ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

衣更着は速いⅢ

2013-02-28 11:21:16 | Weblog
 画は 月岡 芳年(つきおか よしとし)

 天保10年(1839年)~明治25年(1892年)

 号は一魁斎、 のち大蘇芳年(たいそよしとし)     作


  「全盛四季春 荏原郡原村 立春梅園」 「日本橋菊次」

  「数奇やまち小悦」 「しん橋婦美」 です。


☆曇り。

朝飯前に屋根から落ちた分厚い氷柱割りをやり、ヘトヘトですなw

寒気が緩むとドカンと落ちてきて、まことに危険なのです。

ヘルメット被ってやりましたが、でかい落氷が肩にぶち当たり転びました、いやはや。

今年は異形の冬ですよ、地球寒冷化元年か?


さて、「脱米」への主権者国民運動の時期ではないのか?

売国奴だらけの既得権益層、21世紀の一向一揆もありですよ、

亡国を座視できぬわなぁ。

この通りなのだから、

◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry352
独りファシズムVer.0.1 [2013/02/27]
Confessions告白 of a Dangerous Mind


この時代における最強のビジネスモデルとはComprador買弁)であり、
つまり外国勢力に国民資産や公共資本を供出する媒介者がもっとも金を得るという仕組みだ。

慄然とするのは政治集団、経済集団、報道集団、官吏集団が、
競って売国による私的利益の最大を目指す様相であり、
民族社会の壊滅など一顧だにしない
という近視眼的迷妄に他ならない。

アステカとインカを征服した尖兵者グループは、スペイン国王と
「カピトゥラシオン」という植民地統治の請負契約を交わしたのだが、
つまりこの国のエスタブリッシュメントもまた、グローバル資本に与する中間支配者として
君臨を目論む
という意思を鮮明に打ち出している。


あらためてTPPとは自国経済の行詰まりを他国市場の侵略によって解消するという、
帝国主義の近代テクスト用語なのであり、16世紀から連綿に引継がれる白人種の
ヘゲモニープロジェクト優越支配行動なのであり、多元文化主義を破壊し、
生活世界に浸透する暴力行動であるわけだ。

メディアは作為的にラチェット条項、ISD条項など核心部分の報道を排除しているのだが、
それにより投資家利益が国民利益を凌駕するのであり、関税自主権の撤廃に止まらず、
条約が国内法を超越するという、国家主権の空洞化を意味することは語るまでもない

ザリガニは生息密度の閾値を越えると、共食いをはじめる低劣な生物なのだけれど、
彼らは最も無防備な頭部の甲殻を食い破り、まず大脳からすするとおり、
「秩序」の本質が同類の知覚不能にあるのだ と先験的に理解しているわけだ。


この社会でも文化的権力をもつ学識者が、率先して自由貿易を賛美し、
衒学でもって暴力本質を隠蔽しつつ、
知覚不能によって同胞を悲惨に追い込もうとしているのであり、
すなわち我々の体系も等しくカニバリズム人肉嗜食を本質としているのだと思う。

TPP による経済発展という美麗なキャッチ勧誘が喧伝されているが、
おおよそ近代において自由貿易の受け入れとは、
IMFや世界銀行が対外債務を抱える破綻国家群へ強制する融資条項なのであり、
多国籍企業が金融を武力として、経済市場と国家資源を略奪するという
王道的スキーム枠組みをもった計画に他ならない。

市場が完全なものに近づくほど、市場は暴力性を帯び、
生活世界が破壊される
というのは経済学の基礎的概念であるにもかかわらず、
この社会では建前と本音という二重構造が執拗に秘匿されているのだから、
あらゆる報道は幻覚的な見世物であり、文明の麻酔であると捉えなくてはならない。

原発事故によって東北・関東圏の食糧生産が壊滅状態に陥り、
つまり都市国家のロジスティクス(兵站線)が破壊され、
すでに安全な生鮮食物の入手が困難化している状態で自由貿易を推進し、
残された貴重な生産者を抹消しようというのだから、
その狙いが穀物メジャーによる市場創出であることは子供が考えてもわかることだろう。

さらに被爆地児童から膨大な甲状腺異常が報告されているとおり、
今後は世代間にわたる爆発的な疾患の勃発が不可避であるにかかわらず、
保険・医療分野という国民生命に直接かかわる分野で市場原理主義を導入しようというのだから、
行為は一条約の締結ではなく、一国家の終焉なのだと思う
つまり、この国ではリスクの定量化という概念すら成立しないわけだ。

70年代に壮絶なレッセフェール(企業利潤主義)が席巻したブラジルでは、
保守系新聞が「改革を促進するためには国民精神の浄化が必要である」と論説し、
思想統制を率先したのだけれど、破滅的な自由貿易を称揚するこの国のメディア
等しく狂熱に犯されているのであり、つまることころ彼らが唱導する未来像とは、
自身の特権階級的な属性は担保されながら、失業や自殺あるいは児童買春が蔓延し、
市民は安全な食料も適正な医療も得ることができず、
貧困のドン底で死に絶えるような荒廃世界なのだろう。




芳年、二枚目、



「一魁随筆」 「洞ヶ峠に島左近 斉藤大八を討」です。



既報ですが、ダメリカの変容はすでに確実、しかも加速中、

◆http://www.news-us.jp/article/332421258.html
◎米国が韓国人に乗っ取られるぞ!!なんと韓国系不法移民23万人に永住権与える流れに!!!
 さらに歳出削減のせいで不法移民数百人を釈放する羽目にも!!!
 「収容施設の支出を抑制」 3月1日の削減期限が迫る!!

【米韓】「不法移民に永住権」米国で韓国系不法滞在者23万人が恩恵か -
     米議会では共和党系で反発[01/30]


元スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359550097/


*1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ :2013/01/30(水) ID:???

米国政界で超党派の議員たちが議論を重ねてきた移民改革案が輪郭を現した。
米国上院の民主・共和両党議員8人は28日(現地時間)、
米国国内の不法滞在者の合法化などを柱とする移民改革法の草案を発表した。
草案では、不法滞在者に対し将来的に市民権を得る機会を提供するほか、
科学・技術などの分野の専門知識・技術を有する外国人に対し、
就業許可や永住権取得が可能となるよう門戸を拡大するとしている。


今回の改革案が可決されれば、現在1100万人と推定される米国国内の不法滞在者が恩恵を受けられる。
米国政界でのこうした動きは、870万人に上るヒスパニック(中南米系)市民の支持獲得を狙った
ものとみられるが、米国に23万人以上いるとされる韓国系の不法滞在者の多くも、
合法的に居住権が得られる見通しだ。
シラキュース大学の司法情報センター(TRAC)によると、昨年10-11月の2カ月間に、
移民法違反により米国で国外追放処分を受けた韓国系不法滞在者は155人に上った。


この日発表された改革案には「不法滞在者の市民権を認める」という民主党側の立場と
「国境監視と法による支配の強化」という共和党側の立場が共に反映された。
改革案によると、ビザの有効期限が切れて不法滞在者になった場合、
政府に登録して滞納分の税金と罰金を支払うという条件付きで、
身元照会を経て合法的に移住者となることができる。
身元調査で深刻な犯罪歴が見つかった人や安全保障上の脅威となるような人物は追放されるが、
そのようなケースでなければ追加の身元調査と英語能力、納税などの条件を満たすと永住権を申請できる。


ただし、市民権取得については「密入国者に対する国境警備が強化され、
雇用主たちが勤労者の在留資格を確認できる新たなシステムが定着してから」となる。


幼いころに両親と共に不法入国したケースは、市民権取得の条件が大幅に緩和される。
また、米国の大学で科学・技術・工学・数学など、いわゆる「STEM」専攻の
修士・博士学位を取得した人が永住権を申請できるようにするほか、
高度の熟練技術者に対する就労ビザの発給要件も緩和する。議員たちは
「世界の未来をリードする革新的な人材や企業家を米国で教育しておいて、
米国の経済に最も貢献できるというときになって追い出すなど、あり得ない」と語った。


これとは別に、バラク・オバマ大統領は29日(現地時間)、ネバダ州ラスベガスで、
米国政府が構想をまとめている移民改革の基本原則を発表する。ロイター通信によると、
下院でも超党派的な協力体制で移民改革案が準備されており、
早ければ来週にも具体的な内容が取りまとめられるという。


このように、上院と下院が同じテーマで別の法案を準備し、それぞれ可決した場合、
法案統一に向けて上下両院による法案調整作業が行われ、統一案を取りまとめた上で
再び上院・下院の本会議にかけられ、可決されて初めて立法作業が終結する。
その後、法案は大統領の署名を経て発効する。


ただし、この移民法改革案は成立しない可能性も残されている。
下院司法委員長を務めたラマー・スミス議員ら共和党の中心的議員の大多数が、
今回の改革案について「事実上の赦免であり、不法移住の増加につながる」と反発している。  



*12 :エアロボット ◆VYWZ60AjThTP [sage] :2013/01/30(水) ID:QwlSIkx0
 >>1
 かりに23万すべてが市民権を得ると
 韓国系アメリカ人は今170万人居るから
 一挙に1割以上数が増えることになる。
 同じくヒスパニックは5200万人なので
 870万人増えると
 16か17パーセントくらい数が増える勘定になる。


*37 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [sage] :2013/01/30(水) ID:wuzDM4dJ
 >>10
 あれどもは数も問題だが、
 本当に問題なのは、間違いなく、
 将来に渡っても
 アメリカ人としてのアイデンティティを
 持とうとしないであろう事だね。
 こういった連中が
 1~2億人でも流入してしまったら、
 アメリカは完全に終わる。
 内戦になるよ。


*35 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/01/30(水) ID:56Ja6fLj
 共和党の支持基盤である「白人のアメリカ人」はもはや半数以下

 まぁ~白人自体が不法移民どころか
 もともと住んでたインディアンを殺戮し
 追い払いして住み着いてきたわけだから
 いま自分らがマイノリティになっても
 「不当だ!」と主張するのは無理だがな
 移民国家ってそういうもんさ


*67 :合言葉は、KGH! [sage] :2013/01/30(水) ID:2h5hDszC
 バイバイ、アメリカさん


◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
株式日記と経済展望 2013年2月27日 水曜日

『韓国が漢字を復活できない理由』 韓国人の欠点は
「歴史資料や基礎研究、測量など、緻密な分析や論理的思考、話のまとめ方ができない」


なかなか面白い! ご参照あれ。




芳年、三枚目、



「芳年武者旡類むしゃぶるい」 「野見宿祢のみのすくね」 「當麻蹴速たいまのけはや」です。




キ印「米帝」なのですよ、

◆http://quasimoto.exblog.jp/19859891/
Kazumoto Iguchi's blog 2013年 02月 26日
◎「アルルの男・ヒロシです」:
  米の原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた!?


より抜粋、


☆http://quasimoto.exblog.jp/19846874/
「オリーブの栄光」が過ぎた後は???:
「聖マラキの予言」+「聖母マリアの予言

より抜粋、

聖母マリア「かわいい子たちよ、もうすぐ世界は大試練を経験するでしょう。。。。。
また、もうひとつのチェルノブイリが、もうすぐ世を襲い、多くの人々が、
良い食物や土や水の上に降る放射性物質によって死ぬでしょう」

(これは、福島のことか?)



ほんの一握りの悪党どもですよ、会議に誰か「特攻」かけて全員消してしまうことだねぇw

アラブのムスリム連中はこいつらにずいぶん殺されておる、まさに「ジハード」になる。



コメント

衣更着は速いⅡ_3

2013-02-27 15:00:41 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「英名三十六合戦 宮本無三四」です。


宮本武蔵は固有の「気」が強烈で、相対すると気死してしまうほどだったとか?

故に彼の「二天一流」は後の道統の繁栄はさほどではなかったそうです。

◆http://hibi-zakkan.net/archives/23935490.html
日々雑感
いすみ鉄道の社長の娘さんの予言がスゴイと話題


いすみ鉄道の社長さんがやってる個人ブログで
娘さんの予言能力について書いており、その内容が話題になっております。


<略>


トラブったのはここでした。

不思議なことがあるものだ、上記サイトをご覧あれ!

さほど驚くほどの内容ではないのだが




人間のDNAというものは休眠しておる部分が多いらしく、

たまに一欠片、ふた欠片多く活動しておるDNAの所有者は、異能があったりするのだとか?

予知能力とかね。 この娘さんが然りなのでしょう。

あと、山岳修行だとか、特別な行を積んで、後天的にDNAが活性化するとか。

稀なことですが皆無では無さそうですよ。 ただ、総ては予知予見はできぬし、ハズレます。

親鸞聖人には「夢告」ですなぁ。



コメント

衣更着は速いⅡ_2

2013-02-27 14:34:47 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「太平記英雄傳」「千場田修理進辰家」です。


甕かめ割り柴田 : Yahoo知恵袋より
元亀元年(1570)、織田信長は近江の六角氏の押さえとして
家臣の柴田勝家を長光寺城に置きました。その後、
六角義賢・義治父子が長光寺城を包囲、水の手を絶たれてしまい落城の危機を迎えました。
そこで勝家は全滅するより突撃することを選び、瓶に残っていた水を城兵に飲まし、
残りの水が入った瓶をすべて割ってしまいました。
「お前達、乾いて死ぬよりも討ち死にするのが武士の誉れ、今飲んだ水は末期の水とせよ」
と叱咤激励し、背水の陣で臨み、見事に敵を打ち破った、という話です。
そのことから柴田勝家は「瓶割り柴田」と呼ばれました。

但し、この「瓶割り柴田」のエピソードは後世の創作らしく、
太田牛一の「信長公記」など、当時の史料にはこの話は全く載っていません。



意外な説があるのだ、

☆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.02.26
私の紙面批評

より抜粋、

片山氏によれば、体罰による身体能力操作の悪習は日露戦争に淵源を持つ
「持たざる国」日本は火砲に乏しく、「大和魂」に駆動された歩兵の絶望的な突撃と
悲劇的な損耗によって薄氷の勝利を収めた。
このとき火力の不足は精神力を以て補いうるのだと軍人たちは信じ、その結果、
大正末期から一般学校にも軍事教練が課された。
以来「しごき」によって戦闘能力は短期間のうちに向上させられるという信憑は
広く日本社会に根づいた。今日の学校体育やスポーツ界に蔓延する暴力は
その伝統を受け継いでいると見る片山氏の指摘は正鵠を射ていると私は思う。

日露戦争より前、西南の役において、農民出身の鎮台兵を
短期の訓練で前線に投じる速成プログラムの整備が陸軍の喫緊事である
と説いたのは山縣有朋であった。「速成」が要請されるのはいつでも同じ理由からである。
「ゆっくり育てている時間がない」というのだ。
短期で精兵を仕上げるためには、青少年の心身の自然な成長を待つ暇がない。
「負けてもいいのか」という血走った一言がすべてを合理化する

私はひそかにこれを待ったなし主義と名づけている。
近代日本の組織的愚行の多くは「待ったなし」という一語を以て
合理的な反論を遮り、押しつぶし、断行されてきた。今もそれは変わらない。


スポーツにおける体罰を正当化する指導者たちもまた例外なく「待ったなし主義者」である。
「次のインターハイまで」、「次の選考会まで」、「次の五輪まで」という
時間的リミットから逆算する思考習慣をもつ人にとって、つねに時間は絶対的に足りない。
だから、アスリートの心身に長期的には
致命的なダメージを与えかねない危険な「速成プログラム」が合理化される


その一方で、「待ったなし」主義はアスリート自身にも不条理な指導を受け容れるための
心理的根拠を提供する。というのは、「あそこまで我慢すれば、この苦しみも終わる」
という「苦しみの期限」があらかじめ開示されているからである。

私が大学入試の面接官をしていた頃、推薦入試の自己アピール欄に
高校でのスポーツでの実績を掲げていた受験生に幾人も出会った。
「大学でも続けますか?」という私の問いにほとんどの受験生は気まずそうな表情で応じた。
「まさか」と苦笑するものもいた。そのときわかった。
彼らにとって、競技での好成績は「苦しみの代価」として手に入れた
高校時代の誇るべき達成だったのである。
ようやくその「苦しみ」から解放されたのに、どうして大学に入ってまで・・・
という高校生の素直な驚きのうちに私は現代の学校体育の歪みを見た思いがした。

体罰と暴力によって身体能力は一時的に向上する。これは経験的にはたしかなことである。
そうでなければ、暴力的な指導がここまではびこってくるはずはない。
恫喝をかければ、人間は死ぬ気になる。けれども、それは
一生かかってたいせつに使い延ばすべき身体資源を「先食い」すること
で得られたみかけの利得に過ぎない。

「待ったなしだ」という脅し文句で、手をつけてはいけない資源を「先食い」する
気鬱なことだが、この風儀は今やスポーツ界だけでなく日本全体を覆っている。




いい記事なのだが、

去年買った新書本、「浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか  佛教宗派の謎」

宗教学者 島田裕巳著  からですが、

p164から第七章、葬式仏教の生みの親でもある道元の曹洞宗  が始まって、

p166に、

『しかし修行が厳しいものであればあるほど、そこには暴力が

 手段として用いられるようにもなってくる。・・・

 戦時中の日本軍においても暴力が横行していたが、それは

 禅寺から取り入れられたものだとさえいわれている。』 とあり。


NHK特集で「永平寺」を以前やっており、見ておりましたが、

なにやら入門(入山か?)の儀式なのだろうが雪の中何時間も立たせておく、

まさにイジメそのものの印象を持ちましたねぇ。

佛弟子が佛弟子を殴りつけるわけだ、釈尊が見たら何といわれるであろう?

門徒では坊主は「布教使」ですからw 御同朋・御同業以上の意味は無い。

単なるお仲間ですよ、暴力などまぁ、ありえんでしょうなぁ?


コメント

衣更着は速いⅡ_1

2013-02-27 14:28:20 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「假名手本忠臣蔵」より、 「山名や浦里」 「かつみ」

  「春日や時次郎 実ハ佐藤与茂七」です。


☆晴れ、寒気緩む。

はや、雲行きがおかしくなってきた、

◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット 2013年2月26日
アベノミクスは「アベノリスク」へ


イタリアの総選挙を受けてユーロ圏債務危機悪化の警戒感が強まり、

ユーロ安、株安へと世界の金融市場は動揺をし始めている。

そんな中、英HSBCが警告を発した。

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☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MITNPO6JIJUO01.html
Abenomics Risks Deepening Global Financial Turmoil, HSBCSays
アベノミクスは世界の金融危機を深める恐れ - 英銀HSBC

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の政策は 貿易をゆがめ他国の資産価格を押し上げ、
世界の金融安定を脅かす恐れがあると、英銀HSBCホールディングスが指摘した。

ロンドン在勤のHSBCチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は
26日の調査リポートで
「日本が景気を急発進させようと取り組む間、世界はどう対応すべきかをまだ見いだしていないようだ」
とし、「今後数年間の大きなリスクは経常赤字の急激な拡大
ホットマネー(短期的な投機資金)の流入資本規制のまん延などだ」と分析した。

安倍首相の金融緩和・景気刺激拡大の方針を受けて円は過去3カ月に10%余り下落。
キング氏は「安倍氏の政策が円安を軸としたものであるならば、
輸出で日本と競合する国は攻撃対象とされることになる。最も影響が大きいのはドイツや韓国、中国だろう」
と記した。さらに、「安倍氏の政策が最終的に奏功する可能性はあるが、代わりに世界の金融不安定を助長し、
その結果として経済国家主義の台頭につながる公算も非常に大きい」
と指摘した。
【ブルームバーグ 19:28】
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これまで"通貨安戦争"など日本のアベノミクスに対する批判はあったが、

G20を経てそのような議論は終息したかに見えた。

だが、このタイミングでHSBCが警告を発しているのは、別の意味があろう。

つまり、金融危機が起きることの"予告"である。


金融市場を影で牛耳る英国のグローバル金融は、
世界の金融マフィア、ヘッジファンドらに号令を発している
のだ。

今回のイタリア総選挙の材料は、ネガティブ材料としてはさほど大きいものではないはずなのに、
示し合わせたかのように"ユーロ債務危機"を勃発させ、金融市場に動揺を与えている


今後は米国の"危機"が畳みかけるように報じられ、
日本は再び"過度な"円高株安"へと揺り戻される恐れがでてきている。

アベノミクスは"アベノリスク"へと転じようとしている・・・。





◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8143.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/2/25)
完全な米属国となったこの国 どんなことになるのかこの国のこれから


手土産に持参したパターで大物を釣った気になっているらしい。

ホワイトハウスを訪問した安倍首相は、山形市の職人が作り、豪州選手が世界最少スコアを記録したパターを持参。
オバマ米大統領にプレゼントする際に、「Get in the hole! Yes, we can(カップに入れろ。我々ならできる)」と、
TPPでの協調を呼びかけたという。これにオバマが応じ、
「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束しない」という共同声明を了承。
日本メディアは、小道具を呼び水にして「例外容認」を勝ち取ったとして、安倍を思い切り持ち上げている。

本人も上機嫌だ。
「緊密な日米同盟が完全に復活した」と手応えを強調。
オバマとも「大変ケミストリー(相性)が合ったように思う」と浮かれている。

まったく、冗談ではない。
共同声明をちゃんと読めば、日本側が何の成果も得られていないのは明白だ。
「TPP交渉に参加する場合には、すべての物品が対象とされる」
「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」……。
要するに、例外となる品目はなく、すべては話し合い次第だから、
あらかじめ何かを決めたりしないと言っているだけ
。驚くような文言は一切ない。
ワシントンくんだりまで出掛けながら、当たり前のことを確認して帰ってきたに過ぎないのだ。

安倍外交の手柄なんてゼロ。 実態は、むしろ敗北に近い。

声明では、両国の懸案事項として、自動車と保険が明記された。
これまでも米国が執拗に圧力をかけてきた分野。
日本が農産物の関税を維持しようとすれば、これ幸いと燃費の悪い米国製乗用車を押しつけ、
米国の保険会社が参入しやすいように国民皆保険制度の見直しを求めるわけだ

日本にとってプラスの要素はまったくない。


愛国心に欠ける安倍の伝統農業の破壊

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「安倍さんは何かと愛国心を強調する政治家です。常日頃、日本の伝統や文化を守る
と言っている。でも、だれよりも愛国心に欠けているのは、その安倍さんではないか
TPPに参加すれば、日本が長年培ってきた稲作の伝統や文化は終わりです。
米国は戦後、学校給食でパン食を徹底させ、自国の小麦を日本に押しつけてきた。
ついに昨年は小麦とコメの消費額が逆転しています。その上、
現在は778%の関税が撤廃されたり、引き下げられたりすれば、ますますコメの消費量は減る。
しかもTPPでは、相手国で不利な扱いを受けた場合に提訴できるISDS条項も盛り込まれます。
そのため、政府が稲作農家を保護すれば、米国の食品会社などから提訴される可能性も大
農業だけではありません。中小企業への補助金など日本独自の保護措置も不公平だとなりかねない
TPPによって、日本の主権は奪われ、弱者は政府の助けを得られなくなる。
これが日本を愛する政治家がやることでしょうか」

事実上のTPP参加交渉入りを歓迎する財界やマスコミも同罪だ。
「TPP参加は日本の国益だ」とか何とか主張しているが、戦後70年、
米国の言いなりが当たり前になり、まっとうな感覚を失ったらしい。

農水省の試算によると、農産物の関税撤廃で207万人の雇用が失われ、
約10兆円の農林水産品の生産額も3兆4000億円減少する

「それでいいのだ」と大喜びで受け入れる人たちの神経が分からない。


憲法見直し、国防軍創設で目指す傭兵国家

今回の会談で安倍は、わざわざ日本の防衛費の増額もオバマに伝えている。
集団的自衛権行使や日米ガイドラインも見直し検討を表明。
ミサイル防衛での協力強化や米軍の早期警戒レーダーを追加配備する方針も確認している。
日本が米国に差し出すのは市場だけではないのだ。

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「今の米国は『アジア太平洋最優先』を世界戦略としています。
経済的にはTPPでアジア市場を奪う考えだし、軍事的には台頭する中国を牽制しようとしている。
財政問題を抱える米国では、国防費の削減が避けられない
ただ、アジア太平洋地域向けの軍事予算を削る考えはありません。
安倍首相が憲法を見直し自衛隊を国防軍に変えようとしているのは、
そんな米国と一緒になって戦争をやれるようにするため。
実際、ペンタゴンでも米中戦争を想定し始めていると報道されています」

安倍が防衛予算の増額を決め、米軍からオスプレイやレーダーを買えば、日本の防衛力は強化される。
軍事費の捻出にアップアップの米国も大助かりだ。
アジア戦略の一部を日本にも負担させ、武器や兵器の代金を受け取る
われわれの血税は、米軍の戦略や戦費を肩代わりするのに使われるわけだ。

安倍首相は日本を米国のための傭兵国家にしようとしているのです。
成長戦略の名の下にTPP参加を推進する一方で、軍事費や自衛隊まで差し出そうとしている。
国家は米国に支配され、国民は自由を失う。
安倍首相の政治は恐ろしい。 国民も早く悟るべきです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)


米国に忠誠誓い長期政権狙う

明治時代、日本政府は「脱亜入欧」を合言葉に国家の近代化を進めている。
髪を切り、刀を置き、鹿鳴館でダンスに興じた。
西洋人の猿まねをする一方で、中国や韓国を蔑視したのである。

悪い習性は抜けていない。
対米隷属に拍手喝采する連中は、すでに米国人にでもなったつもりでいるのか。
「脱亜入米」一辺倒で、中国や韓国を軽んじる。虎の威を借る狐。
自分では立派だと思っていても、世界中からバカにされ、冷笑されて嫌われる。
和を貴び、助け合いの精神を重んじる日本の伝統とは懸け離れた姿だ。

「安倍首相が同盟復活と称して対米従属を強化するのは、権力を維持するためでもあります。
日本では、米国の言いなりにならない政権は、あちこちから足を引っ張られて潰される。
マスコミや官僚はもちろん、党内からも矢が飛んでくるような状態になります。
国民が求めている脱原発方針を白紙撤回したのも、
沖縄に核兵器を配備したい米国の核戦略に狂いが生じないようにするため
でしょう。
原発の存在は、日本を潜在的な核保有国にしています。
それによって国民の核アレルギーも弱まる。安倍さんは米国に忠誠を誓うことで、
政権の長期安定を目指した。一度失敗しているだけに、
なおさら米国の後ろ盾を必要としているように思われます」(金子勝氏=前出)

安倍は「Japan is back(日本は戻ってきた)」と題したワシントンでの講演で、
「I am back(私は返り咲いた)」と切り出して会場の笑いを誘っていた。

果たして、何人の日本国民が、このジョークに笑えるのだろうか。


※この貴重な媒体を応援しよう!
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk



3月1日はダメリカにとって運命の日w なんだが、

☆http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323364604578323173089224946.html
米歳出削減、発動の見通し― 議会と大統領に政治的リスク

どうするんだか?  ま、もう詰みなんだよなぁ、

内戦突入で潰れて欲しいね、諸悪の元凶には。


コメント

衣更着は速いⅡ

2013-02-27 11:52:46 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「中越勇将傅 武田家 武田大膳大夫 従五位下 兼信濃守晴信入道信玄」です。


不正な文字があるとかで、現在、記事を投稿できません。

何だかよくわかりませんなw

後ほど・・・


2:30PM

所用を済ませ戻りましたので、順次三分割でUPします。

どこが「不正な文字」なのかわからないのでねぇ。

コメント

衣更着は速い

2013-02-26 11:09:01 | Weblog
 画は歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作


  「新板越白浪 しんぱんこしのしらなみ」より、

  「椎津ノ臣夏目四良三郎  後に速見稚次郎常春」

  「剣法指南みぢんお松  実ハ女盗賊尾形自来也」

  「名こし左内」 「速見甚左衛門」です。


☆雪、真冬日続く。

2月は逃げる、はや月末ですねぇ。

まずは、左巻ではあるが、切り口は鋭い、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunosensounitukusumedelia.html
長周新聞 2013年2月20日付


          米国の戦争に尽くすメディア

            昔大本営、今ペンタゴン

             TPP、尖閣、原発等 



安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「TPP交渉決断の時」
「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、
商業マスコミの統一論調が露骨になっている。
とくに最近の尖閣諸島をめぐる騒ぎ、朝鮮の核実験をめぐって戦争を煽る報道の異常さは
大本営発表を想起させるものとして強い違和感を広げている。
東日本大震災と福島原発事故は、新聞、テレビ、ラジオなどが「不偏不党」「公正中立」を掲げて、
いかにしらじらしいウソをついて国民をだましてきたかを万人の目に焼き付けた


戦争とそれにつながる国民生活の死活をかけた問題で、マスコミが常にウソを報道し、
あるいは問題をすりかえて欺瞞し、多くの国民の生命を奪い国を破滅に導いてきた歴史を
消し去ることはできない。対米従属下でのマスメディアが果たす犯罪的な役割は
今やすっかり暴露され、その欺瞞は通用しなくなっている


『朝日新聞』と『毎日新聞』は同じ15日付の社説で、安倍首相が訪米時にオバマ大統領に対して、
TPP交渉への参加を表明すべきだと主張する論陣を張った。
その前に『読売』が「首相はTPP参加へカジ切れ」(2月8日付社説)
と書いたことに呼応するものである。
『朝日』は「TPP交渉 主体的に関わってこそ」と題して、
「まもなく日米首脳会談が開かれる。絶好の機会ではないか。
安倍首相は交渉への参加を表明すべきだ」
「オバマ氏の言質を取ろうと躍起になるより、新たなルール作りに主体的にかかわっていくべきではないか」
とけしかけている。
『毎日』は「安倍晋三首相は、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で
参加の意向を示すべく、リーダーシップを発揮すべきだ」と主張している。

マスメディアはこれまで、TPPについては「メリット」「デメリット」などいって、
折衷的な装いで交渉への道を清めてきた。だが、
農協を「守旧勢力」と憎悪を込めてターゲットにする問題のすりかえで、
日本の主権を売り渡し 社会の全分野を解体させる道を突っ走るようハッパをかけている


それは、「オバマ大統領 断固たる北朝鮮対応を」(『朝日』13日付社説)、
「北朝鮮核実験/孤立国家に未来はない」(『毎日』14日付社説)、
「オバマ演説 “北の核”対処へ行動が肝心だ」(『読売』14日付社説)など、

日米軍事同盟を強化しアメリカの国益のための中国・朝鮮との核戦争の出撃基地に、
つまり報復攻撃の的として日本全土を捧げるよう導いていく売国的な主張と一つながりのものである。
それはまた、「核実験と昨年末の弾道ミサイル発射で、米国にも現実的な脅威が及んだ。
大統領が言うように、日米をはじめ同盟国の結束が不可欠だ」(『毎日』)というように、
どこの国の新聞の論調かとみまがうほどオバマの下僕としての姿をあらわにするものとなっている。

こうした論調は、一方でテレビの報道バラエティー番組で、あるいは週刊誌や雑誌で、
アメリカにひざまづく一方で「北の脅威」「中国の暴挙」を間断なく煽って
好戦的な雰囲気をつくることと連動して生み出されてきた。 


根本問題をそらす役割 原発も基地も

3・11の東日本大震災と福島原発事故は、マスメディアが
電力会社、政府・官僚、御用学者と癒着(ゆちゃく)し、「安全神話」を垂れ流して
原発推進の旗振りをしてきた犯罪とその構図をいかんなく暴露することとなった

そのことが国民の圧倒的な批判と怒りを買うと、
新聞特集やテレビのニュース番組で政府の事故対応や「原子力ムラ」批判のポーズをとって見せるが、
広島・長崎に原爆を投下したアメリカが、地震大国日本に54基もの原発を林立させた犯罪をあばき、
圧倒的多数の国民が求めるようにすべての原発運転に反対するために論陣を張ることだけは避けた


それは、大飯原発の再稼働反対を掲げた首相官邸包囲の十数万人デモが連続していることを覆い隠したり、
原発立地点の地質調査の成否などに問題をすりかえはぐらかしてきたことにもはっきりと示されている。
ここでも、その背景に、アメリカの圧力があったことが暴露されている

沖縄米軍基地の辺野古移設、オスプレイ配備、消費増税や被災地復興をめぐる
新聞、テレビの報道から真実味を感じることはできない。
そこで浮き彫りにされるのは、窮地に立つアメリカや政府・財界の側から
なだめすかしたりはするが、住民の実際の生活の苦難やたたかいについてはほおかむりする姿である。

それは「劇場型選挙」を演出して小泉・竹中路線による「郵政民営化」に誘導、
「規制改革」を金科玉条にしてアメリカの収奪に道を開き、
格差拡大、失業、貧困、戦争の政治を推進する役割を果たしてきたことと一体のもの
である。
事実、マスメディアは国公立の大学・病院などの「独法化」や
アメリカ型訴訟社会をモデルにした「司法改革」など市場原理「改革」を称揚し、
それに反対するものは時代遅れの「守旧派」であるといって、
実はすでに破綻済みのもっと反動的な「新自由主義」の宣伝を休むことなくやってきた

大手新聞の世論調査のインチキは、
アメリカによる首相の首のすげ替えに貢献してきたことに暴露されている。
国民の反撃世論が高まり政府が死に体となれば、それに迎合するかのように内閣支持率低下を伝え、
謀略的な選挙報道を展開する。そして、新しく担ぎあげた政府には
高い支持率を与えて期待を持たせるように仕組んできた。
それは、わずか16%しか得票せずに大量の議席を得た安倍自民党の「圧勝」ムードをふりまき、
アベノミクスへの期待と幻想をふりまくことで、
高い内閣支持率をはじきだす姑息(こそく)なやり方
に共通するものである。

最近のマスメディアの犯罪として、大津いじめ事件、桜宮高校体罰事件など
教育現場をめぐる異様なキャンペーンがあげられる。これは、「いじめ自殺」「体罰」を
教育の外側からセンセーショナルにとりあげ、
教師と子どもとの血の通った信頼関係を破壊し、父母と教師を対立させて
警察や行政を介在させていく方向に道を開くためのものであった。
このキャンペーンは、戦前の学校現場に配属将校を配置し教師を萎縮させたうえに、
子どもたちを戦争にかり出していった経験を人人に想起させている。

当時は天皇制・皇国史観の教育で「御国のため」に「日の丸」を掲げて
子どもたちが兵隊にかり出されたが、今は自己中心の新自由主義教育で星条旗のもとで
戦争の肉弾に動員されようとしていることへの人人の警戒心を、高めさせることとなった。

マスメディアが日本国民の命運にかかわる重要な問題で、
幾千万大衆の利益の側に立ったことは一度もなかった。このことは日本のマスコミが戦前、
天皇制軍国主義の戦争を鼓吹し、戦後は一貫してアメリカの戦争を支持し推進する宣伝機関として
存在してきた
ことにはっきりと示されている。


戦後も戦争動員繰返す 今度は米国の手先で

第2次世界大戦で、『朝日』やNHKは国民を戦争に動員するためにすべての力を注いだ。
1931(昭和6)年の満州事変の発端は、日本の謀略による鉄道爆破であった。
新聞・ラジオは「中国軍による満鉄線路爆破」の政府発表を意図的に流し、
「暴支膺懲」(横暴な支那を懲らしめよ)の風潮を煽り、
1937(昭和12)年の中国侵略戦争の泥沼に突入していくよう導いた。
そして、中国での戦争の敗北が決定的となるや、「鬼畜米英」「一億玉砕」のかけ声で、
敗北しひれ伏すことを念頭においたアメリカとの戦争に国民をだまして総動員し、
戦局はウソ偽りの「大本営発表」をそのまま垂れ流した。
そうして、原爆投下や空襲、沖縄戦、戦地で320万の国民を殺りくするにまかせたのである。

『朝日』『毎日』『読売』やNHKは戦後、こうしたみずからの戦争犯罪を反省するのではなく、
軍部や「戦争に熱狂した国民」のせいであったかのようにふるまってきた。
そして、今度はその汚れた手でアメリカの戦争の旗を振り、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン、イラク戦争など、
あいつぐアメリカの戦争を正義の戦争として美しく描き、
対米従属下の軍備増強、日米共同作戦体制への協力を、国民に強いるようふりまいてきた


イラク戦争は、「フセインはアルカイダと関係がある」「大量破壊兵器を持っている」
という口実を大義名分にして、米軍の大空爆と侵攻がやられた。
日本のマスメディアは、その途上、CNNニュースなどアメリカ報道機関、
ロイターなど通信社が流す情報をなんの裏づけをとることなく、
そのまま「ほんとう」のことであるかのように垂れ流した。
そして、米軍のバグダッド侵攻を「民主主義の勝利」として大いに称えた。

その後、大量破壊兵器はなかったこと、フセインはアルカイダと無関係であったことが、
アメリカ上院で公式に確認された
。それにもかかわらず、
マスメディアがそのことを批判・検証したことはなかった。
それはベトナム戦争の契機となった「トンキン湾事件」の謀略が判明したときも同様であった。

森口尚史・特任研究員の「iPS細胞応用臨床ねつ造」事件や「あるある大事典」など
バラエティー番組でのねつ造や誤報は大騒ぎするが、
もっとも深刻なアメリカの戦争をめぐる「誤報」については、口をつぐんだままである。
「昔大本営、今ペンタゴン」といわれるゆえんである


日本のマスメディアが他に類をみないまでにアメリカの宣伝機関に成り下がった構図は、
第2次世界大戦後アメリカの占領期に形成されたものであることが、
近年の歴史研究のなかでも明らかにされてきた。
GHQは日本占領後、原爆投下などアメリカを批判する言論を一切封じるプレスコードを発令し、
ラジオ・新聞に直接介入し、雑誌、書簡の検閲をおこない、違反者を厳罰に処して恫喝を加えた。
『朝日』『NHK』などがその先頭に立って、「内部規範」を作製して
自主規制をおこなってきたこと、それが占領後も続いてきたことも明らかになっている。

また、アメリカのCIA(中央情報局)が、戦前『朝日』の主幹で戦犯とされた緒方竹虎と、
同じく読売新聞社主の正力松太郎を「暗号名を持つ有力なエージェント」に組織して、
アメリカの原発受け入れとともに、アメリカ文化を日本に注入していったことも暴露されている。

メディア研究者の有山輝雄・東京経済大学教授は、
「日本のジャーナリズムが、戦前も戦後も言論報道の統制にひたすら適応することに専念していた
ことが如実にうかがえる」と指摘している。

大手マスコミの報道が信用できるものではないというのが、国民的な常識となり、
中学校でさえ、メディアリテラシー(メディアを批判的にとらえる教育)を「新聞教育」として
カリキュラムにとり入れるまでになった。それほどウソがはびこっているのである。

このことは、アメリカや売国的な支配層がもはや、真理真実を代表できるものではなく、
ウソやハッタリで人人をだます以外にやっていけないこと、
その代弁機関としてのマスメディアの極度の腐敗、腐朽を示すものである。
それは、歴史を創造する原動力である生産人民のなかにこそなにものにもかえがたい真実があること、
そこに流れる新しい時代を代表する世論を組織し、腐れ切った支配階級のデマゴギーをあばいて
勝利させる大衆的な言論機関の必要性とその重大な歴史的役割を教えるものとなっている。



同趣旨の記事です、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022791.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年02月26日
◎本澤二郎の「日本の風景」(1241)

より抜粋、


<円安誘導副作用を知らせない新聞テレビ>

円札を刷りまくれば、円の価値が下がる。小学生でもわかる。
安倍はそれを大々的に実施すると公約した。露骨な円安誘導である。
この円安誘導公約で株屋が反応した。
株屋と連携する安倍経済路線だ。これによって副作用がどんどん出ている。
ガソリンや灯油だけではない。全ての輸入品が値上がりして家計を直撃している。
そのことの深刻さを新聞テレビは報道しない。


<株屋の意向を反映する報道>

「株が上がった」と連日報道している。
世の中が明るくなった、と景気のよい報道に専念している。株屋向けの報道に熱心である。
それも全ての新聞テレビが競って伝えている。
市民に誤解を与えている。均衡な報道に関心を向けていない。市民判断を狂わせている。
要するに富裕層・お金持ちの側に立って報道している。財界・財閥の視点に立っている。
人民の人民による人民のための政治さえも、日本のマスコミは排除しているのである。
それゆえの高い支持率なのである。



追:1:10PM

仕込まれた鉄火場なのですよ、

◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91O05X20130225
2013年 02月 26日
◎伊選挙受けドル一時90円台に、ユーロも一時118円台=NY市場

ご参照!

◆http://www.news-us.jp/article/331976569.html
FXマジ怖い…】ユーロ円・ドル円暴落相場の阿鼻叫喚の様子をご覧ください

*215 ::Trader@Live! [sage] :2013/02/26(火) 1 ID:5wPo2xBx
いいですか
世の中にはね ものすごいインチキが 渦を巻いているんですよ。

円安はねアベノミクスとか言う
適当な理由が作られていましたけれど

本当は日米首脳会談までに 50兆円分の 円売りドル買い米国債買いを
命令されていただけなんです。

それが終わったら元に戻るんです。 すべてインチキなんです。

円安になるなるいってたやつら 全部グルなんです。

ゴールドマン・サックスの 手先なんです。

ユダヤ金融機関の 手先なんです。

世の中の仕組み少しは勉強しましょうね。





國貞、二枚目、



「誠忠義士傳 し 速見藤右衛門満尭 尾上梅幸」です。

早水藤左衛門満堯(はやみとうざえもん みつたか):
享年40。 馬廻り 150石。 表門隊、細川家お預け。 家紋は丸ニ立沢潟(たちおもだか)。
辞世は、

  地水火風空のうちより出し身の 

          たどらで帰る元の住かに




財閥か、なるほどねぇ、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52022665.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年02月24日
◎本澤二郎の「日本の風景」(1239)


<安倍・原発推進内閣をけん引する東芝財閥>

日本の権力の源流はどこか? 知っている日本人は少ない。教育の現場で教えないからだ。
教師も知らない。しかし、いまや多くの先進国において民主主義は、財閥とか多国籍企業、
アメリカでいう1%の富豪によって排除され、
彼らの支配下に政府・議会・司法の3権が組み込まれている。
こうした現実は既にイギリスの学者が分析して久しい。日本では財閥である。
日本経団連は住友財閥の代表が、その地位を占めている。
安倍内閣は、またしても東芝である。東芝は東電福島原発3号機原子炉製造企業で知られる。
核爆発を今も「水素爆発」と嘘をつくのも、財閥の威力にモノをいわせているからなのだろう。

日本を動かす権力の源は、悲しくも恥ずかしいことだが、それは財閥である。
原子力ムラの中枢は財閥。米倉発言でも理解出来る。
欧米のジャーナリスト・学者らは、史上空前の原発大惨事を目の前にしながらも、
依然として原子力ムラが実権を握る日本に、大いなる不思議さを感じている。
要の世論操作はマスコミを通じて、いとも簡単に出来るからなのだ。

不正選挙も簡単に出来る」のかもしれない。
12・16総選挙での、実に不思議な議席の配分だ。反原発世論が全く反映されなかった。
というよりも原発派が議席のほとんどを手にした。
選挙の一切を「ムサシ」という1民間企業が実施していることを、これまで国民は知らなかった。
驚愕すべき事実に、これに気付いた市民は、今もネット上で怒り狂っている。
「ムサシ」の選挙プログラムは、およそ100人程度の技術者が参加して完成している。
富士通である。
このプログラムは、ごく数人の専門家は、信じがたいことに「いじることが可能」という。
専門家の1人は、秘事を筆者に打ち明けてくれた。
操作出来ないプログラムにすればいいのだが、それをしていない」という。
改憲選挙に使うつもりなのか?
この「ムサシ」を追いかけてゆくと、米投資会社の不気味な存在に驚かされる。


市民の怒りは、民意を反映しない新聞テレビに向けられるのだが、
マスコミも財閥のコントロール下に置かれている。
これに今「原発推進の政府に対して朝日が挑戦している」というネット情報を見た。
これは朗報である。注目したい。一部マスコミによる財閥への抵抗の動きなのだろう。
成功すれば、日本の変革にも明るさが見えてくるのだろうが?


<佐々木・東芝が財政経済諮問会議に参画>

ワシントンでの1%批判運動は、まだ始まったばかりだ。日本では全く起きていない。
批判は政府・政党・政治家に向けられるが、本丸の財閥には無批判である。
財閥攻撃をした戦前の方がまともだった。
今後とも、貧富の格差が拡大してゆくと、流れは変わるのであろうが。

筆者が安倍内閣人事に注目した点は、人物では小泉経済政策を操作した屈米派の竹中平蔵
そして経済財政諮問会議のメンバーとなった佐々木とかいう東芝社長である。
原子炉メーカーの大御所だと人は言う。
確か3・11直後の原子炉溶融(メルトダウン・メルトスルー)を目の前にしても
彼は記者会見で「東芝は原子炉製造が事業の中心」といって公然と開き直った、
守銭奴という悪魔に魅入られてしまった最悪の財閥人間が、
安倍・官邸の中枢にもぐりこんだことになる。


この驚愕すべき人事こそが、安倍・原発推進内閣の正体をあぶり出している。
民意にそむいているどころの話ではない。
この人事を批判しない、出来ない日本のジャーナリズムである。
日本にジャーナリズムが存在していない
この点で、朝日も原発推進派の読売日テレ・産経フジ・日経テレ東京と同列といっていい。
今回の安倍・オバマ会談は2時間かけたというが、
そこでの原発推進の安倍政策にワシントンは安堵したに違いない。


<西室・東芝と小泉内閣>

財閥事情に無関心だった筆者は、安倍政権作りに汗をかいていた小泉内閣と東芝の深い関係に、
当時は全く気付かなかった。宇都宮徳馬の「50,60鼻たれ小僧」そのものだった。
個人的に記憶に残る財閥というと、働いていた首都圏新聞・東京タイムズが、
主銀行が平和相互銀行から住友銀行に移った時点で、倒産させられたことである。
自慢するわけではないが、わりあいまともに権力批判記事を満載していた新聞だった。
財閥にとってありがたくない新聞だったことが、本当の倒産理由だと今では受け止めている。

小泉は東芝の西室泰三をあらゆるポストにつけた
同窓(慶応義塾)の先輩だ。経済政策や日米関係にまで東芝の意向を反映させた。
むろん、郵政民営化についても主要な役割を演じたようだ。


<ブッシュ戦争加担と米原子炉WHの子会社化>

ご存知、小泉内閣はブッシュのイラク・アフガン戦争に深く加担した
憲法9条をないがしろにした首相で知られる。
ブッシュを感動させることで、
東芝は米国原子炉メーカーのウェスチングハウスの子会社化に成功した。
東芝のWH買収劇は想定外の事件だった。中国やイランが、こんなことが出来たであろうか。
NOである。
小泉のワシントン忠誠にブッシュがOKしたものだ。間違いないだろう。


<土光・東芝と中曽根内閣>

東芝が権力のうま味に気付いたのは、中曽根内閣からである。
土光敏夫が中曽根臨調を引き受けてからだ。当時の中曽根は土光に頭が上がらなかった。
行革を土光に任せることで、彼は財閥の懐に入り込むことに成功した。
他方、東芝は政治権力の甘い汁をたっぷりと吸いこんだ。

財閥の意向は通常、官邸の裏側で処理する。時間がかかることも珍しくない。
その点、官邸の権力を直接行使出来ると、成果は即効性を期待できる。
土光・西室・佐々木と3代の東芝トップが権力中枢を占めたことは、やはり異常・異例である。
これに文句ひとつつけなかった新聞テレビである。そして議会である。

野党は東電に対してと同様に、東芝批判をしていない。東電と東芝に屈してしまっている。
日本に民主主義が存在しないことが、これだけでも理解できるだろう。

財閥は政府と官僚を手なずけている、さらに議会や司法にも。新聞テレビも。
3権どころか4権をも掌握しているのである。


<東芝は三井の有力製造企業>

東芝は三井大財閥の傘下に入っている。三井の有力な製造部門のひとつなのだ。
小泉内閣の郵政民営化でも活躍した西室は、メガバンクの三井住友の意向を受けて、
これの推進に力を発揮したとされる。
昨今の日本財閥は、三井住友と三菱の巨大財閥に収斂されてしまっている。
独占禁止法は名存実亡である。同法を運用している公正取引委員会も同様
である。



<東芝病院医療事故が覚醒>

政治を見聞してきた筆者の弱点は、官界と財界についての分析が徹底的に欠落していたことである。
財閥と官界は一体である。
財閥の意向に官界は即座に反応して、それを議会・政党・政治家に投げ入れる。
これが、いうところの官僚主導の政治と言われてきた。
もう一皮めくると、そこに財閥が控えている。
財閥の意向が政府・議会の意思へと昇華されて、国民生活を拘束する法律が誕生する。

筆者の目を開かせてくれた事件は、東芝病院の医療事故である。
嘘と隠ぺいの医療文化の体現者としての財閥病院をそこに見たからである。
反省や謝罪という言葉が、財閥病院に存在していない。

民主主義を容認しないかのような態度に、正直、愕然としたからである。
財閥の横暴は、限りなく存在する。
その確信から財閥取材を開始したのだが、そこから新たな日本を見つけ出させてくれている。
足で稼いだ成果である。
   



國貞、三枚目、



「誰袖のおぬい 瀬川栄之丞」です。



名調子だねぇ、

◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry351
独りファシズムVer.0.1 [2013/02/25]
Confessions告白 of a Dangerous Mind


過酷な時代においては現実直視を忌避するアパシー無気力・無関心が蔓延し、
むしろ現実逃避的な言説者が跋扈するのだけれど、
それはつまり荒廃と死の色が濃くなると、理性は沈黙するということなのだろう。

エコノミストという連中の主張とは、
①財政破綻はない、
②日本経済は最強である、
③ゆえに景気は回復する、という論法であるのだが、
世界現象を構造化するエレメント要素とは利権と暴力なのであり、
その二大要素を作為的に看過するロジック論理とは、
摩擦や重力などを非存在として物理モデルを構築するような机上の営みであり、
つまりポジショントーク(立場的発話)に過ぎないわけだ。

まず①財政破綻はない、という論点だが、
そもそも実質予算である特別会計は国税収入の700%という異常なのであり、
10年以上にわたり170兆円ベースの公債発行を継続するという狂気が実効されているのであり、
人類史において戦時下でないにもかかわらず、ここまで公債を膨張させ存続した国家モデルなどない。

彼らは薄っぺらな統計事実を掲げ、あたかも市場の国債消化余力が無限界のように論じているのだが、
国債の買取原資とは金融機関の内部留保などではなく、個々の預貯金なのであり、
今後数年で1500兆円という国民金融資産に拮抗する額にまで公債が膨張すれば、
閾値その値を境にして、動作や意味などが変わる値のことを越え
デフォルトに達することは誰が考えてもわかることだ。

また彼らは「対外債務ではなく内国債だから問題ない」と子供じみた主張をするのだけれど、
すでに市中銀行やメガバンクの株式40%ちかくは外資によって掌握されているのだから、
それは間接的な対外債務の累積である
ということすら理解できないのだろうか?
いずれにしろ、最終的には国家が徴税権をふりかざし、国民資産を収奪すればよい
という安易な内在論理が垣間見えるのだが、
それによる内需の壊滅がどれほど悲惨な結果をもたらすのか語るまでもないだろう。

繰り返し論述したとおり地方税、国税の合算額70兆円を上回る金が
官吏機構、特殊・公益・独立行政法人など外郭団体の維持費、補助金、
および彼らが起債した財政投融資の償還費に費やされ、
財政の破壊は国家運営を全額借金でまかなうという定式によってもたらされている
のであり、
このような構造本質つまり利権本質に言及しないところに、彼らの欺瞞があるのだと思う。

そもそも財投債の償還と国債の利払いだけで国税に拮抗する40兆円ベースに達しているのであり、
つまり破綻するか破綻しないかなど議論の埒外であり、
破綻という事実の公然が先延ばしされ、隠蔽されているだけのことだ。

つぎに②日本経済は最強であるという論拠として、
270兆円規模となる世界トップレベルの対外金融資産があるという主張なのだが、これもまた愚かな説話だ。
その大半が米国債や外為準備金などドル建て資産であり、
過去10年間の急激な円高によって最低50兆円規模の為替損を被っている
ことは常識だろう。

最強経済というが、いまだ20代の勤労者45%以上が非正規というヒエラルキー階層制の最底辺に与し、
総体では月間2兆円ベースの賃金搾取により投資家利潤が絶対化されているわけだ。
つまり国民利益と資本利益がトレードオフ(交換的関係)であるという核心、
あるいは市場の暴力、もしくは階層社会の本質的な邪悪さについては頑なに口を閉ざすのでのあり、
それは彼らが「抑圧する者に添い寝する存在」であるという証左であり、
我々の知識社会の未熟さに他ならないのだと思う。

しかも首都圏で4基の原子炉が崩壊し、連日広島原爆が炸裂するレベルの放射線が拡散し、
有形資産だけでなく、人材という最も高度な生産要素が破壊される事実が、
連中の脳内では完全に抹消されている。ここまでくれば立派にサイコパス(人格障害者)だよ。

どれほど高度な理説を並べ立てたところで、土地本位制度の崩壊は全面的な金融市場の崩壊をもたらすのであり、
汚染進捗による健康被害の勃発や食料自給の終焉は国民生活を破壊するのであり、

この前提において③景気が回復する、という命題など成立するわけもなく、
かくもその言説とは衒学であり、肉性を帯びないのであり、自慰的ファンタジー幻想、妄想に過ぎない。

むしろ彼らは整然の社会文脈を求める国民の心性に付けこんでいるのだが、
その空論性はもはや経済学ではなく神学論争のようなものだろう。
やはり我々はデカルトの省察のとおり、
「絶対的な真実であると証明されない限り、それを受け入れてはならない」のであり、
もちろんこのブログの言説も例外ではなく、懐疑こそ確実性に到達するための手段なのだろう。

彼らは正当な学識者などではなく、社会認識を構造化するプロパガンダ装置であり、
言説の目的値とは国民の啓蒙ではなく、ルサンチマン(社会憎悪)の抑制であり、
内面のディスオリエンテーション(悪意的方向付)であり、メディア露出による自身の権威化であり、
つまり金儲けなんだから、人間や生命を慮ることなど眼中にあるはずもない

社会が破滅の度合いを増すにつれ、認知を阻む虚構はさらに五感を覆い尽くそうとするのだけれど、
人間の善性を知るには、その悪性を体験しなければならないように、
希望を見出すには絶望を通過しなくてはならないのであり、ヒリヒリと痛みをこらえながらも眺望点に立ち、
超現実の荒廃を視野に捉えることが生存の第一条件なのだ
と思う




いい結論ですなぁ。

 
コメント

雪街を埋めⅤ

2013-02-25 11:03:18 | Weblog
 画はフランツ・マルク Franz Marc

 1880年~1916年 20世紀初期のドイツの画家。

 動物を愛し、動物とひとつになろうとした画家。      作


  「Deer in the Forest」です。


☆晴れ、軒先の氷柱のでかいことよ。

これじゃ謀略通信社じゃねw つくづく呆れる、

◆http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001554.html
共同通信 2013/02/24 23:29
TPP賛成63%に増、世論調査 内閣支持上昇72%

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から
10ポイント増の63・0%に上った。
日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて
賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。

安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。
民主党支持率は6・0%で、旧民主党などが合流した1998年の結党以来最低となった。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月24日 (日)
メディアが主導するTPP参加のための巨大茶番劇

より抜粋、


2009年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。

2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。

日本の既得権が壊される。

米国は第2次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。

終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。

マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。

徹底した民主化を推進した。
その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。

戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。


しかし、すべては1947年に変化した。
米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。
連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化=非民主化」に転換した。

米国は日本を半植民地に転換させた。

ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。

吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。
吉田茂こそ、対米隷属の父である。



対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。

官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。

財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた

大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。

金儲けのために思想を従属させる。

権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。
それは「強欲資本主義」のなせる業だ。

かくして米官業の既得権益トライアングルが生まれた。

この米官業が日本を支配し続けてきた。


安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。

ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。
米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない

いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が
株価の超低迷をもたらしていたこと。

菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、
株価はすでに大幅に上昇していた。


問題は、この政治状況転覆のなかで、
原発・消費税・TPPの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。

野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。

今回の安倍政権のTPP交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。

2月24日付の中日新聞報道によると、
脱原発世論は70%弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。

私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、
いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。

マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。


「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけで
TPPに参加してよいなどと誰も考えていない。

TPPの毒は生やさしいものではない。
TPP参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。


日本国民の力が試される局面だ。
マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。
永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。

主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、
日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。

一寸の虫にも五分の魂。

主権者国民の気概を必ず示さなければならない。




「不正選挙」をやられては矜持の示し様がない。

「ムサシ排除」の声を上げ続けねばなりませんよ、これ最も肝要なこと。



Franz Marc、二枚目、



「Dog Lying in the Snow」です。



面白い切り口ですな、

◆http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more
田中良紹の「国会探検」2013年2月24日
格差大国の狭間


安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。
安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、
アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。
報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。

1.原発ゼロを目指す前政権の方針を見直してアメリカが望む原発維持を表明した。

2.アメリカ軍の普天間基地を早期に辺野古に移設する事を約束した。

3.尖閣問題で中国との衝突を望まないアメリカの要求を受け入れ冷静な対応を表明した。

4.アメリカ製兵器の購入を臭わせる防衛予算の増額と集団的自衛権行使について説明した。

5.アメリカが要求するハーグ条約加盟への努力を表明した。

そのうえで安倍総理はアメリカが何よりも望むTPP(環太平洋連携協定)への
交渉参加を正式表明する姿勢を見せた
のである。

TPP問題の日米共同声明を見る限りアメリカは全く譲歩していない。
ただ「聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉に参加しない」と
選挙で公約した安倍政権の立場を踏まえ、「聖域」があるかのような表現が盛り込まれた。
しかし一方で「すべての品目」を交渉の対象としているのだから、
交渉をやってみなければ何も分からないという話になる


共同声明には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品」という表現で、
「コメ」や「自動車」が「聖域」に当たるかのように書かれている。
しかしそもそもTPPの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。

そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達成するのである。

本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。

本来の目的でない事に目を向けさせ、それにエネルギーをかけさせ、
その隙に本来の目的を達するやり方は沖縄返還交渉でも見られた。
交渉の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカが容易に認めないと思われた
「核抜き返還」を実現するためにエネルギーを費やすが、核抜き返還が実現した後に、
アメリカの目的が沖縄を半永久的に米軍基地の島にする事だったとアメリカ側から知らされる。

アメリカは日本の目を「核」に向けさせ、その隙に沖縄の米軍基地の固定化を図ったのである。
沖縄は返還されても返還されないに等しい状態に置かれた。
それを知って自責の念から若泉氏は自殺する。

ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、90年代後半から
アメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。
世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、
日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、
アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした
格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、
自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。

アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、
小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。
思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。
折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、
一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。
国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。

国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。
中国はWTO(世界貿易機関)に加入しながら国営企業を民営化せず、
貿易競争を有利に進めている。
その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。
共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。
それがTPPの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある



そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。
従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される

それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、
非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、
経済構造の根幹を変えられる
のである。


民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。
そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。

アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、
少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。
むしろ一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。

その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、
自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を
格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。

かつて「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義の原型を作ったのは
戦前の「革新官僚」だが、その「革新官僚」の中に安倍総理の祖父である岸信介氏もいた。
それを安倍総理は知らないのだろうか。
知っているならば一億総中流社会を再来させる政策をこそ考えるべきである。
そうしないと格差大国の狭間で日本は沈み込むことになる。



「沖縄処分」を指示したのは「昭和天皇」ですよ。

☆http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/28/

より抜粋、

豊下楢彦氏の著書「昭和天皇・マッカーサー会見」(岩波現代文庫)の中に
次のような指摘がある。

「・・・沖縄における米軍の占領が
『25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション』
のもとで継続されることを望むという、有名な(昭和)天皇の『沖縄メッセージ』が
マッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、
(第4回の天皇・マッカーサー会談が行なわれた1947年)9月20日のことであった。

このメッセージが(昭和)天皇自身の意思で出されたことは『入江相政日記』(第10巻)における、
『アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有ったと思う旨の仰せ』
(1979年5月7日付)、との記述によって確認された・・・」

昭和天皇による沖縄メッセージ。これこそが琉球処分である。今日の沖縄問題の原点がここにある。



Franz Marc、三枚目、



「THREE-ANIMALS-DOG-FOX-AND-CAT」です。



自民党の改憲案はアナクロニズムの極致、戦前回帰だw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302240000/
櫻井ジャーナル 2013.02.24
オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、
 国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される


バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、
政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。
「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、
自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。


何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。
問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、
TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。
民主主義を否定し、
「1%」が「99%」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。

この本質は何も解決されていない。


前にも書いたことだが、TPPは討議内容が秘密にされている
知っているのはアメリカを拠点とする巨大多国籍企業の幹部たち
交渉内容が人びとに知られたら反対されると考えているのだろう。
この一点だけでもその反民主主義的な性格がわかる。

そうは言っても、内容の一部は外部でも知られている。
中でも大きな問題になっているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項だ。

この条項によって、直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、
労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など
社会保障の仕組みを各国政府が決めることができなくなる可能性がある。


日本の国民から見ると安倍首相は「子どもの使い」レベルだが、
アメリカ政府にしてみると、今回の会談は上出来。
日本を巨大企業の支配下に置く仕掛けがなくなればTPPの意味はなく、
この問題が解消されるはずはなかった。
この茶番会談を日本のマスコミは好意的に伝えているわけだ。
アジア侵略からアメリカとの戦争へと国民を導いた新聞の伝統が生きている。

日米同盟とは日本の対米従属関係を意味しているとする声をよく聞く。
第2次世界大戦後、日本は連合国でなくアメリカに支配されたことも確かだろう。
この支配構造が築かれ始めたのは1945年4月のことだ。「冷戦」は何の関係もない。

フランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、
反ファシストから反コミュニストへ大きく政策が変更されたことで支配の性格は定まった。

大統領急死の翌月にドイツは降伏するが、その段階でアメリカはナチの幹部や協力者を保護、
逃亡を助けはじめ、後に雇い入れることになる

イギリスのウィンストン・チャーチル首相がソ連に対する奇襲攻撃(アンシンカブル作戦)
を計画したのもこの頃だ。
日本である程度「民主化」が進んだのは、ルーズベルトに近いニューディール派が
まだいたことに加え、アメリカ以外の連合国の目があった。

そうした状況の変化が東京裁判や日本国憲法にも反映されている。
象徴的なのは昭和天皇の扱い方。
東京裁判で天皇は起訴されず、憲法は事実上、天皇制の存続を認めている。
憲法は1946年に公布されているが、のんびりしていると、ほかの連合国やアメリカ国内から
天皇の戦争責任を問う声が高まり、
天皇制官僚国家」を継続させることが困難になるところだった。



戦後の日米関係を吉田茂とダグラス・マッカーサーの関係で説明することは正しくない
と関西学院大学の豊下楢彦教授が指摘している。

対米隷属という路線を歩き始めた人物は天皇にほかならない

その交渉相手はジョン・フォスター・ダレスを中心とするワシントンのグループ。
ダレスはウォール街の代理人であり、
天皇とアメリカの巨大資本が戦後日本のあり方を定めたと言える。
なお、日本は大戦で敗北したが、ウォール街の対日投資は成功だったと見るべきだろう。
押し込み強盗は成功した可能性が高い。


このダレス・グループと重なっているのがジャパン・ロビーであり、
その実働部隊として1948年に創設されたのがACJ
対日理事会(Allied Council for Japan) - 連合国軍最高司令官総司令部の諮問機関。
その中心にいた人物がジョセフ・グルーだ。
1932年にハーバート・フーバー大統領が駐日大使に任命、
彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまり巨大金融機関、 JPモルガンの総帥と結婚していた。


関東大震災の復興資金を調達する際、日本が頼った相手がJPモルガン。
当然、日本の経済政策はこの金融機関の影響下に入る。
JPモルガンは日本に多額の資金を投入、その多くは電力業界へ流れている。
彼らにとって日本は鵜飼いの鵜のような存在になった。

1920年以来、JPモルガンと親しくしていた政治家が井上準之助。
浜口雄幸内閣で井上は大蔵大臣として緊縮財政と金本位制への復帰を決めているが、
これはJPモルガンの意志だ。

フーバー大統領もウォール街の傀儡だったのだが、
1932年の大統領選挙でルーズベルトに敗れてしまう。
新政権は金本位制から離脱し、巨大企業への規制強化と労働者の権利拡大することは予想されていた。
(裁判所の抵抗もあり、多くは実現されなかったが)

大統領に就任する17日前、マイアミでルーズベルトを含む一向が銃撃され、
就任後にはJPモルガンを中心とするウォール街の大物が
ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画している。
この計画はアメリカの伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされ、
失敗に終わった。このクーデター未遂事件を「右」も「左」も触れたがらないようだが、
アメリカ議会での証言であり、記録に残っていて否定できない。

日本の対米従属は遅くとも関東大震災から始まっている。
アングロ・サクソンへの従属ということになると、幕末までさかのぼらなければならず、

その前にはアヘン戦争がある。



諸悪の根源「日米安保締結」を吉田茂に指示したのも「昭和天皇」ですよ。

☆http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/517.html

より抜粋、

・・・吉田茂は講和条約締結の一週間ほど前からひどく不機嫌になったということなど、
いつも興味のつきない話が、主に吉田健一(吉田茂の長男、英文学者)から出されるのであった・・・

これを読んだ時、私はすぐに、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」(岩波新書)を思い出した。

いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。

その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか。

この疑問に豊下教授はその著書で見事な推論をしてみせる。

講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ、と。

そして、豊下教授は、少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、
天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、
出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫った
からだ、と推論する。


だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく
責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。


今日に至る戦後63年の日本を既定する日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が一致して作られたのだ。


いつまでも悪夢に囚われておるのも如何なものか?

日本は「国民主権」国家であり、悪しき置き土産の清算を国民自身がする時だと思うが。



コメント

雪街を埋めⅣ

2013-02-24 10:57:01 | Weblog
 画は歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作


  「花野嵯峨猫魔稿(はなのさが ねこまたぞうし)」より、

  「☆妾胡蝶」 「伊東壮太」 「先代の後室・嵯峨の方」です。

   佐賀鍋島藩化け猫騒動。


☆雪、真冬日続く。

隷米売国・壺三&シロアリ官僚どもめ! 詭弁には騙されまいぞ、

今日はTPP三題です、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月23日 (土)
消費税とTPPペテン師的内閣続く日本国民の悲劇


より抜粋、


日米首脳会談で明らかになったことは、

「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

というものである。

つまり、あらかじめ約束することは求められないが、
結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。

「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでTPP交渉に参加して、結果としては、

あらかじめ約束させられるということはなかったが、
結果としてはすべての関税を撤廃することになった
」などというのではお話にならない。


国民をペテンにかける行為である。

重要なことが三つある。


第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、
      いかなるペナルティーを負うことなく、
      TPPに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。

第二は、例外品目については、最低でも

      コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

      の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。

第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた5項目
     (関税問題を含めると6項目)を確実に守り抜くこと。


これが、日本がTPP交渉に参加するための最低条件である。


気になるのは、上記の第三の重要事項だ。

「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された
包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、
交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される
ことを意味するなら重大な問題だ。

自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。
6項目の公約を提示している。

これを守らねばならないことは言うまでもない。

安倍自民党が総選挙に際して掲げた「TPPに関する6項目」とは次のものだ。


  (1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


  (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


  (3)国民皆保険制度を守る。


  (4)食の安全安心の基準を守る。


  (5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


  (6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本がTPP参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきる
ことができない場合には、TPPそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。

安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。

この点に明確な回答がない限り、TPP交渉への参加は日本国民が許さない。



國貞、二枚目、



「假名手本忠臣蔵 九段目」です。



凄まじい内容ですよ、

◆http://www.kananet.com/tpp-1.htm
金型通信社

      これがTPPの毒素条項だ!!!

      TPPの毒素条項を解明する~
      これでもTPPに参加するのか!!!

   アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
   驚愕の不平等条約である


________________________________________

より抜粋、

主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。


投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である


ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない


NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの
公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ


スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る
というすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である


未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)


ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、
アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ - 次の項目を参照


規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと
無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ


TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

* 交渉内容は秘密扱いとなっている - 開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである

* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている - アメリカ国内法が優先する

* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る - TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している


これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと


以下ご参照あれ!



◆http://d.hatena.ne.jp/bakagaki/20111125/1322176673
褌かつぎ日記 ~彷徨う魂~ 2011-11-25
平成の不平等条約と安政の不平等条約

__________________________________________

・ペリー来航(恫喝)→安政の不平等条約→安政の大獄→


・福島第一原発爆発テロ(恫喝)→平成の不平等条約(TPP)→平成の大獄(人権救済法)→


安政の不平等条約以降、何が起きたかを思い出せば「日本の未来」はわかる。


結論:日本は「治外法権」=「条約>国内法」が存在し、「奴隷国家」=70%植民地状態


☆安政五カ国条約(あんせいのごかこくじょうやく):
幕末の安政5年(1858年)に江戸幕府がアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オランダの
5ヵ国それぞれと結んだ条約の総称。
領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約。
明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、
その進展ははかばかしくなかった。条約の不平等な部分が解消されるのは、
日露戦争後の明治44年(1911年)のことであった。



まさに「平成の不平等条約」なのですよ。

なんの為に? 「米帝」の延命の為ですよ、冗談じゃあねェよなw




國貞、三枚目、



「今風化粧鏡 蝶?」です。



ふざけておるわなぁ、

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2215.html#more
ネットゲリラ (2013年2月23日 )
◎ネトウヨ「日本人が不幸になりますように」


アメリカみたいに、保険料も払えないような貧乏人が3億もいるわけじゃない、
日本の1億3千万人は、ついこないだまでは「総中流」と呼ばれていたくらいなので、
保険料取り立てるには絶好のお客さんですね。
日本の健康保険制度を潰せば、ユダ金大儲けです。郵政潰せばユダ金が儲かるのと同じ構図。
TPPで問題なのは、農業なんかじゃないです。

そらそうと、まだミッキーマウスの著作権は切れないのかね?


☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022302_02_1.html
日本共産党 2013年2月23日(土)
TPP  あらゆる分野に影響
 ニコニコ動画 小池・紙・高橋氏語る


インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組「生放送! とことん共産党」
(司会=小池晃副委員長)に20日夜、紙智子参院議員(党農林・漁民局長)、
高橋ちづ子衆院議員の2人が出演し、TPP(環太平洋連携協定)をテーマに語りあいました。
番組終了後のアンケートでは85・1%の視聴者が「よかった」と回答し、大好評でした。

小池さんは番組の冒頭、29歳の日本共産党員作家・小林多喜二が80年前の2月20日、
東京・築地署で特高警察に虐殺されたことにふれて
「偉大な先輩を持つ党の一員としてがんばりたい」と表明しました。

紙さんは、参院予算委員会(19日)で
TPPについての自民党総選挙公約6項目すべてを守るのかと迫った際、
自民党議員席からも「その通りだ」「100%同じ考えだ」と応援する雰囲気があったことを披露。
公約の1番目ばかりを強調する安倍晋三首相らが「国民との約束は守っていく」といいながら、
あいまいな答弁に終始したことをふまえ、
国民との約束を「崩さないようにさせることが大事だ」と述べました。

「国民皆保険制度はどうなる」との質問に高橋さんは
「米国は日本に混合診療の解禁を求めてきた経過がある。昨年の(民主、自民、公明3党が強行した)
 社会保障制度改革推進法でも自己責任が基本とされた。規制改革会議などで
 皆保険を崩そうとする動きとTPPの動きの両方で非常に危険だ」と指摘しました。

「アニメへの影響は」との質問に小池さんは
「著作権法で米国は(著作権者の告訴がなくても検察が起訴・処罰する)『非親告罪化』せよといっている。
 TPP参加でアニメの同人誌が取り締まられる可能性もある表現の自由など、
 TPPは国民生活のありとあらゆる分野に影響を与える
」と述べました。

「共産党は農業をどうするのか」との質問に紙さんは
「安定した農業経営のために農産物の生産費をカバーする価格保障や
 所得補償を組み合わせた政策を軸にすえることが大事だ。
 農村地域では自然エネルギーを利用して農作物をつくる努力が始まっている。
 若い人たちが農業に関心を持ち、やっていける方向で激励する政治が大事だ」と答えました。

番組では紙さんが「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」(毎月第1火曜)に毎回参加し、
主催者から「皆勤賞で大感謝」と言葉をかけられる映像も紹介されました。


☆http://www.youtube.com/watch?v=cKaREkQHl08&feature=player_embedded
とことん共産党 第5回「亡国のTPP」




*3 キジトラ(長野県) 2013/02/23(土) ID:DVobkGzg0
不正選挙やればどんな悪政もやり放題だ
参院選も不正開票来るで

*5 オリエンタル(埼玉県) 2013/02/23(土) ID:di5Ij/PiI
アメリカはクズ

*24 マヌルネコ(岡山県) 2013/02/23(土) ID:GST68z3h0
自国の関税権を何故放棄するのか俺にはさっぱりわからん。
色々焼け野原になってあとで気づくんだろうかなあ。


*27 ヤマネコ(新疆ウイグル自治区). 18:18:51.37

  TPPの24作業部会(農業は24種類のたった一つに過ぎない。残り23種類ある)
   
  1 首席交渉官協議  
   電波法等の既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
   日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア

  2 市場アクセス(工業) 
   ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)

  3 市場アクセス(繊維・衣料品)  

  4 市場アクセス(農業) 
   ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
   代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない。

  5 原産地規則

  6 貿易円滑化     
   国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収も激減へ。
   消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ

  7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)

  8 TBT(貿易上の技術的障害)

  9 貿易保護     
   ←日本に定住する外国人が激増へ。
   国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる

  10 政府調達

  11 知的財産権   
   ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
   虫歯の治療が1本8万円に。

  12 競争政策    
   ←公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。
   国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。
   弁護士、公認会計士の年収低下へ

  13 サービス(クロスボーダー)

  14 サービス(電気通信)
   ←インフラも外資のものへ。
   NTT、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、

  15 サービス(一時入国)

  16 サービス(金融)  
   ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。
   東京三菱UFJ、野村證券社員等の平均年収低下へ

  17 サービス(e-commerce)

  18 投資       
   ←日本企業が容易に外資に買収される。
   派遣、フリータは解雇者続出で自殺者多数へ

  19 環境 
   少子化が加速。

  20 労働    
   ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
   上司が外国人、部下が日本人が急増

  21 制度的事項  
   ←WBC野球大会のように米国の有利なルールへ変更、
   様々な商品の値上げへ

  22 紛争解決

  23 協力

  24 横断的事項特別部会(中小企業)



最大の関税障壁は「日本語」だ!と、必ず言い出しますよw

英語教育を徹底せよ、軽自動車は作るな、とかさw 偽ユダ・キ印どもが。

ダメリカによる日本完全植民地化&完全収奪のツールがTPP加入強制です。

3.11人工地震津波テロは直接実力行使第一弾、奴らも断末魔で必死だ、何でもあり、

日本は「戦時下にある」、オバマ・ダメリカと支那蓄は裏で繋がっておると見るべきです。


コメント

雪街を埋めⅢ

2013-02-23 11:13:04 | Weblog
 画は歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作


  「雪のあそび」です。


☆雪、真冬日。 雪降り止まず。

冷遇されても摺り寄る壺三、なんだかなぁw 無様よのう、

ダメリカは落ち目の三度笠、タカルことしか考えておらぬ血塗れ893さw

◆http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230222017.html
テレ朝news(02/22 11:52)
◎普天間移設、TPP参加 … 23日未明に日米首脳会談

より抜粋、

大統領が賓客をもてなすブレアハウスに安倍総理は宿泊しています。
一見、歓待を受けているように見えますが、実はそうでもありません。
安倍総理は21日夕方に到着したものの、
オバマ大統領らによる晩餐会(ばんさんかい)もなければ、
一夜明けた首脳会談後の共同会見も行われません。
日米同盟の強い絆を示したい安倍総理は、オバマ大統領とファーストネームで呼び合う
ほどの信頼関係を作りたいと意気込んでいますが、若干、肩透かしといった感じです。
最大の焦点のTPPや、決定から17年たっても進んでいない普天間基地の移設など、
積もり積もった難題を解決するために真の信頼関係を築き上げることができるのか。
安倍総理にとっては勝負の首脳会談になります。


◆https://twitter.com/h_hirano
#平野 浩 ‏@h_hirano

安倍首相を迎える米国の対応は非常に冷たいものだった。
首相を出迎えたのは国務省の次官補代理という低い地位の人であった。
到着した日は安倍、オバマ両首脳ともに予定はなく、
非常に近くにいたのに晩餐会もセットされなかったし、共同会見も予定されていない。
オバマ政権は明らかに中国寄りである。



悪縁を切れ! 断末魔の「米帝」とは。

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022102000125.html
東京新聞 2013年2月21日
米、第2の崖秒読み 来月1日期限 政権と共和党なお溝


【ワシントン】米国経済が第2の「財政の崖」に陥る危機に直面している。
3月1日までに与野党が回避に合意しなければ、国防費を中心に幅広い歳出が強制削減される
オバマ大統領は、経済に打撃を与えるとして野党共和党に強制削減先送りへの協力を求めているが、
双方の主張の溝は埋まっていない。

オバマ大統領は十九日、ホワイトハウスで演説し、歳出の強制削減が発動されれば
政府職員が何十万人も職を失い、経済に悪影響が出る」と訴えた。
演説には消防隊員ら緊急時の派遣要員を招待。
「災害に遭った地域社会を復旧させる能力も低下する」と述べた。

強制削減は二〇一一年に成立した法律に基づく措置。
与野党が中長期的な財政赤字削減策に合意しなければ、
今年一月から十年間で政府支出を一兆二千億ドル(約百十二兆円)強制削減すると規定された

年明けに与野党が「財政の崖」回避に合意した際、期限が二カ月延期されていた

大統領は演説で支出削減と税制改正による歳入増を合わせた「バランスの取れた方法」で
強制削減を回避すべきだと強調。対する共和党のベイナー下院議長は声明で
「支出こそが問題だ。強制削減に代わる措置は、
十年間で予算を均衡させる歳出削減策でなければならない」と反論した。

ホワイトハウスの試算によると、強制削減が発動された場合、
今年九月までの一三会計年度に限っても防衛関連予算が13%、その他の予算も9%削られる

国防だけでなく犯罪捜査や食品検査、教育、住宅補助などにも影響が出るとしている。

特に国防費の強制削減額は十年間で約五千億ドル(約40兆3450億円)に及ぶ。
国防総省は軍属ら約八十万人の一時解雇を検討。米軍の即応能力が損なわれると危ぶむ。
「在沖縄海兵隊のグアム移転を危うくする」と
在日米軍再編やアジア太平洋重視への波及を懸念する声も出ている。



◆http://www.examiner.com/article/15-states-including-texas-
 have-filed-a-petition-to-secede-from-the-united-states-1

(内容)

11月10日土曜日に、アメリカの15の州はオバマ政権に対して、
独立政府を設立のためアメリカ合衆国から脱退することを請願しました。
独立を請願した15の州とは、ルイジアナ、テキサス、モンタナ、ノースダコタ、
インディアナ、ミシシッピ、ケンタッキー、ノースキャロライナ、アラバマ、フロリダ、
ジョージア、ニュージャージー、コロラド、オレゴン、ニューヨークです。
これらの州はオバマ政権に対しアメリカ合衆国からの平和的な独立を要請しています。
これらの州の市民らによる請願書が大統領選直後に提出されました。
各州の市民代表により、ルイジアナが最初に請願書を提出し、次にテキサスが提出しました。
オバマ政権に州の請願を考慮させるためには、各州の請願書提出後、
1か月以内に25000人の署名を集めなければなりません。

テキサスの請願書の内容とは:
「政府は国内外の支出を減らす改革をせず、アメリカ合衆国の経済を益々悪化させている。
アメリカ合衆国の国民はNDAA(国防権限法)、TSA(運輸保安庁)などに見られる通り、
国民はあからさまな人権侵害を受けており苦しんでいる。
テキサス州は健全財政を維持し、世界で15番目の経済規模を持っていることを考慮すると、
テキサス州が合衆国から独立することは現実的に可能である。また、そうすることにより、
テキサス州の市民の生活水準が守られ、連邦政府によって無視されてきた
アメリカの建国の父の思想と信念に立ち返った権利と自由を再保証することができるようになる。」
です。

日曜日の午前12時46分時点で、ルイジアナでは7358人の署名が集まりました。
テキサスでは3771人、フロリダでは636人、ジョージアでは475人、
アラバマでは834人、ノースキャロライナでは792人、ケンタッキーでは467人、
ミシシッピでは475人、インディアナでは449人、ノースダコタでは162人、
モンタナでは440人、コロラドでは324人、オレゴンでは328人、
ニュージャージーでは301人、ニューヨークでは169人の署名が集まりました。
15の州以外にも続々と独立宣言のための署名集めが始まっています。


◆http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20121116/1353096761
唖蝉坊の日記 2012-11-16
帝国の終焉


アメリカ合衆国はもう形骸化しています。

40 States Secede, 37 Moving Toward Local Currencies :
‘In The U.S. We Don’t Trust’ Video

40州が脱退、37州が地域通貨を推進。我々は合衆国を信用できない


ホワイトハウス・ウェブサイトをチエックすると、
現在連合から脱退請願が40以上の州から出されていることが明らかになった。

https://petitions.whitehouse.gov/petitions


選挙が終わって以降、この傾向は、毎日続き、次のステップでは、
地域通貨の使用が盛んになっていることだ。しかし、現地通貨のは新しいものではない。
以下、既にちょうどそのようなイベントのための場所のモデルを持っている
それらの州内の州や地域のリストです。

それは、よそ者にとってモノポリーのお金のように見えるかもしれないが、
全米の地域社会が増えていけば、自国の経済を刺激し、
国民の広範な経済的苦境から身を守ることが出来る。

いま、州政府でさえ地域通貨の選択を考えている。

ヴァージニア、ジョージア、サウスカロライナ、アイダホおよびテネシーを含む
10を超える州の議員は、代替通貨(それらの多くは金か銀貨の形で出されるだろう)
を導入する提案を循環させている。

経済は厄介なことになっていて、
人々は、連邦準備制度理事会と政府を信頼せず、期待もしていない
もし銀行が倒産しても、どこかで地域通貨へ方向転換しておけば、
今まで通り仕事が続けられるようになる。

多くの人々が低賃金で働いているため、現金が不足している。多くは、
彼らが経済と自由市場においての働き方についての質問である。

経済が困っていると人々が、連邦準備制度を信用していないと、
彼らは政府を信用していないので、これは彼らが変えることができ、
近い将来銀行業務を行うことができる。

現金がなくても食料を買う方法

☆http://www.youtube.com/watch?v=jO9txNep0_4&feature=player_embedded
How I buy groceries without cash


(ソース)

http://beforeitsnews.com/economy/2012/11/40-states-secede-37-moving-toward-
local-currencies-in-the-u-s-we-dont-trust-video-2462880.html


以下<略>



國貞、二枚目、



「仁木弾正 坂東彦三郎」です。



速やかに「国交停止」を! 「反日国家」とは断交でいい、

◆http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_21.html
Darkness Keisei Suzuki 2013年2月21日木曜日
日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている

より抜粋、


日本は職人の国であり、技術を持つ国であり、創意工夫に溢れた国だ。
ていねいに技術を磨き、技術を洗練させ、その中で革新を生み出すことに長けている。

もちろん、日本にも苦手分野があって、たとえば劇的に世の中を変えるアップル社のような革新や、
グーグル社のような革新的発想は日本からなかなか出てこない。

かつてのマイクロソフト社、あるいは現在のアップル社やグーグル社の革新は、
ソフトウェアやプログラムと言った「言語」「情報」部分であって、
日本が得意としている「製造」の部分とはまた違ったものがある。

しかし、その製造も、中国や韓国に攻められてどんどん凋落しているのが今の時代である。
なぜ、日本の技術は凋落する一方なのか。

様々な要因があるが、そのひとつとして、日本の技術がありとあらゆる方法で「盗まれている」
というのは小さな要因ではない。まさに、根こそぎ盗まれているのである。

中国や韓国は、独自技術を開発してのし上がってきたのではなく、
日本の技術を「盗んで」のし上がってきた側面がある。
基本的に、日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている。


(1)偽装商品。偽ブランド

製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。
消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、
他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして
紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国・韓国は往々にして製品を丸ごと真似したパクリ製品や、
ブランドを偽装した偽商品が出回る国だ。
日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。
「有田焼」「無印良品」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

韓国のサムソンも、昔は「三星(みつぼし)」と称していたが、これは「三菱」のパクリだった。

三星 Mitsuboshi
三菱 Mitsubishi

かつては、ロゴまで三菱にそっくりだったという。
元々、このサムスンと言う企業はパクリで成り立っている

半導体の技術は日本からパクリ、スマートフォンはすべてアップルからのパクリだ。


(2)カネ・女・ハニートラップ

<略>


(3)ヘッドハンティング

こういった最先端の技術を持った人たちは裏から買収されると共に、
表からも堂々と取られて中韓の企業に持って行かれる。

最先端の技術と言えば、三菱・日立・日本電気の一流社員を思い浮かべる人たちもいるかもしれない。

そういった企業のヘッドハンティングと共に、実は私たちが想像していないような分野でも
ヘッドハンティングが行われている。それは、中小企業のヘッドハンティングである。

たとえば、工作機械には金属を削る「刃物」が非常に重要な役割を演じる。

この刃物も、実は日本独自の技術が詰め込まれており、どのように刃物を製造するかは
一種の「最先端技術」なのだという。

こういった「職人」に位置するような技術者の元に、ある日、ヘッドハンターがやってきて、
中国や韓国の企業から高給を提示される。
そして、基礎技術からノウハウまでが、大挙として流出していくことになる。

(4)合弁企業、企業提携

中国・韓国の企業は「技術を盗む」という意図の元で、合弁企業の設立や企業提携を持ちかけてくる。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。
工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。
選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

そして、合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、
労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う


日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、
追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。

(5)叩いて、弱ったところを強奪する

技術を持った日本企業を国際的に叩きのめし、経営を悪化させると、技術を安く手に入れる機会が生まれる。

2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党と日銀は、日本企業が弱るのを分かっていながら、
まったく円高を阻止しようとしなかったので、次々と日本企業が傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。

すると中韓は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、
ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

現在、日立、日本電気、パナソニック、シャープは大量の人材を放出している上に、
会社そのものの価値すらも失墜したので、中韓の企業に次々と狙われているのは見ての通りだ。

日本電気(NEC)は、もうすっかり中国のレノボのものになっているが、
それは日本企業のノウハウがそのまま中国に渡ったということに他ならない。

(6)ハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカのセキュリティー企業であるマンディアント社は2013年2月19日、
ここ数年来でアメリカの主要企業141社を攻撃してハッキング行為を行っている集団の背後には
中国軍がいるというリポートを発表した。

「中国共産党が人民解放軍に世界中の機関に対してサイバー上で組織的なスパイ活動を行い、
データを盗み出す任務を課していることを示唆している」

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしているのである。
もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、
そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか?

いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。
三菱や、IHIのような国防に関わる企業がハッキングされて甚大な被害を出している
のは2011年に報告された。

アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、
日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。


(7)産業スパイで盗む

合弁企業の設立や、企業提携によって、中韓の人間が日本企業の本社に入り込む。
また、日本企業も、こぞって中韓の優秀な人材を雇う。

そうすると、そこでスパイ行為が行われることもある。

日本企業は身内には甘く、身内は疑わないという特質がある。
それは性善説に立った非常に美しい姿勢なのだが、その姿勢が悪用されている。

産業スパイとは、明確にその企業の情報を盗むために、成りすまして潜り込むのである。
味方のフリをして、重要な情報を虎視眈々と狙う。

東レも、デンソーも、ヤマザキテックも、新日鉄も、すべてこれでやられているのは以前にも書いた。
(日本人は使い捨てだ。中国・韓国に盗まれるだけ盗まれる日本)

日本の技術者が、日本の企業が、苦心惨憺として作り上げた技術や、ノウハウや、ワザを、
中韓は狙い澄ましてやってきて、いとも簡単に盗み出していく。

日本にはスパイ防止法もなく、中韓に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを処罰する法律もない
また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。

私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。

それは日本人の美しい心なのだが、中韓から明確に標的にされて技術を狙い撃ちされている今、
いつまでも放置していい問題ではない。

このままでは、盗まれるだけ盗まれて、
そしてすべてを盗まれたら、ゴミのように盗まれるだけの国になる。

戦争が、仕掛けられている。



同趣旨の記事です、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
株式日記と経済展望 2013年2月22日 金曜日
サムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている(ようだ)。
 その名前を聞いたら、関係各所が、仰天するかもしれない。 湯之上隆


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151

ご参照!



ま、奴らも悪さが過ぎたw

国家本体がスッカリおかしくなっておりますなぁ。 南鮮はもう棺桶状態だ。

支那も「易姓革命」前夜だと思う。 であるからこそ要対策なのですよ。

点滴を打ってやる必要も義理もない、「敵」に塩を送る意味が無いわけだ。

上杉謙信~武田信玄ではない、自己中の支那、半島土民には無駄々w



國貞、三枚目、



「今風化粧鏡 美艶仙女香」です。



警世の記事ですな、

◆http://quasimoto.exblog.jp/19836906/
Kazumoto Iguchi's blog 2013年 02月 22日
サプリメント神話」:人体の「産業空洞化」だナ!?


みなさん、こんにちは。

今回はちょっと違ったことをメモしておこう。いわゆる「サプリメント神話」である。
これは、いわば「人体における”産業空洞化”」をひき起こすものである。

なぜわざわざ「サプリメント神話」というかといえば、いわゆる「サプリメント」こそ、
健康のためにといって飲んで健康を害するもの」だからである。
この意味では、「”特定の”ウィルス感染を防ぐためといって、”無数の”未知のウィルスに感染する」、
いわゆる「ワクチン神話」と実に似ている
からである。
しかしながら、なかなかこういう状況を見破ることのできる人は少ない。
科学者でもなかなかそういう賢い人間はいない。

(あ)いつ流行り始めたか?

いわゆる「サプリメント」(栄養剤や栄養補助剤)が流行り始めたのは、
おそらくバブル全盛期の1970~80年代だっただろう。
私がアメリカに留学した頃、アメリカ社会は急速にサプリメント神話が浸透しつつある時だった。
ビジネスマンは、忙しすぎて、普通の食事では不足がちになる栄養素を
外部から取り込めば、より健康になる。より若返る。とまあ、こんな神話がもてはやされたのである。

あれから、30年。その結果は?

大半の人が病気になった。
それも大半が内蔵の病気である。すい臓不全、腎不全。肝機能障害。こういったものにかかる。
運の悪い人は、それががん化し、ガンで病死。

私個人が観察してきた人々でも、習慣的にサプリメントを飲んでいる人は、老化や衰退が早い。


(い)不眠症を例にとると:メラトニンの場合

かつて我が家が子供がまだ幼くて子育てが大変だった頃、なかなか夜眠れないという日々があった。
そこで、当時アメリカで「メラトニン」(睡眠ホルモン)というものが流行りはじめた。
そこであるときハワイに海外旅行に行ったついでに「メラトニン」を買ってきた。
そして、私と妻が1回だけ、飲んでみた。すると、
すぐに無意識になるかのごとく、あっと言う間に眠り込んでしまったのである。
あまりの効きすぎに奥さんが怖くなり、それ以来一度も飲むことなく、
今もその瓶はその辺に転がっている。

それで、私はその後隙を見ては調べていたのだが、結局、こういう結論になった。


  ホルモン剤は、一度でも常習すると、本来それを分泌する細胞が萎縮し破壊され、
  二度と自分ではそのホルモンを産生しなくなる。結果として、
  一生その薬やサプリメントを飲まなくてはならなくなる。



ところが、現代の医師は、比較的簡単にステロイド剤を出すように、ホルモン剤を簡単に出す

つまり、いわゆる「サプリメント」というものの中には、
この「脳内ホルモン」やら各種臓器から産生され分泌されている
「体内臓器ホルモン」の代わり(代用品、代替品)になってしまうものがかなりある
ということなのである。

したがって、一度でもそれを常用すれば、その後はそれを止めれば調子悪くなる。
だから、一生使わなくてはならなくなる。こういうものがかなりある。
おそらく、無数に存在するのである。

もし我々が「メラトニン」をずっと常用したとすれば、あれ以来ずっと今だに
飲み続けなければならなかっただろう。そして、脳のメラトニンを生産分泌する脳細胞は萎縮し、
ほぼ死に絶えただろうということである。


(う)パーキンソン病を例にとると:ドーパミンの場合

事実、「パーキンソン病」という難病がある。

ドーパミンの産生不全による病気である。ドーパミンの出が悪くなると起こる病気である。
だから、普通は、「アルツハイマー病」と同じく、かなりの年齢になってから生じるものである。

なぜかというと、まあ、みなさんは脳の研究も
その脳が生産するタンパク質(つまり、脳内ホルモン)の研究もしたことがないから
知らないだろうが、こういった脳の病気は、基本的には、
脳内に老廃物がたまることが直接の原因だからである。若いころは代謝が良く、
脳内の老廃物もどんどん脳外に排出できるが、年齢をかさむとどれができなくなり、
脳内に蓄積し、結局、脳内にネバネバした物質として析出する。
それが脳細胞を壊死させて、徐々に機能を失っていく。
そしてそれが日常生活に支障をきたすまでになると、「病気」だということになる。
とまあ、そういうわけだからである。

では、なぜそうなるか?

というと、これはまさに私がやったような「タンパク質の俺れ畳み問題」として知られる
物理化学の問題になってしまうが、簡単にいえば、
年齢とともに、異常な構造になるタンパク質が増えてくるが、
それを分解する能力が老化のために弱まる
からである。
異常構造化したタンパク質は、疎水性が強く、あっという間に集結し固まる。
これが脳内にコロニーを作り、どんどん脳細胞を破壊する。
この一番有名なタンパク質が、狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の主原因となる
「異常プリオン」である。プリオンとて異常構造でなければ何も起こらない。

その「パーキンソン病」の中に「若年性パーキンソン病」という、かなり若くして起こるものがある。
これも「遺伝性だろう」と医者はあまり物質科学をご存じないので、よくそういうのだが、
私はそうではないと信じている。多くは、「医者の医療ミス」のせいである。
要するに、「誤った投薬のせい」なのであると私個人は睨んでいる。


上でちょっと述べたように、医師が処方する薬の中には、
ドーパミンに非常によく似た物質やその代用品になる化学物質が多く存在する。俗に

「プレドニン(プレドニゾロン)」と呼ばれるステロイド系の薬がそうである。

これは、ちょっと入院したりすれば、確実に処方される。
かなりよく知られた、広く利用される薬である。

これを入院中の1,2週間とか、かなり時限的に限定された状態で使う分には特に問題はない、
あるいは問題は残らないだろうが、その後、これを使うと調子がいいので、
ずっと使いたいというような人間が出てくる。すると、いずれ脳内ホルモンの代用物であれば、
そのせいで、もう二度と脳内でこれを産生しなくなる。あっという間に萎縮するのである。

(え)インシュリンの場合

もっと有名な卑近な例が、インシュリンである。インシュリンは、

脾臓(ひぞう)で産生される。ところが、このインシュリンを薬として投与し始めると、
本来体の脾臓で創りださなくてはならないホルモンであるはずのインシュリンを作る必要がなくなる。
あっという間に脾臓は萎縮し、衰退し、不必要になる。
これが「体内ホメオスタシス」というものである。
必要なら発達するが不必要になると衰退するのである。

こうして、これまで自分で生産していたインシュリンも、
一生薬として飲まなければ行きられなくなる。なぜなら、
一度萎縮し破壊された臓器はもう元に戻らないからである。

(お)どうしてこういうことが起こるか?

これは、一言で言えば、「量の問題」なのである。飲む量が多すぎるからである。

ちょっと前に、クラゲ博士こと、下村脩博士がノーベル化学賞を取った。
この下村博士がみつけた物質は蛍光蛋白質という物質、タンパク質である。
この物質をその結晶構造がX線分析器で解析できる程度の量(ほんのミリグラム)を得るために、
いったいどれほどのクラゲを捕まえて、すり潰したか? 
何万というクラゲである。何トンにも及ぶという。

同様に、いわゆる脳内ホルモンの構造解析のために、ほんの耳かきひとさじ以下の物質を得るために、
牛の脳みそを何トンもすり潰さなければ、たったこれだけのホルモンですら得ることができないのである。

ホルモンというものは、本当に微量なものなのである。
その非常に微量のホルモンで体内を調節しているのである。


ところが、医師が処方する場合は、その量は一回に何グラム、何ミリグラムという大量である。
これは一回飲めば、全身に渡る。
全身を一気に壊滅できる量なのである。一言で言えば、多すぎる。

しかし、「健康人や普通の人の場合は、余った薬は尿からすぐに排泄されるから、ご心配なく」
というのが、医者の盲信する見解というわけである。まあ、
そのほうが、医者も製薬会社も儲かるからネ。これが「ウィンウィン」というやつサ。

ここにすべての問題の芽がはらむのである。

(か)サプリメントの何が問題か?

もうだいたい私が何を言いたいかわかっただろうが、いわゆる「サプリメント」の何が問題かといえば、
「ホルモンの代替物」と「その量」である。

わかり易く、非常に健康人の若者の場合を例に取ろう。

筋肉を増強したい若者は、「プロテインを飲む」。
「ピストル打つ」こと、障害者ランナーのピストリウスも飲んでいた。
私の息子たちもすぐにどこかからこういう情報を仕入れてきて、サプリメントとして飲み始めたが、
私はすぐにやめるようにいって、強引に止めさせたものである。

なぜか?

つまり、こういうことである。

このプロテイン(大半の市販されているもの)は、大豆蛋白である。
もちろん、モンサント製の遺伝子改変作物の大豆である
(これについては、すでにかなりその問題点や危険性が知られるので、
ここでは繰り返さない。黄金の金玉がやられる。)。

このプロテインを牛乳に混ぜて一気に飲む。かなりの量を毎回飲む。

すると、たしかに体内にタンパク質が増え、筋肉は増強され易くなり、
少しの筋トレ、同じ強度の筋トレでもどんどん筋肉がつく。
いわゆる「ボディービル筋肉」というもので、見掛け倒しの筋肉がつく。

問題はそこから始まる。

見かけはいいが、この量のプロテインは、普通のステーキでいえば、
神戸ビーフを10枚以上食べた場合のようなむちゃくちゃな量のタンパク質である。

肉を食い過ぎるとどうなる?  そう、痛風になる。
痛風は何が原因?  そう、タンパク質のとりすぎから来る。


つまり、タンパク質を分解した結果出てきた老廃物を腎臓で処理できなくなる
言い換えれば、窒素排出の困難からくる。

我々成人が、お正月にちょっと一回忘年会をやって、食い過ぎただけでも、
腎臓はフル機能になり、体はタンパクの老廃物処理で困る。悲鳴を上げる。
これが間に合わなければ、痛風発作に見まわれ、
その尿酸となって関節に蓄積し、神経を逆なでする。結果、関節炎が起こり、悲鳴を上げる。

実は、若者たちが、プロテインをやたらと飲み続けると、これとまったく同じか、
それ以上の状況が続き、腎臓に大きな負担がかかるのである。

つまり、腎臓の弱いもの、もともと腎臓に問題のある若者から病院送りとなる。
いわゆる「急性腎不全」になるのである。
一度、腎臓を病めば、もうスポーツはできない。挙げ句の果ては、
一生透析しなければならない。また透析を始めたら、もう永久に透析を受けなければならない。
こういう死への悪循環に陥るのだ。
(これに加えて、人工甘味料は「アスパルテーム」など満載。
全部、金玉潰しに働き、ゆくゆくは、サッカーの井原、野球のイチローのように
「子無し」の人生が待つだけサ。それどころか、いつかは癌になる。
若者のガンが多くなったのは、一番がこの人工甘味料、人工調味料のせいである。
まあ、知らぬが仏だナ。)

代謝が老人や成人の数倍も早い若者たちでもこんな案配である。


では、成人や高齢者や老人はどうか?

いわずもがな、であろう。

老人がサプリメントなどを飲めば、かならず不必要に、そして生真面目に飲み続ける。
私の母親もそうだった。そうすれば、老人は大半がサプリメントの過剰摂取に陥るだろう。
そうなれば、体内に余った量は、簡単に体外に尿として排出できない。
ましてや寝たきりや歩行障害者には無理だ。だから、
結局体内の臓器に非常に負担がかかるのである。そして、
自分のもつ弱点、仮に肝臓が問題を持てば肝臓が、すい臓が問題ありならすい臓が、
腎臓が問題なら腎臓が、悲鳴を上げ、発病する。そして入院。これを繰り返す。


要するに、「サプリメント神話」とは、「おれおれ詐欺」の医薬品版だということである。
高齢者の小金欲しさに、高額サプリメントを売る。
年金暮らしだから、若者と違って金払いは良い。常習性もあり、律儀に買ってくれる。
こうしてサプリメントを使い続けた結果、体のどこかを病んで病院送り、
今度は人工透析やら、薬やらで悪徳な医者が儲かる。反面、
重篤になった老人を対処しなければならなくなる大学病院やまともな病院は、
あまりに忙しくて破滅寸前ということになるのである。


これが現実だ。

皇潤やら、青汁やら、なんやら、みんなそんなものだ。

では、売っている経営者はどうか?

まあ、あえてメモしないが、贅沢三昧らしいですナ。
もうかってしょうがない。まあ、大半が在日である

もっとも、こういう社長さんたちは、化学や生物学や医学知識ほとんどゼロだから、
自分が悪いことをしているとはこれっぽっちも思っていないから、始末に悪いのであるガナ。

我々人間、生物というものは、非常に保守的にできている。
保守を重んじるようにできている。それがホメオスタシスというものである。

規則正しい生活、規律ある生活、一定リズムの生活、昔ながらの生活、従来の生活、伝統的な生活
こういったものを求めるようにできている。

だから、カンフル剤やらサプリメントを飲むと、一時はいいかもしれないが、
それを常用すれば、必ずやそのしっぺ返しが出てくるのである。
シュワルツネッガーを見よ。
☆http://pds2.exblog.jp/pds/1/201302/22/14/e0171614_1342062.jpg


最後に、人間(人体)と社会を比べた場合、両者は非常によく似ているのである。
それは組織というものは、プロセスが同じなら同じように振る舞うからである。

人体は細胞からできている。人体にはたくさんの臓器があり、それぞれ専門の細胞組織がある。
一方、社会は人々からできている。同様に、社会にもたくさんの産業があり、
それぞれ専門の組織や会社がある。人体がホルモン剤やサプリメントで
外部から栄養やホルモンを取り込めば、本来これまで作っていた組織は不要になる。
そして、壊死する。同様に、
社会や国家が外部の生産拠点を置けば、これまで内部で生産していた拠点は不要になる。
そして衰退する。

この意味では、「サプリメント神話」というものは、まさに「産業空洞化」の人体バージョンだ
ということが理解できるはずである。

まあ、分かる人にはわかればいい話であるから、どうでもいい人にはどうでもいいのだがナ。

いやはや、世も末ですナ。



手前も毎日三回食前に沖縄産「春ウコン」を常用いたしておりますよw

ホームページでは「副作用は全くない」とありますがねぇ。

医者からの処方薬が多いので、「毒消し」のつもりで飲んでいますが。




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雪街を埋めⅡ

2013-02-22 11:20:21 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など            作


  「御贔屓握虎木下 ごひいき やっこの このした」より、「蘭丸 関三十郎」

  「春永 市村羽左エ門」 「武智光秀 中村歌右エ門」です。


☆雪、降り止まず。 まさに雪街を埋める。

まずは、

◆http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-52eb.html
神州の泉 2013年2月21日 (木)
安倍首相談話“同盟の絆を取り戻す」”とは「日本を米国に取り戻す」なのか!?

より抜粋、

☆http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001566.html
安倍首相、米国へ出発 「同盟の絆取り戻す」


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

米国訪問に先立ち、安倍首相は二つの目的を簡単に述べている。
ひとつは、日米同盟の紐帯を強化する意向であり、
もう一つはTPPにおけるオバマ大統領の“出方”を探るということらしい。もっとも、
日米同盟の強化とTPP参加は別々のニュアンスではなく、本質的にはセットになっている。
なぜなら両者とも対米従属の典型的な表れである。

政治家は一般人と違って公人であるから、公的な場所で発言される言葉は必然的に
公的な意味合いを帯びるが、その中でも最高統治者である首相の発言は最も重い。
この意味で小泉純一郎元首相の暴言・奇言は歴史に恥をさらすことになったが、
安倍首相の場合はその手の滅茶苦茶な言い方はしない。しかし、首相になった者の宿命として、
公に発言されたあらゆる言葉は、重く受け止められ、深読みされることは避けがたい。

日米首脳会談に当たっての安倍首相の言う「日米同盟の絆を取り戻す」は、
属国日本の対米従属の属性をより強力に強化するということでしかない。その意味するところは、
冒頭に掲げた(パロディスト)マッド・アマノ氏のコピーにあるように、
“日本を米国に取り戻す”なのである。

とくに小泉政権以降、日本が米国に隷属することで圧倒的な不利益を蒙り続けているが、
これで利益を得ている日本の買弁勢力は、自らが米国に都合の良い方向に政治や経済を誘導する


この中でTPPに日本が参加することは、自ら奈落に飛び降りるようなものであり、
これまで築いてきた日本の風土、環境、商業習慣、食習慣など、日本の文化と国柄(くにがら)を
完全に破壊するだけ
である。
TPPについては様々な方々が警鐘を鳴らしているが、国会討論会では
「聖域なき関税撤廃」のみが不自然に強調され
ISD条項やラチェット規定(いったん決めたら、やり直しできないという、米国側の勝手な取り決め)など、
日本にとって最も強大な危険を秘めている部分の論議はおろそかにされている。

こういう曖昧さの中で、TPPの話題を米国大統領と行うことは危険である。
思わぬ言質を取られかねない。主従関係にある日米二国間の宰相同士が会談をするとき、
“従”の立場である日本が宗主国のリーダーに会いに行くということは、
必ず手土産(貢ぎ物)を必要とするが、安倍首相がオバマ大統領に手渡す手土産が気に掛かる。
会談には裏と表があって、表のニュースには安倍首相の手土産が何であるか出てこないからだ。



奴やっこ壺三、さんざん脅しつけられて帰国するのでしょうw

阿呆らし、阿呆らし。



國芳、二枚目、



「甲越勇将傳」 「武田家廿四将」 「武田左馬之助信繁」です。



「不正選挙」々、「違憲選挙」々、

◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1869.html
カレイドスコープ Thu.2013.02.21
最高裁で「違憲!」 浮上してきた衆参同時選挙の可能性

より抜粋、

実は市民グループのほうも不正選挙を証明するために動いている

2012年12月16日に行われた衆議院総選挙が不正であったとする状況証拠が噴出して、
未だに止まりません。
今では、この選挙が正当であったことを証明するほうが困難でしょう。

先の衆議院総選挙で不正行為が行われたことを証明しようとする一般市民のグループが、
「明らかに人為的作為によって落選させられた議員」のもとにかけつけ、それを訴えています。

誰とは言いませんが、もしその「落選させられた議員」たちが、
市民の声を聞きながらも不正選挙を暴くために立ち上がらなかったとしても、
まったく失望することはありません


その議員たちは、この先、何が起こるか知っているのです。

そもそも「不正」を云々する前に、最高裁では、
今の小選挙区比例代表連用制が違憲であるという判決が出ている
のですから、
どんな結果が出ようと、この選挙は法的には無効なのです。

マスコミも、当初、
「このまま衆議院解散総選挙に突入した場合は、最高裁が無効判断を下す可能性もあり」
と報じていました。

自民党とつながりの深い独立総合研究所を主宰する青山繁晴氏は、
日本の総理大臣は、ワシントンの意向によって辞めさせられるかもしれないが、
誰を総理大臣にするかまでは干渉されていない
」と昨年の衆議選直前の報道バラエティ番組で
声高に話していました。

蓋を開けてみれば、民主党に政権交代させられたときに冷や飯を食わされた世襲議員がズラリ勢ぞろい。
「昔の名前で出ています」のとおり、国民の見知った顔ぶれが返り咲いたのです。

思えば、「最終的に原発はなくすべき」という意見が国民の9割を占めていたときに、
安倍晋三や石破茂はメディアの前で、「原発は順次再稼動させる」と、
政党の自殺行為にも等しい発言を繰り返していたのですから、この時点で、
次の衆議院総選挙で「自民圧勝のシナリオができていたことにな
るのです。

青山繁晴氏は、自民党を勝たせるために、あえて嘘を言ったのか、
それとも間違えたのか、どちらかです。


全国の高裁は、この選挙が「違憲である」という判決をスピーディーに出すはず

(中略)

もっとも早い訴状は、去年の11月半ばに出し終わっているので、
第一回の公判期日は2013年1月の半ばになる。

最高裁で「違憲である」と判決が出ている以上、高等裁判所でこの判決がひっくり返ることはな
いので公判は1回しかやるつもりはない。ということは、時間をかけず、すぐに判決が下されるということ。

つまり、結果はすでに「違憲」であるから、後は公判・判決の結果を公表する事務的手続きに移るだけ、
という状況になっている。

この訴状は全国から出されているので、ひとつひとつ1回ずつの公判をこなした上で、
早ければ春先、遅くとも5月のゴールデンウィーク辺りに、高裁でまとめられたものが、
手続き上、最高裁に上げられて、すぐに再び「違憲である」という判決がとどめを刺すことになる。

「小選挙区比例代表連用制が違憲である」ことについては、全国の裁判所が確定しており、
手続きも驚くほどスピーディーに進んでいるので、
現職の国会議員、政権与党、政権内閣の議員たちは、速やかに議員バッジをはずさなければならなくなる
ことを想定して、再選挙に向けた準備を今からしておいたほうがいいかもしれない。

ことによっては、衆参同時選挙ということになる可能性も出てきた


陰りが見えてきたアベノミクスという茶番。次は政権公約違反のTPP交渉参加へ

(中略)

不正の是正どころか、その上に胡坐をかいているような
「法律を犯しているならず者たちが法律を作る」のです。

あなたは、無法者のチンピラが作った法律に従いますか? 
そういうことが安倍政権誕生後、行われているのです。

原発利権によって政権を維持するため、全国の活断層の上に原発を造り続けてきた
金権と暴力団との癒着が断ち切れない自民党。

「地震が起きたとき、福島第一原発を津波が襲い電源喪失する危険がある」
ことを何度も警告されていたのに、これをまったく無視し、
日本列島の半分以上を取り返しのつかない放射能汚染の大元の原因をつくった、
当時、政権与党にあった安倍晋三と甘利明

津波による電源喪失の危険性を警告されたとき、第一次安倍内閣の閣僚たちは、
「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張っていた
のです。

これは嘘のような本当の話です。


にもかかわらず、いまだに責任を認めず、福島の住民を完全に見捨てながら
新規の原発まで造ろうとし、さらに「尊厳死できるよう法律を改正」し、
生活保護を給付金ではなく食料など現物支給にし、年金支給開始年齢を70歳に引き揚げ、
若者たちには、アメリカ軍の手下として他国の兵隊と戦えるように
集団的自衛権行使ができるようにし、日本を完全に分断する道州制の導入を本気で検討し始め、
あげくの果てに、選挙公約であった「TPP不参加」を簡単に破り、
あれほど TPPに反対していた参議院の西田昌司と片山さつきは、
日本国憲法から「人権の文言を削除」しようとしているという……、

もう書くのが嫌になるくらい、次々と国民に対する背信行為を働く自民党がならず者の集団ではない?

B層は正気か?

この選挙をやり直しさせられないような国民は、
ならず者がこれから作る法律を押し付けられることになるのです。


不正選挙の方法は、これだ!

(中略)

不正操作は投票用紙を500枚一束に束ねるときに行われたに違いないのです。
だから、岩上氏が、実際の立会人に取材したときに、
「手書きに似せた同じ書体で書かれた同じ政党名の投票用紙が大量に出てきた」のです。

なぜ、こんな杜撰な不正が行われたのか。

自民党は、電力票と経団連などの財界の票田がなければ勝つことができません。
民主党政権のときに国民の総意によって決まった「2030年代まで原発ゼロ」を踏襲することは、
次々に原発が不良資産化することになります。

自民党は、こうしたことを一切避けるために徹底して財界に擦り寄ることを決めたのです。

一方、アメリカが日本に求めていることは、やはりTPPに参加させることなのです。

オバマは、ポーカーフェイスの名人ですから、そんなことなど、おくびにも出さないように
演技していますが、どうもそうもいかなくなったようで、とうとう本音を出しました。


50兆円分の米国債を買えと。


アメリカは去年の暮れに債務上限に達しましたが、上限引き上げによってなんとか切り抜けました。
しかし、息をつくヒマもなく、再びデフォルトの危機が再燃

アメリカの度重なる債務上限引き上げについては、今までいったい何度書いてきたことやら。

だから、安倍政権は、選挙前にあれだけ「ありえない」と言っていた日本維新の会と、
参院選に向けて選挙協力するでしょう。
今まで出ていなかった「道州制の検討」が、その証拠です。

一方の維新の会の橋下も、これからますます自民党に擦り寄っていくでしょう。
今では、この両党の違いがまったくなくなってしまったほど接近しています。

これを知った有権者は何をすればいいか。

この問題に深い関心を持ち、こうしたことを警告するネットジャーナリストや、
訴状を提出した藤島利久元衆議院議員、弁護士を応援することです。

不正選挙の背景は別にして、不正選挙の構造や手口はシンプルなので、
あまり陰謀論に走らず、原子力ムラとのつながりを炙り出していけばいいと思います。
もちろん、この不正選挙の背後には原子力ムラの策動があることは言うまでもないことです。

安倍政権が誕生してから一層アメリカのガン保険のCM量が増えたのはなぜでしょう?




國芳、三枚目、



「絵鏡台見立三十木花撰」 「忠兵衛」 「梅川」です。



「偏狭なる神」への不信ということ、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/889/
ROCKWAY EXPRESS
行き詰まっているキリスト教

☆http://file.rockway.blog.shinobi.jp/77733906.jpeg
これぞ仏教的には末法、キリスト教的には終末の様相であろう


2月20日

パリの有名なノートルダム聖堂内に、裸の刺青入りの女性達が乱入し暴れまわったが、
誰もそれを阻止する者たちがいなかったという。
ロシアの教会でも昨年、似たような騒ぎがあったが、彼女達は刑務所行きとなった。
フランスはカトリックであり、ロシアはロシア正教である。
カトリックは己の教会を冒涜する裸の女性達に対してでさえ、
何も出来ないほどに弱体化した、と言うことらしい。

聖書にはホモを否定する文言があるが、
今やホモの「聖職者」やホモ同士の結婚式を執り行う教会も出てきている。
伝統的な規律はどんどん破られ、いわば宗教的アナーキーが支配的になってきている
のがヨーロッパ社会である。

ヨーロッパの歴史でカトリックの教皇たちが私生児を生んでは捨てていたという有名な話がある。
そこで現れたのが宗教改革者たちであり、そこからプロテスタント運動が始まった。
今やそのプロテスタントでさえ、あらゆるスキャンダルにまみれている。

わずかにヨーロッパのはずれに位置するロシアではソ連崩壊後に息を吹き返した
ロシア正教が国づくりの基盤となって、特にプーチン政権下では政府と連携を強めながら、
宗教的価値を尊重する社会を維持発展させてきている。
それが可能なのは、ロシア正教がイエス・キリストその者を愛する
という心情が最も強いから
であろう。

カトリックにはマラキの予言がある。旧約聖書のマラキの預言書のことではない。
「全ての教皇に関する大司教聖マラキの預言」のことである。
これによれば、今回辞職を表明したベネディクト16世は111代でオリーブの栄光となっている。
ウィキペディアの説明に「彼が襲名したベネディクトは聖ベネディクトゥスと結びつきが深い
(ベネディクトゥスはオリーブの枝をシンボルとするベネディクト会の設立者である)」とある。

しかし問題は、彼の次の教皇がこの預言の最後の人物になっている点だ。
そしてその説明は以下の通りだ。

  ローマ聖教会への極限の迫害の中で着座するだろう。
  ローマびとペトロ 、彼は様々な苦難の中で羊たちを司牧するだろう。
  そして、7つの丘の町は崩壊し、恐るべき審判が人々に下る。 終わり。


要するに次の教皇で「終わり」となるということなのだ。
2000年の歴史を誇り、全世界に数十億の信者を有するカトリック教会の頂点に立つ教皇が
次の人物で終わりとなるとすれば、その後のカトリック教会は指導者のいない迷える子羊の集団になる
ということだろう。当然、これは混乱をもたらし信仰はずたずたになるかもしれない、ということを意味する。

こうして仏教的には末法、キリスト教的には終末、という時代が迫っていることが理解されるであろう。
その後の世界の状況については、既にこのブログ内でさまざまな機会に記してきたので、
それを参照して頂きたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


行き詰まっているキリスト教
http://henrymakow.com/2013/02/Beleaguered-Christianity.html
【2月17日 by Nicolas Bonnai Pravda.Ru (edited by henrymakow.com) 】

ご参照!



◆http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-53.html
海外の反応】どうして日本にはキリスト教が普及しないんだろう?

より抜粋、

*billabong1991

 日本のキリスト教の人口は50万人くらいで、
 総人口の1%ほどらしいんだ。
 隣接する韓国や中国はたくさんいるのにね。
 日本のキリスト教人口が極端に低い原因はなんだろうか?
 仏教or神道からの改宗がいやなのか。その特異な文化のためなのか。
 それとも単に、キリスト教は西洋の宗教だと思ってるのかな?


*Autumn

 あなた、日本人がどれだけ賢いかを考えたことある?
 これだけ言えば十分でしょ。 +6


*Bride of Jaysus

 日本人って、それはもう本当に頭のいい人種なんだよ。
 合理的だし、そんなナンセンスな代物にはまらないくらい
 十分な教育を施されてる。 +8

*Makani

 日本人の考え方は西洋人のものとはかなり違ってるもの。
 日本の映画やTV番組、小説を見れば分かるわ。
 プロットやキャラクター、動機や行動は西洋の基準とは異なるの。
 日本のそんな点が、私たち西洋人を魅了するんでしょうね。

 それと、排他的なのを嫌う部分もあるんじゃないかしら。
 日本では、神道と仏教が異なる時間に、
 異なる理由で信仰されているから。 +4




何度も申し上げておりますが「黎明は日本から」。

手前は悲観論には与しません、あまたの困難、苦難はあるにしてもねw



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