テロかな?

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog   2019-04-21
ノートルダム大火災の 放火説、ますます、信ぴょう性が・・・・・


ノートルダム大火災は、仏版911内部犯行 だったのか…

コメント  現場責任者もおかしいと仰っていま … by solar_mama

建築責任者として13年ノートルダム寺院を見てきた方も

おかしい!! と仰っています。

https://twitter.com/TheSolariReport/status/1118394443411988482

『オーク材は こんなに早く燃えないし、

あらゆる電子・火災探知機器は 最新鋭のテクノロジー。

さらに2人の人間が 来る日も来る日も現場に張り付いていた。

火事から免れる、ただ それだけの為に …』


◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-04-22
ノートルダム大火災で人気回復をもくろんだ、
 ハザール人マクロン大統領。 真逆の結果に!



事態は 真逆方向に進展。

「人間より 石の方が大事なのか!」と、1000億を超える寄付金が、

ノートルダム修復に即座に集まったことに、仏国民が激怒。

黄色いベスト運動第23週が激化! マクロン退陣を激烈に要求!

おい、マクロン、もうあきらめろ。 辞職しろ。

ハザール・マフィアの時代は 終わったんだ。

大火災が、「火つけ」だった とバレる前に 逃亡した方が、賢いぞ。

どうせ、ハザール汗国再興の野望 も潰えた。 終わりだ。

撤退しろ、さっさと。

ついでに安部も 一緒に地獄に連れて行ってくれ。


仏「黄ベスト」23週目、パリで 200人以上逮捕

ノートルダム大聖堂周辺は デモ禁止に

4/21(日) AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000003-jij_afp-int

仏パリで行われた「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動のデモで、

デモ隊と衝突する機動隊(2019年4月20日撮影)。

【AFP=時事】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領

の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」

運動は20日、23週目を迎えた。この日も各地でデモが行われたが、

パリではデモ隊と警官隊が衝突し、200人以上が逮捕された。



◆https://jp.sputniknews.com/culture/201904166140364/
スプートニク日本  2019年04月16日
歴史は見つめた ノートルダムは蘇る 大聖堂の7つの史実


謎めいた一致だが、ノートルダム大聖堂が大火災に見舞われた日は、

カトリック教会暦の受難週間の初日、聖月曜日だった。

全世界のカトリック教徒は、今年2019年は4月21日に

その日があたる 復活祭に向けて準備を行っている。

このため、最重要歴史建築物である寺院の火災を

極めて不吉な兆候ととらえる人は多い。

それでも建物の構造自体は残った

ということは復興の希望は残されているということではないだろうか。

スプートニクはノートルダム大聖堂の歴史を振り返り、

比類ない、その存在意義を検証してみたいと思う。

なぜならこの大聖堂は あまたの動乱の時代を潜り抜け、

様々な事件の歴史の証人 となってきたからだ。 


以下ご参照あれ!



存外 再建は 早いのでは?

キリスト教 とりわけカトリックの 長期凋落ですなぁ。



コメント

春光爽やか

2019-04-21 09:31:03 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作
 

  「窓」です。


☆晴れ、投票日和です、

愚劣極まるわなぁ、タカりやどもに いつまで貢いでるんだ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453
長周新聞  2019年4月20日
防衛省が CSISに毎年職員派遣  6年間で3億円寄付も 
 アーミテージら主導の シンクタンク



「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、

ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する

シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」に、

防衛省が毎年職員を派遣してきたことが

12日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。

同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進

などを日本政府に求めた年次改革 要望書を引き継ぐ政策指南書で、

最近では 武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、TPPの推進、

日米統合部隊の創設 などを要求している。


防衛省が提出した資料には、2013~18年度にかけて、

毎年1~2人が CSISで「安全保障防衛関連分野の調査研究」

に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は

「CSISの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、

日米関係、国際軍事情勢など に関する研究に従事している」

ことを明らかにした。

また同期間に、職員の受け入れ経費として 毎年6万㌦(約670万円)を

CSISに支出している ことも明かしており、

単純計算でも6年間の支出は 4020万円にのぼる。


さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の 収集および分析」

「海外事情についての 国内広報その他啓発のための措置および

日本事情についての 海外広報」などを理由に、

CSISに対して 寄付をおこなっている。

その額は2013年度に780万円だったものが年年膨らみ、

2018年度は8000万円をこえており、

6年間の総額は約3億円にものぼっている

ことが外務省の会計文書で 発覚している。


2013年2月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催された

CSISのフォーラムで講演した。

ジョン・ハムレ(CSIS所長、元米国防副長官)、

リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)、

マイケル・グリーン(CSIS上席副所長)らの名前を1人ずつあげて

ありがとうございます 「私は戻ってきた」と礼をのべ、

防衛予算の増額や 北朝鮮制裁、TPP推進など

「米国の 頼りがいのあるパートナー」として

忠実に政策を実行する ことを約束した。

その意気込みが一民間団体への

寄付金の異常な膨張 となってあらわれている。


2015年に国会で「アーミテージ・レポート」と 安保法制の関連

について問われたさいには「あくまでもこれは 民間の報告書」

「この報告書を念頭に 作成したものでない」(岸田外務大臣)、

「あくまでも我が国の 主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」

(中谷防衛大臣)と答弁していた。

だが、同期間にも 国の職員がCSISに派遣されており、

レポートとの関わりの深さを 伺わせている。

昨年10月に発表した第四次アーミテージ・レポートでは、

日本防衛支出を国内総生産(GDP)比 1%台に引き上げることを要求し、

より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ

という 米軍産複合体の要求 を代弁した。

また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、

自衛隊基地と在日米軍基地を 日米が共同使用できるよう

基準を緩和する ことを要求しており、

安倍政府はそれに沿って 防衛予算を過去最高額に引き上げ、

F35やイージス・アショアなど 膨大な兵器の購入を約束している。


米国政府機関でもない アメリカの一民間団体が、まるで

日本の 影の政策決定機関 として振る舞い、

それに公然と 血税が注がれている実態は、

日本の政財界の隷属ぶり をあらわしている。



Bonnard、二枚目、



「花咲くアーモンドの木 1946~47年」です。



朝鮮背乗り2世=下痢壺・李晋三 が偉そうにw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252399
日刊ゲンダイ  2019/04/20
安倍首相に怯える公明  増税延期解散なら 小選挙区 壊滅危機


「増税延期もあり得る」――。

自民党の萩生田光一幹事長代行が 突然、消費増税の延期をぶち上げた

ことで、与党も野党も 政界は騒然となっている。

19日、萩生田氏は「政治家として私個人の見解を申し上げた」と、

安倍首相の意向とは無関係だと釈明したが、

萩生田氏が安倍首相の忠実なイエスマンであることは政界では常識。

意向を代弁したのは間違いないだろう。

政界では「やっぱり、安倍首相は消費増税をしないつもりだ」

「衆参ダブル選挙をやるつもりだろう」と臆測が飛んでいる。

その一方、「あれは公明党に対する 安倍首相の脅しだ」

という解説が流れている。

「消費増税を延期する場合、安倍首相は『国民に 信を問う』と

解散・総選挙に踏み切る可能性が高い。

衆参ダブル選挙になるかどうかは別にして、いずれ衆院を解散する

ことになるでしょう。 

いま、どこよりも解散に脅えているのが 公明党です

安倍首相だってそれは 百も承知のはず。

一の子分である萩生田さんに発言させたのは、公明党へのメッセージですよ」

(自民党関係者)


公明党が極端に解散を嫌がっているのは、

小選挙区で当選する議員がゼロになる可能性 が高いからだ。

前回(2017年)の衆院選の時、小選挙区で当選したのは8人。

そのうち、実に6人が 関西の選挙区
(大阪4人、兵庫2人)から

当選している


自民党はもちろん、「日本維新の会が 候補者の擁立を見送ったからだ

維新は「大阪都構想」への協力を取りつけるため、

過去3回の衆院選で 公明党の候補がいる選挙区への 独自候補を見送り、

選挙協力を行ってきた。

ところが、大阪都構想をめぐって公明と維新は決裂

維新の設立者である橋下徹氏は「(維新公認候補を)全部立てていく。

エース級のメンバーが もう準備できている。 戦闘態勢に入っている」と、

6つの選挙区に“刺客”を立てる と宣言している。

もし、維新が候補者を立てたら、

公明党の6人は 全員落選するのは、ほぼ間違いない



なのに、安倍首相のイエスマンが「消費増税延期」を口にし、

一気に 解散風が強まっている。

「公明党を殺すも生かすも、安倍首相次第。

安倍首相は 完全に生殺与奪を握った形です。

解散をするかどうかだけではありません。

いま、維新の会に『6選挙区には 候補者を立てないで欲しい』

と頼めるとしたら、安倍官邸しか 見当たらないからです。

安倍晋三と菅義偉、橋下徹と松井一郎の4人は 蜜月ですからね。

公明党も最後は官邸を頼るしかないでしょう。

これまでは多少、公明党に遠慮していたが、

弱みを握った安倍官邸は この先、選挙はもちろん、どんな政策でも、

有無を言わさず 公明党に協力させるつもりでしょう」
(前出の自民党関係者)

ただでさえ“ゲタの雪”と揶揄されてきた公明党は、

6選挙区を守るために、完全に

安倍自民党のイエスマンになってしまいそうだ。



◆https://lite-ra.com/2019/04/post-4670.html
リテラ  2019.04.20
週刊誌の 秋篠宮バッシングの情報源は 官邸か?
 安倍首相が秋篠宮のことを
 「反乱だと批判した との報道も


眞子内親王の 婚約相手・小室圭氏の金銭問題から始まったトラブルが、

あらぬ方向へと広がりを見せている。

眞子内親王がそれでも結婚したいという意思を示したと伝えられたこと、

そして妹の佳子内親王がその眞子内親王の結婚について

「私は、結婚においては 当人の気持ちが重要であると考えています。

姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、

個人の意思を応援するメッセージを発したことから、

ネットのみならず、週刊誌が

姉妹と秋篠宮家に 猛烈なバッシングを展開しているのだ。

たとえば「週刊文春」は、「奔放プリンセス佳子さまの乱 全内幕」(4月4日号)、

「佳子さま紀子さま ダンスで「母娘」断絶」(4月11日号)と、

連続して佳子内親王批判。

たかだか フィギュアスケートやダンスに熱中していたことや

口げんかに強い などというエピソードだけで「奔放」などと決めつけた。

また、眞子内親王の結婚問題から秋篠宮家の問題にも話を広げ、

小室氏との結婚問題が起きたことについても、

学習院でなくICU(国際基督教大学)に進学したせいだと、

その教育方針まで批判している。

〈悠仁さまに「帝王教育」施さない秋篠宮家の教育方針を、

不安視する声もある〉

〈秋篠宮家は「自主性を重んじる」教育方針です。

そのため、過去に宮内庁参与が『(悠仁さまに)教育係を付けては』

と進言した際に、秋篠宮さまは表情を曇らせていたそうです〉

などと付け加えるのだ。

さらに、今週発売の4月25日号では、

「皇太子が漏らされた秋篠宮さまへの憂慮 「抗不安薬」 「千鳥足」」

という特集を組み、皇太子が秋篠宮の「奔放な発言」について

不満を漏らしていることを報じた上で、

秋篠宮が抗不安薬を服用しているという記事まで 掲載した。

「週刊新潮」も同様だ。4月4日号に

「「佳子さま」炎上で問われる「秋篠宮家」の家庭教育」なるタイトル

の記事を掲載し、佳子内親王「結婚は個人のもの」発言について

「(女性皇族の結婚は)当人のお気持ちだけで成り立つものではありません」

「誰でも好きになった人と交際し、そのまま結婚、とはいかないのです」

「そもそも佳子さまは皇室という存在をどのようにご理解なさっているのか、

訝ってしまいたくなるようなお答えでした」と全否定。

眞子内親王の結婚問題や佳子内親王発言にかこつけて、

秋篠宮家のリベラルな教育方針を 徹底批判した。

続いて、4月18日号でも、「「秋篠宮家」が「私」を優先して

「愛子天皇」待望論」というタイトルで、

秋篠宮家が“「公」より「私」を優先させている”と攻撃。

佳子内親王発言や秋篠宮家の教育に、美智子皇后も厳しい目線を送っている

と指摘したうえで、“「公」より「私」を優先させる”秋篠宮家で

育った悠仁親王より、愛子内親王が天皇にしたほうがいいと、

女性天皇待望論まで 持ち出す始末だった。


しかし、これらの批判はほとんど言いがかりとしか思えないものばかりだ。

たとえば、「結婚は個人のもの」とする佳子内親王の発言は

本サイトが先日配信した記事で指摘したとおり、

民主主義社会では当たり前の主張。

眞子内親王の結婚問題も、小室氏や眞子内親王個人、

あるいは秋篠宮家の教育方針に原因がある のではない。

事実、結婚をめぐるトラブルは 他の皇族や宮家でも起きている。

個人の結婚や恋愛の自由が保障された民主主義社会と、

血統を重視する差別的な天皇制・皇室制度は 本来、相いれないものであり、

その矛盾が皇族の結婚を複雑で困難にしているのだ。

それを、秋篠宮家の問題だけに矮小化するというのは、どう考えてもおかしい。


秋篠宮バッシングは問題のすり替え、でっちあげと女性差別でしかない

もっと不可解なのは、“美智子皇后が 秋篠宮家の教育に眉をひそめている”

などという記述だ。

美智子皇后のこの問題に対するスタンスは昨年5月の宮内庁ホームページに

掲載された「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」

という声明ではっきりしている。

〈(眞子内親王の結婚問題について)両陛下は当初より一貫して

変わらぬ対応をしてこられました。

両陛下が第一に考えられたことは、これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,

何人といえども、恐らくはご両親殿下でさえ

眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。

そうした中、ご自分方として出来ることは,極力周囲の雑音から

眞子さまを守り、静かな状況を保つ中で、眞子さまが

ご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。〉

眞子内親王の結婚について、天皇・皇后は「内心」の問題であり、

強引に立ち入るつもりはないし他の誰も立ち入るべきではない

という姿勢を鮮明にしている。

それが、佳子内親王の発言に、眉をひそめるというのは

どう考えてもおかしいだろう。

さらに、眞子内親王の結婚トラブルの原因を、

自主性尊重やICUへの進学のせいにするにいたっては、

ただの女性差別でしかない。

週刊誌は秋篠宮や姉妹を叩くために、女性が自主性をもつことや

本人が希望するレベルの高い大学に進学することが

結婚トラブルにつながるかのような、

男尊女卑丸出しの論理を口にしているのだ。


週刊誌は秋篠宮を「『公』より『私』」を優先などと批判しているが、

これもおかしい。

秋篠宮は大嘗祭の費用問題などでもわかるように、

公と私をきちんとわけるように主張するなど、現天皇皇后と同様、

日本国憲法下の象徴天皇制について、高い意識をもっている


ことがうかがわれる。

むしろ、「『公』より『私』を優先」というのは、

雅子妃や愛子内親王との 家庭生活に関心が集中している皇太子

のほうではないか。

それにしても、眞子内親王の結婚問題や佳子内親王の発言が、

いったいなぜこうした過剰ともいえる秋篠宮バッシングに発展

してしまったのか。 

いや、秋篠宮への批判は 今週先週に限ったことではない。

週刊誌では数カ月前から、批判記事や内部情報が散発的に掲載されてきた。

それも、皇室タブーに強い「新潮」や「文春」だけでなく、

ふだん、皇室のヨイショ記事しか掲載しない女性週刊誌までが

秋篠宮を批判しているのだ。


官邸が流す秋篠宮バッシング情報、文春は安倍首相の秋篠宮批判を紹介

これはもちろん、ネットが“秋篠宮家叩き”に盛り上がっている

という状況が後押ししている部分もあるだろう。

だが、もうひとつ、週刊誌の新たな情報源の影響も見え隠れする。

それはズバリ官邸だ。

週刊誌の皇室担当記者が証言する。

「これまでの秋篠宮バッシングは、保守的な他の宮家や宮内庁関係者、

東宮周辺から出ていることが多かったが、ここ数ヶ月の秋篠宮家の記事は、

それだけじゃない。皇室担当じゃなく、政治担当の記者が情報を入れてくる

ケースが増えてるんだ。

官邸で皇室を担当している杉田和博官房副長官の周辺、

それから内閣情報調査室あたりが、情報の出どころなんじゃないか、

といわれている」

また、全国紙の官邸担当記者に確認すると、官邸幹部や、

安倍首相に近い自民党中堅幹部などが、秋篠宮への批判をオフレコでしゃべる


ようになっているという。

「皇太子殿下の秋篠宮批判や、抗不安薬の使用なども、

宮内庁や皇室周辺ではこれまで聞いたことがなかった。

もしかしたら、官邸や内調から 出てきた情報なんじゃないでしょうか」
(前出・週刊誌皇室担当記者)


実際、一連のバッシング記事の中にも、安倍首相周辺や官邸が

秋篠宮バッシングの情報源になっていることを物語る記述が出てくる。

その典型が、「週刊文春」4月11日号に掲載されたこんな一文だ。

〈現天皇との“溝”を埋められない安倍首相。

秋篠宮さまについても、昨年十一月の誕生日会見で

「大嘗祭は 内廷費で賄うべき」と発言されたことに対し、

「反乱だね」などと言い放っていた。

麻生氏も「内廷費も税金だし、なんで税金に介入してくるんだ」

と不快感を見せていたという。〉

さらに、同記事には、安倍首相に近い関係者の

こんなコメントも掲載されていた。

「首相は 眞子さまと小室圭さんの問題に関して

『早いうちから色んな恋愛を経験していた方がいい。

(眞子さまが)可哀想だ』と言っていた。

悠仁さまの将来についても『多くの女性と接してもらった方がいいのかも』と。

内定費問題をはじめ、首相には秋篠宮家への不信感が根底にあるようです」
(前出・首相周辺)

「(前略、生前退位の意向報道について)首相は むしろNHKの情報源を

気にしており『秋篠宮さまが リークしたようだ』と見ていました」
(官邸関係者)

どうも安倍首相自身が 秋篠宮批判を口にし、それが側近を通じて

外に漏れている
ようなのだ。

そして、こうした安倍首相のスタンスを 忖度した官邸スタッフや

内閣情報調査室が、秋篠宮バッシング情報を週刊誌に流している

ということらしい。


最後まで 明仁天皇と敵対し続けた安倍首相は

 即位に乗じて 新天皇取り込み

もちろん、こうした官邸の動きの背景にあるのは、

秋篠宮が 現天皇・皇后のリベラルな考えを受け継ぐ姿勢を見せている

ことだろう。

今さら説明するまでもないが、第二次安倍政権以降、

明仁天皇と安倍首相は“対立”といっていい関係が続いてきた。

護憲と 戦争への反省、

沖縄への思いを隠そうとしない 明仁天皇と美智子皇后に対し、

安倍政権は 改憲と歴史修正主義を推し進めるために

天皇夫妻の口をふさごうと、陰に陽に プレッシャーをかけ続けてきた。

たとえば、2013年末、明仁天皇が誕生日に際した会見のなかで

“護憲発言”を行うと、安倍首相のブレーンのひとりと言われる

八木秀次・麗澤大学教授が「正論」(産経新聞社)に

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念

の表明 のように国民に受け止められかねない〉

〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と、

天皇を批判するような文章を発表したが、

これなどは明らかに安倍首相からの “改憲の 邪魔をするな”

という圧力だろう。

こうした対立は、天皇が「生前退位の意向」を明らかにすると、

ますますエスカレート。 官邸は天皇の理解者だった風岡典之宮内庁長官を更迭。

次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には監視役として、

警察官僚出身で内閣危機管理監だった西村泰彦氏を就任させた。

その後も、「生前退位」をめぐる有識者会議では、

安倍首相が送り込んだ日本会議系のメンバーが

明仁天皇を公然と批判するなど、

政権と天皇・皇后との溝は どんどん深まっていった。

昨年10月23日に行われた明治150年」を記念する式典に、

天皇・皇后の姿がなかったが、これも、

大日本帝国を礼賛する安倍首相の肝いりの式典に、

天皇と皇后が出席拒否をしたとみられている

(西村次長は「官邸から お声がけがなかった」と弁明したが、

これは建前だろう)。

そして、明仁天皇との関係修復をあきらめた安倍首相はいま、

代替わりに乗じて、皇太子=新天皇を取り込もうと

しきりに働きかけを行っている。

「安倍首相はこの間、2回も皇太子殿下と面談しています。

皇位継承の流れを説明し、元号をあらかじめ伝えたといわれていますが、

首相が皇太子に直接、面談するのはきわめて異例。

これは、皇太子を取り込む作戦と推測されます。

安倍首相としては、自分の改憲路線を 天皇陛下に邪魔された

という思いがある。だから、即位を機会に、皇太子夫妻を取り込み、

新天皇を政治利用できる関係を築く腹づもりなのではないか。

実際、皇太子殿下は波風を立てるのが嫌いな性格ですし、

雅子妃は小和田恆元外務省事務次官の娘で、本人もエリート外交官、

政治的には安倍首相の考えに近い可能性がありますから、

取り込まれてしまう可能性はありますね」(宮内庁担当記者)


安倍首相を激怒させた 

 秋篠宮の「宗教色の強い大嘗祭は 内廷費で」発言


しかし、そんな安倍首相にとって、目の上のたんこぶになっているのが、

明仁天皇のリベラルな姿勢を引き継ぎ、その意向を代弁し続けている

秋篠宮の存在だ。 とくに、昨年の誕生日会見で、大嘗祭について

宗教色が強いものを 国費で賄うことが適当かどうか」として、

天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案した
ことは、

国家神道復活を目指す 右派勢力をバックにした保守派の安倍首相

と相いれないものであり、相当な不快感を募らせたと言われている。

「秋篠宮殿下の発言は、明らかに天皇陛下の意向をくんだものでしたが、

安倍首相は相当、危機感を持ったようです。

その頃から、やたらと秋篠宮を批判するような情報が

安倍首相の周辺から出てくるようになった。

さらに今回、眞子さまの結婚問題がきっかけになって

世論が秋篠宮家に批判的になったことに乗じ、

殿下の影響力を封じ込めようと、官邸が一気にバッシング情報を流し始めた

ということじゃないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)

安倍官邸が、野党政治家や政権批判するジャーナリストや学者など

敵対勢力のネガティブ情報を出し 謀略攻撃を仕掛けてきたことは有名だが、

まさか宮家まで標的にするとは
……。

とても「保守」のやることとは思えないが、

しかし、これが安倍政権の本質 なのだろう。

ただ、秋篠宮のこれまでの姿勢や明仁天皇との距離の近さなどを考えると、

秋篠宮のほうも このままおとなしく黙らされるとは思えない。

天皇vs安倍首相の対立は、秋篠宮vs安倍首相という形で

引き継がれていく可能性は十分あるだろう。

(編集部)



Bonnard、三枚目、



「街 ル・カネ」です。



大荒れフランス、一波万波か?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904210000/
櫻井ジャーナル  2019.04.21
国の内外における搾取、略奪で
 巨万の富を築く富豪が 大聖堂の再建へ寄付



フランスの首都パリにあるノートルダム大聖堂で

4月15日に大規模な火災が発生し、屋根や尖塔が焼け落ちるなどの被害が出た。

それを受けて富豪、例えば アルノー家は2億ユーロを寄付する

と表明するなど 短時間の間に寄付の総額は10億ユーロに達したという。

ノートルダム大聖堂は 権力の象徴でもある。

寄付を申し出たという富豪は 権力を握っている少数グループの構成員だ。

富がそうした構成員へ流れる仕組みを作り上げる「(へ)理屈」が

新自由主義。  富は1%に満たない集団へ集中し続け、

その一方で 大多数の民は貧困化している。

国内の民から富を搾り取るだけでは すぐに限界に達して破綻する。

それを回避するためには 国外で略奪を続けるしかない。

豊臣秀吉と同じ状況に 彼らは置かれている。

さらに資産を増やすためにも 侵略戦争は必要だ。

そこで、2011年春に始まった リビアやシリアに対する侵略で

フランスは イギリスと同じように 重要な役割を果たしてきた。


女優の​パメラ・アンダーソン​はツイッターで

大聖堂における火災の問題と取り上げた。

カトリック教会は 再建に必要な十分な資金を持っている としたうえで、

家を持てず、街頭で飢えている人びとに対して

富豪が何もしていないとしたうえで、富豪たちは「賞賛されるに違いない。

そして彼らの寄付は 非課税になる
」と皮肉っている。

同じような批判は少なくないが、勿論、

「民と大聖堂の どちらだ大事か」と言っているのではない。

富豪は 民から搾り取るだけだ。

慈善などは搾取の目くらましであり、税金対策でもある

だから貧富の差が急速に拡大しているのだ。

昨年の終わりから

強者総取りの新自由主義 に対する抗議活動(黄色いベスト)

がフランスでは展開され、エマニュエル・マクロンは

暴力的に取り締まっている。

このマクロンは2017年5月に実施された大統領選挙の決選投票で

マリーヌ・ル・ペンを破り、当選した。

2006年から09年まで社会党に所属していたが、その間、

08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていた

といわれている人物だ。

そうした経歴から ロスチャイルドの操り人形 と見なす人もいる。

マクロンはその後、2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の

大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると

巨大資本のカネ儲けを支援する 新自由主義的な政策を推進する。

マクロンのボスだったオランドは アメリカ政府の侵略政策にも加わった。

フランスの社会党はその程度の存在。

社会主義政党ではなく 巨大資本の手先だと言われても仕方がないだろう。

フランス国民の社会党政権に対する憎悪は強まる。

オランドの近くにいては未来がないと

マクロンが判断しても不思議ではない状況だった。

そこでマクロンは2016年4月に「前進!」を結成、

目くらましに成功して大統領の座を獲得したわけだ。

が、その幻術の効果は すでになくなった。

権威を再建できるのだろうか?



◆https://indeep.jp/europe-authoritis-what-are-you-afraid-of/
In Deep  2019年4月20日
パリ検察庁が ノートルダム大聖堂の火災に対して
 「鎮火のはるか前に 放火ではないと断定した理由。
 バチカンやヨーロッパ当局は 一体何を恐れているのだろう



より抜粋、

ノートルダム大聖堂が焼失した 2日後のアメリカのニュースより

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/04/
 gas-lighter-newyork0418.jpg

ノートルダム大聖堂の火災のすぐ後、米ニューヨークの

主要な観光地の一つとなっている「セント・パトリック大聖堂」

という聖堂教会に関して、上のような報道があったことを今日知りました。


すべての時系列を書き出すのは無理ですが、APの報道の時系列を見ますと、

まだ鎮火していない時に、パリ当局は、放火の可能性を排除している

ことがわかるのです。


午後10時20分に、フランス内務省が「まだ鎮火しておらず、原因は不明だ」

と述べてから 1時間以内に、パリの検察庁は、

「ノートルダム大聖堂の火災は、失火であり、放火ではない」

と述べていることがおわかりでしょうか。

まだ激しく火災が続いている中で、何の調査もされていない中で、

「放火ではない」と発表されているのです。


変ですよね。


ここから想像できるのは、最初からそう決まっていた

ということなのかもしれません。


「ノートルダム大聖堂のような国家を代表する重要な宗教施設が

攻撃にあうかもしれないということも、少なくとも《誰か》は想定していた」

と。

そして、仮に、こういうようなことを阻止できなかった場合は、

  「すべて事故(火事なら失火) とすること

という事前の決定事項があったとしても不思議ではないような気がします。

どうしてそんなことをするのかはよくわかりません。

しかし、そこにはいろいろな思惑 がありそうです。

それぞれが何か具体的な意味を持つということではなく、

その「いろいろな思惑」の周辺にあるフランスでのキーワードとして、

以下のようなことがあるのかもしれません。



・現実として攻撃されているカトリック教会


・増え続ける移民とイスラム教徒


・ヨーロッパ全体で減り続けているキリスト教徒


・ISの壊滅後、ヨーロッパ国内に数多くのテロリストが現実としていること


・フランスで何が起きているのか 当局も把握できていない可能性




これらは適当なキーワードですが、しかし、

ヨーロッパ国内に潜伏しているテロリストの数は、

尋常ではない数に達していることは現実
です。

正確な数がわかることもないでしょうが、以下のような報道もあります。

ロシア連邦保安庁の長官が、

「ヨーロッパには 中東から来たテロリストが 1500人以上いる」

と発言したことが報じられているものです。


何かこう、「テロ的なこと」にしても「悪魔的なこと」にしても、

いろいろな人々や存在が、いろいろなことを行おうとしていることが、

複雑に絡んでいる というような感じもないではないです。


それが、

  ・悪魔的なもの

なのか

  ・テロ的な意志

によるものなのかはわからないですけれど、

いろいろなことが進行していそうで、しかも、その舞台が

あまりにも アンダーグラウンドで、あまりよく想像できないです。

ヨーロッパでは、他の国でもいろいろと起きているようで、

下はスイスの著名な教会(Schlachtkapelle Sempach という教会で、

申し訳ないですけれど読めないです)ですが、昨年、

頑丈な十字架が以下のように破壊されていたことが

今となって明らかなっています。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/04/
 sempach-schlachtkapelle-2018.jpg


余談ですが、ノートルダム大聖堂は、建物は壊滅的に崩壊しましたが、

聖堂の中の「十字架」と「聖母マリア像」は、

損傷を受けずに残った ことが伝えられていました。

以下は、火災がおさまった後の 聖堂内の写真です。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/04/
 notre-dame-rebuild0415.jpg


十字架は 何らかの金属で、聖母像は石像だと思われますので、

どちらもそう簡単に燃えたり溶解するものではないにしても、

十字架が色もきれいに残っているのは 意外でした。

瓦礫の中に浮かんでいるあたりも 印象的ではあります。

この光景は何かの希望を与える光景なのか、

それとも瓦礫のほうに重点がある光景だ

と考えたほうがいいのかは 今はわかりません。



◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/710.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 4 月 20 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
時事・高額寄付に怒り、反政府デモ激化。
 マクロンサックスによる自作自演サックス とバレたからである



時事サックスもそこまで書くべきだが、所詮ダマスゴミに書けるのは

ここまでだが、それにしても、ブッシュサックスが911サックスを起こした時

と大違いで、世界中がサックスのサックスによるサックスの為のサックス

というマッチポンプに一晩で気がつけるようになったようで、

電通マンサックスの出鱈目内閣支持率や

ムサシマンサックスの不正集計に相変わらず疑問を持たない

のんきな日本人と違い、ロスチャにいじくられたにせよ

革命の元祖の国は、マクロンサックスの自作自演を許さず、

批判しにくいと思われた高額の寄付に対しても、

そんな金あったら庶民に回せと単刀直入で、

宗教詐欺の権威も 長年のレイプ事件発覚で 地に堕ちたようである。  




地方選 投票日です。

キムチ臭い国賊=自民・公明・維新 以外に投票を!

日本社会の「浄化」は まづ ここからです。


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