ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

遅い梅雨Ⅴ

2019-06-30 09:45:05 | Weblog
 画は エドヴァルド ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Eye-in-Eye-1894」です。


☆雨模様。

飲食その他 もてなしに 大盤振る舞い らしいね、

公私混同は 半島のデホルトで とにかく 見栄っ張りw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b95d7f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月29日 (土)
成果なき G20安倍外交と 消費税増税強硬(強行?) の矛盾


大阪での G20首脳会議が閉幕した。

首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込む

ことはできなかった。

地球温暖化対策については、EUの要求に基づく、

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動する

ことを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が

両論併記とされた。

日本外交は 目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。

最大の成果は 米中両国が、通商協議再開と 

米国による追加制裁関税発動見送り を確認したことである。

米国のトランプ大統領は5月5日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、

本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、

米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に 変化が生じた。

中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、

譲歩できない点については毅然とした姿勢で

米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、

この中国の交渉姿勢が効を奏している ことが分かる。

日本の安倍首相は 中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。


米国の命令・要求に 一から十まで服従するのでは、

日本の主権者の利益を守ることは できないからだ。

大阪G20が終了して、いよいよ2019政治決戦が

本番を迎えることになる。

G20首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、

貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、

「リスクに対応するため、さらなる政策(行動)を取る用意がある」

としたが、この宣言内容と

日本政府の消費税増税方針とは 完全に矛盾する。


消費税増税に 正当性は存在しない。

消費税増税は 日本経済を確実に不況に転落させる 主因になる


GDPに 最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、

消費税増税は家計消費を 一気に押し潰すものであるからだ。

家計は 労働によって得た所得から 所得税を納めている。

労働によって得た所得から 税金や社会保険料を差し引いたものを

「可処分所得」と呼ぶ。

家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。

消費税は 家計が可処分所得を用いて消費をする際に、

消費金額の一定比率を 税金として徴収するものだ


消費すると 懲罰が課せられる。

その比率が 半端でない。

消費金額の10%が 税金として巻き上げられる。

完全な二重課税でもある。

消費税の名称を
消費 懲罰税とするべきだ


税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、

さらに消費金額の10%を税金で巻き上げられる。

しかも、食品等の生活必需品も 非課税でない。

こんな施策を強行すれば 

日本経済が深刻な大不況に陥ることは 明白なのだ。


消費税で吸い上げられた資金によって

社会保障が拡充されることはない。

消費税の税収を 社会保障に充当するような説明が

なされているが、実態はまったく違う。

新たに増税した税収を 社会保障に充てても、従来、

社会保障に充当されていた 別の財源を

社会保障支出以外の支出に充当してしまうことができるので、

このような説明はまったく意味を持たない。

そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は

消費税収よりもはるかに多いので、

消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、

消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。

言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。


消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、

消費税の税収は 社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。

ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけ なのだ。

日本政府が 財政破綻の危機に直面しているというのも

真っ赤な嘘である。

財務省は国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で

国が 568.4兆円の債務超過であるとしている。

https://bit.ly/2KTtb83

しかし、この計数のなかの 公共用財産150.3兆円が

極めて少額の計上になっている。

国民経済計算上の 一般政府の生産資産は591.9兆円であり、

両者の乖離が極めて大きい。

政府の財政バランスは国・地方を合わせて考察することが必要で、

地方政府を含めた一般政府ベースで、

政府は39兆円の資産超過なのである。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37862214.html
新ベンチャー革命 2019年6月29日 No.2386
安倍自民は 日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を
 際限なく1000兆円も 対米移転している:
 このまま行けば、日本は 破産する!




1.日本国民の多くは 貧乏化しているが、
  日本全体が 貧乏化しているわけではない


本ブログ前号にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。

今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、

日本全体が貧乏化しているわけではありません。

経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、

これらの企業の役員は、昔と違って

欧米並みに億単位の年収を得ています。

ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、

そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は

故・土光敏夫でした。

彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、

今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。

このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。

その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。



2.日本は3500兆円の金融資産を持っているが、
  米国は1京円
(10000兆円)も持っているのに、
  安倍政権下の日本政府は 日本国民の国富を対米移転し続けている


日銀は毎年、“資金循環の 日米欧比較”というレポートを出しています。

これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。

なお、EUも米国と同レベルです。

ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です。

安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、

保有資産の格差が拡大しているだけで、

日本全体としては 巨額の資産があるのです。

この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民(勤労者の95%)は、

とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは

絶対にできないはずなのです。



3.1京円(1万兆円) もの資産を持つ米国は、なぜ、
  日本から1000兆円も借りているのか


さて、本ブログ前号にて、日本は米国政府に 1000兆円も、

財務省・日銀経由でおカネを貸している と指摘しました。

上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。

にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、

日本から1000兆円も借りています。

なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、

正当に納税していない
からです。

米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、

タックスヘイブン(税金逃れの仕組み)を合法化しているため、

米国政府の税収が不足しているということです。

そこで、米政府は、属国日本から、

われら日本国民の資産を巻き上げているのです。

そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。

なぜなら、日本に借金している米政府の財政は 万年赤字ですから。

彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、

いまだに戦争賠償金を払わせていると認識している


のではないでしょうか。



4.安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、
  その意味は、日本が破産するまで、
  日本国民の資産を 米政府に献上しますと言う意味


ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、

強固な日米同盟を連呼するクセがあります。

この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を

米国政府に献上し続けるということです。

ちなみに、安倍氏は2015年4月29日

(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、

米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、

日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式 に呼ばれた過去

があります。

安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、

全く、良心の呵責がない人物 ということで、

米国から指名されたに過ぎません。

いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、

他の一般国民にとって、大迷惑なのです。

全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。

本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、

少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが 今、

全国一般国民に 求められています。



Edvard  Munch、二枚目、



「Metabolism 『新陳代謝(メタボリズム)』 1898-99年」です。



イカれた 安倍様御用・大本営 犬HK、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/532.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 29 日  kNSCqYLU
G20 大誤算
 最大の見せ場で露呈した
外交の安倍正体(日刊ゲンダイ) 


http://asyura.x0.to/imgup/d9/18364.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257275
日刊ゲンダイ 2019/06/29 文字起こし


「本年、日本では 天皇陛下がご即位され、令和の新しい時代

を迎えました。 令和の意味は美しい調和、beautiful harmony。

お集まりの首脳の協力を得て、大阪サミットでも

美しい調和を実現したいと思います」

28日から2日間の日程で開幕した大阪G20サミット。

最初の全体会合で安倍首相はこう意気込んだ。

経済が主要テーマのG20で「美しい調和」って一体何なの? 

という疑問はさておき、日本が初めて議長国を務め、

安倍がホスト役のG20は 一致結束とはほど遠いと言っていい。

3週間後に迫った参院選(7月4日公示―同21日投開票)に向け、

慣例を破ってG7前に押し込み、主要国の首脳と肩を並べて“外交のアベ”

を演出するべく仕掛けた大舞台にもかかわらず、

リーダーシップをみじんも発揮できないまま。

IMF(国際通貨基金)が、米中貿易戦争の激化で

2020年の世界経済の成長率が0.5ポイント下押しされる

と警告を発しているにもかかわらず、保護主義の暴走を食い止める手だてを

打てやしない。 空前の中身空っぽG20で 自爆のバカ丸出しである。

リーマン・ショックへの対応で各国が協調するために

08年11月に始まったG20サミットは、

立ち上げの経緯もあって議題の中心は経済だ。

保護主義的な動きには結束して反対を示してきた。

ところが、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の参入で

シッチャカメッチャカになり、昨年末のブエノスアイレスG20では

首脳宣言から初めて「保護主義に対抗」との文言が削除された。

安倍政権は前例踏襲で逃げを打ち、

「自由貿易の促進」で お茶を濁すハラだという。



首脳会談を詰め込む トランプのワンマン

ホストの務めもちゃらんぽらんなら、個別会談でも成果は見えない。

日中首脳会談では、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で

2カ月以上にわたって公船を航行させていることに対して

自粛を求めたが、習近平国家主席は領有権を主張する

従来通りの立場を主張。

手柄のように報じられている国賓として来春の再来日については、

「桜満開など 季節の良い時に実現したい」と

孔鉉佑駐日大使に事前に漏らされ、習近平には「いいアイデアだ」と

上から目線で応じられる始末だった。

3カ月連続で会談したトランプとは、イランや北朝鮮への対応で

連携する方針を確認し、貿易交渉の早期妥結で一致した程度で、

過去の会談をなぞっただけ。

来日直前にトランプが吹かしていた「日米安保条約の破棄」

については議題にしなかったというから、呆れるほかない。

「個人的な信頼関係」を誇示しておきながら、

国益に関わる安全保障について真意をただすこともできない。

しかも利害調整が複雑な多国間協議を毛嫌いするトランプは、

貿易戦争が過熱する 中国をはじめとする8カ国との首脳会談を詰め込み、

G20の運営に支障をきたすほどだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「そもそもG20の議長国は 参加国の持ち回りで、

安倍首相の力で引っ張ってきたものではありません。

安倍政権下での開催は単なるタイミングに過ぎない。

国際社会は安倍首相をトランプ大統領のポチだとみなしていますから、

米国を説得して『反 保護主義』に立ち返る腕力も期待されていない

のが実情でしょう」



成果は「日米安保に言及なし」の珍解説

いくらアベ様TV”のNHKが 実況で盛り上げようとしても、

日中、日米首脳会談の空疎さの前では それも形無しである。

NHKは午前11時から約2時間枠で特別番組を生放送。

「G20のメンバーに加え、8つの招待国、国連など9つの国際機関、

合わせて37の国や国際機関の首脳らが参加した史上最大規模の

首脳会議となります」と持ち上げ、

各国首脳らの会場入りから、安倍の出迎えシーン、記念撮影、

首脳特別イベントまで垂れ流した。

スタジオにはアナウンサー2人に政治部記者、経済部デスク、

国際部デスクが詰め、順繰りに解説したのだが、

中身がないせいで 手持ち無沙汰感がアリアリ。

日米首脳会談については「議論をスムーズに進めたい思惑もあった

と思われ、協力することで一致したということなので

目的は果たせたと思われます」といかにも苦しく、

その成果は「日米安保に言及がなかった。

日米同盟に不満を言っていたトランプ大統領の話について

触れられなかった」という珍解説まで飛び出した。


安倍ホストで 問題解決の好機は 先送り

29日に開かれる26回目の日ロ首脳会談にしても、

北方領土問題の進展はまったく期待できない。

当初は平和条約締結交渉の大筋合意という青写真が描かれていたが、

プーチンは国営テレビのインタビューで「そうした計画はない」

と領土返還をハッキリと拒否。 安倍は取りつく島もなくなった。

トランプにしろ、プーチンにしろ、

会談直前の冷や水なんかは国辱もののレベル。

G20で政権浮揚のもくろみが 完全裏目の政治ショーと化している。

“外交のアベ”どころか、世界にバカにされている ではないか。

「世界経済が岐路に立たされるこの時期に 日本が議長国になり、

安倍首相がホスト役を務めたことで 問題が先送りされてしまった。

世界のGDPの9割を占めるG20サミットは

国際経済の懸案事項の解決の糸口を探る絶好の機会なのに、

安倍首相がトランプ大統領を忖度することで 活用できなくなりました

これでハッキリわかったのは、ペテン首相の口先が通用するのは

国内だけ ということだ。」

法大名誉教授の五十嵐仁氏は言う。

「“戦後外交の 総決算”を掲げながら

安倍首相は理解していないようですが、大規模な国際会議を

日本で開催できるのは、戦後一貫して歩んできた平和国家ゆえです。

安倍首相が毛嫌いする憲法9条のおかげなのです。

安倍首相は憲法改正の参院選争点化を狙っていますが、

トンチンカンもいいところ。

国際的な役割を振る舞うことができているのは、9条あってこそ。

アベ外交の成果では決してありません」

地球儀俯瞰外交を標榜し、この6年半で世界にバラまいた血税は

50兆円を優に超える


いくら取り繕っても、虚構政権は もはや限界。

だまされる方にも限度がある ことを思い知らせるときだ。



Edvard  Munch、三枚目、



「Madonna 『マドンナ』 1895-1902年 リトグラフ」です。



今朝の道新にも 同旨記事あり、

◆https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html
リテラ  2019.06.29
トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」
 「安倍は 理解を示した」 と衝撃発言!
 事実隠蔽の裏で 安倍政権は …



安倍首相がまた、不都合な事実を トランプ大統領に バラされてしまった。

きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が

“日米安保条約を破棄する つもりなのか”と問われ、

「破棄することは まったく考えていない」としたものの、

「不平等な 合意だ」と持論をぶった後、

「条約は見直す必要があると 安倍首相に伝えた」

と述べたのだ(ロイター通信)。

しかも、朝日新聞によると、

〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを 理解しているとの認識も示した〉

という。

トランプの「不公平」主張の インチキについては後述するとして、

これは安倍政権のこの間の説明が すべて嘘だった ということではないか。

周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だ

と主張していることは、すでにG20前から報道されていた。

6月24日、米通信社・ブルームバーグが、

「トランプ氏が日本との安全保障条約を 破棄する可能性

についての考えを 側近に漏らしていたことが分かった」と報道。

また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワーク

のインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。

我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」

「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。

彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」
(朝日新聞デジタル27日付)

ところが、これに対して、安倍政権は一貫して 完全否定していた。

複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、

菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。

米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、

事実関係そのものを否定。

トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、

「(日米安保条約は)片務的ではなく、お互いにバランスがとれている

条約だと思う」としたうえで、

「(日米の)政府間では 日米安保条約の見直しといった話、

これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」

とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。

さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、

メディアは一斉に「日米安保条約見直しは 話題に上らなかった」

「日米安保の話は なかった」と報じた。

これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が

記者団に「話はなかった」と明言し、

「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟が

アジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。

あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで

行っていた。 会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、

記者がトランプに質問しようとすると、

日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。

トランプは答えようとしたが、

安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという
(毎日新聞デジタル版6月28日付)


ようするに、安倍首相と安倍政権は トランプから安保見直し

を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、

なかったことにしようとしていた
 のである。


トランプに貢ぎ続けたあげく 
 日米安保見直しを突きつけられた 安倍首相

まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由は

わからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が

誰も見せたことのないくらい露骨な “トランプのポチぶり”

を発揮してきたのだ。

トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機

を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助(FMS)

による兵器購入契約の額は 安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、

2018年度は従来の5倍もの 6917億円にまで増加。

昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、

2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、

なんと 約27兆4700億円程度 と過去最高水準に達した。


ほかにも、2017年には、公的年金 数兆円を 

アメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。

日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資する

ことも表明した。

さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領を

ノーベル平和賞に推薦までした。

ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、

あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保 見直し」という、

これまで日本の総理大臣が経験したことのないような

理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。

この事態は“安倍外交”の完全失敗 を意味するもので、

“不都合な真実”を 次々なかったことにしてきた安倍政権としては、

到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。



トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、
 秘密裏に さらなる妥協

しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、

日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。

こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。

しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で

「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、

〈安倍首相は こうした考えを理解している〉との認識まで

示しているというのだ。


日米安保条約と 付随する日米地位協定は、

米国最大の海外戦略拠点を 日本に提供させている上、

基地負担や 米軍の特権的地位を押し付ける、

むしろ日本側にとって 著しく不公平なものだ。

しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするか

どうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が

疑問を投げかけている



いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、

だったら、こちらが 

日米安保条約や日米地位協定の見直しを 要求する!
と、

むしろ日本に平等な見直しを 突きつけ返すというのが、

本来の外交交渉というものだろう。

ところが、トランプ大統領に安倍首相は こんな無茶苦茶な要求に

唯々諾々と「理解を示した」というのだ。

実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に

「日米安保見直し」を突きつけつけられて、

さらなる妥協をした のではないかという見方が有力になっている。

「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を

米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、

先月の首脳会談で約束したものよりも さらに大量の武器購入を提案した

のではないかという話が流れています。

西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、

防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、

額面通りには受け止められません。

安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束した

ことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」
(全国紙政治部記者)


参院選後、トランプの要求を大義名分に
 さらなる 解釈改憲が始まる

さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、

本当に「日米安保条約の アメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。

「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題を

ひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。

いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、

米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、

自衛隊が海外で武力行使できるよう 解釈改憲をさらに進めていく

可能性が非常に高い」(政治部デスク)

トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて

〈中国は91%、日本は62%、ほかの国も同じようなものだが、

あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカが

それらの国のために航路を無償で(何年にもわたって)守っているのか。

そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉
(編集部訳)と投稿している。

日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に

部隊を派遣することは考えていない」(25日会見)と述べるなど、

いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、

自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。

わたしたちが警戒しなければならないのは、

トランプの“ディール”発言よりも、

安倍首相の国民に対する裏切り のほうなのである。

(編集部)




息を吐くように嘘をつく PSYCHO-PASS 李・晋三、

参院選で 大鉄槌を!





コメント

遅い梅雨Ⅳ

2019-06-29 09:57:07 | Weblog
 画は  エドゥアール マネ  Edouard  Manet

 1832 ~ 1883  /  フランス  /  印象派        作


  「Le_Déjeuner_sur_l'herbe  『草上の昼食』 (当初の題は『水浴』) 1863年」です。


☆曇り。

莫大な税金使って ショバ提供 阿呆らしい、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-3882f7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月28日 (金)
外交成果皆無の 大阪G20会合と 最重要の参院選


大阪でG20首脳会議が開催されるが、

日本外交は ほとんど成果のない状況だ。

安倍首相は 米国とイランの対話の橋渡しをすると

意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に

米国とイランの関係が激烈に悪化した。

また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーが

ホルムズ海峡で 飛翔体の攻撃を受けた。

米国のトランプ大統領は 日本船籍の安全は日本が独自に確保せよ

とのメッセージを発した。

安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、

ハメネイ師が安倍首相に述べたのは 米国への不信感だけだった。

イランの主要メディア、ファルース通信は

ハメネイ師の発言を次のように伝えた。

「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、

イランは米国と交渉するという「苦い経験」 を繰り返さないと述べた。

安倍首相は トランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを

預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)と

メッセージを交換する 価値はない。

今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないという

トランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。

米国がイランに「率直な 交渉」を提案したことについては、

信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、

JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける

米国との交渉での苦い経験 を絶対繰り返さない」とし、

賢明で誇りを持った国は 圧力のもとでの交渉を

受け入れないものだ
と語った。」

得点を挙げるどころか 大量失点献上というのが安倍外交の実態である。


ロシアと 平和条約締結と意気込んでいたが、

日本政府は4島返還の主張を 2島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、

2島での交渉も進展ゼロ という大失態を演じている。

これも得点どころか 大量失点献上の外交失敗である。

安倍内閣は 日米FTA交渉をしない と国会で明言したが、

4月に始まった日米交渉は れっきとしたFTA交渉である。

FTA交渉でなければ、日米2国間だけの関税率引き下げを実施する

ことは WTO規約によってできない。

米国は2国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには

日米交渉がFTA交渉でなければならないのだ。

そのFTA交渉に関して、日本政府は 米国に大幅譲歩したと見られる。

すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にする ことだけが

米国の譲歩点であると見られる。

日本は 米国を含むTPPを 米国抜きのTPP11に切り替える際に、

日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を 圧縮しなかった


米国からの輸入増大を想定した 輸入枠を維持したのである。

米国がTPP11と別枠で 対日輸出枠を求めるのは確実だ。

これを受け入れると、日本の輸入枠は TPPを完全に超える。

日本政府は TPPで認めた水準が上限としているが、

この公約が破棄されることは 確実な情勢である。

また、トランプ大統領は、米国はTPPを離脱しており、

TPP合意内容には縛られないことを明言し、

安倍首相はこれに まったく反論を示すことができていない。


韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も

日韓外相会談も設営しないと伝えられている。

問題があるときこそ

コミュニケーションを密にするのが 外交の鉄則である。

韓国の主張が気に入らないとして 接触を断つというのは

幼稚園児以下の対応である。

このような幼児外交では日本の信用は失墜し、

国家の安全保障も確保できない。

G20で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国

でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。


安倍内閣はG20を選挙対策に活用しようとしているが、

成果が皆無の外交では

選挙対策としての効果を期待することは不可能である。

日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に

集中しなければならない。

この選挙の最大争点は 消費税増税の是非である。

徹底的な論議が必要だ。

その上で、主権者は 全員選挙に行くべきだ。

選挙に行って消費税増税の是非について、

自分の判断を示す必要がある。

それが国政選挙の役割だ。

消費税増税の是非を最大争点にし、

主権者の9割が 投票に参加すれば日本が変わる。

選挙に行って 日本を変えよう!




◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/504.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 28 日  kNSCqYLU
やってる ふりの集大成
 バカバカしい G20狂騒は 墓穴
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257155
日刊ゲンダイ 2019/06/28 文字起こし


シラケている国民は 少なくないだろう。

28日から2日間の日程で始まる「G20大阪サミット」
(20カ国・地域首脳会議)。

安倍首相は国会閉会後の会見で「世界中の首脳たちが日本に集まり、

我が国で初めてのG20サミットが始まります。

戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、

議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています」

と興奮気味に語っていたが、G20の議長は開催国のトップが持ち回り。

それを「大役」などと 大袈裟にアピールしているから気恥ずかしい。

大体、G20はリーマン・ショックが起きた2008年の

世界金融危機を受けて始まったが、今や〈世界の金融・経済の 安定化を図る〉

という当初の意味は薄れ、参加国首脳が単に 交流を深める場

に変わりつつあるのが実態だ


さらに米トランプ政権の誕生で、昨年12月にブエノスアイレスで開かれた

G20の首脳宣言では、サミット開始以来、重要視してきた

「反保護主義」の文言が削除された。

世界では、もはやG20開催の意義は失われた――との見方が大勢

G20開催に大騒ぎしているのは日本政府と

大阪の厳戒態勢の様子を大々的に実況中継している日本メディアぐらいだ。



議長の安倍に リーダーシップは発揮できない

G20を北方領土問題の解決、日ロ平和条約締結の場にする――。

安倍政権が昨秋からブチ上げていた通り、29日予定されている日ロ首脳会談

で北方領土問題が少しでも前進するのであれば、

大騒ぎするのも理解できるが、領土問題は日ロの外相会談がチョボチョボ

行われただけで、今では完全に行き詰まっている。

そうしたら、米ワシントン・ポスト(電子版)は

〈日本が目指していたG20大阪サミットにおけるロシアとの

平和条約大枠合意の希望はついえた〉と報じ、

プーチン自身も国営テレビで

「(北方領土を日本に引き渡すという)そうした計画はない」

と断言したから 絶望的な状況だ。

安倍がライフワークと位置付ける拉致問題も全く進展なし。

G20までに何らかの道筋をつけようと、これまでの「棍棒外交」の姿勢

を転換し、北朝鮮に前提条件なしの 首脳会談を呼びかけたものの、

全く相手にされていない。

そんな「外交手腕ゼロ」の男が議長を務めるG20に一体、

どんな意味があるのか。 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「安倍首相は 北方領土問題も拉致問題も成果が出せず、

ふつうに考えればG20でも見せ場はないでしょう。

米中ロの関係がもつれる中、議長国としてのリーダーシップを発揮できるか

も微妙です。 G20で世界が注目しているのは米中首脳会談であり、

両国の関係が今以上にこじれる状況になれば、週明けのマーケットは

失望売りが加速する。

大阪でG20開催などと バカ騒ぎしている場合ではありません」


米国一辺倒だった 外交無策のリスクが表面化する

G20はふつう、G7(主要7カ国首脳会議、今年は仏ビアリッツで8月開催)

よりも後に開かれる。

まずはG7で大枠の方向性を決め、それからG20で意見集約を図る

のが一般的な流れだ。

G7とG20の開催順序が逆になった今回の開催は 異例といっていい。

「おそらく安倍政権は 参院選前にG20を開催して

与党の支持率アップにつなげたかったのでしょう。

そこで仏大統領と交渉してG7と順番を入れ替えたのだと思います。

しかし、G20を先行開催すると、参加国が多いために

意見の取りまとめに手間がかかる。

さらに何といっても会議の成否を左右するトランプ大統領の出方が

分からないため、議長国の調整作業はかなり難しくなると思います」
(斎藤満氏=前出)

安倍は「蜜月関係」を自負するトランプが自分に恥をかかすことはない、

などと考えていたのだろう。

しかし、ここにきてトランプは「日米安保条約の破棄」で

日本を揺さぶり始めた。

トランプは安保破棄をチラつかせて今後の日米貿易交渉を有利に進めたい

のだろうが、米中会談やG20でも突然、何を言い出すか分からない。

トランプの出方次第によって「G20で弾みをつけて 参院選に」

なんて安倍のもくろみは あっという間に吹き飛ぶのだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「『外交の安倍』を掲げる安倍政権にとって、

G20の議長は務めるだけで十分、『やってるふり』感が出る

と考えていたはず。 G20は絶好の外交アピールの場になると思っていた

のは間違いありません。しかし、トランプの安保破棄の発言で、

そんな空気がガラリと変わりました。

トランプの言動で会議がどうなるか分からない。

米国一辺倒だった外交無策のツケ、リスクがいよいよ表面化しつつあるのです」



「地球儀俯瞰外交」は カミさんとの観光旅行

「総理の外交手腕の成果は 枚挙にいとまがありません」。

25日の衆院本会議。野党5党派が提出した内閣不信任決議案に対して

反対討論に立った萩生田幹事長代行はこう気色ばんでいたが、

一体、何を指して「外交手腕の成果」と言っているのか。

繰り返すが、北方領土問題も 拉致問題もダメ。

アベ外交の頼みの綱だった日米関係も ハシゴを外される寸前だ。

「米国に仲裁を頼まれた」と言ってノコノコと出掛けたイランでも、

最高指導者ハメネイ師に軽くあしらわれてオシマイ。

その訪問中にホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃される

というオマケも付いた。

要するに「地球儀俯瞰外交」の正体は民間人のカミさんと一緒に

血税を浪費し、世界中を観光旅行していただけで、

外交成果なんて 1ミリもない
のだ。

そんな「やってるふり」の集大成が今回のG20であり、

薄っぺらでインチキの「アベ政治」という壮大な見せ物なのだ。

こんなハリボテ政治ショーのために全国から

3万2000人もの警察官が派遣され、

外務省、警察庁などの予算を合わせると 数百億円単位の巨額の税金
 
が使われる
のだからウンザリだし、バカバカしい。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権は G20が参院選の弾みになると考えているようですが、

吉と出るか凶と出るかはまだ、分かりません。

というのも、さすがに有権者も中身のないアベ政治の正体が

分かり始めているからです。 仮にG20でトランプ大統領が

日米経済交渉の密約などを明かしたら、政権にとって一気に

大逆風になるでしょう」

これは追い風どころか 自民にとって完全に裏目に出るだろう。



Manet、二枚目、



「チュイルリー公園の コンサート」です。



やれやれで、また、一からやり直し、鳩に任せるべき、

日米安保廃棄で ガラリと変わるよ、ロシアも 資源と兵器売るだけではw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257038
日刊ゲンダイ  2019/06/27
外交のアベ” 撃沈
 プーチン
 「4島 渡さないで領土交渉終止


「われわれの世代で 解決する」と安倍首相が息巻いた

北方領土返還交渉が完全にピリオドだ。

ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、

日本への引き渡しをハッキリと拒否。

大阪G20サミットで平和条約締結で大筋合意する青写真は

とうに消え去っていたが、北方領土も遠ざかった ことが鮮明になった。

プーチン大統領が出演したのは22日放送のニュース番組

「ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)」。

日曜放送の「ベスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)」と並ぶ

国営テレビの看板番組だ。

著名ジャーナリストで司会のセルゲイ・ブリリョフ氏による

インタビューで、プーチン大統領は

「ロシア政府が策定した 南クリル諸島(北方領土)を含む

極東地域の大規模な開発計画 を実現していく」と強調。

ブリリョフ氏が「(北方領土で)ロシア国旗を降ろす

ことにはならないか」と質問すると、

プーチン大統領は「そうした計画はない」とキッパリ断言。

日本への引き渡しを拒否する考え を明確にした。


放送後、ロシアメディアは「プーチン氏は領土問題を終わらせた」
(ガゼータ・ルー)、

「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)などと報じ、

日ロ交渉 ジ・エンドの認識 が広がっている。

北方領土では 平和条約締結を前提に 

日本が3000億円規模を出資する 共同経済活動の計画が着々と進行。

ロシアに食い逃げされる恐れすらあるが、もっとも、

ロシア側の「返還ノー」の意思は たびたび伝えられてきた。

プーチン大統領は今年3月のロシア経済界との非公開会合で、

日ロ交渉について「テンポが失われた」と発言。

ロシア大手紙のイズベスチヤ(先月27日付)は

ロシア外務省高官の話として、日ロは 交渉の打ち切りで合意済みだと報道。

プーチン大統領は20日、G20に合わせた日ロ首脳会談での成果を

「対話を継続すること」とし、

「あと少しだと思った瞬間、最終的解決を先延ばしにする問題が起きる」

とクサしていた。


「領土交渉終止は 急に出てきたわけではありません。

3年前に安倍首相が北方領土問題で『新たな アプローチ』

を持ち出した時点で クローズは両者の了解事項でした。

プーチン大統領が対話は継続するとしているのは、

共同経済活動による支援を得るための方便に過ぎません」
(筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治)

26回目の首脳会談で“外交のアベ”はどんな成果を演出するハラなのか。



Manet、三枚目、



「休息 (モデルはベルト・モリゾ)」です。 壁の絵は 浮世絵風ですね。
 
 ベルト・モリゾ(Berthe Morisot、1841年 - 1895):
 マネの絵画のモデル としても知られる、19世紀 印象派の女性画家。
 1874年、モリゾはマネの弟ウージェーヌ・マネと結婚した。



支那の内実は、ズタボロw 過大評価は 連中を利するのみ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-91556b.html
マスコミに載らない海外記事  2019年6月28日 (金)
中国の自動車は 次の不況を 引き起こすのだろうか?


☆https://journal-neo.org/2019/06/16/
 will-china-autos-trigger-next-economic-downturn/

F. William Engdahl  New Eastern Outlook 2019年6月16日


5月、現在世界最大の自動車市場、中国における新車販売が、

劇的に16.4%も急落し、比較的新しい中国自動車産業史上 最悪の月となった。

中国汽車工業協会(CAAM)によれば、悲惨な5月の売り上げは、

4月の14.6%、3月の5.2%の下落後 に起きた。

これがアメリカ-中国貿易戦争に起因するものかどうかは疑わしい。

だが、中国車販売の不振は、外国の自動車メーカー、特に

ドイツに深刻な影響を与えている

この中国の変化は、本格的な新たな世界的不景気、あるいはもっと

悪いものの前兆なのだろうか?

アメリカの貿易戦争が主な原因ではないという一つの兆候は、

2019年5月が、中国で自動車販売台数の連続凋落で、12カ月目にあたる

という事実だ。

中国の自動車メーカーと 車のディーラー間の売上高は 44%減った。

しかも、中国ブランド自動車の国内販売は、5月に26%と大きく減少した。

中国ブランドの宝駿と東豊とTrumpchiは今年これまでに、40%減った。

日本のホンダとトヨタだけが 販売増加を示している。

明らかに、何か本格的な、良くないことが

世界で2番目に大きい経済、中国で 進行中なのだ。


中国汽車工業協会CAAMの 許海東 秘書長助理が、

一体何が急落を起こしているかの 手がかりを示した。

「低・中所得層の 購買力凋落と、購入を促進する 政府刺激策への期待」

が主な原因だと彼は言った。


消費者 負債

「低・中所得層の 購買力下落」が 意味することは気掛かりだ。

私が以前の記事で報じたように、中国繁栄の時代は、

欧米においてとほとんど同様、特に2008年の世界金融危機以来、

金融緩和 に促進されていた。

中国は2009年に 世界最大の自動車生産国になった。

多くはアメリカあるいは日本、あるいはEUブランドの 中国製だ。

10年で、中国で製造される自動車は、EU全体のそれと同様、

アメリカと日本での製造を合計したものを超えた。

2010年までに、中国は史上あらゆる国で最大、毎年約1400万台の車を

生産しており、大部分 が中国「低・中収入」国内市場向け だった。

中国の中所得者は 自動車保有を不可欠と考え、

銀行やノンバンクや影の金融が 熱心に貸すようになった。

2009年に中国で登録された自動車とバンとトラックは、6200万台に達した。

2020年までには2億台を超えるだろう。

それは自動車保有市場が、飽和していないにせよ、

少なくとも 世帯債務負担能力の限界 に直面していることを意味する。

過去10年間、収入が上昇している自動車を持っている

中国のより若い家族が、初めて自身のアパートや家の

本格的な購入に向かっている。

2018年までに、その多くが規制されていない、世帯や他の負債の爆発が、

北京や中国人民銀行の不安を呼び起こし始めた。


簿外債務、つまり 影の金融ローンで、驚くべき15兆ドルが未払いだ

と推定されている。

そのうち少なくとも3.8兆ドルが、地方政府プロジェクトや住宅建設に

投資するため 普通の中国市民の貯金を引き出す、いわゆる信託基金だった。

世銀は中国の 影の金融総計が、2005年のGDPの7%から、

2016年の31%にまで拡大している と推定した。



バーゼルの国際決済銀行BISは そのうちの7兆ドルが

債務不履行のリストがあると計算している。

現在の消費者ブームは、世界金融危機の2008年後に、

北京政府が 雇用と収入の上昇を維持しようとして、

経済へのパニックに近い 低金利融資注入と多くの人々が見なす行為を

して引き起こされた。

規制当局が問題をよりうまく制御しようとし始めると、

突然不動産価値が 2桁の膨張を止めるにつれ、

何百万という中間所得の中国人家族が、これまで20年続いていた経済天国が、

突然、債務者刑務所になる のに気が付いた。


困難なのは、正確な政府経済データを入手することだ。

揺るぎないように見える公式の 6%強のGDP増大に反し、

中国人エコノミストの一部は、それが約1%、あるいはマイナスでさえ

あるかも知れないことを示唆している。

この状況で、中国自動車販売の最近の凋落は、憂慮すべきどころではない。

それは世界的に、とりわけドイツに大きな影響を与える。

中国で生産しているドイツのVWは、2017年に300万台以上で、

中国で最も良く売れている自動車だ。


世界的な 衝撃

ここ数カ月、主に中国自動車販売の凋落が継続した結果、

グローバル自動車業界は新たな危機的段階に入った。

それはディーゼル大気汚染物質スキャンダルのような問題に加えて、

産業にとって良いニュースではない。

ドイツの自動車研究センターは、2019年のグローバルな自動車生産は、

少なくとも400万台減少し、強い衝撃になると推定している。

大半の欧米専門家は、中国自動車販売の厳しい急落が起きると

予想していなかった。

5月、ドイツのダイムラーCEO ディーター・ツェッチェは、

彼が「未曾有の」産業崩壊 と呼ぶものに備えるため「全面的コスト削減」

を進めていると述べた。

ボッシュのようなドイツ自動車部品メーカーや

何千という小・中部品企業が、1970年代のオイル・ショック以来

最悪の問題について語っている。

2019年最初の6カ月間、ドイツからイタリアまで、アメリカと中国まで、

世界中の自動車メーカーが、世界的下方転換に対応して、

約38,000の雇用を削減した。

「我々が 大幅な下方転換になるだろうと考えている

暗い先行きを 業界は凝視しています。

中国での減少の速度は 本当に驚きです」

とバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチの自動車アナリスト、

ジョン・マーフィーが述べた。

ドイツ自動車メーカーにとって、中国市場崩壊の時期は 最悪だ。

現在のガソリンやディーゼル車より遥かに高価だと考えられていて、

生存可能になるのもまだ何年も先の

次世代電気自動車開発に 何十億も注いでいる まさに同時期に、

過酷で恣意的な EU大気汚染物質要求と

不確実さ打撃を与えられているのだ。

もしワシントンが今ドイツや他のEU自動車輸入に新たな関税を課せば、

それは経済領域に、非常な悪影響を与えかねない。

2000年以来、中国を世界の工場にした工業生産グローバリゼーションは

今グローバリストの基盤に 巨大な地質構造のひびを見せ始めている。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52041466.html
日本や世界や宇宙の動向  6月18日
医療費未払いは 入国拒否


何年か前に、政府の訪日外国人誘致と同時に

マスコミは 医療ツーリズム を誘致するよう促していましたが、

医療ツーリズムのお客の殆どが ずるい中国人ですから、

日本の医療機関が 彼らに騙されるのは想定内です。

外国人特に中国人は ずる賢い奴 が多い

日本の医療サービスを受けに 日本に入国する際は、

まず 旅行保険に入っていない人は 入国を拒否すべきです。

また、医療サービスを受けに来た外国人には

それが分かるようにバスポートに

医療ツーリズムとわかる 印を付けること。

それと医療サービスを受ける前に 受付で費用を前払いさせるべきです。

未払いのまま 逃げてしまった外国人は

出国前に 空港で逮捕。  詐欺ですから。

逮捕後は 留置。

その後、医療費と同時に 罰金を払わせ 強制送還。

もちろん 二度と入国できないようにすること。


これくらいやらないと 医療ツーリズムが流行れば流行るほど

日本の医療サービスは崩壊します。


☆http://nstimes.com/archives/144256.html

外国人観光客の医療費未払いが続出

厚労省が3月に公表した調査結果によると、

外国人観光客の医療費未払いの総額は 1億円近くになる。

国別に見ると、中国籍の人が多かったという。

2020年には東京五輪が開催され、多くの外国人観光客が訪れるため、

対応が急務となっている。

☆https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190613/pol/00m/010/004000c

「日本は お人よしの国 ではない」

医療費未払いは 入国拒否」




「騙される方が悪い」 そういう民族です。

スレッカラシでないと 生きていけない。



コメント

遅い梅雨Ⅲ

2019-06-28 09:43:03 | Weblog
 画は クロード モネ  Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Japanese_Footbridge 歩道橋」です。


☆曇り。

沖縄の基地は「米国領土」だ と思っておる、気違いトランプw

押し付けた売国条約で、「治外法権」扱い 以上 というだけだ、

しかも 銃剣とブルドーザーで強奪した土地だよ。

驕慢にも ホドがあるわなぁ、 舐めんな シオニスト・偽ユダヤ!

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256967
日刊ゲンダイ  2019/06/26
日米安保破棄を示唆 トランプ発言の狙いは 日米貿易交渉


トランプ米大統領が 日米安全保障条約を破棄する可能性

を側近に明かしていたことが分かった。

24日付の米ブルームバーグ通信によると、トランプは、

日米安保条約は米国だけが防衛義務を負っているとして、

「一方的だ」と不快感を示したという。

さらに沖縄の米軍基地移転にも触れ、土地収奪のようなものと言い、

米軍移転の財政補償を求める考え も明らかにしたという。

ホワイトハウスはこの件についてコメントを出しておらず、

菅官房長官も報道を否定しているが、トランプ発言の狙いは決まっている。

参院選後に本格化する日米貿易交渉で、米国に有利な条件を引き出す

ためだ。 そもそも、在日駐留経費(思いやり予算)で

日本側に 約2000億円(2019年度予算)もの巨額負担
をさせ、

米軍が「いつでも」 「どこでも」 「自由」に

日本国内の基地を使える 日米安保条約
を米国が破棄する

差し迫った状況はない。

むしろ「破棄」をチラつかせられて困るのは 日本政府だろう。


米韓FTA の時と同じ

「ディール 外交」を売り物にするトランプ。

思い出されるのは、昨年3月に交渉妥結した

米韓自由貿易協定(FTA)交渉だ。

「南北朝鮮の境界には 3万2000人の米兵がいる。

どうなるか見てみよう」

トランプは米韓FTA交渉に入る直前の集会で、

交渉が不調に終われば在韓米軍を撤退する可能性について踏み込んだ。

そして、25%の関税を課すとしていた鉄鋼関税についても、

早期妥結に至れば「関税を 適用除外にする」と迫ったのだ。

在韓米軍の撤退をほのめかされた韓国は大慌て。

結局、米韓交渉は米国ペースで進み、わずか3カ月という短期間で妥結。

韓国内で販売できる米国車の枠を倍増することや、

韓国製ピックアップトラックの関税撤廃時期を 2021年から

41年に延長することで合意したほか、

競争的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」ま で盛り込まれたのだ。


すでに日米貿易交渉に向け、「8月には すばらしい発表ができる」

「日本が間もなく、(農産物を)たくさん買ってくれるようになる」などと、

日本側を揺さぶっているトランプが

「日米安保破棄」発言で、米韓FTAの時と 同じ状況を狙っている

のは容易に想像がつく。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米国の歴代政権は 経済も含めて 西側の安全保障体制をリードする

ために動いてきましたが、トランプ政権はそういう気はありません。

ホルムズ海峡についても『自国の船を 自力で守るべきだ』

などと発言していることからも明らかです。

安保よりも(大統領選のために)日米貿易交渉であり、

何らかの有利な条件を引き出したい のだと思います」

安倍首相は マッ青になっているのではないか。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/452.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 27 日  kNSCqYLU
なにを ふざけた事を 言っているんだ!
 トランプ大統領の発言は 米国政府の発言ではないと言った 日本政府 


より抜粋、

https://digital.asahi.com/articles/ASM6T536XM6TUHBI02H.html
朝日新聞  2019年6月25日 
安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ日本観

http://asyura.x0.to/imgup/d9/18206.jpg

主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で来日直前の

トランプ米大統領から、日米同盟の根幹を揺るがしかねない発言が

飛び込んできた。 米ブルームバーグ通信は、

同氏が 日米安全保障条約の破棄 に言及したと報じた。

真意は定かではないが、同盟を軽視する これまでの姿勢に沿うものだ。

「日米関係は 最強」と蜜月をアピールする安倍政権だが、

衝撃と不安を隠しきれない。

同通信によると、トランプ氏はごく近い人物との私的な会話で、

日本が他国から攻撃を受けると 米国が日本を守る義務があるのに、

日本には米国を守る必要がないことに「一方的だ」と不満を漏らしたという。

24日には、米国とイランの緊張が続く中東ホルムズ海峡について、

日本や中国を名指しして「なぜ我々が 他国のために

無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を(自国で)守るべきだ」

とツイッターで訴えた。

同海峡付近では今月中旬、日本の海運会社が運航するタンカーなど

2隻が攻撃され、トランプ氏は「イランが やった」と断定した。

ところが、直接的な証拠を示せず、

日本を含めて国際社会では支持が広がらない。

日本を突き放す今回の発言の背景には、米国に追随しない姿勢に

不満を募らせていた可能性もある


また、日米同盟の軽視発言については、

政権の方針になる可能性は低いとみられるが、

トランプ氏の本音である節がうかがわれる。


根底に「許せぬ思い」

トランプ氏は前回大統領選で、日米同盟について

「我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない。

彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と繰り返し批判。

日本が 米軍の駐留経費を全額負担 しなければ、

米軍の撤退もありえる と脅した
こともある。

根底には、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いで、恩恵を受ける同盟国が

米国との貿易で黒字を稼ぐのは許せない という思いがある。

トランプ氏が1980年代の日米貿易摩擦の時から持ち続ける

「日本観」だ。

再選をめざす大統領選を来年に控え、通商問題での成果を

有権者にアピールしたいが、日米交渉は遅々として進まない。

先月の来日では 安倍晋三首相から「接待外交」を受け、

結論を出すのを参院選後に先送りした。

だがG20での再来日を前に通商と安保を絡めて牽制(けんせい)する

ことで、日本に譲歩を迫る思惑もありそうだ。


政府は 火消しに躍起

トランプ氏がツイッターで、日本などを名指しして

中東ホルムズ海峡を通過するタンカーは「自国で 守るべきだ」

と主張したことについて、菅義偉官房長官は25日午前、

閣議後の記者会見で、「一つひとつのツイートに

コメントすることは控える」と述べた。 その上で、

「中東地域における緊張の高まりを 深刻に懸念している」などと語った。

外務省幹部は「突然のツイートの意図が わからない」と困惑した。

河野太郎外相は25日の記者会見で、トランプ氏のツイートについて

「公式な発言ではない と受け取っている」との見方を示した。

岩屋毅防衛相も25日の会見でトランプ氏のツイートについて

「現時点でホルムズ海峡付近に 部隊を派遣することは考えていない。

引き続き、情報収集に万全を期し、情勢を注視したい」と述べた。

防衛省幹部も 自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するような

緊迫した情勢ではないとの認識を示した。

ホルムズ海峡で日本のタンカーなど2隻が攻撃された事件をめぐっては、

直後の14日に岩屋氏が会見で、日本の存立が脅かされるなど

自衛権行使の新3要件には当たらない との考えを示していた。


米国は事件についてイランの関与を断定するが、

日本は攻撃主体の特定を避けており、岩屋氏も25日の会見で、

「主体がどこだったのかも まだ確定することができていない」

と改めて話した。

世耕弘成経済産業相も25日、「現時点でエネルギーの安定供給への

影響は全くない」とし、

「引き続き高い関心をもって 情勢を注視する」と述べた。

日本政府はこの日、トランプ氏が日米安全保障条約の破棄に言及した

とのブルームバーグ通信の報道についても、火消しに追われた。

日本時間25日午前に報道が出ると、複数の外務省幹部は「ありえない」

などと一斉に否定した。

日本側が報道に強く反発するのは、

日米安保体制を日本の安全保障の根幹 に位置づけてきたためだ。

日米安保条約では、米軍の日本への駐留を認める代わりに、

米国は日本防衛義務を負う。

日本側に米国防衛義務はなく、米国側には「片務的だ」という指摘もあった。

安倍政権は2015年、集団的自衛権の行使を限定的に容認する

安全保障関連法を成立させ、日本の役割を拡大してきた。

同通信の報道について、日本政府は外交ルートを通じて

米側に事実関係を確認。

同日午後、河野氏は会見で、米ホワイトハウスから

「日米安保条約の破棄・見直しは 全く考えておらず、

米国政府の立場とも 全く相いれない」と説明を受けたことを明らかにした。

だが、米国の負担が大きすぎるとして、アジアや欧州の同盟国に

負担増を求めるのは、トランプ氏の一貫した姿勢だ。

来年にも日米間で始まる在日米軍の駐留経費の交渉では、

米国が日本に負担増を求めるとみられており、日本側は警戒を強めている。



Monet、二枚目、



「Bouquet of Sunflowers 1880」です。



ありうるねぇ、何様 悪辣だから、

◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/488.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 6 月 26 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
鮫の脳みそが、ダブルではないが 衆参連続選挙 を進言している
 ようで、野党にダメージなのは ダブルと同じである。


選挙を弄んでいる としか言えない悪巧みだが、
サミット解散なら ダブルになるが、
小泉が 郵政法案を否決されたのを受けて 解散したように、
郵政選挙が違憲であったり不正集計だったのは脇に置き、

それと同じ考え方で 参院選の結果が思わしくなかった時に、
民意を受けて 消費税を凍結~減税をする とぶって解散し、
三分の二どころか 四分の三議席を狙って、
参院が三分の二無くても、これだけ勝ったのだから
衆議院の優越で 改憲発議をしていい筈だ
とかのたまって 好き放題をやる
とか、
これだけ憲法破壊をしてきた連中なら やりかねないのである。

だから野党は、サミット解散もある、連続選挙もある前提で
一本化しないと大変な事になる
から、
先ず は国民と共産が枝豆に 立憲だけ躍進できるなどという
お花畑はない という算数を理解させる事である。  



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37860947.html
新ベンチャー革命 2019年6月27日 No.2384
のたびの米国トランプによる 日米安保批判をキッカケに、
 日本国民はみんな、安倍一派の狙う 改憲の真の目的

 (自衛隊の 米軍傭兵化)が 何かを知るべき!



1.米国トランプは、日米安保破棄論が米国内で高まることを狙っている

米トランプは今回の訪日を控えて、日米安保に関して公式に言及しています、

それは、現行の日米安保では日本は米国を助ける必要がない

と日米安保批判を展開したことです。

このトランプの発言を聞いた米国民は どのような反応をするのでしょうか。

米国民はおそらく、そんな安保条約なら必要ない、止めてしまえと思うでしょう。

一方、トランプはそのような米国世論を惹起することを狙っている

のではないでしょうか。


2.2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は
  自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を最後まで拒否した


上記、トランプの発言を裏付けるのは、やはり、

2003年のイラク戦争時の出来事でしょう。

当時、米国は自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を要求した

はずですが、当時の小泉政権は、これを拒否、

自衛隊のイラク派遣を、あくまで、国連のPKO活動の範囲にとどめたのです。

当時の小泉政権は、今の安倍政権と同様、隷米・清和会政権でしたが、

自民党内には、野中氏や古賀氏などの戦中派(反戦主義者)が健在で、

党内で実権を握っていて、米国による自衛隊のイラク派兵要求を、

日本の平和憲法(米国が戦後日本に強制したもの)を盾に取って、

拒否し続けたのです。

その代り、日本は米国に30兆円規模のイラク戦費を拠出させられています。

要するに、カネで自衛隊員の命を守った ということです。

上記、トランプは、この過去を誰かから聞いて、

今回、日米安保を批判した と推測されます。



3.安倍一派は、米トランプの発言を利用して、改憲論に持っていきそう

安倍一派は今、改憲(憲法改悪)を狙っていますから、国民に向かって、

トランプの日米安保批判が出るのは、平和憲法のせいだと言い張るでしょう。

このとき、日本国民はどう反応するでしょうか。

まともな国民なら、イラク戦争の際、自衛隊がイラク出兵しなくて済んだのは、

平和憲法のおかげだと感じるでしょう。

そして、安倍一派の言う通りに改憲(改悪)したら、

自衛隊が 米国の仕掛ける戦争に巻き込まれるということに、

みんな気付くでしょう。

平和憲法維持を主張する野党にとって、安倍一派に企む改憲は、

日本を米国の仕掛ける戦争に巻き込ませる

危険なこと と批判しやすくなります。



4.米トランプによる日米安保批判は、安倍一派による
  国民だましの改憲謀略を 国民に気付かせる効果がある


日米安保マフィアと一体化している安倍一派は、国民をだまして改憲して、

自衛隊の米軍傭兵化を可能にしようと企んでいるのです。

今回の米トランプの日米安保批判は、上記のような安倍一派の企みを、

国民に気付かせる効果がありました。

いずれにしても、今回の米トランプの日米安保批判をキッカケに、

われら日本国民は、明確に

日米安保破棄と日本の対米自立 を目指すべきです


米国戦争屋の利益のために、自衛隊が米軍傭兵化されるのだけは、

みんな絶対、反対すべきです。

自衛隊は 日本国民の安全を守るために 存在しているはずですから・・・。



Monet、三枚目、



「Cliff walk at Pourville, 1882」です。



当ブログ既報ですが、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15369.html
ネットゲリラ  (2019年6月27日)
普天間から退け というならカネ寄越せ


タチの悪いヤクザにカネを渡すから、もっと寄越せと脅される。
意図的に 日本では報道されていないが、トランプは
普天間から退け というならカネ寄越せと明言している。
辺野古なんか 要らないってよw 
日本の政治家周辺の業者が儲ける だけだしw


  ☆https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1144131134919282688  
  佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM

  安倍。わかったか。
  ヤクザというのは いったん弱みを握られると
  最後までしゃぶられ続けるのだ。
  安倍が選挙目当てで 膨大なカネを差し出して
  法外な約束をし続けてきた結果、このヤクザは
  まだ足りんと 新たな脅しをかけてきたのだ。
  たぶん安倍が首相をやっている限り
  日本の血税は 骨の髄までとられるそ。


大声で脅せば 誰しも屈服するだろう、というのがトランプの思考で、
また、アメリカ伝統の砲艦外交 というヤツです。
もっともそんなのが通用するのは、西インド諸島の土人島か、
日本くらいのもんだがw


  ☆https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190627-00131791/
  ◎日米同盟に激震「日本は米国への攻撃を
   ソニーのテレビで視ていられる
」と言ってのけた
   トランプ大統領の本音


相互条約と言っても、70年間戦争をしてない平和国家日本と、
70年間戦争してなかった時がないアメリカ
相互軍事条約では 釣り合わない。
自衛隊が アメリカの手羽先 極東部隊 になるだけですw


  -----------------------
  トランプ世代だと 日本企業がブイブイ言わせてた頃の
  経営者だから 基本的に 反日(日本への警戒心が物凄い)だよ
  それに媚びへつらってるのが 安倍内閣
  -----------------------
  じゃあ自衛隊に NYとワシントンとロスの
  制空権よこせ
  基地もよこせ、金も100兆くれよ
  一度も日本の為に 戦ったことない上に
  在日と言う トロイの木馬置いたくせに 舐めんなよ
  -----------------------
  これで ホルムズ海峡でタンカー攻撃した 
  のか分かりますね?
  -----------------------
  何言ってんだ このズラ野郎
  ならアメリカ製テレビで見てやるから売りに来い
  てかアメリカ製テレビってあんのか?
  そりゃあるんだろうけど 見たことないな
  -----------------------
  もし攻撃される事態になったら 原因はお前だろ
  -----------------------
  トランプって 自分のことしか 考えてないんだな
  協調性ゼロだし やべーなマジで
  -----------------------
  一度アメリカは 痛い目見るべき
  そうしたら いろいろわかってくるだろう
  -----------------------
  まぁはっきり言えるのは 日本は戦争に負けて
  まだアメリカに占領されてるんだよ

  占領してる側が その国ことまじめに考えるか?
  徹底的に洗脳して 二度と はむかわせないようにして
  金をむさぼりたおす だけだよ。
  現にまだ国連条項だと 日本は敵国だからな
  -----------------------
  四六時中 戦争戦争 鉄砲鉄砲しかない
  アメリカなんか 相手にすんじゃね
  アメリカを世界中で 省いてやれ
  ロシアと手を組め
  そうすれば全て うまくいく
  -----------------------
  米国が攻撃されたことあるの?
  自作自演以外で
  -----------------------


清和会はCIAの丸抱えで、自民党を乗っ取ってからは やりたい放題。
鳩山由紀夫や小沢一郎が清和会に逆らえたのは、
フリーメイソンの上位だったから だそうだが、
そうでない政治家はみんな殺された。
鳩山由紀夫が山本太郎についた というのは、そういう意味がある。


コメント


*じろう | 2019年6月27日 1 | 返信

  今どきトランプを三泊四日の大名旅行に
  招待するのは日本だけ、と佐藤優は言ってたで。
  ヨーロッパやったら 一泊で返される。
  どれだけ貢いでも カツアゲされるだけや。



*p | 2019年6月27日 | 返信

  江戸時代の農民は苛斂誅求で苦しんでいた,と
  義務教育で教え込まれているが,
  金銭納付制の地租税を課され,働き手を徴兵され,
  戦死なんてことが出来する事もあった 維新後の農民
  の生活の方が はるかに過酷だった。
 
  薩長が立てた新政府を正当化する為に
  江戸時代を「暗黒」の時代と 子供に教え込んだ。
  今現在も 同じことをやっている。中華思想そのもの。



*通りすがり | 2019年6月28日 | 返信

  あれだけおもてなしした返礼が これでは
  国辱ものですね
  常識的に考えて 国権の侵害 でしかない話ですが

  トランプというかアメリカが
  日本を未だ占領地 と見ている証左

  それに反発しない首相が
  日本をトリモロスとか 笑止千万ですね



◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15370.html
ネットゲリラ  (2019年6月27日)
魂の 脱植民地化


かいわれ新撰組の今度の候補は「女装の東大教授」という、
これまた強烈なのを担ぎ出して来たんだが、
なかなかの論客として知られていて、議員になったら
「石井紘基と特別会計の闇」を 国政調査権使って調べる
というので、早くも注目を浴びてるようだ。


  ☆http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/faculty/prof/yasutomi.html
  安冨 歩(やすとみ あゆみ)


「魂の 脱植民地化」 というのは良い言葉だね。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000106-dal-ent
  デイリースポーツ 6/27(木)
  ◎女性装の東大教授が れいわ新選組」から
   参院選出馬へ 山本太郎代表 と会見



東大話法という言葉を作った人でもあるらしい。
LGBT狙いかと思ったら、何の、極めてまっとうな学者さんだ。


  -----------------------
  意外な人を 連れてきたな
  いや~、山本太郎 おもしろい
  ねじれ国会にぶち込んで 
  安倍 VS 山本太郎 まじでみたい
  -----------------------
  三原じゅん子よりは 数万倍マシだわ
  -----------------------
  鳩山を 出せよ
  -----------------------
  この人の会見聞いたが すごい
  石井紘基の名前出して
  自分が国政調査権使って真実を出す
  みたいなこと言ってた
  これ聞いたら他の野党も与党も ゴミとしか思えん
  -----------------------


コメント


*アベキラー | 2019年6月28日 | 返信

  自民から出る ウンコ以下の糞芸人に比べれば
  はるかにまともな 人選だな
  何だよ あの三原じゅん子って 妖怪ドブスBBA
  金八というクズドラマ に出た一発屋の分際で
  あれも21世紀になって ネット時代になったら
  化けの皮が剥がれて 打ち切られたな
  ゴミドラマだったって
  つか 司馬遼太郎が作った架空の竜馬像に憧れる
  アホと同類だもんな このBBAも
  安倍一味は アホしか居ない



初見の人 ですが、面白いねぇw

衆院の「突発解散」もありうる ようです。

鳩は 衆院選だな。



コメント

遅い梅雨Ⅱ

2019-06-27 09:11:57 | Weblog
 画は Camille  Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830 ~ 1903 / フランス / 印象派         作



  「L_arc_en_ciel_pontoise 1877 (The Rainbow Pontoise)」です。


☆曇り。

ズバリ 金を だせ! ということさw

◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625260W9A620C1FF2000/
日経 2019/6/26
トランプ氏、日米安保に 不満漏らす 米メディアに


【ワシントン】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に

「もし日本が攻撃されれば、私たちは どんな犠牲を払っても戦う。

しかし、もし米国が攻撃されても 日本は必ずしも助けてくれない」

と日本との安保協力に不満を示した。

同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。


米ブルームバーグ通信の報道では トランプ氏が最近、

3人の関係者の話として 日米安保条約が不公平として不満を示し、

私的な場で 条約破棄に言及した とされる。

27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて

日本との貿易交渉を 優位に進める狙い
がありそうだ。

また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせた

米中首脳会談で 貿易問題で合意に達しなかった場合、

中国に追加関税を課す と改めて表明。

ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、

24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。

ペンス氏は 中国の人権問題について厳しく臨む意向を示す

との見方があった。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906270000/
櫻井ジャーナル  2019.06.27
19世紀から中国を手に入れようとしている
 アングロ・サクソンにとって 日本は重要



アメリカの支配層は 自分たちの意に沿わない国、組織、人物を

さまざまな手段を使い、攻撃してきた。

1991年12月に ソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、

それ以降は単独行動主義を打ち出している。

日本では 国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。

1994年4月のことである。

勿論、細川政権が成立するはるか前から 

日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。 日米安保条約だ。

この条約によってアメリカ軍は 日本占領 が認められている。


アメリカが日本を占領し続けたい理由は、

日本が侵略のための 重要な拠点だからだ。

その日本が より積極的にアメリカの戦争に加担する

ことを求められたのである。

細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に

「日本の安全保障と 防衛力のあり方(樋口レポート)」

というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。

国連中心主義に基づいて 書かれていたからだ。

このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーン

パトリック・クローニン


ふたりはカート・キャンベル国防次官補(当時)を説得して

ジョセイフ・ナイ国防次官補(同)らに 自分たちの考えを売り込む。

そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表。

そこには 在日米軍基地の機能を強化、

その使用制限の 緩和/撤廃 が謳われていた。

ナイ・レポートを境にして 

日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。


そうした動きを 後押しする出来事 も引き起こされた。

例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、

その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。

國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。

1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われる

スターズ・アンド・ストライプ紙が 日本航空123便に関する記事を掲載、

その中で 自衛隊の責任を示唆している。

その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。

株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは

興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。

この取り引きはマネーロンダリングだった という疑いも持たれている。

1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、

98年には長銀事件だ。

銀行の業務には大蔵省(現在の財務省)が深く関与、

不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。

この推測が正しいなら、アメリカの支配層は

日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができた と言える。


第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカの

フランクリン・ルーズベルト大統領は急死、

ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して

大統領はハリー・トルーマンになる。

トルーマン政権は中国に 国民党政権を樹立しようとするが、失敗。

破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を

上海などから日本へ移動させている。

その年に 国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件

が引き起こされたのは興味深い。


中国は19世紀にイギリスから侵略されている。

1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。

香港は その時にイギリスが中国から奪った場所。

その後、略奪の拠点として機能する。

イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。

アメリカが 麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に

肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。


アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。

運輸の中心である海を イギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、

イギリスには内陸部を支配する戦力はない。

アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だ。

第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。

フランスから7000名ほどが参加している。

圧倒的にイギリスは戦力が不足している。

そこで目をつけられたのが日本。

明治維新はそうした側面から考える必要がある。

ちなみに日清戦争で日本軍は 24万人が投入された。


明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、

日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある


この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった

1933年3月から45年4月。

当時、日本を支配していたウォール街が

ホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。

ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが

駐日大使になっている意味は小さくない。

なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にも

グルーはいた。


GHQや吉田茂は 日米主従構造 において脇役にすぎない。

主役は ウォール街昭和天皇だ。


戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物が

ジョン・フォスター・ダレスにほかならない。

アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって 東アジアで

最も重要な侵略ターゲットは中国。

現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。

1991年12月にソ連が消滅した直後に作成された

ウォルフォウィッツ・ドクトリン、

アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた

世界制覇プランを実現するためにも

アメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。

そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプが

どのようなことを書き込もうと、

彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。



◆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZW0A6VDKHV01
Bloomberg  2019年6月13日
トランプ大統領が 独に警告、
 国防費支出 増やさね ば駐留米軍移転も
   Josh Wingrove



トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国である

ドイツの国防費支出を巡り、ドイツに駐留する米軍を移転し得ると警告した。

トランプ大統領はホワイトハウスで、ポーランドのドゥダ大統領との会談

に際して記者団に、ポーランドへの最大2000人の追加派兵を議論しており、

ドイツの国防費支出が不十分だと考えているため、

同国から移転させる可能性もあると発言。

トランプ大統領はこれまでも、ドイツの負担が少ないことに不満を表明していた。

オバマ政権の時に、NATO加盟国の国防支出を 2020年代半ばまでに

国内総生産(GDP)比2%以上に高める との目標が設定されたものの、

2018年に目標をクリアしたのは加盟29カ国中7カ国

にとどまったと推定される。

トランプ大統領は「ドイツは1%だが、2%にすべきだ」と語った。

NATO資料によると、

ドイツの18年の国防費支出は 対GDP比率で 約1.2%。


  https://www.nippon.com/ja/features/h00207/
  2018.06.04
  ◎軍事支出、日本は世界第8位 : トップ10諸国で 
   唯一 対GDP比 1%割れ


  北大西洋条約機構(NATO)は、2024年までに

  加盟国の国防費支出を国内総生産(GDP)比2%以上とする目標

  を掲げている。 日本はこれまで 軍事大国化の歯止めとして

  「防衛費を国民総生産(GNP)の1%以内とする」

  ことが暗黙の天井として機能してきた。

  トップ10諸国の中では、日本だけが、対GDP比 1%を下回っている。



追:9:50AM   手前と同旨だねぇw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15368.html
ネットゲリラ  (2019年6月27日)
北朝鮮を下に見て 豊かさを実感!

日本が貧しくなった、という話なんだが、
金の卵を産むニワトリが1億3千万匹おりまして、
それを金の卵を産ませるどころか、卵を産めないような環境で、
片っ端から捕まえて食っちゃってるんだから、
そんな政策を続けりゃ貧しくもなるわw 


  ☆https://www.globalnote.jp/post-12796.html
  世界の 1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(国連)


社会の再生産に振り向けられるべきリソースを奪い、
ユダ菌に貢ぐような政策しか出来ない 自民党が悪い
トランプの例の反日発言だが、翻訳されてない重要なポイントがあって、

普天間を追い出すというなら、辺野古なんか要らんから
カネで保障しろ
」と言ってるわけです。
カネカネカネ、なんでもカネ。 カネ寄越せw 

そういう悪い友だちとは 縁を切った方がいいよw


  -----------------------
  人手が足りないならAIにでも
  大規模投資すればいいのに
  人件費カットのために 奴隷輸入するんだから、
  デフレが板についた国なんだろう。
  そもそも成長する気がない。
  政府が音読取って 大規模な財政出動するしかない。
  -----------------------
  デフレを放置してる限り
  名目はどんどん減るし、どんどんランキングも下がって
  国民は貧乏になるばかり
  なのに消費税とか上げる アホっぷり
  財務省とマスゴミにだまされて 賛成してるバカ
  ホント 頭痛いわ
  -----------------------
  なんで国際協力なんて しないといけないんだ
  日本人に金を使えよ 反日自民は
  -----------------------
  もしあなたが 日本を滅ぼしたいなら
  もしあなたが 自分の生活を苦しくしたいなら
  来月の参議院選挙は 自由民主党へ投票しよう
  -----------------------


社会の再生産に向けるべきリソースを、
ユダ菌と上級国民が奪っていく。
種籾食ってる ようなもんだ。




Pissarro、二枚目、



「Barges 艀ハシケ _at_Pontoise」です。



「不正選挙」で乗りきれる と思ったのか?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月27日 (木)
官邸ポリス発 闇営業ネタ電波ジャック にご用心


通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、

21日投票の日程で実施されることが 確定した


安倍内閣は2019年10月の 消費税率10%への増税を強行する方針

を明示し、参院選に挑む。

安倍自公に対峙する野党勢力は 32の1人区で

候補者を一本化する調整 を終えている。

同時に、消費税増税について、

消費税増税を阻止することを 共通公約に明示した。

参院選の最大争点は 消費税増税の是非 ということになる。

このことを すべての日本の主権者に浸透させる必要 がある。


消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、

消費税増税阻止の意思を明示する ことを

主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。

第2次安倍内閣が発足して 6年半の時間が経過した。

この間の経済政策運営を 安倍内閣はアベノミクスと称しているが、

アベノミクスの成果は 惨憺たるものである。

この実績を明示して、今後の経済政策運営について、

主権者の意思を問うことが重要だ。


この6年半の実績として挙げられることは、

  1.実質GDP成長率平均値が +1.3%であったこと


  2.法人企業利益は ほぼ倍増したこと


  3.一人当たり実質賃金は 約5%減少したこと

である。


経済全体の運営は 「不可」である。

民主党政権時代の成長率平均値は +1.7%だった。

民主党時代も 日本経済は低迷していた。

しかし、安倍内閣下の日本経済の実績は これを大きく下回る。

他方、大企業を中心に 企業収益は倍増した。

これと対照的なのが 労働者の実質賃金で、約5%も減少したのだ

経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、

労働者への分配所得が 著しく圧迫されたことを意味する。

企業にとってアベノミクスは 天使の政策だが、

一般市民にとってアベノミクスは 悪魔の政策だ


この悪魔の政策に拍車をかけるのが 消費税増税である。

消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、

所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。

厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足する

ことが明らかにされた。

国民年金だけの世帯では 老後資金は4500万円不足し、

年金を受給できない世帯では 老後資金が9800万円不足する。

こんな 地獄絵図のような日本社会 を容認するのか

これを問うのが 今回の参議院議員通常選挙である。


消費税増税強行を掲げて

安倍内閣与党は 参院選に勝利できると考えているのか。

今回の参院選は 日本政治を刷新する最大のチャンス になる

このチャンスを 確実に掴まなければならない。

目の前にあるチャンスをものにするには、

しっかりと両手で掴む ことが必要だ。


安倍内閣は選挙に負けないために 何をしてくるか。

まず考えられることは、徹底的な情報統制 である。

徹底的な情報統制とは、

主要メディアに 政治問題を取り扱わせない ことだ。

テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で

放送時間の大半が占拠されていなければ おかしい。

国政選挙が目前に迫っているのだから 当然のことだ。

老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、

徹底的な考察、論議が必要なのだ。

ところが、主要メディアは、政治問題を 一切取り扱わない。


時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、

吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が

反社会勢力のパーティーに 直営業=闇営業 を行っていたことだ。

これらの素材は、官邸筋から提供される。

テレビメディアが 政治問題を取り扱うのを阻止するために、

ネタを提供するのだ。

大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じる こと。

そして、参議院議員通常選挙に 主権者が全員 参加することだ。

消費税が争点になり、投票率が90%を超えれば、

間違いなく 安倍自公与党は大敗する。

これを 確実に実現しなければならない。




Pissarro、三枚目、



「The_Bather」です。



大衆に迎合することは 悪ではない、誘導する方角 次第だ、

野豚・ホモ彦 の如き トロイの木馬が 最悪なのさ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/410.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 26 日 kNSCqYLU
れいわ新選組旗揚げ2カ月、寄付金2億円突破 
 「ポピュリストで 結構」 消費税廃止、野党に 亀裂も
  <特集ワイド・毎日新聞>


「安倍1強」の裏返しで 「多弱野党」と言われて久しい。

安倍晋三政権の政治手法に 異を唱えている野党だが、

巨大勢力の与党に 押し切られる展開が続いている。

この状況で、山本太郎参議院議員(44)が

新団体「れいわ新選組」を結成した。

代表の山本氏は街頭演説で「全ての人々の暮らしを底上げします」

と訴えている。

有権者の心に響いたのか、新団体の結成の発表から約2カ月で

寄付金は小口を中心に2億円集まった。

この資金力を背景に 山本氏は今夏の参院選で 自身を含む

「最低でも10人」の候補者 を擁立する方針だ。

安倍政権を倒す策として 山本氏は「消費税率を5%に引き下げる

ことを野党の共通公約」と呼び掛けるが、共闘の道筋は見えない。

また、これまでの山本氏の言動は「政界の単なる目立ちたがり屋」

といった批判を浴びてきた。

新団体は参院選で、野党への風向きを変える台風の目 になるか。


https://mainichi.jp/articles/20190625/dde/012/010/004000c
毎日新聞 2019年6月25日 東京夕刊

幕末の「新選組」にひかれたわけではないと言う。

山本太郎参院議員(44)が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。

メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、

わずか2カ月で寄付金は2億円を突破した。

実力はいかに--。


「私たちの世代は 一番厳しい状況で就職を迎えた。

初めて就いた職がバイト、非正規。

20年以上のデフレから脱却するには 最大限の財政出動が必要なんです。

消費税をゼロにしたい。

少なくとも野党の共通公約として 5%に下げましょうよ!」

19日夜、東京・JR新宿駅西口。

インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で

山本氏が熱弁を振るう。 数百人の聴衆は20~40代が目立ち、

時折、拍手が湧く。

チラシ配布や寄付金受け付けの ボランティアスタッフは若者が中心だ。

山本氏の演説は、1カ所でたっぷり2時間ほどかけて、

政策を語り掛けるスタイル。

公約通り消費税を廃止すれば歳入減になるという課題には、

財務省や日銀のデータを織り交ぜながら

「所得税の累進課税を強化して 富裕層は増税し、法人税率も上げます。

減収分は国債を発行するが、円建てで 国内で引き取る以上、

ハイパーインフレの懸念は ありません」と訴える。

聴衆から質問を受け付け、その場で答える時間も設けている。

当然、リスクもある。

2015年には東京都内で男性が「おまえ、議員なんか 辞めろ」

とヤジを飛ばした。この瞬間、山本氏はまったく動じることなく

「ありがとうございます。そんなあなたのことも守りたい」と返事した。

取材した19日も、難問珍問にも 苦心しながら回答する姿勢だった。


そういえば、街頭演説に「帰れコール」を浴びせる聴衆を指さして

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返した政治家がいたっけ、

と思いながら新宿を後にした。

俳優として活躍していた山本氏は 13年の参院選東京選挙区で初当選。

再選を目指す今回は 比例代表に回る可能性がありそうだ。

自ら委託した世論調査で、比例代表なら投票する という人が4%程度いる

との結果が出たからだ。

単純計算で4%以上の票を獲得すれば、比例の改選数50のうち

2議席目が見えてくる。

得票率が2%以上 となれば政党要件を満たし、政党助成金も受け取れる。

選挙資金も整ってきた。

4月に政治団体を届け出た際に 山本氏は「寄付が1億円に達しない場合は

自分だけが 東京選挙区で出る。3億円集まれば 比例代表と選挙区で

計10人を立てる」と表明している。

焦点の寄付金は、22日現在で2億482万円に達した。

17年の政治資金収入で 各党の党首の中で断トツの集金力だった

安倍晋三首相を既に上回っている。

候補者としては、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長で

元東京電力社員の蓮池透氏(64)の擁立を発表済みだ。

山本氏はもし 5議席取れたら 永田町の景色が変わる

と影響力拡大に 意欲を見せる。

山本氏は6年前に初当選して以来、目立つ存在だ。

13年10月には園遊会に出席し、天皇陛下(現上皇陛下)に手紙を渡した。

手紙の文面を明らかにせず、東京電力福島第1原発事故後の

福島の子どもたちや原発労働者たちへの思い を伝えたかったと説明したが、

世間からは「足尾鉱毒事件で明治天皇に直訴した 田中正造のつもりか」

と激しく批判された。

また、参院本会議で安全保障関連法案が採決された際、

1人で牛歩戦術を決行。

与党から「目立ちたがりの パフォーマンスだ」と非難された。

14年には、政党要件を失った生活の党に合流し、

自らの氏名を取り入れた政党名にした。


新元号や幕末の「新選組」を思わせる党名は、

やはり目立つことを優先させたから? 

山本氏は平成は 経済停滞と格差拡大の時代、

人々が疲弊していった時代でした。

新しい時代に 新しく選ばれる者たちという意味
です」
と説明する。


政策も大胆だ。

「消費税の 廃止」の他には 「最低賃金 1500円・政府が補償」

「介護士、保育士、原発作業員など 公務員化」

「安全保障関連法など 『トンデモ法』 一括見直し・廃止」 --

といったことを打ち出した。

既成政党との違いが際立つ だけに、れいわ新選組への風当たりが強まっている。

減税構想に、国民民主党代表が「選択肢の一つ」と述べた

ことについて、民主党政権下で 自公との3党合意により

消費増税を取り決めた 野田佳彦前首相が、

「ポピュリズムの極致だ」と猛反発している。

保守派も焦っていると見ているのは、自民党の川崎市議を務めた

政治ジャーナリストの山内和彦氏。

「これまで自民党に投票していた人は、自分たちが恩恵を受けていないと

そろそろ気づいています。れいわ新選組が消費減税を訴えて

選挙を戦えば、自民党支持者の一定割合の票 を取れるはず」

一方で、野党間に亀裂をもたらしかねない行動もあった。

山本氏は21日、野党が提出した麻生太郎財務相問責決議案の採決を棄権した。

山本氏は「ダメージを恐れて予算委員会を開かない与党に対し、

野党側に体を張ってでも戦おうとする姿勢が 見えなかったから」

と説明したが、支持者から

「敵を 見誤らないで」と心配する声が噴出した。

野党共闘を仲介してきた「市民連合」の中心的なメンバー、

中野晃一・上智大国際教養学部長(政治学)は

「型破りな危うさも 彼独特の魅力。

発信力が強く、一定の有権者の強い支持を集めるが、

国会の議席数がものを言う議院内閣制では うまくいかない可能性もある。

『もろ刃の剣』でしょう」と話す。

実際にハレーションも起きている。

週刊誌「AERA」6月24日号のインタビュー記事に

「自民党が本気で減税する と言うならば、そちらに乗ります」

と自民党と組むことを示唆するような発言が載ったからだ。

これを材料に、同誌は「前進なら 自民とも組む」

「安倍内閣の 財務相に?」と見出しをつけた。

安倍政権と対峙(たいじ)してきた山本氏の変節とも取られかねない表現だけに、

一部の野党支持者は「政権側に寝返るつもりか」と反発している。

この記事について真意をただすと、山本氏は

「安倍政権が僕を呼ぶなんて 絶対ありえないという前提で

ファンタジーの質問に お付き合いしました。

その上で、野党は結束して消費税引き下げを訴えるべきだ

という趣旨の話をしたんです」と述べた。


反緊縮財政を掲げ、国の借金を増やしてでも 国民生活を立て直そう

という主張は、 欧州では「ポピュリズム」と呼ばれている。

そのような手法を取る政党は、ギリシャやイタリアで政権を獲得。

英労働党のコービン党首や 米民主党のサンダース氏らも支持を広げてきた。

れいわ新選組は、既成政党に満足していない層に

「主役はあなた」と呼び掛ける。

「みんなに 忖度(そんたく)!」

とチラシに書く彼らも ポピュリストなのか?

山本氏は言う。目の前で困窮している人のための政治 をするのが

ポピュリストなら、喜んで ポピュリストと呼ばれます


山本氏の挑戦は実を結ぶのか、

真夏の夢として消えゆくのか。 決めるのは有権者だ。


  れいわ新選組の緊急政策


  (1)消費税廃止

  (2)最低賃金1500円

  (3)奨学金徳政令

  (4)公務員増やします

  (5)第1次産業 戸別所得補償

  (6)「トンデモ法」の 一括見直し・廃止

  (7)辺野古新基地建設 中止

  (8)原発 即時禁止 





ユダ米に まだ甘いが 支持します。

鳩は ど~するんだろう?


コメント

遅い梅雨

2019-06-26 09:47:07 | Weblog
 画は ポール セザンヌ  Paul  Cézanne

 1839~1906 /  フランス  /  後期印象派

 ポスト印象派の画家 として紹介されることが多く、
 キュビスムをはじめとする 20世紀の美術に多大な影響を与えたことから、
 しばしば 「近代絵画の父」として言及される。                作



  「セント ビクトワール山 1904」です。


☆曇り。

ここのところ Google の嫌がらせでw IP,PVともに 低調でしたが、

やっと 昨日PVで 3,325 と回復? 勝手に操作しておる 謀略企業 Google、


願ったり叶ったりだ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019062501001796/
共同通信 / 2019年6月25日
トランプ氏、 日米安保破棄 に言及 
 米報道、私的会話で



【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、

トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約は不平等だとして、

近い人物との私的な会話で 破棄に言及したと報じた。

複数の関係者の話としている。

米国だけが日本防衛義務を負い、日本に米国防衛の必要がない

ことを「一方的だ」と話したという。

ただ、条約破棄に向けた具体的な動きはなく、

複数の政府当局者は「非現実的だ」と話した。

日米安保条約は1960年に改定。

日本国の施政権下における武力攻撃について、

米国と日本が「共通の危険」に対処するよう行動すると定める。

一方、日本側は米軍への基地提供義務を負っている。



◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28425139/
richardkoshimizu's blog  2019年 06月 25日
トランプ米大統領が 最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性
 についての考えを 側近に示していた!  大歓迎!



トランプ閣下、是非とも 日米安保破棄の構想 を実現されたし!

日米安保など なくとも、日本は、軍事力に頼らない安全保障

を手に入れることが十分可能です。

むしろ、米軍が日本領土内に基地を持っていることが、

戦争の種になっている。

米軍がいなければ、誰も 日本を攻撃対象にはしない。

中国にしても、日本と戦闘行為に入れば、世界との貿易が止まり、

自国の経済を止めてしまうから、できない
。 そこまで馬鹿じゃない。

北朝鮮が 単体で暴れても、2か月も持たない。

北の軍事行動は、金正恩の自爆行為 しか意味しない。

よって、できない。 やるわけない


そもそも、北朝鮮の後ろ盾は、DeepState。

そっちを撲滅する のが先決。

トランプさん、日米安保を破棄してくれれば、

辺野古を含め 日本から忌まわしい米軍基地が消えて、

広大な野原森林一等地 が返ってくる。

間抜けなF35とやらを買わなくてむ。

絶対当たらない ミサイル防衛システムも 一切不要になる。

米軍の駐留経費を負担しないで済む。

沖縄の少女の貞操を心配しないで済む。

トランプさん、ぜひぜひぜひ、日米安保を破棄してください。

日本国民全員 大喜びです!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Commented  by 芭蕉  at 2019-06-25

  ほのめかし  ボディブローの  シンゾウ攻撃


トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え

側近に示していた-関係者

6/25(火)  Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が 最近、

日本との安全保障条約を破棄する可能性 についての考えを

側近に示していたことが分かった。

事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

トランプ大統領は 日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、

日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、

米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは

義務付けられていないことから、あまりにも一方的だ と感じている。

約60年前 に調印された同条約は、

第二次世界大戦後の 日米同盟の基盤となっている。

大統領は 条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、

政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだ

と話している。

トランプ氏の個人的な会話の内容だとして

関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一 条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に

役立ってきた日米同盟を危うくする。

日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため

別の方法を見つける必要が生じ、

新たな核軍備競争につながるリスクもある。

原題:Trump Muses Privately About

Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.  Jennifer Jacobs



コメント

*Commented by Elint at 2019-06-25

  一般市民に原爆落とした国に
  ヘーコラヘーコラして 搾取され続けで
  蹂躙されつづけてりゃ アタマ おかしくないか?

  自分の事は 自分で決める。

  かつての敵国の親方の 顔色 伺い伺い
  してたら 何にも自立出来ない。

  いつまでも癒駄ユダ菌の言いなりでは
  滅びるでよ。


*Commented by 見よ! at 2019-06-25

  共産のみ賛成。

  ・共産 志位委員長「本当ならば 結構」

  共産党の志位委員長は、記者会見で
  「トランプ大統領は、そういう風に言っておいて、
  日本からいろいろなものを取ろうということではないか。
  本当にやるのであれば、私たちは、
  日米安全保障条約を廃棄するという立場なので結構だ。
  本当の日米の友好関係を 対等で平等な形で作る
  ことが 私たちの立場だ」と述べました。



Cézanne、二枚目、



「レスタックから眺めた マルセイユ湾 1886」です。



日米安保は 日本独立の頸木 に過ぎぬ、昭和の壮大な負の遺産、

◆https://jp.sputniknews.com/business/201906256395551/
スプートニク日本  2019年06月25日
円が 急上昇 1月以来の最高値  
 日米関係の リスクから



トランプ米大統領が 日米安保同盟の破棄に言及した

ことを受けて、24日午前、

円の対ドルレートが急激に値上がりしている。


日本時間14時18分には、今年1月以来最高値の

1ドル106円81銭に達した。

前日の終値は107円28銭。

ドルの対ユーロレートは1ユーロ1ドル14.1セント。

前日終値は1ドル13.96セントだった。

ドルインデックスは0.13%低い96.86ポイントとなっている。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15355.html
ネットゲリラ   (2019年6月25日)
いつまでも あると思うな 日米安保


トランプが安保条約廃棄だそうで、なるほど、
日米安保がなくなりゃ、その体制を作った男 の孫も
居場所を失う。


  ☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/
   2019-06-25/PTMUOE6TTDS801?srnd=cojp-v2
  Bloomberg  2019年6月25日
  ◎トランプ大統領、日米安保破棄の考え
   側近に漏らしていた - 関係者


  関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を
  移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、
  米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及した
という。
  また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、
  世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そう
  という広範な検討の端緒である可能性もある
  と関係者2人が述べている。

  大統領が米議会の承認なしに いったん批准された条約を
  破棄できるかどうか、米国の法律では 決着していない。


  -----------------------
  アメリカ盲従の結果が これだよ
  安倍は アホすぎる
  -----------------------
  いずれ 日本の戦後は 終わる
  -----------------------
  トランプはNATOに対しても
  欧州は安保ただ乗りしてる と批判してる
  つまり そういう人
  -----------------------
  終戦後のどさくさで
  有無を言わせず押しつけてきたアメ公が 何ほざく

  -----------------------
  やはりコイツは馬鹿だろ
  日米安保は、日本を守る為ではなく、
  アメリカの安全保障の為 なんだが

  -----------------------
  安保破棄してくれれば
  ロシアとの交渉が進む可能性が
  今よりは いくらか出てくるね
  -----------------------
  国際外交舞台の ピエロ、安倍。
  -----------------------


コメント


*Oppay | 2019年6月25日| 返信

  思いやり予算で 毎年 空母一隻
  武器は入札で 露からも買えるぞ
  核も、。。

  使わない辺野古もやめれる、いいことずくめ
  そうそう、チョンとも Byeできる??


*草莽 | 2019年6月25日| 返信

  この機会にF35 キャンセルして
  ロシアからSu57 売ってもらおう

  日本中の米軍基地がなくなって
  土地の有効活用が出来
  関東の空域も返してもらって
  空域の渋滞も無くなる
  いいことだらけ

  日本の防衛は 自衛隊で専守防衛
  もちろん、徴兵制は復活して 
  足りない 2士、1士はこれでカバー
  (佐、尉、曹のクラスは 足りているのですよ)

  トランプ大統領も いいこと言いますね^^



*noname | 2019年6月25日 | 返信

  とりあえず、日米地位協定と日米合同委員会を廃止
  してみたいですね。
  そうなれば朝鮮戦争は 日本に関係ないから
  厚木の管制権も 返して貰いましょう。

  米、露、中と適当な距離を保つ政策に
  切り替えたいですね。どの国と戦っても勝てないので、
  友好関係を作るしかないです。

  北方領土経由でロシアから天然ガスと石油を輸入する
  化石燃料の調達先が分散して、
  中東の紛争のリスクが下がります。



*犬 | 2019年6月25日| 返信

  タンカー攻撃、自作自演だった。
  見えてきたトランプ政権と 実行組織のつながり
  =高島康司
  https://www.mag2.com/p/money/714694



*jun | 2019年6月26日 | 返信

  いやー、とうとうパンドラの箱を開けちゃった感じですね。
  本当は、今の日本は 安保と日米地位協定がなくなっても
  何にも不自由はなく、基地と管制権が還ってくると、
  いいことずくめなんですけど、
  今のほとんどの官僚と政治家は対応できないでしょうね。
  じゃあ、やめましょうと言えばいいだけなのに。
  唯一できそうなのは小沢、山本組でしょうか。



ネットゲリラ氏の 親中ぶりは 変わらんねw 適宜削除してます。

過大評価は 連中を 利するだけですよ。 内実は 火の車だ。

香港デモが いつ国内に 点火するかねぇ?

台湾でも 大規模デモが あったようだ、腐海・共産支那に 未来はない。



追:10:30AM

◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                  より抜粋、


#平野 浩@h_hirano 18時間

  自民党は余裕を装っているが、内心不安に駆られている。
  NHKの最新世論調査の結果である。内閣支持率42%、6ポイント減。
  自民党支持率31・6%、5・1ポイントダウン。 急落。
  投票先を選ぶポイントは「社会保障」と答えた人は34%。
  政権交代選挙でないので、野党に入れる有権者は増える。

  トランプ大統領の暴言。 日米安保は不公平。
  ホルムズ海峡は 自分たちで守れ!
  あくまで選挙に受かること。 損をしない。
  この男の頭のなかは それしかない。
  イラン核合意から抜けたように、日米安保も放り出しかねない。
  安倍首相は 彼にいくら貢いでもダメ。
  個人的な親しさだけでは 真の外交はできない。


  高島屋は、中国の店舗運営から撤退する方針。
  上海の店舗を2020年に閉める方向で
  地元自治体などとの調整に入る。
  売上高が想定を下回り、採算が悪化しているほか、
  米中貿易摩擦の影響で 中国の消費は減速している。
  高島屋は、他にシンガポール、ベトナム、タイに
  店舗を持つが、業績は順調である。


  同日選はなくなったが、今度はいつ解散するかがポイント
  天皇陛下の即位礼などの儀式(10月22日)終了直後に
  行われる可能性はある。
  参院選の結果にもよるが、今後レームダック化が進行する。
  いったん退いて、三度登場というロシアの
  「メドベージェフ方式」を口にする人もいる。まさか!!



Cézanne、三枚目、



「静物 林檎など」です。



ロシアが極東で 大豆 作っておるようです、

◆https://indeep.jp/corns-and-soybeans-crisis-must-be-real/
In Deep 2019年6月24日
アメリカでの トウモロコシと大豆の 歴史的な収穫不足
 が決定的に。
 納豆、豆腐、油揚げ …
 日本の国民食の根幹の大豆は
 そのほとんどが アメリカからやってきていて …



より抜粋、

アメリカ農業の危機を報じる ブルームバーグの記事より
☆https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-14/
 it-s-not-just-corn-u-s-farmers-may-forgo-near-record-soy-acres


2017年の 日本の大豆の 国内生産と輸入状況
https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/06/soy-import-2017.jpg


毎日、納豆を食べる私に 迫る危機

今年は、春の早い段階から、主に気象の問題による「農業への影響」

がかなり強く出ていることを、例えば以下のような記事を含めて、

何度か取り上げさせていただいたことがあります。


  https://indeep.jp/global-food-crisis-is-sure-coming-soon/

  世界的な食糧危機がやってくる :
  フランス、アメリカ、オーストラリアなど農業輸出大国で
  記録にないような甚大な被害が進行している ことが明らかに


その中でも、食糧品の超輸出大国のひとつであるアメリカは、

特に中西部を中心に洪水によって

農作地が壊滅的な影響を受けた
ことが伝えられました。

その後も、アメリカ中西部での大雨は断続的に続き、

主力農産物のひとつであるトウモロコシなどが「植え付けできない」

状態が拡大しています。

そして、最近、米ブルームバーグなどの調査で、

この記録的ともいえる植え付け不能の状態が、「大豆」にも広がっている

ことがわかりました。

それらの記事を読んだ時、

私は、「大豆はいかんよ、大豆は」と呟きました。

私個人の話ですけれど、昨年以来、「腸内環境の改善」というようなもの

に興味を持ち始めまして(そういうことに興味を持つほど、

体調が良くなかったということです)、

そこそこの月日が経過しようとしています。


それに伴い、他のいろいろもおかげさまで快調な感じなんですけれど、

どうして、今回の記事にこんなことを書いているかといいますと、

「腸の調子と体調が回復するにつれて 食べ物の嗜好に極端な変化が出てきた」

のです。

簡単に書けば、動物性タンパク質への興味が消えた のです。

私はベジタリアンではないですし、出されたものや作ってもらったものは

食べますけれど、朝と昼は基本的に自分で作りますが、

まったく肉類、魚類を食べたいと思わなくなってしまったのでした。

食べておいしいと思わないので、必然的に買うこともなくなりました。

じゃ、今は何が好きかといますと、納豆や豆腐、海苔やワカメ、

エノキやマイタケというものを、ご飯と食べるということが多いのですけれど、

このような面子の中では、「納豆の 栄養とカロリー」は重要な気がしますし、

そもそも昔から「1日1回納豆食べないと どうにもならない」人でもありました。

東日本は、納豆をよく食べる生活習慣の家 も多いかと思いますが、

北海道の 私の育ったあたりも 過度に納豆を食べる場所で、

朝食の食卓に納豆が置かれてないということはまずなかったです。

納豆そのものがおいしいかどうかはともかく、

幼少時から十数年などの間、ずっとそういう食生活をしていると、

納豆は人生の必然ということになってしまうのですね。

2011年の東日本大震災の直後も、私本人がとても困ったのが、

「納豆が手に入らない」ということでした。 これは結構 長く続きました。

そしてですね。

その「大豆」の日本での生産状況は どのようになっているかといいますと、

冒頭に示しました通り なのであります。


大豆の国内生産は  7.3%のみ。

そして、輸入大豆の大部分が アメリカ産


「豆腐は 日本の国民食」とか「納豆は 東日本の心」

とかいうようなことを、いくら言ってみたところで、

すでに今の日本は「自力では、豆腐も納豆も ほぼ作ることができない」

という状況なのが現実です。

この状況はずっとそうですから、今後もそうなのだと思いますけれど、

「大豆だけは 何とかならんのか」と昔から思っています。

大豆を原料とした 日本特有の食べ物が どれだけあることか。

輸入大豆の大部分がアメリカ産と、先ほど書きましたけれど、

そのアメリカで、トウモロコシに続いて、大豆の植え付け状況も、

「過去 最悪級」となっていることが報じられています。

今回は、その状況について、ブルームバーグの記事やアメリカ農務省などの

資料をまとめた、アメリカのブログ記事を翻訳したいと思います。


現段階では、日本に対して、どの程度の影響になるかはわかりません。

しかし、すでにアメリカの大豆の植え付け面積は

平年より極めて低い上に、今後、仮に、夏の気候などに

異常なことがあれば、さらに農作物の状況は壊滅的になる可能性もあります。

ここからです。


http://strangesounds.org/2019/06/usa-farming-crisis-
 corn-soybeans-apocalypse-video.html

アメリカの農業危機 : それはトウモロコシだけではない。

アメリカの多くの農家が、雨のために 大豆の植え付けに失敗する

という見通しに直面している

今年のアメリカは、記録的な数の

トウモロコシの植えつけができない農場の面積が記録されている。

そして今、アメリカの多くの農家は、

雨のために大豆の植え付けにも失敗する見通し に直面している。



なお、このアメリカ中西部の今後の中長期の気象予測は

「 7月は冷夏」ということになっています。

そして、雨が多い状況は さらに続くと予測されています。

以下の図は、アメリカ海洋大気庁 (NOAA)による

今年 7月のアメリカの降水量の予測です。

「緑」は、平年より雨が多い予測である ことを示します。

そして、この緑の地域こそ、今回ご紹介した記事に出てきた地域です。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/06/midwest-us-july2019.jpg
NOAAによる2019年7月の米国の降水量予測


また、この地域は、気温もとても低くなる予測

が出されていて、つまりは、

  ・寒い7月
  ・日照の少ない7月
  ・雨の多い7月

ということになっていまして、場合によっては、

再度の洪水なども あり得ないわけではなさそうです。


日本の農作の状況も、地域によってはなかなか厳しくなっているようで、

読売新聞の報道には、以下のような話も出ていました。


  「田んぼを50年以上やっているが、6月半ばで

  まだ田植えができない年 は初めて。

  収量はせいぜい平年の半分程度 だろう」。

  12日、矢吹町のコメ農家高久正美さん(72)は、

  ようやく水が流れ込んできた水田を見つめ、無念そうに語った。

  矢吹町やJA夢みなみ によると、田植えが遅れているのは

  同町東部の沢尻地区など4地区の約3ヘクタール。

  まだ水を張れてもいない田もある。


というように、

> 50年で初めて

というような状況になっている場所もある ということで、

日本も、地域によっては厳しい状況のところも 出ているのかもしれません。

全世界的な農作の危機 というものが拡大している気配が

さらに強くなっています。


まあ、食糧が高くなるだけならともかく、

入手もできないような世の中になる のは困りますね。



太陽活動の異変 のようですなぁ。

「地球温暖化」とは 関係ありません。


  
コメント

夏至の候Ⅴ

2019-06-25 10:07:07 | Weblog
 画は  Gustav Klimt  グスタフ クリムト

 1862 ~ 1918 / オーストリア / 象徴主義           作



  「Litzlberg am Attersee (アッター湖畔の リッツベルク)」です。


☆晴れ。

土壇場で「同日選」ではないか? その性、悪辣の極み、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-2374d7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月24日 (月)
まだ残存する 消費税増税延期・衆参ダブル選 可能性


野党が 安倍内閣不信任決議案を 衆院に提出する見通しになった。

安倍内閣は 内閣不信任決議案の提出は

衆院解散の大義になる との見解を示してきた。

そもそも、内閣に衆院の解散権はない と考えられる。

日本国憲法は、第69条で 次のように定めている。


〔不信任決議と 解散又は総辞職〕

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、

又は信任の決議案を否決したときは、

十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の解散については第7条に次の条文も置かれている。

〔天皇の国事行為〕

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、

左の国事に関する行為を行ふ。

三 衆議院を解散すること。


衆院解散については 第69条に要件が定められており、

この規定によらず衆院を解散することについては違憲である

との強い疑義が存在する。

衆議院議員の任期は4年であり、内閣不信任決議案が可決された場合

以外は、この任期をまっとうするべきである。

内閣が自己の都合、自己の利益のために

衆議院議員の任期を勝手に短縮することに正当性はない。


しかし、安倍内閣は2014年12月、2017年10月に

衆院任期を残しながら解散総選挙を行っている。

このうち、2014年12月総選挙に際しては、

消費税増税を延期することを表明して、これを選挙対策に活用した。


2016年7月の参院選に際しても 消費税増税延期を打ち出し、

これを選挙対策に活用した。

政治を私物化している と言わざるを得ない。


この夏に参院選が実施される。

現状では、本年10月に消費税増税を実施する方針 を掲げて、

参院選を単独実施する方針 であると伝えられている。

しかし、日本経済は 昨年10月以降、新たな景気後退局面に

移行している可能性が高く、この局面での消費税増税は

不況を一気に加速させる結果 をもたらすと考えられる。

6月28-29日には 大阪でG20首脳会議が開催される。

日本は初めて 議長国の責を担う。

米中貿易戦争が激化しており、世界経済の下方リスクが

強く意識されている。

このなかで、議長国の日本が 消費税増税に突き進むことを表明する

のは、正当でない。


内閣が自己の都合、自己の利益のために 衆院を解散することは

正当な行為でないが、安倍内閣には こうした正論が通用しない。

すべてを自己の利益のために活用する内閣であるから、

今回についても解散権が濫用される可能性は残る。

野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、

これを利用して衆院解散に踏み切り、

衆参ダブル選を行う可能性は まだ否定し切れない。

その場合には、消費税増税延期が表明される ことになるだろう。


日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて 対応する必要がある。

何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使する ことだ。

日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者 を通じて行動」

することとされており、その代表者を選ぶ権利が 参政権なのである。

参政権を放棄してしまうと、国民主権の政治が実現しない。

主権者全員が 必ず選挙に行く ことが必要である。


現在の政治状況では、参政権が約5割 にとどまっている。

選挙に行く主権者の 半分弱、

主権者全体の25% が自公に投票している。

反自公に投票している主権者は

自公に投票する主権者よりも多い。

しかし、選挙制度の特性によって、自公が衆参両院の3分の2議席を

占有する状況が続いている。

これが、

『25%の人が 政治を私物化する国』詩想社新書

https://amzn.to/2WUhbEK    なのである。

主権者が 全員選挙に行くと、たちどころに 

日本の政治状況が一変する。

2019政治決戦に際して、何よりも重要なことは、

すべての主権者が 参政権を無駄にしないことである。



Klimt、二枚目、



「judithⅠ ユディトⅠ」です。



はるか遠くの 「専守自主防衛」、

戦略・戦術 拙劣の戦前に 逆戻りだ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/12002
長周新聞  2019年6月22日
寝ながら 語られる 国防


防衛省のいい加減さには、萩市や阿武町の住民たちも言葉を失っている。

イージス・アショアの配備候補地として選定した秋田県に続いて、

山口県でも高台の標高が誤っていたことが発覚したが、

これらはみな実地の測量調査をすることなく、グーグルアースに頼り切って

パソコン上の数値を鵜呑みにし、そこから定規や分度器で測って

「適地」としていたことが原因だった。 結論ありきだったのである。

驚かされるのは、戦争をしようかという組織が

たいへん原始的なやり方で 地理を把握し、その誤った地理への認識を

共有して組織全体が動いていることである。

国防とか防衛を掲げる組織が、その重要施設を配置しようというのに

山の高さや地理に対して極めていい加減であり、

適当なやっつけ仕事感覚で 物事を動かしているのである。

不真面目といえばその一言に尽きるが、

結論ありきだったという前提に加えて、国民の生命や財産を守る

という使命感や緊張感が欠落しており、

別目的のために任務を遂行している
ことを

あの居眠りともども暴露した。

「国防のために 重要である」といくら口先で吹聴しても、

その傍らで寝ている というふざけた態度に 住民が激怒するのは当然だ。


ところで、静止している山の高さすら 正確に測ることができない軍隊が、

動きながら向かってくる ミサイルに立ち向かうことは 可能なのだろうか? 

と素朴な疑問を抱いてしまう。

まさかとは思うが、その場合もグーグルアースや定規、分度器を使って、

居眠りしながらやるのだろうか? 

と素人は 今回の一件からつい想像してしまうのである。

戦争できる国になるために 安保法制を強行し、地球の裏側まで出撃できる

ようになったというが、前述したように 国防及び 国土への理解 に対して

不真面目なのに、「攻撃」にのみ意識が向いているのだ とすれば

馬鹿げた話である。

だいたい、食糧自給率も四割未満で、国土に54基も原発を抱えながら

拳を振り上げるなど、愚か者か 後先考えない者 にしかできない行為である



近年のアジア近隣諸国への喧嘩腰外交が破綻している

のを見てもわかるように、最大の防衛政策は 外交によって友好平和、

平等互恵の関係を築き、「アジアの世紀」といわれる時代の変化に対応する

ことだろう。 北朝鮮が市場開放に向けて動くなかで、

イージス・アショアの配備そのものが時代遅れなものでもある。

安倍晋三が バイ・アメリカンのトランプに売りつけられ、

当のトランプは 電撃的な米朝会談によって北朝鮮の資本主義化利権に

食い込もうというのである。

日本を アジアの狂犬にして 米本土防衛の盾にしながら、

アメリカは 利だけもっていく戦略である



もともと結論ありきで 秋田、山口への配置を決めたのは、

その延長線上に位置して 守りたい対象が米軍の重要出撃拠点となる

ハワイとグアムだから である。

米軍基地を守るための盾として 最新鋭の陸上固定イージスを配置し、

「ハワイやグアムに向かってくるミサイルを 手前で撃ち落としなさい」

というものにほかならない。

それは同時に攻撃的な意味において 北朝鮮のみならずロシアや中国への

最前線の睨みともなる。 まさに日本列島の不沈空母化である。

そのようなアメリカの軍事戦略のための武器を押し売りされ、

まるで日本列島を防衛するために必要であるかのように欺瞞している

のが防衛省の役人たち
である。

米軍の下請軍隊として自衛隊は最前線に鉄砲玉としてかり出され、

防衛省は米軍需産業の武器買い取り商と化し、

年間5兆円の防衛費をアメリカに貢ぐ。 国防とは名ばかりである。

このいい加減さは、独立を投げ捨てている ことに深い根がある。 


                           武蔵坊五郎





◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                   より抜粋、


#平野 浩@h_hirano 6月22日

  日本のメディアが財務省に気を遣って
  積極的に報道しない 主要国対外純資産。
  18年度もトップは日本 3兆1千億ドル

  2位はドイツ 2兆3千億ドル、3位が中国2兆1千億ドル。

  日本は18年連続の第1位。
  この事実を知らない日本人は多い。
  中国の純資産は頭打ちで、経常収支が赤字になると急速減少。


  6月23日

  安倍首相のイラン訪問を契機に
  米国とイランの緊張が高まっている。明らかな外交の失敗だ。
  戦争の危険性はきわめて高い。
  もし戦争になると、自衛隊は後方支援をせざるを得ない

  そうなると、米国とイランの戦争に
  日本が巻き込まれる恐れがあると専門家が指摘。
  稚拙な安倍外交が招いた結果である。


  6月24日

  秋田県の佐竹敬久知事が激白。
  イージスアショアの配備を巡る問題で、
  県のホームページなどを介し、
  イージスアショアを引き受けないのは非国民である
  などの意見が多く寄せられていると明らかにした。
  明らかに現政権に巣食う ネット右翼(ネトウヨ)の仕業だ。
  なぜ、秋田と山口なのか こそ問題にすべき。




Klimt、三枚目、



「Nuda-veritas ヌーダ・ヴェリタス (裸の真実)」です。



鳩の仇討w

◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15349.html#more
ネットゲリラ  (2019年6月24日)
マジで 台風の目 になってきたな


山本太郎と鳩山由紀夫が足湯というんだが、
鳩山由紀夫は民主党作った時に何十億も出していて、
そのカネは国民民主が持っているらしい。
国民民主と立憲民主の対立は、路線ではなく、カネが原因です。
鳩山のカネと、小沢の腹芸であの政変は成し遂げられたわけで、
それを知ってるネトサポ、多分、自民党の秘書とか
痴呆議員連中が 物凄い勢いで二人の悪口を書き込んでいる。


  ☆https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8419401.html
  2019/6/21  
  ◎都内のあるお店に 足湯があって


蓮池薫を担ぎ出して以来、動きが止まっていたんだが、
今度の動きは大きそうだw


  -----------------------
  まさか
  鳩山が
  レイワから
  出馬するの

  軍資金確保で おお化けの可能性が
  -----------------------
  日米合同委員会の存在や
  その所作を 山本太郎に伝授してほしいね。
  偽の極秘文書で 総理大臣を騙したりするのが
  官僚だということを。
  -----------------------
  この二人
  共通点が 結構あるからな
  -----------------------
  鳩山は アメリカから離脱しようとして
  マスゴミ総動員で潰された

  年次改革要望書を廃止したのも鳩山
  (その後復活させたのは 安倍)
  悪しき民主党は 鳩山の後釜に座った 野田や菅直人
  そしてそれを引き継いだ 安倍
  -----------------------
  消費税増税は議論すらしない
  と言っていたのが鳩山。
  鳩山政権が続いていれば 今も消費税5%のまま。
  菅直人と野田が 財務省に洗脳されてしまったね。
  5%に戻そうといっているのが 山本だよね。
  -----------------------


民主党政権で良かったというのは、鳩山時代だけです。
鳩山はカネを出して作った 自分の政党を、
自民党のスパイに乗っ取られた。 裏にいたのは清和会。
若き勇者のもとで、復讐を遂げる時 が来たのだ。


コメント


*ダイアライザー | 2019年6月24日 | 返信

  ポッポは金を出すだろ。黙って極秘で出す。
  れいわ新選組が 衆院選立候補でバレルw
  わたくしの大枚は役に立ったのか?
  既に2億を突破、自主的な個人献金では 例を見ない。



*アベキラー | 2019年6月24日 | 返信

  鳩ぽっぽが出てきて ますますバカ印とかの
  糞サポが発狂してて草生える
  鳩山政権は CIAディープステートと
  その寄生虫の官僚共に 潰されただけだもんな
  鳩ぽっぽがガチで 寄生虫官僚共を締め上げてきたんで
  発狂して 嘘吹き込んで
  で、ぽっぽ潰したら 手先の空き缶擁立して 民主党潰し
  安倍一味とバカサポと売国官僚共は
  内乱罪で全員死刑だな



*アンニュイ豆腐から卵老さんへの返信 | 2019年6月24日 | 返信

  普天間移設、徳之島案 頓挫の背後

  「みんなに官邸に来てもらって、そこでお酒も出したんですよ。
  二合ほど飲んだと思います。ずいぶんと前向きになってくれて、
  「やりましょう!」というとてもいい雰囲気になった。
  そこでいちばん大事なことは、このメンバーが互いに
  情報を交換しながら、それを外部に漏らさないことだ。
  漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあるから、
  それだけは気をつけてくれといいました。
  「はい、わかりました」ということで、みんな上機嫌になって
  別れたわけです。ああ、この連中はやってくれるんじゃないか、
  期待できるなという気持ちになりました」
  (鳩山氏の発言「第80回UIチャンネル」二〇一四年一二月八日)

  ところがその翌日(四月八日)、朝日新聞の夕刊一面に、
  その秘密会合の内容が そのままリークされたのです。

  「これはショックでした。自分が実現したい政策を、
  いちばんの腹心だと思っている人たちに伝えたら、
  すぐに裏切られたという話ですからね。
  もうこの交渉は彼らに頼れないと感じました。
  メンバーの中に 明らかにこの案を潰そう
  と思っている人間がいる。そのことがわかったので、
  精神的なダメージは 非常に大きかったですね」(同前)

  知ってはいけない 隠された 日本支配の構造
  矢部宏治  P96~97




鳩は 衆院選に出るのでは? 室蘭が 彼の地盤ですよ。

日露国交回復を 鳩に やってもらいたいね。

最適任でしょう。

ユダ米に いまだ鼻面引き回されるのは 無駄だし 極めて危険です。



コメント

夏至の候Ⅳ

2019-06-24 09:59:09 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作



  「夏、ダンス 1912年」です。


☆晴れ。

内外から 総スカンw

◆https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190623k0000m040159000c/
毎日新聞 / 2019年6月23日
うそだ」 「言葉は要らない」 
 沖縄慰霊の日・首相あいさつに 厳しい抗議


追悼式で「基地負担の軽減に 全力を尽くす」と強調した安倍晋三首相に、

会場の参列者からは「うそだ」 

「言葉は要らない」と厳しい抗議の声が上がった。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設で

名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府に対し、

県民の強い反発が 噴き出した形だ。

沖縄戦の追悼式で 安倍首相のあいさつに対して怒号が飛ぶのは、

移設反対の圧倒的な民意を受けて誕生した

翁長雄志(おながたけし)知事(昨年8月に死去)が 就任後初めての

平和宣言で移設中止を求めた2015年から 続いている。

安倍首相の参列は13年から7年連続となるが、

今年も辺野古移設には触れなかった。

追悼式に出席した県議は「首相のあいさつは毎年ほぼ同じ。

本来は厳粛に過ごしたいが、声を上げざるをえない

という沖縄の状況がある」と語る。

西原町の女子大学生(20)は「首相は負担軽減の努力を

アピールしていたが、辺野古問題には触れず、

はぐらかされていると感じた」と話した。



◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28421166/
richardkoshimizu's blog  2019年 06月 23日
プーチン氏、G20に来る前から 安倍晋三を相手にせず


G20で 安倍晋三を交渉相手にしない とのプーチン氏の意思表示。

つまりは、安部ちゃんの廃棄処分が、米露中首脳の間で決定したので、

予め、お前と北方領土の話などしない、

議長面するな、ボケ! ってこと?

プーチンさん、G20では安部ちゃんを思い切り冷たくあしらって、

嬲ってくださいね! 米中露首謀3人で、安部をガン無視するとか。w



北方領土 プーチン大統領 “引き渡す計画ない”  日本側けん制か
2019年6月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965261000.html

ロシアのプーチン大統領は 北方領土について

日本に引き渡す計画はないと強調し、今月28日に開幕する

G20大阪サミットに合わせて 

安倍総理大臣と首脳会談を行うのを前に、日本側をけん制する

ねらいもあったとみられます。

ロシアのプーチン大統領は20日、国営テレビのインタビューに答え、

その内容が22日、放送されました。

この中で、最近、北方領土を訪れたというテレビ番組の司会者が

「島では 子どもたちがロシアの国旗を掲げていたが、

降ろす必要があるのか」と聞いたところプーチン大統領は、

「いや、われわれには そんな計画はない」と述べ、

日本に引き渡す計画はない と強調しました。

また「島々を含めた地域を 発展させる計画がある」とも述べ、

北方領土を自国の領土として発展させていく考え を改めて示しました。

プーチン大統領は、今月28日に開幕するG20大阪サミット

に合わせて日本を訪れ、安倍総理大臣と首脳会談を行うことになっています。

今回の発言は、これを前に 領土問題で譲歩しないと

ロシア国民に強調したものとみられます。

一方、プーチン大統領は今月6日、日本が、ロシアの抱く

安全保障上の懸念に配慮することが 平和条約交渉の進展に欠かせない

という考えを示していて、交渉の進展を望む日本側に対しては

けん制するねらいがあったとみられます。



◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12011
長周新聞  2019年6月22日
『「反緊縮」 宣言』  松尾匡・編


新自由主義・グローバリズムのもとで 貧富の格差が著しく拡大し、

1%の超富裕層のための政治から 99%の働く者の生活の繁栄をめざす政治

への転換を求める運動が、国際的潮流となって発展している。

スペインのポデモス、イタリアの五つ星、フランスの黄色いベスト運動、

アメリカのサンダース現象、イギリスの労働党におけるコービンの躍進

などがそうだが、それらの運動の中心的なスローガンが「反 緊縮!」である。


80年代以降、新自由主義的改革を推進する各国政府は、

「財政難であり財政健全化のためには緊縮政策が必要だ」として、

財政面から 社会保障、医療・教育・福祉を切り捨ててきた。

それは大企業には法人税を大幅に削減する一方で、

大衆には 消費税などの増税を強いるものであった。

こうした「財政赤字」を理由にした緊縮政策に反対し、

「金持ちのためではなく、失業や低賃金に苦しむ働く人人のために

もっとお金を使え」という「反 緊縮運動」の主張は、

大衆的な支持基盤を拡大し勢い良く発展している。

だがこの潮流は、日本では 欧米のような幅広い支持を得た運動

として表面化してはいない。


本書はそうしたなかで、国際的な「反緊縮運動」がとなえる経済政策

について紹介したものである。

日本において「反緊縮」を訴える経済学者や、それに共鳴する文化人、

市民運動家らの寄稿文で構成している。

編者の松尾匡・立命館大学経済学部教授(理論経済学)は、


「反緊縮運動」が掲げる政策を特徴づけるものとして、


  ①社会保障や教育など 民衆のための支出 を増やす、

  ②景気を拡大して 雇用を増やす、

  ③金融緩和(中央銀行が お金をたくさん出すこと)を利用する、

  ④金持ちへの課税の強化を主張し 大衆増税に反対する
 --


の4点をあげている。


そこでは、「財政危機」を誇張する論は 「緊縮派のプロパガンダ」

と見なされているという。

昨年、アメリカの中間選挙で、「民主社会主義」を掲げる

オカシオ・コルテスが このような政策を掲げて

史上最年少で議員になったことで話題を呼んだ。

彼女は「財政の収入と支出を 合わせる必要はない」という

MMT理論(現代貨幣論)を提唱する経済学を

理論的な裏付けにしている と公言している。

本書では、こうした「反緊縮」を支える経済理論が

景気拡大のための財政出動をとなえたケインズ経済学の

現代的な潮流
であるとして、経済学者が独自に解説する小論も

いくつか収めている。

各論者は、深刻なデフレ不況下での 財政赤字の削減が

不況をより長引かせ、むしろ事態を悪化させることを強調している。

消費増税についても同様で、「社会保障のために」というがその実、

法人税率引き下げの財源確保のためであり、

大衆消費購買力を さらに低下させるだけである。


アベノミクスの 人為的失策 社会保障切り捨て

アベノミクスについても、「機動的な財政出動」をとなえて

大衆をまどわしたが、初動の財政支出は 箱モノなどに使われ

庶民の生活には回らなかった ばかりか、

社会保障などへの支出は容赦なく切り捨ててきた

ことを明確にしている。

初年度に消費増税した後は財政規模を抑制し続け、

公共事業への支出を社会保障の削減によって

帳尻合わせするだけであった。

「異次元の 金融緩和」の効果も ドルの基軸通貨体制のもとで

円安を通じて外需に回され 内需につながらない。

大量の余剰資金が 日銀の当座預金や大企業の内部留保にとどまり、

大衆消費にまで回らない。

本書は長期のデフレ不況から脱却できず、国民を苦しめているのは、

そうしたアベノミクスによる人為的な失策にあった

ことを浮かび上がらせている。


本書が着目するもう一つの点は、「反緊縮」を掲げた運動が

旧来の「右派か左派か」といった枠組みでは 対応できないことである。

サッチャー、レーガンから始まった新自由主義はその後、

欧米日の労働党や民主党など社会民主主義、中道左派、リベラル派

を巻き込んでいった。

そのもとで、新自由主義が政治的に「自由、民主、人権」を主張して

市場の自由化を促進する立場に立つ一方で、

これに対抗する勢力は 欺瞞的な「自由と民主主義」への不信を強め、

経済的平等を叫び 直接的な民主主義で 国家に富の配分を求める

という対立となってきたからだ。

日本でも民主党を含めて 野党の大部分が緊縮政策に陥ったことで、

「反緊縮」を装ったアベノミクスの補完的役割を果たしてきた。


本書では、そうした条件下で「反緊縮」を掲げた潮流が

欧米のように大衆的支持を得て躍進する局面が見られないのは、

日本やアジアに共通した現象であることを明らかにしている。

この点についてはとくに、中国(香港も含めて)では「民主派」

「リベラル派」が政治制度の改革を求めて 新自由主義を推進する側に立ち、

経済的な平等を求める 広範な大衆の支持を得られない

ことに端的に示されているという。


緊縮策続けた 左派への怒り 「右傾化」の背景

松尾教授は世界的に見て 右翼潮流が「反緊縮」や「ポピュリズム」を

旗印にする側面もあり、アメリカの労働者のなかに トランプ支持、

フランスの黄色いベスト運動にも ルペン支持者が多いことにふれている。

そしてこれを単なる「右傾化」ととらえるのではなく、

その背後にはアメリカの民主党やフランスのマクロン(中道派)

が続けてきた緊縮政策への 深い失望と反発があることを見る

必要があると指摘している。

民主主義とは、「エリートが密室で作った政策より、

生活に基づいた民衆の素朴な要求の方が 尊重される」ことだ

という潮流が台頭しているのである。

そこから、左派と見なされている野党の間で、

「極右とは手が組めないが 中道右派ぐらいまでは手が組める」とか、

「世論が保守化しているから、中道リベラルあたりの勝てる候補で

一本化を」などと考え 野合するのは、

「エリートが密室でつくってきた 政治の典型」であり自殺行為である

として、次のように警告している。

「緊縮と長期不況の犠牲となった、あるいはその犠牲となるのではと

不安に感じている若者たちの、もっとも 嫌うものだ。 ……

左派が そんなものと組んだら 新自由主義に対する怒りを

もろともに ぶつけられる」と。

 (亜紀書房発行、B6判・174ページ、1700円+税)




Pierre Bonnard、二枚目、



「ヴェルノン付近の風景 1929年」です。



良い分析なのでは、核心を突いています、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html
東海アマブログ  2019年06月23日 (日)
グローバル化と 失われる多様性


日本航空機に乗ると、やたらに「ワンワールド」

という言葉が使われる。

これは、ワンワールドという名前の、航空会社の国際的連合体であるらしい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ワンワールド


これが「グローバリゼーション=グローバリズム」と呼ばれる

「世界 一体化 思想」の尖兵として「地球家族」のような美名を使って、

世界を統一しようとする闇の勢力の 道具に使われているのである。

「グローバリズム」というのは、ずいぶん古い歴史があって、早い話、

大航海時代に、コロンブスが太平洋を回ったり、

ザビエルが種子島にやってきたり、ピサロが中南米を侵略して、

人口の半分を殺戮したり、悪逆の限りを尽くした侵略の時代があって、

この殺戮規模は、もしかしたら、

モンゴル元帝国による史上最悪と言われた「タタールのくびき」

をはるかに超えているかもしれない。

元帝国による侵略と殺戮の規模は、全地球上で6億人しかいない時代に

1億人を殺したという推計があるが、

実は、スペイン帝国による 地球上全殺戮規模も、

それに匹敵する可能性がある。

地球人は、この二つの巨大殺戮によって、数名に一名が殺される

という恐怖に遭遇した可能性が強い。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=214086

http://apa-appletown.com/essay/1869

https://ncode.syosetu.com/n4357cw/100/


だから、秀吉や家康がバテン連を追放し、鎖国を実行したことも、

当時としては合理的な事情があった。

家康は情報戦争に長けていた人物だったから、ザビエルらが、

キリスト教の伝道の背後で、日本の若い娘たちを数十万人も連れ出して

奴隷に叩き売った事実を知った段階で、

そのまま西洋と交易を続ければ何が起きるのか 想像がついただろう


https://shibayan1954.blog.fc2.com/blog-entry-373.html


キリシタンは、右手に聖書を持ち 左手に武器を持って、

愛を説いて回るかたわら、娘たちを捕獲して

性奴隷として 世界に売り飛ばしたのである。

これこそ、西洋人によるグローバリゼーションの嚆矢であり、

国際交易の真の狙いは、海外の植民地化、奴隷化だった

という事実がはっきりわかる。

またカトリック総本山も、「異教徒 奴隷捕獲 許可状」を発行して、

異国民・異教徒の奴隷化と殺戮を組織的に推進していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ニコラウス5世 (ローマ教皇)


中世グローバリズムとは、キリスト教伝道を口実に掲げた

極めて残酷なジェノサイドを伴う植民地政策のことだが、

こうした思想の背景にあったのは、

私はフリーメーソンだった可能性が強いと思う。

もちろんメーソンが世界史に登場するのは江戸時代前期なのだが、

その前身といわれるテンプル騎士団は、

日本でいえば平安時代末期から活動していて、

カトリック組織の一翼を担っていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/騎士修道会


彼らの正体は、キリスト教というよりユダヤ教であって、

いわゆる律法主義者(パリサイ人)が タルムード思想に基づいて、

エルサレム巡礼に伴う金融業務を行っていたように思われるが、

(当時、テンプル騎士団のような金融業務を行った組織は、

ユダヤ教律法主義者しかなかった)、

これをはっきりと説明する資料が見つからないので、詳細は不明である。


しかし、悪逆独善で知られる タルムードを信奉する律法主義者たちならば、

カトリックの影に隠れて侵略を焚きつけることで、

スペイン・ポルトガルが、世界に進出し、

もの凄いジェノサイドを繰り返した事情も、容易に理解できるのである。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_
tarumudoco_nakamico2.htm


つまり、タルムード思想こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、

中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った

南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、

それは カトリックとユダヤ教タルムードであった
 と考えるしかない。

実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、

欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙る ユダヤ教徒が大量に含まれていた)

による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。 

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254761


欧州移民たちが殺戮した 北米先住民(インディアン)の総数は、

少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。

アメリカ合衆国は、インディアン
(ネイティブ)の

殺戮死体の上に建設されたのである。

こんなことを、本当に キリストの愛の思想を理解している人たちが

やれるだろうか?

キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて 一言もいったことはない。

こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえども

ユダヤ教タルムードしか存在しない。

https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html


現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、

歴史的に共和党の支持母体であり、

トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という

https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム


上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのもの

と言ってもいい。 キリスト教の仮面を被った ユダヤ教なのだ。

だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、

旧約聖書レビ記に描かれた 報復制裁、死刑を語るのであり、

共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、

先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

その多くが、実はユダヤ人の子孫で占められている。

だから、トランプも大統領に就任すると、たちまちイスラエルへの

強力な支持を打ち出し、米国大統領として初めて嘆きの丘に参拝し、

大使館をエルサレムに移転し、

エルサレム第三神殿の復活に支持を表明している。

今度、パレスチナ人を殺戮して強奪したゴラン高原を「トランプ高原」

と名付けるとネタニヤフが発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000006-jij-m_est


ユダヤ教国家であるイスラエルが、トランプに対して遇するのは、

明確にユダヤ教徒に対する歓待であり、

キリスト教徒相手の姿勢ではない。

つまり、トランプの正体は ユダヤ教徒であるといってもよい。


冒頭のグローバリズムに戻ると、ユダヤ人金融資本は、数百年も前から、

一貫してグローバリズムを掲げてきた。

ユダヤ教徒が歴史的に行ってきたことは、

実は絵に描いたような反グローバリズムなのだが、

ユダヤ教の資金的なバックボーンであるフリーメーソンは、

民族差別を否定し、「ワンワールド」を標榜してきたのである。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=210211


グローバリズムの本当の意味は、ユダヤ人国際金融資本の利権を

世界に拡大するための仕掛けといってもいい。 

https://note.mu/shinw/n/nfcbcc4682f61

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/da82d5b74fcdbff30f74b87b7c689dca


ユダヤ教徒は、実に狡猾であり、

世界を一体化することが人類の合理性を前進させる

などと言っておきながら、実は、ユダヤ金融資本が、

完全に世界の富を独占し、ユダヤ教徒による一極独裁を実現しよう

としていると考えても間違いはないであろう。

ワンワールドの正体は、ユダヤ資本が世界経済を支配し、

ユダヤ人だけが支配者として君臨し、他のすべての人類をゴイム
(家畜)

として利用する体制のことである。

このことはユダヤ教徒の聖典である タルムードに明記されている。

それを実現するための組織として、

アメリカFRBがあり、日銀も傘下に含まれている。

もちろん、われらが安倍晋三政権=自民党も

文句なしのグローバリズム勢力である。

グローバリストと称する、世界最古・最長・最悪・最大のカルト組織

の中核にあるのがフリーメーソンでありイルミナティと呼ばれる組織もある。

これらのグローバリズム勢力は、共通して、

彼らの信奉する神=ルシファー(プロビデンス)の目玉のマークを

使用することでも知られている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html


フジサンケイグループや、三菱UFJ、トヨタ自動車、電通本社の床まで

目玉のマークを使うようになったが、

これは自分たちが グローバリスト=イルミナティの一員であると

世界に宣言したのであろう。

「幸福の科学」幹部である及川幸久のYouTubeにおける経済解説が

非常に人気を博しているが、及川は、

「トランプは反グローバリストである」と決めつけている。

https://www.youtube.com/watch?v=8vNiahCAwhM

しかし、これはとんでもない妄想で、グローバリズムの総本山である

アメリカ福音派の支持によって大統領に当選しているトランプが、

反グローバリストであるわけがない。

彼は「アメリカの国益優先主義」を口に出しているにすぎない。

これはメーソンによるグローバリズムと利益が相反するわけではなく、

ユダヤ金融資本によるグローバリズム攻勢にとって、

とても都合のよい論理なのだ。

アメリカの利権は、すなわちユダヤ資本の利権であり、

グローバリズムという思想は、ユダヤ金融資本の利益独占に寄与するために

作り出された思想であるからだ。

フリーメーソンは、友愛だとか信義とかを口に出しているが、

その本当の目的は、タルムードに書いてある通り、

ユダヤ教徒だけを人間として扱い、他のすべての異教徒は、

彼らの利権に奉仕するための家畜(ゴイム)にすぎない

という超差別社会の実現である。

この世の傲慢と独善を独り占めにするような下劣、不快なことが

ダルムードに規定されていて、ユダヤ教徒は、

タルムードの理念を実現する義務があるのだ。

でなければ、フリーメーソンに厳格な33階級もの階級差別が

存在するわけがないだろう。

トランプを反グローバリストと決めつけた及川幸久は、

「幸福の科学」というインチキ宗教団体の大幹部だが、実は、

幸福の科学というグループは、オウム真理教(アレフ)や創価学会、

統一教会とならんで、ユダヤ金融資本のグローバリズム思想攻勢の機関

として機能しているといわれ、

及川が反グローバリズムを口に出してみても、現実には

グローバリズムに組み込まれた勢力である。


グローバリズムの最大の問題は、地球上にある、金儲けの邪魔になる、

あらゆる障壁を排除しようというもので、

TPP条約のISD条項のように、資本主義投資のグローバルルールを定めて、

それを国家による規制の上位に置いて、

金融投機資本を徹底的に守る というものである。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/
list/CK2013030102000124.html


この思想に基づいて、日本のグローバリストである安倍晋三一味は、

漁業・林業・農場・水道法・種子法など、

あらゆる国民付随した権利を外国資本に公開し、売り飛ばしてしまっている


これなど、まさにグローバリズムの最大の果実といえよう。

日本の水資源や農林業資源は、すべて欧米のユダヤ国際金融資本が所有する

ものに変わろうとしている。

そこには、国民の権利を守ろうとする意思は一切ない。

ユダヤ資本の利権に奉仕するだけが 自民党の姿勢になっている。

これがグローバリズムなのだ。

安倍は、韓国統一教会の支援を受けて議員になってきたのだから、

今回の韓国対立でも、決して韓国に対して対決的姿勢を見せない。

安倍は韓国の国家利権のオコボレをもらっている立場だから、

韓国統一教会の要求のまま、韓国人を大量に

日本に受け入れる 移民政策を発足させた。

これもまた、世界グローバリズム思想から来ている政策であり、

日本の固有性を排除し、他国民を大量に受け入れて、

地域性や伝統や日本らしさを排除しよう
とする

グローバリズムの意思を体現したものである。


私は、地域社会の多様性、個性こそ、

地球環境を守るための大切な資源だ
と考えている。

グローバリズムによってユダヤ金融資本は、

世界を強欲と独善で統一支配するつもりのようだが、

そんなことをすれば、人類には滅亡しかなくなってしまう。

今、我々は、世界のあらゆる地域で、独自の個性が成立し、

それぞれが他の異なる個性と接触することで、

あらゆる多様性を育み、

社会の変化に適応するチャンスを拡大すると考える。

それは、人間関係においても、金太郎飴のような個性のない関係よりも、

一人一人多様な個性のある集団の方が、

はるかに環境異変に対する適応性が強い ことがわかるだろう。

グローバリズムによる統一は、未来の敵である。

ユダヤ教徒による世界一極支配は、人類滅亡の始まりであり、

我々は多様性を大切にして、一つの価値観による独裁を

絶対に許してはならないのだ。  



Pierre Bonnard、三枚目、 



「牛乳の器  1919」です。



落ち目の三度笠=偽ユダ・アメリカ、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15345.html
ネットゲリラ  (2019年6月23日)
そこで 夏休みですよ


F35Bがポンコツだというんだが、カネをアメリカに渡すのが目的
なんだから、ポンコツでもいいんですね。むしろポンコツでないと、
カネを渡す意味がない。一文の価値もないガラクタに
兆を超えるカネを渡すから、アメリカさんが喜ぶ。
ポンコツなので中国も喜ぶ。


  ☆https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/434837
  沖縄タイムス  2019年6月19日
  ◎空中戦で 制御困難に  F35に13の重大欠陥」 
   米軍事紙が指摘 高速で ステルス性喪失も


武器なんてのは、ひと世代前の「枯れた」仕様の方が使えるのだ。
ロシアから飛行機買え、中国製はまだダメだw


  -----------------------
  そりゃアメリカが負けるために 作られたからな
  -----------------------
  不良品買わされて ヘラヘラしやがって
  -----------------------
  アメリカに忖度しないで
  ユーロファイター買っとけば 良かったんや
  -----------------------

コメント


*noname | 2019年6月23日| 返信

  ユーロファイターに二股掛ける
  くらいのことを やってもよかったかと。
  将来の国産化にもつながります。

  安倍チョン政権の買い物下手は
  日本の国力を低下させるため かもですね。

  ただでさえ少子化で減ってしまった日本人の若者を
  戦争なんて生産性のないもので浪費させたら日本は終了しますよ。

  戦争がなくても人が少なくなって終了への道をまっしぐらです。

  使えない武器に防衛費を支出するなら、
  普通の実弾とか トイレットペーパーとなの消耗品に使った方が
  自衛隊の行動力が向上するんじゃないですか?



◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15348.html
ネットゲリラ  (2019年6月23日)
日本全国で 『安倍帰れって 言われる総理


もう毎年なんだが、名物ですw 
沖縄で朝鮮愚鈍王が 罵詈雑言浴びるのはw 
これがないと、夏が来ないw 日本には四季がある。
アベシンゾーが沖縄で罵声を浴びせられてこそ、夏です


  ☆https://news.livedoor.com/article/detail/16664611/  
  産経新聞  2019年6月23日
  ◎基地負担軽減に 結果出す」 
   首相、沖縄慰霊式で決意 「帰れ!のヤジも


  ☆https://twitter.com/yamchiOK/status/1142654068164136961
  #慰霊の日

  追悼式の式典中、安倍首相にヤジを飛ばしたのは
  一部の人だけじゃなかった ですよ。
  あの場にいた人は わかると思いますが、
  安倍さんの番が来た途端 (名前が読み上げられた途端)、
  会場の空気が変わりました。
  あいさつ中 ワナワナした雰囲気が高まっていって、
  発せられる怒号が 増えていきました。


生放送では NHKも消しきれなかったようだw


  -----------------------
  安倍は 朝鮮に帰れ
  ----------------------
  戦没者を慰霊する気持ちなど
  これっぽちもないくせに、首相ぶるためだけに
  式典に行くアヘ、ホント狂ってるわ、こいつ
  -----------------------
  今度の参議院議員選挙 各地で安倍は帰れ だな
  安倍不況に加担したくない
  -----------------------
  日本全国で『安倍 帰れ』って言われる総理
  が かつて居たか?
  -----------------------
  まあ野次飛ばされても仕方ないよね
  火炎瓶とか投げられないだけまし
  -----------------------
  安倍に帰る場所なんてないぞ。
  はやく この国から出ていけ 売国奴
  -----------------------


とうとう来年から、追悼式そのものをやめるらしいw 
まぁ、今のアベシンゾーじゃあ、日本中どこに行っても
チャウシェスクだけどねw 参院選でも街頭演説できるんだろうかw


コメント


*積雲 | 2019年6月23日 | 返信

  西日本の、而も農業縣の支持を失つた ことが
  得票數の形で示されること。
  「全國の支持を 失つた」と ”報道”されるときだらう。

  東日本、取分け 北日本の「支持」を失ふなど
  知障は痛痒にも 思ふまい。



*通りすがり | 2019年6月24日 | 返信

  自衛隊の南西地域における島しょ奪還訓練に関して
  住民避難が疎かになっている という記事に対して
  ネットでは「自衛隊の任務は 住民保護じゃ無い」とか

  「戦時下になったら 避難くらい自分でやれ」とか
  正気の沙汰とは思えない暴言が飛んでいました
  今回の野次に対しても同じくらいの暴言が喚かれています

  毎夏のこととはいえ 今回は度が過ぎているなと
  先の大戦で住民より 我先に逃げた日本軍のせいで
  どれだけ残された住民が 悲惨な目に遭ったか


  それを知らなくても知ってても 同じくらい酷い話です
  このネットの暴言は 安倍政権の本音とイコールです
  むしろ野次くらいで済んで ありがたいと思え と




893に 工作金 値切って 事務所に 火炎瓶 投げられた奴ですからw

図太い知障 なんですよ。



コメント

夏至の候Ⅲ

2019-06-23 09:47:07 | Weblog
 画は ポール デルヴォー ( Paul  Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「Le veilleurLe 警備員 II 1961」です。


☆雨模様。

今日は 山本太郎 一題 です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12000
長周新聞  2019年6月22日
れいわ新選組の挑戦 3億円到達で 10人擁立にメド 
 政治に幻滅している4割 に思い届け



山本太郎参議院議員が1人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、

全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。

16日に広島パルコ前 でおこなった街頭演説では、

政策を訴えるとともに、寄付が多く寄せられ

参議院選に10人擁立する見通しを明らかにした。

演説の概要を紹介する

(グラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの)。


山本太郎 

国会議員とは皆さんの代表だ。 皆さんの声を聞いてそれを国会につなげ、

形にしていく努力をするという仕事でありながら、

国会議員をほとんど見かけたことがない。

選挙の時には土下座までするが選挙が終わればどこに行ったか分からない

幻の生物。 まるで都市伝説みたいな話になっている。

なのでこの場で皆さんのストレートな意見をぶつけていただきたい。

ただし、すべての答えを持ち合わせているはずもない。

その場合はご存知の方がいらっしゃったら知恵を授けていただきたい。

そのようなやりとりのなかから先先政治的にとりくむ課題が見えてくる

こともあると思う。


まずは山本が何をしているのかということについてお伝えしたい。

参議院議員・山本太郎は小沢一郎さんとしばらく活動してきたが、

今1人になった。国会議員は700人以上いる。

そのなかでたった1人で旗揚げしても

物事がなかなか前に進まないのは当然だ。

「1人でなにができるのか」と聞かれる場合もある。 おっしゃる通り。

なので皆さんにこの勢力を大きくしていただきたい。

その力を持っているのは みなさん一人一人だ。

一人一人が意志を持ったとしたらコントロールする側としては

やっかいな話だ。 逆にいえば皆が 自分に自信がなく、

「私は関係ない」と距離を置かれる方がコントロールしやすい。

一人一人の自信を奪うことによって、よりコントロールしやすい国

につくりあげられてしまったと思っている。

あなたには 力がある。

全員同じ船に乗っているわけだから、少なくとも生まれた状況や

育った環境によってその先の道が大きく変わってしまうような状況ではなく、

国がしっかり底上げしながら、せめてスタートラインは同じように

立てるようにする。

本当に自分が困ったときには手を差し伸べてくれる国や社会であってほしい。

それを実現するためには政治を変えるしかない。

その力を持っているのはみなさんだ。


れいわ新選組がどのような決意を持って

永田町で皆さんと一緒に進んでいくのか。

日本を守るとは あなたを守ることから始まる。

あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず

人間の尊厳を失わず胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治

の上に成り立つ。

あなたに降りかかる不条理に対して 全力でそのさい前に立つ。

何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年間に及ぶデフレ、デフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の

生活を根底から底上げする。

中卒、高卒、非正規、無職、障害、難病を抱えていても

将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。

私たちがお仕えするのは この国に生きる全ての人人。

それが私たち れいわ新選組の使命である。

このような使命感を持って皆さんとともに歩んでいけたら、

そしてこの国の数数の問題を一つ一つ解決し、

前に進んでいけたらと思っている。


8つの緊急政策とは

れいわ新選組は 8つの緊急政策をあげている。

 ①消費税は廃止」。
   消費税は強制的な物価の引き上げだ。
   経済活動が活発になって物価が上がっていくならば、
   賃金の上昇も起こっていくはずだ。賃金は上がっていないので、
   実質賃金が下がった状態だ。生活が苦しくなるのは当たり前だ。

 ②全国一律最低賃金1500円 政府が保障」。
   政府は最低賃金を1000円にしてみせるという。
   しかし1000円で働いたとしてもワーキングプアのままだ。
   人間の尊厳を守れる生活を担保するために1500円は必要だ。
   これで計算するとだいたい月24万円ぐらいだ。
   あなたにはその価値もないと自分の中で決め付けていないか。
   今や大企業は過去最高益だ。
   あのバブルよりももうかっているのに、
   どんどん税金は安くなっている。
   とるべきところからいただければ 政府が保障することも可能だ。

  ③奨学金徳政令。奨学金に苦しんでいる方が非常に多い。
   現在奨学金を借りている方、返済されている方方
   全部含めると555万人だ。先進国でありながら、
   国がやっているサラ金を利用しなければ大学に行けない、
   高等教育を受けられないのはおかしい。
   「国がおこなっている武富士です」と国会で紹介したら
   議事録から削除するよう要請された。
   奨学金555万人をチャラにするには約9兆円必要だ。
   日本銀行が1年間にETF株を買うのに費やす費用は6兆円だ。
   あくまでも日銀の政策だが、555万人の生活を楽にする
   と考えたときに、9兆円は高い買い物とは思わない。
   少子化が問題だというならば真っ先にとりくむべき課題だ。

  ④公務員を増やす。国会の勢力のなかには公務員叩きが
    大好きな政党も存在している。でも考えてみてほしい。
    高い給料をもらいながらやっている公務員は一握りだ。
    それ以外の公務員は今どんどん非常勤・非正規との置き換え
    が進んでいる。全国で見ても5人に1人は非常勤・非正規だ。
    同じような仕事をしているのに同じ待遇が受けられず、
    安定しない。世界の先進国の1万人当りの公務員数を見ると
    日本は圧倒的に少ない。
    イギリスの3分の1。 アメリカの2分の1程度だ。

    そして不安定な働き方が世代横断的に非常に広がっている。
    不安定な働き方で半年後、1年後の自分をイメージできるだろうか。
    非正規という働き方を広げて喜ぶのは雇う方だ。
    働く方は将来もイメージできない。安定雇用も経済政策の一環だ。
    公務員は安定雇用にも寄与するような仕事だ。
    そこを拡大していく必要がある。

  ⑤一次産業戸別所得補償。安全保障問題が声高に叫ばれている。
    北朝鮮がどうしたとか中国がどうしたとか。
    もちろんそういった脅威的な部分には対処が必要だと思うが、
    まず最初に守らなければならないのは食の安全保障ではないか。
    食料自給率は4割に届かないぐらいだ。
    ほとんど輸入に頼るという形をとっていれば、
    この国は食べ物でコントロールしやすくなる。
    アメリカの食料戦略によって
    日本の食料自給率はかなり低くなってきている。
    100%を目指すように一次産業に就く人人に対して
    手厚くしていくべきだ。

  ⑥トンデモ法の一括見直し・廃止
    ここ数年間にとんでもない法律がたくさんつくられた。
    特定秘密保護法や国家戦略特区、TPP、種子法の廃止、
    水道民営化に寄与するようなPFI。
    皆さんの税金からつくられたインフラなどを
    破格の値段で民営に任せるような、
    公的な財産で民間にうまい思いをさせていくようなやり方
    は改めなければならない。
    国が切り売りされるようなことも進んでいる。
    こういった法律を見直し、廃止の道を探っていかなければならない。

  ⑦辺野古新基地建設の中止。沖縄の民意は何度も示されている。
    それだけではなく沖縄県のみにそれだけの荷重をかけていいのか。
    日本全体の問題であるにもかかわらず、その多くを
    沖縄が抱えているところに新しい基地は必要か。
    アメリカの海兵隊、その中枢にいた人人からも
    辺野古の新基地建設には疑問符が投げかけられている。

  ⑧原発即時禁止 被曝させない
    南海トラフや首都圏直下地震がもうすぐではないかといわれている。
    被害総額が試算されたり、報道でも流れているのに
    原発は大丈夫なのかという話だ。
    大丈夫だとの根拠は新規制基準だというが、
    本当に大災害がやってきた後でなければ
    安全性について答え合わせはできない。
    国民の生命・財産を守ることが政治の仕事である
    といいながら、それほどの大博打に
    皆さんを巻き込むなどあり得ない。

    エネルギーの主力は火力だ。
    火力の中でも環境負荷が少なく、燃料の調達も中東などに依存せず、
    非常に広い範囲から調達ができる天然ガス。
    ここに対してより環境負荷が少なくなるような研究に
    投資していき、原発の廃炉も成長産業として国が投資していく
    ことも考えていかなければならない。


Paul Delvaux、二枚目、



「L’Echafaudage 足場 1979」です。



街頭での 質疑応答


質問 今の日本の選挙のシステムはかなり不備がある。
   一つの会社が選挙管理とか投票用紙の計測とか
   すべてを担っている問題もあるが、
   「この選挙区ではこれだけの投票結果が出ました」
   とテレビでいえばすべて決まってしまう。
   しかも8時になったらもう当選者が決まっている。
   不正選挙についてどう思うか。


山本 ネット上でいわれているが、ある程度ファクト(事実)を
   固めたうえで聞かないことには信頼を失う部分がある。
   選挙関連機器の購入に関しては1社ではなく、
   選択する自由はそれぞれの自治体にあるそうだ。
   話自体がちょっと違う。本当に不正選挙をやろうと思ったら
   その自治体の職員など選挙にかかわる者すべてが
   加担しなければならず、かなりハードルが高いと思う。
   不正選挙ができないぐらいに、
   不正選挙があったとしてもごまかしきれないぐらいの得票
   が得られる状況にしていくしかないと思う。

   どれだけ貧しくても億万長者でも持っている票は1票。
   いかに横につながるかで世の中をコントロールすることができる。
   そのための選挙であり、政治だ。
   あなたが政治から手を離した瞬間に喜ぶ人人がいる。
   投票率が下がれば下がるほど力を持つ人たちがいる。
   組織票を持っている人だ。
   国政選挙で投票率が6割にも到達しないような状況で、
   4割の人たちが票を捨てている。
   一方で現在政権を握っている人たちは約3割程度の票で
   世の中をコントロールし、皆さんを搾取することまでできている。
   であれば票を捨ててしまっている4割の人とも
   手をつないでいけば、別の方向に社会をつくっていける。

   政治はパワーゲームだ。そのパワーゲームにさえ参加をする
   のを諦めてしまっている人たちにもそれを広げていきたい。
   あなたの生活を支えること、それを政治で実現することができる。
   コントロールする側に立ちませんか。
   一緒にあなたのコントロールを受けて
   国会の中で動き回るアイコンを手に入れませんか。


質問 今ロスジェネ世代に与党が就職支援とかいっているが、
   れいわ新選組の政策 があればお願いする。

山本 私もロストジェネレーションだ。
   ロスジェネとは 大学卒業と超デフレとが重なった世代だ。
   1997年、98年に本格的就職氷河期が始まった。
   引き金になったのは消費税が5%に上がり、
   世界で金融危機などもあった。
   これらが合わさってかなり厳しい状況に置かれたのが
   ロスジェネ世代だ。前期が現在40~44歳ぐらい、
   後期が35~39歳くらいの方だ。
   もちろん正規で職に就いている方方もおられるが、
   なかには非正規だったり、働けていない方もいる。

   大卒の有効求人倍率を見ると1996年、2000年卒は
   有効求人倍率が0・99などという状況まで陥った。
   とにかく勉強していい大学に入り、いい会社に就職すれば
   人生安泰だと刷り込まれてきたが、実際に自分が卒業するときには
   ほとんど就職なんてできず、いくら面接や試験を受けに
   行ったりしてもだめだった。
   一番最初に就いた仕事が非正規やバイトだった人が
   次に正社員になれるのはいつか。
   景気が持ち直せば自分よりも若い世代が正社員になっていく。
   自分の仕事の履歴は非正規やバイトで、
   正社員になることが非常に難しかった世代だ。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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就職氷河期世代の中心層となる35~44歳の
雇用形態党内訳



今もロスジェネ世代のなかには

初めて就職した時と変わらないような所得で生活をされている方方がいる。

なかでも多いのが女性だ。

全世代の女性非正規労働者に占めるロスジェネの女性非正規労働者の割合

を見ると、2018年には1451万人のうち21%を占めている【グラフ参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/
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そしてロスジェネ世代から 上の世代に非正規の割合が多い。

全非正規雇用者で見た場合でも 2120万人のうちロスジェネ世代が

18%を占め、それから先で非正規雇用の割合が増えている。

不安定な働き方の引き金になっているのが ロスジェネ世代だ。

本格的デフレから 非正規という働き方がどんどん増えていく状況になった

ということだ。本来であればロスジェネ世代は 第3次ベビーブームを

起こさなければいけなかった世代だ。

少子化になることは50年前からわかっていたのに、

政府はロスジェネ世代に対してなにも施策をしてこなかった。

蛇口を絞り、財政をカットしまくった。

望むなら誰もが家族を持てるぐらいの施策を打っていかなければ

人口が減っていくのは当然だ。だ

とすればボリュームゾーンといわれているロスジェネ世代に

投資をするのは持続可能な国をつくる戦略上、

絶対にやらなければいけないことだった。


ロスジェネに限らず全世代横断的に効果がある施策として、

一つは消費税の廃止がある。

強制的な物価の引き上げをしてきた消費税 をなくせば物価は下がる。

消費税増税によって個人の消費が落ち込んだ。

ということは所得も落ち込む。

消費税が廃止になれば また消費が加熱していくのではないか。

また消費税廃止は中小零細企業にとってプラスになる。

すべての税金の滞納の中で6割を占めるのが消費税だ。

駅前の流行っているラーメン屋の主人から、もう1年も2年も

消費税を払っていない状況にあると聞いた。

なぜか聞くと、これだけ物の値段が安くなっていて、

1杯のラーメンからとれる利益には限度がある。

にもかかわらず従業員を増やさなければいけないし、

いろんな状況を考えた時に消費税を払う余裕までないという。

このような状態に置かれた中小零細がたくさんいると思う。

そこを引き下げていけば 最低賃金1500円にリーチしやすくなるし、

できない場合には 政府が保障する形をとれば実現可能だと思う。

ロスジェネだけでなく すべての世代横断的に消費が盛り上がっていく、

景気が回復していく道筋をつける必要がある。


奨学金をチャラにする政策も同じだ。学校卒業時に300万円、

400万円、500万円ぐらいの借金を背負って社会に出て

返済が始まるのが奨学金だ。

大学院卒で1000万円をこえる人たちもいる。

大人が借金するときには、どのくらい稼ぎがあるのかなどを調べたうえで

返済可能額を貸してもらえる。

しかし奨学金は将来どんな仕事に就くかわからないし、

どれくらい給料がもらえるかもわからないのに、

何百万円も貸し付けて利息までとる。

年間350億円ぐらいの旨みを 金融機関に差し上げるために

利息をとる形が 今も続いている。

安い給料のなかで一人暮らしをしていれば

家賃や水道光熱費、食費など生活費が必要だ。

全部支払った後で奨学金を返済し、返済が可能であってもお金が残らない。

せめて奨学金をチャラにすれば、返済分を必要な物に回してもらう

ことで経済に寄与してもらうことができる。

デフレからの脱却をいうのであれば、よりみんなが消費しやすくなる施策を

国が金を出してでも やらなければならない。


また、住宅政策が非常に重要だ。広島県では住居費は給料の3~4割

ということだが、都会に行くと5割などになる。

これは先進国として大きな間違いだ。

そうしたベーシックなサービスに関しては

極力一人一人の負担を軽くしていくことが重要だ。

これだけ不況、デフレが20年続いている国は 日本以外にない。

安倍総理に聞いても「他にございません」と答えている。

20年間、みんな奪われ続けたということだ。

その代表的なのがロスジェネ世代の人たちだ。

収入のうち3、4割が住居費で消えてしまう状態

を変えればいいのではないか。

今、私は東京の国会議員宿舎で暮らしている。

国会議員は給料の1割で宿舎をあてがってもらっている。非常にありがたい。

だったらみんなも望めば給料の1割程度で住める家があったらいい

のではないか。 なぜ国会議員や公務員だけの特権にしているのかと思う。

そういうベーシックサービスを担保すれば

みんなお金を使うようになるわけだから、当然消費はより活気づくだろう。

日本経済を救うためにも景気回復するためにも、

そういうとりくみをする必要がある。

医療、介護、保育、教育、住居といったものに対して

より負担が少なくなること をしなければならない。

一番大事なことは安定した職に就いてもらうことだ。

圧倒的に日本の公務員は数が少ない。

そして非常勤や非正規に置き換わっている。

今不安定な暮らし方をしている人や、ニーズがあるけれど給料が安すぎて

人が集まらない職種を公務員化していった方がいいのではないか。

例えば保育、介護。

全産業平均の100万円以上給料が少なくて、

保育士や介護士が足りないのはあたりまえだ。

待機高齢者、待機児童をなくすためには 処遇の改善以外にない。

資格は持っているが、その仕事に就くと生活が立ちゆかなくなるから

就かない方がたくさんいる。

あたりまえの話だが、国はコストだと思っているのでやりたがらないが、

払っているのは年貢ではなく税金だ。

支え合える社会をつくり、持続可能な社会をつくる前提の下で税金を払い、

政治家を選んでそれをやってもらうはずだ。

しかし残念ながらそのような状況になっていない。



Paul Delvaux、三枚目、



「Silence」です。



消費税廃止の 財源は?

質問 現在国民1人当たりの借金も大きい。
   日本は少子高齢化社会で未婚率も増え、
   子どもを産む人も少なくなっている。
   税以外で収入を増やす方法がなく、政府からの支出が多ければ
   さらに赤字になり、将来の世代の負担が大きくなると思う。
   この政策だったら財政破綻の可能性も考えられると思うが、
   財源をどうするのか。

山本 消費税廃止にかかる費用はおよそ25兆~20兆円規模だ。
   これを廃止する場合、かわりの財源が必要になる。
   さらに奨学金をチャラにする費用に約9兆円。
   当然その金をどうするのかという疑問は生まれる。
   財源の一つは税、もう一つは新規国債の発行だ。

   税金で賄う場合、増税の必要があるなら、まずは大金持ちから
   いただくのが筋だと考えている。もうけている人から
   パーセンテージを高く、もうけていない人からは低く
   いただくのは税金の基本だ。
   日本は所得税に関しては累進制だが、
   法人税は税率が決められている。
   これで苦しんでいるのは中小零細だ。
   大企業にのみ、この税率から さらに税金が割引きされる
   メニューが80以上ある。明らかにとり方がおかしいと思う。
   だからこそ税金のとり方を変えるだけで 税収は変わる。

   例えば法人税に累進制を導入し、たくさんある割引きメニュー
   を廃止する。この2つでどのくらいの税収が生まれるか、
   2016年の法人税で考えると、10兆4676億円だったものが
   19兆円も増えるという試算がある。なぜやらないのか。
   組織票をもらっている自分の最大のお客様に対して
   最大の配慮をおこなった形がこれなのだから、
   やめるわけにはいかないという話だ。
   大企業に対する優遇を廃止して所得税と同じ累進課税にすれば、
   法人税収は2016年で見ても 2・8倍に増える。
 
   そしてもう一つ、所得税の最高税率を引き上げる。
   1974年の最高税率は75%で、19段階の刻みがあった。
   それが今や最高税率は45%で7段階の刻みに変わった。
   より持っている人たちにとってプラスになった。これをやめる。
   さらに株など金融資産から得られる所得は分離課税になっているが、
   これをすべて所得として考えたうえで課税するなど、
   やり方はいろいろある。これらでだいたい10兆円くらい
   税収ができるとみられている。
   法人税とも合わせて29兆円生まれるという試算だ。
   これなら消費税も廃止できるし、奨学金にかかる9兆円も
   1年目には無理でも 翌年にはできるではないか。

   もう一つの財源は新規国債の発行だ。
   新規国債とは政府の借金だ。
   「このままだったら日本は破綻してしまう」というが、
   騙されてはいけない。政府の借金がなぜあなたの借金なのか? 
   という話だ。今この国には1000兆円をこえる借金があり、
   1人頭約900万円の借金を抱えているとテレビ・新聞がいっている。
   その情報源は財務省だ。まず伝え方に誤りがある。


財務省の平成28年度の貸借対照表を見ると、右側の負債の部分は確かに

1000兆円をこえている。しかし、右側だけ見て

「国の借金が1000兆円をこえている。このままでは破綻する」

というのは正しい伝え方ではない。

負債と資産を差し引いたうえで 純の負債という形で

話をしなければならないのに、資産の部分を隠して

負債だけで語っているのが財務省であり、

それに逆らえないテレビ・新聞だ。

国の借金は純で見ると半分以下になるということを大前提として

共有したい【表参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/
06/664ab300ace0a6d6f3cd75e5e641cb86-400x313.jpg
国の貸借対照表


続いて、国の借金があなたの借金ということについてだが、

だれかの借金はだれかの資産だ。

つまり借金を全部なくしたら 世の中からその分お金が消える。

その根本に一回立ち戻りたい。

たとえば国が20兆円借金し、社会保障分野に投資したとする。

国にとっては20兆円の借金でも、みなさんにとっては20兆円の資産になる。

当たり前の話だ。 その裏付けとして日本銀行の 資金循環統計がある。

政府が赤字を拡大したときには 民間の貯蓄が増えるという相関性

があらわれている。 ただしこれが一度崩れたときがある。

それはバブルのときで、国も企業も一般も黒字になった。

それ以外は同じ状況が生まれる。 政府の借金はあなたの借金ではない。


逆に赤字を出さず、収入のなかでやるという一般の家計における勘定

の仕方でやると、当然経済はしぼんでいく。

企業と同じで、手持ち資金以上の融資を受けて 事業規模を拡大していく。

でも国は企業とは違う。

破綻するのは最終的な貸し手がいなくなったときだが、

国は日本円で借金をしていて、日本円を発行する能力を持っている。

お金を刷れば返すことができる。

この能力があってどうやって破綻するのかということだ。

破綻したギリシャの通貨はユーロで、ヨーロッパ中央銀行しか発行できない。

ユーロで借金をしていたギリシャは

外国通貨で借金をしているのと同じだったということだ。

日本は状況が違う。

2002年に世界の三大格付け会社が「日本国債の格付けを引き下げる」

といったとき、財務省が怒って意見書を出したが、私と同じことをいっている。

格付けを引き下げる理由は デフレ経済下の大幅な財政赤字だったが、

財務省はそれに対し

「日・米など先進国の自国通貨建て国債の デフォルトは考えられない」

といっている。 円で借金していて円が刷れるのに、

どうして破綻するんですかということだ。

財務省は他にも「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」といっている。

自国通貨建てで借金していて、円を刷って返済しようとしても

ハイパーインフレにはならないということだ。

デフレが20年続く国で、なかなかインフレにもならないのに

ハイパーインフレなんてずいぶん先の話だ。

そして、戦後初期のアメリカは GDP120%をこえる債務を抱えていたし、

1950年代初期のイギリスは200%近くの債務を抱えていた

という事実を無視していると指摘している。

問題は借金の量ではないということだ。

インフレ率がよっぽど高くなるのはまずいが、

インフレ率がしっかりと管理されていれば問題ない という話だ。


ちなみに日本が本当に破綻するのであれば、もうすでに

日本自身の信用が失われてないとおかしい。

であれば日本の金利、国債の金利が上がっていないとおかしいことになる。

信頼のない相手にお金を貸すときに 金利が下がるなんて話はない。

だが、1997年からみても日本の国債金利は下がり続けている。

このなかで長期国債、主役の10年物も、1997年から2018年まで

金利は下がり続けている。

マーケット・世界は 日本が財政破綻しないことはわかっている。

国内だけで、国の公会計と家庭の家計を混同 したような方法で

「日本は破綻する」みたいなことをいいながら、

消費増税など、みなさんから金を搾りとろうとし続けているということだ。


現在の金利は6月12日時点でマイナス0・115。

破綻どころではない。

「これ以上借金したら やばい。借金を返すから 増税します」

「将来の世代に 負の遺産を渡すんですか」といって増税されていく。

でも実態はそんなことはない。

どの国も借金して成長していっている。

まともに成長している国は緩やかなインフレだ。

デフレで消費が弱れば、従業員を増やそうという人たちもいない。

大きな工場をつくろうとか新しく機械を入れ替えるようなこともしない。

投資も弱り、消費も弱り、需要自体がどんどんこの国から失われていく。

それが20年以上続いたら当然国力は落ちていく。

それをやってきたのが自民党だ。民主党も同じだ。

財務省の論議に乗らなければ 政権がとれないから、それをやり続けてきた。

それがみんなの困窮化につながっていった。


景気が良くなるとはGDPが拡大する状況のことだ。

GDPの中身は 個人消費、民間投資、政府支出、純輸出 の4つだ。

この4つのうち一番大きなエンジン、55%~60%が個人消費だ。

みんながお金を使えないとか、将来のためにお金を使わないようにしていたら

景気が悪くなるのは当たり前だ。

そこで政府が財政をカットするといい出したら、

余計世の中にお金が回らない。

消費税増税をいうが、それは消費にかかわるすべての部門にかかる税金だ。

ただでさえ回っていないお金がどんどんひき抜かれていけば

ますます世の中にお金が回らない。 明らかに間違っている。

政府しかお金を出せない。 デフレからインフレにできるのは 国だけだ。

舵取りできるのは国だけだ

。だとするならば政府が個人消費がもっと活発になるようなことに

財政出動しなければならない。

財政再建の話を今、この時期にしてるなんて 間抜け以外のなにものでもない。


政府や与党も野党もプライマリーバランスの黒字化と

馬鹿みたいにいっているが、これを実現した国がどこかあるか。

ギリシャは破綻した。アルゼンチンもだ。

それ以降プライマリーバランスの黒字化を目指しているような国が

どこかあるだろうか。

今この国に生きている人人の状況も見えていないし、

この国がこのままでは 本当に沈んでしまう。

農業をやられている方方などは自分たちで食べ物をつくったり、

物物交換しながら生き抜くことは可能かもしれない。

でもそういうことのできる人たちは限られている。

多くの人が生産者に頼りながら、お金というツールを使って

それを買っていく。 このままいけば本当に税金だけとられて

受けられるサービスはますます少なくなっていく。

「国の借金」ということに対しては心配する必要はないと思っている。

必要なところにお金を出し、インフレ率が2%になったら

世の中にお金が増えすぎないよう絞っていく。

回り過ぎたお金は税制で話したように、税収として吸い上げて制御する

ような形になると考えている。


財政危機宣言、『朝日新聞』も1995年に記事で出している。

過去の日本の財務大臣などは財政非常事態宣言みたいなことを

1982年からいい続けてきた。 で、いつ破綻するのかという話だ。


質問 使用済み核燃料を今保管するのに年間莫大なお金を使っている
   と聞いたが、火力発電になったらどうなっていくのかが心配だ。
   原発が稼働してさえいれば再利用できるサイクルがあるので、
   火力発電になったら核燃料の保管をどう考えているか。

山本 核の発電から生まれたゴミは 今のところゴミとして計上されない。
   これを資産として計上するために「リサイクル可能な燃料だ」
   という立て付けが必要になる。
   だから核燃料サイクルを進めようという考え方だ。

   核ゴミをこれ以上増やすわけにいかないので、
   「リサイクルできるから資源のない国としてはいいでしょう」
   という触れ込みだが冷静に考えていただきたい。
   地震が多い国の日本でこの先、南海トラフや首都圏直下などが
   来た時に核燃料サイクルであったり、
   原子力施設も維持していく場合には、たとえその時に
   稼働していなかったとしても同じような過酷事故が起こる可能性
   がある。冷やし続けなければいけないので、
   ステーションブラックアウトみたいなことになって
   電力が失われたとしたら同じようなことになる。
   私は大型の地震がもう来るといわれているなかで、
   原発は安全だといい続けるのは無責任だと思っている。
   原子力施設を含めその核燃料、核をリサイクルする
   という概念さえも辞めた方がいいと思っている。

   原子力に関する学問がここで止まってしまうではないか
   といわれる方もいるが私はそう思わない。
   核燃料サイクルをやめたとしても核のゴミは残り続けるからだ。
   それ以外にも廃炉技術ももっと進めていかなければならない。
   世界でも類を見ないメルトダウンを起こした原発が
   今も存在している。これは収束の仕方が分かっていない。
   国は30~40年といっているが、
   それは事故していない原発の収束期間と同じくらいだ。
   おそらく100~200年単位だ。
   費用も天文学的にかかるであろう。でもそこに関しては
   やらなければならない。人類が挑戦しなければいけない
   ような収束作業だ。 原子力は学問的にも閉じられるものではない。

   核ゴミについて日本では300㍍くらい掘って埋めて
   しまえみたいな話になっている。地震が多い国で地層処分にする
   のは大丈夫なのかという話だ。ドイツでも何十年も前から
   捨て場について実験を続けてきている。
   2011年にドイツの核のゴミ捨て場の候補地に行ったが、
   1000㍍くらい地下にアリの巣状に張り巡らされたような部屋
   に置いていくということだったが、
   水が溢れてくるという問題が起こった。
   核のゴミを保管している容器に水が接触したら腐食していく。
   いろんな議論があってドイツでも最終候補地が決まっていない。
   岩塩層は何千年も水が入ってこなかったから大丈夫だといっていたが、
   人間が穴を掘ることによって水の通り道をつくった。

   核のゴミ置き場は議論しなければならないことだし、
   とくに推進してきた人たちが責任を持って提案しなければならないが、
   300㍍地下に埋めて安全が確保されるのかというと難しい。
   きちんとした技術が確立されるまでは地上に保管するしかない
   と考えている。「武力攻撃が」という話もあるが、
   日本海側の原発は今も元気だ。 まったく矛盾した話だ。


質問 寄付金について金額だけでなく人数が分かるとその代表として、
   発言権が増えるのではないか。金額と人数が表に出てくるといいと思う。


山本 金額は常に出している。4月10日から6月15日までに
   1億9225万円集まった。いろんな方々が寄付くださり、
   外で食べようと思ってたけど我慢して1000円寄付しよう
   という方、500円という方もいらっしゃるし、
   100万円出すという方もいらっしゃる。
   今この時点でこれだけの金額が集まれば、
   参議院は10人を立てることは宣言できる。

   ただ事務所の業務内容として、人数を把握するところまで
   できる状況にはない。本来参議院で10人がたたかうというのは、
   数百人単位の給料を払って雇うような政党がやることだ。
   それを今回1人の議員事務所の事務機能を中心において
   ボランティアなどでやっている。ほとんどもう一杯一杯という状態だ。
   チラシを折る作業さえも非常に助かる。
   一人一人ができることを集めてなんとか大きな勢力にし、
   国会の中でガチンコでケンカするような勢力を拡大
   していけたらと思っている。

質問 今のような内容を、本来であれば国会で議論するのが当たり前だが、
   現実にできていない。参議院も衆議院の予算委員会も3カ月以上、
   2ヶ月以上開けていない。下手すれば今季は予算委員会なしで
   閉じるような現実がある。そんなことを許すわけにはいかない
   とは個人的には思うが、自民党・公明党が審議に応じない
   のをどうやって変えていけばいいのだろうか。
   最近一番 怒りがたまっていることだ。

山本 現在予算委員会が開かれていない。その中でも集中審議が
   本当は開かれなければいけない。総理大臣も全閣僚も揃ったうえで
   テレビも入る非常に緊張感が高いものだ。
   審議しなければいけないことがたくさんある。
   賃金に関するデータなど8年分以上なくなっている。
   老後2000万円の問題やイージス・アショアの問題など、
   国会の中で話さなければいけないことがたくさんあるはずだ。
   トランプさんと話をして、
   「選挙が終わった後に得することを晋三がやってくれる
   って言ってるけど後でのお楽しみね」。
   みたいなことをツイッターでいわれているぐらいだから、
   おそらく農作物など、いろんな部分で
   アメリカ側に譲歩することが約束されているのだろう。

   とにかく説明されていないことだらけなのに、
   なぜ予算委員会を開かないのか。
   自民党側は自分たちにマイナスのことが出るのは嫌だ。
   選挙が近づいているときにやりたくない気持ちはわかる。
   野党側がやるべき仕事で何ができるかというと、
   国会議員の仕事である行政監視だ。
   国会は立法府だが、安倍さんがいるところは行政府。
   安倍さんは行政の長だから、国会で決めた法律に従って
   皆さんの税金が適正に使われて、
   ちゃんと行政運営がされているのかをチェックしなければならない。
   そのチェックすべき内容がそろっているけれども、
   その行政をチェックする機会、疑義をぶつける舞台である予算委員会、
   とくに集中審議を一切開く気がないのは、仕事をしていないということだ。

   これに対して野党がしっかり抗うしかない。
   ただし与党と野党では圧倒的に数は違うから、与党側が押し切れる。
   けれども野党側は武器がないわけではない。
   ここまできたら委員会や本会議を一切開かせないようにする
   という体を張った抵抗しかできない。
   野党が一切拒否して体を張ってでも止める気概でなければ
   与党は予算委員会を開くとはいわないだろう。
   本来ならそれをする必要があった。
   国会が不正常になればニュースは流すから、
   世の中のみんなに知ってもらえばよかった。
   その機会はゴールデンウィーク前にあったが、早々と
   その姿勢をやめて本会議開催につきあった野党がいる。
   「ずる休み」といわれるのが怖かったみたいだ。
   野党第一党の立憲民主党が与党とまず交渉をする。
   ここでたたかう姿勢を見せなければ、結局流されてしまう。
   最終的に 本会議の採決に応じたのは 立憲民主党だ。
   立憲民主党の支持者の人は お尻を叩いてほしい。
   政治家をシャキッとさせられるのはやはり支持者でしかない。

   私が野党第一党だったらとことん体を張る。
   例えば私が政党になったとして、党首討論のようなところで
   腰が引けてる野党に対して、野党第一党でも第二党でも
   「日和って与党側と手組んだんですよね」という趣旨の話をしたら、
   「腰が引けて結局あれから予算委員会開かれてませんけど、
   責任感じないんですか?」という話をする。
   そうすることによって緊張感が生まれると思う。
   テレビは1%の視聴率で100万人が見る。
   まず今政治に必要なのは緊張感だ。
   その緊張感を生み出すためにも ガチンコで喧嘩をする人間を
   国会の中に増やさなければいけない。

   「どうせ数の力で決まるのだから選挙で勝つ以外にない
   のではないか」みたいな多数決の論理に持って行かれて
   どうするのか。のちのちみんなの首が絞まるような法案が
   去年通っているのにどうして国会が1日も延長せずに
   通っているのか。私が牛歩するのを嫌がるのは 与党だけでなく
   野党もだ。どちらにとってもめんどくさい存在だから
   嫌われている。だったらその人数を増やす方が
   もっと緊張感が生まれておもしろくなる。
   国会がおもしろくなれば 注目する人が増える。

   今のまま国会におまかせ、議会におまかせしてきた結果、
   搾取され続けてきた。痛みを伴う改革のあとに良いことがある
   と信じた結果、さらなる痛みが続くだけだった。
   この先もそうだ。子どもの7人に1人が貧困、
   20歳~64歳まで1人暮らし女性3人に1人が貧困、
   高齢者5人に1人が貧困。
   生活が苦しいといっている人は厚生労働省の調査で56%をこえて、
   シングルマザーの82%が生活が苦しい。
   壊れるのは 時間の問題だ。

   変えられると思っている。夢見過ぎだといわれてもいい。
   一緒に行ってくれる人を募集している。
   あなたが諦めてしまったという政治に、
   私が1人でもやっていく決意を固めている。
   そこに期待を寄せてほしい。疑ってくれて結構だ。
   疑ってかかるのが政治だ。
   そのなかでもこいつだったら動いてくれるのではないかと、
   私のお尻を叩きながらもっと国会を楽しみ、
   政治に興味を持って、それを動かせるという自信を取り戻してほしい。 




よく勉強した ということ。

財務省を見事に 論破しておるねぇ。


コメント

夏至の候Ⅱ

2019-06-22 10:03:47 | Weblog
 画は Eugène Henri Paul Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Nafea_Faa_Ipoipo__ いつ結婚するの? 1892」です。



  スイス・バーゼルのバーゼル市立美術館に半世紀近く預けられていたが、

  2014年9月に 収集家ルドルフ・シュテヘリンの家族から

  匿名の相手(カタール美術館と報じられている)へ

  個人間取引として 売却された。

  売却額は3億ドル(約321億)であり、絵画の売買金額の最高記録を更新した。

  ☆https://www.bbc.com/news/world-europe-31183733
  Gauguin painting breaks sale record at nearly $300m



☆曇り。 危ない 々

◆https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20190621-567-OYT1T50206.html
読売  2019/06/21
イランへ報復攻撃寸前 … トランプ氏、直前に中止


【ワシントン】

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアは20日、

トランプ大統領が、米軍の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復措置

として、限定的攻撃をいったん了承したが、

実施直前に急きょ(10分前)中止させていたと報じた。

複数の政府高官の話として伝えたニューヨーク・タイムズによると、

20日午後7時頃(米時間)までには攻撃が行われる予定だった。

航空機や艦艇による攻撃で、イランのレーダーやミサイル部隊などを

標的としていた。 現地の夜明け前に実施し、

市民やイラン兵の被害はできるだけ抑えることを目指していたという。

トランプ氏が判断を変えたのか、作戦上の問題が生じて変更を余儀なくされた

のか、中止にいたった要因は明確になっていないという。

作戦計画が今後進められる可能性があるのかも 不明としている。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906210000/
櫻井ジャーナル  2019.06.21
米国の ステルス無人偵察機を
 イランが自力で開発した 防空システムで 撃墜した衝撃



​アメリカ海軍の無人偵察機 MQ-4C トライトン

(RQ-4 グローバルホークの アメリカ海軍向けドローン)を

イランの防空軍が 6月20日に撃墜​した。
☆https://www.presstv.com/Detail/2019/06/20/599007/
 US-drone-Khordad-3-air-defense-missile-IRGC
Video: Iran's Khordad 3 SAM system shoots down US drone

アメリカ側は 公海上の空域で撃ち落とされたという表現で

この事実を認めている。

過去にはアメリカの無人機が捕獲されたこともあった。

2011年12月のRQ-170を イラン領内に着陸させたのだ。

この無人機もステルスだったのだが、電子的にイランが乗っ取り、

着陸させたと言われている。

イラン側の説明によると、トライトンを撃墜したのは

同国が独自に開発した防空システムの コルダド

トライトンは アラブ首長国連邦の基地を離陸、

ホルムズ海峡の上空を飛行、イランに近づいていた。

ステルス・モードだったという。

イランが コルダドを公にしたのは6月9日。

その能力をアメリカ海軍は確かめようとしたのかもしれない。


すでにアメリカは イランに対する戦争を始めている

経済戦争は 兵糧攻めの一種だ。

そうした中、アメリカは軍事的な圧力を強めてきたが、

そのひとつの結果が 今回の撃墜だと言えるだろう。

アメリカが考えている以上に イラン軍の能力が高いことを証明した

とも言える。

F-35戦闘機のステルス能力が アメリカが宣伝するほどではない

のではないかという声を聞くが、トライトンがステルス・モードで

飛行していたことが事実なら、アメリカのステルス技術そのもの

に対する疑問が高まる。

アメリカの統合参謀本部は イランへの軍事侵攻は無謀だ

と考えているのだが、マイク・ペンス副大統領、

マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官

を動かしているグループは 戦争を望んでいる。

その戦争で アメリカが崩壊することを気にしているとは思えない。

開戦を正当化するため、2003年にイラクを先制攻撃した時と同じことを

今回もしているように見える。


例えば、6月13日に オマーン沖で 日本の国華産業が運行する

「コクカ・カレイジャス」(パナマ船籍)と

ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」

(マーシャル諸島船籍)が攻撃を受けたケース。

その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去

している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開している

のだが、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、

攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、

間違いなく 機雷や魚雷ではないとしている。

アメリカ側の主張が「間違い」だ ということを明らかにしたわけだ。

アメリカの好戦派は 世界を脅しているつもりなのかもしれないが、

結果として、自らが「張り子の虎」である

ことを証明することになっている。


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-782.html
東海アマブログ  2019年06月21日 (金)
いろんな生き方があっていい …… が


より抜粋、

番外情報

6月18日から本日21日まで、三日連続で、

モデムルータが不可解に暴走し、何度も再起動をかけて

やっとネットに接続する事態が続いている。

これは、おそらく空間にピエゾ効果による磁気パルスが

流れていて誘導現象が起きているはず。

こんなに続くのは初めてかもしれない。

今日はカラスも騒いでいる。

下越沖・山県沖は、M6.8の最大余震が、M4.1程度しかなく、

ありえない余震規模であり、もしかしたら

本震と同規模、あるいはそれ以上の余震が起きるのではないか

と危惧している。

また、他地域も 非常に危険な状態だ。

日本海側と太平洋側の 天秤棒効果がある。

巨大地震の前には 「気象擾乱」という現象が起きる

ことが分かっていて、竜巻や落雷、暴風などが荒れ狂うことがある。

十分に警戒を、あまり外出するな と言いたい。

*************************************************************



昨夜12:00頃、カセットラジオの電源が いきなり入り、

放送が始まりました、音で目が醒めました。

普段 全く 使っていない ラジオです。

ビックリしました、こんなことは 初めて ですなぁ、 

コンセント外しましたが。 何もなきゃ いいが。



Paul Gauguin、二枚目、



「Landscape_with_a_Pig_and_a_Horse_『豚と馬のいる風景』1903年」です。



唖然とするばかり、背乗り2世の 始末が急がれる、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/249.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 20 日  kNSCqYLU
日本中が知っている 首相の ゴマカシ、
 すり替え、はぐらかし
 (日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/17855.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/17856.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256516
日刊ゲンダイ 2019/06/20 文字起こし


「安倍総理の 言い返しは日本一」

自民党の国対幹部はこうタカをくくっていたようだが、

1年ぶりに開かれた19日の党首討論は、

高まるアベ不信に拍車を掛ける結果となった と言っていいだろう。

それにしても、ヒドイ内容だった。

野党は論戦テーマを国民的関心事である

「老後資金2000万円不足問題」に集中。

ところが、安倍首相は質問に真正面から答えず、

相変わらず論点をすり替え、一方的な自説を

とうとうと並べ立ててあからさまに時間を浪費。

モリカケ問題を追及された昨年の党首討論を彷彿させる展開だった。

「野党は批判ばかり。対案を出せ」とかほえているくせに、

イザ対案を出されたら マトモに応じない小物ぶりを見せつけた。

トップバッターの立憲民主党の枝野代表が

「見たくない事実は なかったことにして ごまかす姿勢。

これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた。

それが皆さんの関心を 招いている」と追及すると、

安倍は「マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と

被保険者の増減に対応する ようになった」と制度論を持ち出し、

論点ズラシで反論。

枝野は「家計単位で医療、介護、保育、障害者福祉の自己負担に

上限を設ける『総合 合算制度』を導入すべきだ」とも提案したが、

安倍はガン無視を決め込んだ。

共産党の志位委員長の提案は「マクロ経済スライドをやめ、

高額所得者優遇の保険料のあり方を 正すべきだ」というものだった。

現行制度では年収約1000万円超の加入者の保険料率は一定だ。

それを健康保険料と同様に約2000万円まで引き上げることなどで

1兆円のプラスになるという。

しかし、安倍は「マクロ経済スライドをやめてしまうことは

バカげた案だ。7兆円の財源が必要になる」と色をなして猛反発、

マクロ経済スライドは 賃金や物価の上昇、現役世代の減少や

平均寿命の延びを加味して 実質的に年金給付水準を引き下げる代物。

だから、年金だけでは老後生活が立ち行かなくなり、

今大騒ぎになっているのだ。

詭弁、すり替え、はぐらかし。

今や日本中が知っているペテン首相の 詐欺口上が全開だったのである。


非正規増 ⇒ 実質賃金低下 ⇒ 消費抑制 ⇒ 成長鈍化

とりわけウンザリだったのが、安倍が十八番にしている

民主党政権批判だ。 しつこいといったら、ありゃしない。

「この6年間で 380万人の方が新たに働き始めた。

正社員においても150万人増えた。

われわれが政権交代する前は正社員が50万人減っていたんですが

150万人増えたことでマクロ経済スライドの数字は

0.9から0.2に大きく改善した」

「44兆円の運用益が出ている わけでありまして、民主党政権時代の

約10倍の運用益が出ている」

「最低賃金につきましても、この6年間で125円増えています。

民主党政権の時、36円増えていますが、

われわれは6年間で3.5倍増えている」

10日の参院決算委員会で質問に立った共産党の小池晃議員に
 
シタリ顔で「ちなみに、民主党政権下の3年間で ……」

とひとしきりブッて、「民主党じゃないですから、私。

無意味な反論はやめてくださいよ」と一喝されて赤っ恥をかいたのに、

全く懲りていないらしい。

枝野が「経済の 最終成績は実質成長率。

2010年から2012年は1.8%、

2013年から2018年は1.1%であります。

自信を持って申し上げたい」と反論していた通りで、

我田引水にもほどがある。


第2次安倍政権発足以降の6年間で

毎月の給与は2872円しか伸びていない。

実質賃金はマイナス0.2%(13年1~3月)から

マイナス1.0%(19年1~3月)に悪化。

年収200万円未満の非正社員は36万人も増えている。

確かに正社員は161万人増えたが、

非正規社員は その倍近い 306万人も増えている。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「実質賃金のマイナスは 正社員以上に 

非正社員が増えているためで、これによって厚生年金加入者が

少なくなってしまった。 企業からすれば

人件費や社会保障費コストの削減につながり、

儲けやすい環境が整いました。

輸出関連企業は円安誘導の後押しも受け、

企業の内部留保は400兆円に膨れ上がっている。

企業優先で労働市場を歪め、労働者を犠牲にしているのが

アベノミクスなのです。

実質賃金が減れば、消費は抑制され、経済は停滞し、

経済成長率は鈍化する。すべてはつながっています。

年金財政を悪化させた要因のひとつは、

間違いなくアベノミクスの失敗です」

国民民主党の玉木代表が「5年前の前回の財政検証で最悪を想定した

ケースが 今の経済実態に一番近いと思う。

この場合、36年後に積立金が枯渇する。

もうすぐ出てくる財政検証はその経済前提よりも悪い」

と指摘していたが、6年半にわたるアベノミクスが

日本経済をメチャクチャにし、国民生活を窮乏に追い込んでいる

のは疑いようのない事実なのである。


見せ場のG20は 混乱必至

モリカケ問題を巡る公文書の隠蔽、改ざん、廃棄。

関係者が次々に記憶を失う異常事態。

南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽問題もあった。

人間というものは、これだけ長い間ダマされ続けると、

感覚が次第にマヒしてくるものだが、次から次へと出てくる新ネタ。

それをゴマカす 相変わらずの口から出まかせに、

さすがの国民も口アングリである。

壮大なペテンだった安倍政治の6年半はいよいよ、

壮絶な結末に向かって突き進んでいる。

政治が庇護するのは オトモダチとカネ持ち、大企業だけ。

アベ友はますます富み栄え、片や「こんな人たち」は目もくれられず、

現在進行形で格差は拡大中だ。

そうして強い者だけがオイシイ思いをし、高齢者をはじめとする弱者は

邪魔者扱いされる国。

ゴマカシ、隠蔽上等で モラルが失われた国。 それが今の日本だ。

堕ちるところまで堕ちたものである。


日本が初めて議長国を務める大阪G20サミットが

1週間後に迫っているが、“外交の安倍”の見せ場になるどころか、

波乱必至の様相だ。

参院選前に世界のリーダーと肩を並べる姿を大々的に発信し、

政権浮揚に利用するもくろみは木っ端みじんに砕け散る

ことになるだろう。

大筋合意をもくろんでいたロシアとの平和条約締結交渉は頓挫。

北方領土はむしろ遠のいている。

トランプ米大統領のメッセンジャーとして向かったイラン外遊は

タンカー攻撃を招き、イラン情勢は一層緊迫化した。

イラン支配下にあるホルムズ海峡はアジア諸国の8割が

原油輸送に利用する要衝で、

関係国にとっては喫緊の重要課題に浮上している。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「安倍首相は どのツラを下げてホスト役を務めるというのでしょうか。

イラン訪問は安倍政権の米国追従姿勢を際立たせる意味で

非常に象徴的な外遊でした。

滞在中に米国が 対イラン制裁を追加することを

安倍首相は知らされていたのか。

ハメネイ師がやり込めたのも当然で、安倍首相はトランプ大統領の

小間使いだという国際的な評価を定着させてしまった。

独自外交を展開する余地がまったくないのに、

ホスト役として議論をまとめられるのか。

イラン情勢もそうですが、欧州は 英国EU離脱に伴う経済不安を抱え、

米中貿易戦争は過熱しています」

「令和初の 国賓」として大歓待したトランプに暴露された

日米通商協議を巡る密約の具体像も、徐々に明らかになってきている。

19日まで上下両院の公聴会に出席していたライトハイザー通商代表は、

安倍政権が繰り返す「農産品の関税引き下げは TPP水準が限度」

をキッパリ否定し、競合国と比べて不利な条件を「受け入れられない」と発言。

主力の牛肉と豚肉を念頭に

「特に農業を含めた二、三の分野を早期に扱うことを提案している」とし、

対日交渉について「前進している」

「日本は何をすべきか理解し、しっかり取り組んでいる」と評価した。

安倍政権が米国の要求を丸のみした ことを示唆している。

米国とアベ友にだけイイ顔をし、国家を弄んで私物化する安倍

を延命させる意味を、もう一度考える時だ。



Paul Gauguin、三枚目、



「Contes_barbares 『未開の物語』1902年」です。



土壇場 ズタボロw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15334.html#more
ネットゲリラ  (2019年6月21日)
もはや 凋落は 隠しきれない


今年に入ってから、明らかに流れが変わった。
役人がアベシンゾーを見限ったという事だ。
正しい数字を出すだけで、朝鮮愚鈍王には大打撃。
またしても実質賃金が下がったというんだが、
アベシンゾー最後の拠り所の名目賃金すら下がっているというので、
おいらが予言していたように、残業規制が効いてるようだ。
ウチの会社でもせっせと残業減らしているんだが、
生活残業で生活費を稼いでいた人にとっては
「働き方改革」は凄く評判悪いですw


2019 実質賃金

1月 -0.7%

2月 -1.0%

3月 -1.9%

4月 -1.4%


もはや凋落は隠しきれないし、沖縄で焦土戦まっ盛りなのに、
東京が毎晩爆撃されているのに、「勝った 勝った また勝った」
と浮かれているのはアベシンゾーだけw


  ☆https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL21HIO_R20C19A6000000?s=0
  日経 2019年6月21日
  ◎4月の実質賃金、速報値下回る 1.4%減 
   基本給も 減少に転じる



生活残業がなくなって、手取りの給料が凄く減っている。
まだまだそれが続きますw


  -----------------------
  給料の額面が増えても 手取りが減ったよ
  自動車保険も等級が上がったのに 料金が上がってた・・・
  いったい何が おこってるのやら・・・
  -----------------------
  6年続いたアベノミクスの インフレ政策の効果 が出てるんだよ
  消費者物価指数に 現れないところばっかりw
  インフレが 数値として統計に出て来ないから
  さらにアクセルを踏み込む悪循環 に陥ってる
  まるで暴走老人だなw
  -----------------------
  オリンピック特需と 増税前の駆け込みがあるはず
  なのに マイナスなんだぜ びっくりだな
  オリンピック終わった後は 地獄だな
  -----------------------
  どう考えても 自民公明維新が 移民法通したせいでしたw
  どこの現場 仕事行っても 外人だらけw
  そりゃ日本人の賃金上がらんわなw
  おまけに 昨日だったか
  首都高を自転車で走る外人まで出てきてる。
  生活保護受ける 外人も増えて、
  生活保護通らなかったら 当然犯罪者になるよ。
  自分の国じゃないから やりたい放題。
  モラルもクソもない

  自国の習慣のままに スラム街 形成するよw
  -----------------------
  政策が悪いから 内需が停滞したり、
  移民入れて 賃金下げたりね
  海外では 物価や賃金上がってるのに、
  物価だけ海外に引きずられて上がり、
  賃金下がる日本 て
  -----------------------
  キチガイなレスばかりする 安倍応援団の姿を見ろ
  こうならないと まともに生きていけない世の中だ
  狂気に染まらないと 生きられない世界に近づいていくぞ
  -----------------------
  20年以上賃金が上がらなかった日本って国は
  異常だったんだよ
  安倍政権になったら 今度は賃金が下がる
  という 異常の中の異常事態
  こんなアホな国 他にないから
  世界中の経済学者の 貴重なデータにはなってる
  平均賃金が下がって
  人口も減るのだから 後進国へ一直線
  -----------------------
  何今頃になって 騒いでんだよ
  何度も言ったろ?
  アベちゃんの本心は 「日本破壊」だって
  アベちゃん支持してる奴は、キチガイだって

  まあ自分達が持ち上げたアベちゃんが
  アホうタローと共に、じわじわ殺してくれるよ

  アベちゃんは 朝鮮人のヒーローな、
  日本人の味方ではない
  -----------------------
  何もかも手遅れだよ
  消費税増税でトドメ刺されて 三流国家に成り下がる
  -----------------------
  財政出動しない限り ずっとこのまま
  インドネシアには完全に抜かれるし、
  タイ、ベトナム、フィリピンにも
  抜かれる可能性がある、中国は日本の十倍になる
  バカだから仕方がない、
  潜在能力も 解決法も あるのに できないんだ
  2100年に日本があると思ってたら甘いぞ
  自分は死んでるけど、せいぜい今うまれた子供は
  生きてるぐらいの未来だぞ
  -----------------------
  統計ねつ造が通用しなくなった とたんこれww
  ----------------------
  増税に財政再建路線では 衰退する一方だからな。
  まともな国なら 30年も成長しなきゃ 分かるはずだがw
  -----------------------
  普通に 不景気だもんな
  -----------------------


中小企業では、残業月に10万くらい 稼いでいた従業員が多いのだ。
それが限りなくゼロに近づいて行く。
まぁ、景気が良くなるわけがないw 
ほとんどの中小企業にとって、「働き方改革」というのは、
残業撲滅運動なのだw


コメント

*noname | 2019年6月21日 | 返信

  この流れで更に移民をいれたら
  将来的には間違いなく 中華系の国になりそうです。

  中国人がアメリカ人よりは日本人に優しい人達
  でありますようにと願うしか無いかもですね。

  中国からみたら 戦わずして日本列島が手に入ります。


*アベキラー | 2019年6月21日 | 返信

  そりゃ朝鮮愚鈍王のクソアベがつきまくった大嘘が
  バレただけだし
  新自由主義ディープステートの手先
  祖国李氏朝鮮を 日本に滅ぼされたから
  日本が憎くてたまらない
  ジャップが破滅するのはもう避けようが無いが、
  その前に クソ安倍一味を全員吊し上げて
  死ぬまでいたぶらなきゃ 収まらんだろう

  つか国民には その権利がある




「投票率を 上げる」こと。

「不正選挙を 阻止する」こと。  これ肝要!



コメント

夏至の候

2019-06-21 09:35:05 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853 ~ 1890 / オランダ  / 後期印象派             作



  「Starry_Night 『星月夜』 1889年6月  サン=レミ」です。


☆曇り。

土壇場で 「衆参同日」かも?

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/223.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 6 月 20 日 kNSCqYLU
国民だましは 全て裏目
 参院選
激戦区で オセロ現象の予兆(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/17804.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/17805.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256443
日刊ゲンダイ 2019/06/19 文字起こし


1カ月後 に迫った参院選。

つい最近まで余裕しゃくしゃくだった自民党が大慌てしている。

自民党が5月に実施した選挙情勢調査では、「自民勝利」「60議席」

だったといわれている。ところが、状況が一変。

自民党に逆風が吹きはじめているのだ。

原因は、「年金」「イージス・アショア」「日米貿易交渉」など、

自民党の悪政が 次々に表沙汰になったことだ。

とくに「年金問題」は決定的だった。

なにしろ、あれだけ安倍自民党は「年金100年安心」などと

喧伝していたのに、いまになって金融庁の審議会が

<年金だけでは不十分だ> <2000万円貯蓄しろ>

などという報告書を作成したのだから、国民が怒るのも当然である。

自民党議員の地元事務所には、抗議電話が殺到しているという。

自民党議員が集まると「お年寄りから 文句を言われたよ」と、

愚痴をこぼし合っている状況だ。

内閣支持率もジワリと下がりはじめている。

毎日新聞の調査では、支持率は43%→40%に 3ポイントダウン。

不支持率は31%→37%へ 6ポイントもアップしている。

自民党が愚かだったのは、“火消し”どころか、隠蔽に走った結果、

火に油をそそいだことだ。

毎日新聞の調査でも、麻生財務相が金融庁の報告書の受け取りを拒否

したことに対して、「納得できない」が68%に達している。

「年金問題」をなかったことにする つもりだったのだろうが、

完全に裏目に出た格好である。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「国民が怒るのは当たり前です。

とくに麻生財務相のあの態度はなんですか。

『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁していた。

国民生活に関心がないのは明らかです。

しかも、いつもエラソーに上から目線です。

国民の多くは、麻生財務相の姿に“安倍政治”の本質を見た

のだと思う。本心では庶民をバカにし、都合が悪くなったら

隠蔽すればいいと考えている。

5年に1度、年金財源の健全性をチェックする“財政検証”の公表も

参院選後に先送りを迫っている。

国民が不信感を強めるのも当然でしょう。

参院選を控える自民党候補は、有権者の怒りを

ヒシヒシと感じているはずです」

ただでさえ12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」

では、自民党は苦戦を強いられている。

12年前も、24年前も、参院選で大敗した。

さすがに、安倍官邸も身構えているらしい。


50議席割れで 安倍退陣の可能性も

参院選は7月21日に行われる予定だ。

はたして、選挙情勢はどうなっているのか。

勝敗を決するのは、32ある1人区 の行方だ。

6年前は <29勝2敗>と自民党が大勝、

3年前も 自民党の<21勝11敗>だった。

5月の自民党の調査結果は、自民党の<27勝4敗>だったとされる。

ところが、いま政界では、衝撃的な予測が流れている。

自民党が次々に取りこぼし、<17勝15敗>とほぼ互角となる可能性

があるというのだ。

「年金問題」が起こる前から激戦が予想された 長野、新潟、三重、滋賀、

愛媛、沖縄に加え、東北の青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の全6県、

さらに山梨、大分、佐賀を失う可能性があるという。

1人区が大苦戦となったら、当然、比例区も数を減らすだろう。

トータルで50議席を割り込んでもおかしくない。

現有議席の66から16議席も減らすことになる。

安倍首相の責任問題になるのは間違いない。

即刻、退陣の可能性もある。

自民党の苦境を象徴するのが秋田県だ。

もともと秋田は当選確実だった。

ところが15日に岸田政調会長、16日に菅官房長官が秋田入りするなど、

大慌てでテコ入れしている。

防衛省は、秋田に「イージス・アショア」を設置すると決めているが、

秋田を“適地”とした調査結果がデタラメだった

ことが発覚し県民が反発しているのだ。

同じく、西日本の設置場所に指定された山口県でも

批判の声が上がりはじめている。

オセロゲームのように、激戦区の勝敗が次々にひっくり返る予兆が

日本各地で起きているのだ。

選挙情勢に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「5月まで自民党内には楽観ムードが流れていました。

衆参ダブル選の声が消えたのも“参院選単独でも 勝てる”

という判断が広がったからです。

ところが年金問題の発生後、風向きが一変した。

自民党内から 再び“衆参ダブル選”を期待する声 

が上がりはじめている。

参院選単独では勝てない と考えはじめている証拠です」

安倍自民党は、選挙の争点から「年金」を消すために、

参院選では“外交の安倍”を訴えるつもりだったが、

安倍のイラン訪問が“成果ゼロ”に終わったため、

“外交の安倍”も訴えられなくなり、内心、途方に暮れているという。


野党が結束すれば 雪崩が起きる

年金問題が発生したことで、参院選は俄然、おもしろくなっている。

いま、安倍自民党が最も恐れているのは、

大票田である高齢者 が投票所に足を運び、

怒りの一票を投じることだという。


この世代が決起したら、自民党は50議席どころか、40議席

という大惨敗を喫しかねないからだ。

65歳以上の高齢者は有権者の3割を占めるうえ、

投票率も他の世代より高い。

2016年の参院選では、60代の投票率は70%と

全体より15ポイントも高かった。

17年の衆院選も72% と全体を18ポイント上回っている。

高齢者の投票力は ハンパじゃないのだ。

しかも、もともと高齢者は、若者と違って安倍への支持が高くない。

日経新聞の5月の調査によると、

20代は「支持」65%、「不支持」23%だったが、

60歳以上は「支持」45%、「不支持」43%と拮抗している。

だから、日経新聞によると、安倍も「この人たちを 変えるのはむずかしい。

人生の不満が 政権に向いている」と周辺に漏らしているという。

波乱が起きる要素は、いくつも重なっている。


12年前「年金問題」が争点になった参院選で自民党は大惨敗し、

安倍首相は退陣に追い込まれている。

あの時の再現はあるのか。

政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「12年前と決定的に違うのは、野党が政権批判の“受け皿”

になりきれていないことです。もし、マトモな野党があったら、

間違いなく雪崩現象が起きる。

だから、いまからでも野党は小異を捨てて大同団結すべきです。

新党結成は難しくても、小沢一郎氏が主張するように、

少なくても比例区は統一名簿を作って戦うべきです。

国民から一致協力していると見えるデモンストレーションも

必要でしょう。

なのに、立憲民主党の枝野幸男代表が結束を邪魔しているため、

“受け皿”になりきれていない。

参院選の争点は、消費税、年金、イージス・アショア、日米貿易交渉、

安倍首相のイラン訪問 …… と、

どれも自民党への批判が強いものばかりです。

野党は、この参院選を 千載一遇のチャンスだと考えるべきです」

安倍は参院選では、「悪夢のような民主党政権ができた。

再びあの時代に戻すわけにはいかない」と訴えつづける方針だという。

もはや、国民に訴える“実績”も“ビジョン”もない 裏返しだ。

野党が腹をくくれば、劇的なことが起こるはずだ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256519
日刊ゲンダイ  2019/06/20
07年と 状況酷似  安倍政権2度目の 政権ブン投げ
 3つの予兆



国会会期末になって急浮上した「老後2000万円」問題に

大揺れとなっている政府、自民党。

参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、

今や風向きは完全に変わり、永田町では

「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」

との声が漏れ始めた。


 ◇  ◇  ◇


「あの時」とは第1次安倍政権が退陣した2007年のことだ。

今年と同じ4年に1度の統一地方選と、

3年に1度の参院選が重なる「亥年」で、

当時の安倍首相は7月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」

の厳しい追及にさらされていた。

まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今

と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。

「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など

二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、

災害応急対策に万全を期してほしい」

18日夜に山形県沖を震源とするM6・8(暫定値)の

「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。

菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって

対応に万全を期していきたい」と強調していたが、

07年も大地震があった。

同年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」(M6・8)だ。

当時の安倍は異例の対応を取った。

閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が

調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」

と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して

新潟に直行。

避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」

「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、

支持率はさらに低下。

結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、

安倍は9月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「確かに今と07年の状況は恐ろしいほど似ています。

07年は支持率が右肩下がりで、負のスパイラルに陥りましたが、

今回はどうか。

前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に

直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻ということです。

これは投票行動を大きく左右すると思います」

年金不足の事実は隠したいから、

報告書は受け取らないし、なかったことにする。

そんな破廉恥政権に震災対応を任せられるはずがない。

どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」

と言い出しかねないからだ。  驕れるものは久しからず。

2度目の政権ブン投げが現実になる日 は遠くない。



Gogh、二枚目、



「Cafe_Terrace_at_Night Terrasse du café le soir 1888年」です。



なかなかの 分析ですなぁ、

◆https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061800002.html
論座  2019年06月19日
山本太郎・れいわ新選組が 選挙で伸びる 三つの根拠
 左派ポピュリズムのど真ん中の政策。 国民の間の
ルサンチマンも後押し
 米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士


比例代表で複数当選、政党要件の獲得も視野に

自由党を離れた山本太郎氏が本年の4月1日、れいわ新選組をたちあげて

2カ月半が経ちました。

政党支持率の世論調査の対象になっておらず、マスコミ的な扱いは

まだまだ小さいものですが、その独特な街頭宣伝のスタイルも相まって、

SNSを中心に反響を広げつつあります。

れいわ新選組が発表しているところでは、すでに1億9000万円の寄付

を集めているとのことです。

無駄に何回も国政選挙を経験したものとして私は、

この「寄付額」というものは極めて重要なものだと思います。

人は比較的気軽に「応援」はしてくれても、なかなか身銭を切ってはくれません。

実感としていえば、寄付をしてくれるのは、支援者の100人に1人ぐらい

の感覚で、逆に言うと身銭を切って寄附をしてくれるような「熱い」支援者は、

自分の寄付を無駄にしないためにも 周りを巻き込んで応援してくれるので、

1人から寄付を得ることが出来たら、100人程度からの得票が得られる

という感覚があります。


「ざっくり」であることを承知で、この“計算”をれいわ新選組に

当てはめると、寄附1件を3000円~1万円として2~6万件の寄付を集め、

現時点で 200~600万票を獲得しており、

「100万票で1人当選」といわれる比例代表で 複数人の当選者を得ることも、

「全国比例で 2%以上の得票(120万人程度)」を得て

政党要件を獲得することも、視野に入っているものと思われるのです。

予想にはまだ早いとは思いますが、私はきたるべき参院選において、

大勢としては与党の勝利が動かないなかで、

れいわ新選組が予想以上に伸長し、野党再編のカギとなると同時に今後、

政界に波紋を投げかける存在となると考えています。

以下その理由を述べたいと思います。


左派ポピュリズムのど真ん中の政策

れいわ新選組のなによりの特徴は、その政策が

「左派ポピュリズム ど真ん中」であることです。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061800002_2.png
図1

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061800002_7.jpg
図2


ありがちで恐縮なのですが、政党を「国家志向 - 個人志向」

「拡張財政志向 - 均衡財政志向」でわけた 四分図で示すと、

上記のようになると私は思っています

(恐縮ながら社民党と共産党は除いています)。


日本の政治における最大のプレーヤーである自民党が、

「国家志向-拡張財政志向(公共事業型)」であるために、

野党主流派(民主党系)はこれへの対抗軸として、

「個人志向-均衡財政志向」でした。

従前から、野党は福祉の拡充は 訴えていましたが、それはあくまで

「困っている人を救う」ための福祉・貧困対策です。

野党主流派は 自民党のばら撒きを批判してきた手前、

自らは ばらまきと言われるような政策を

大っぴらに主張できなかったのです。

従来の与野党の対立は、「清濁併せ呑む自民党

(国家のために動き、財政を大きく使う)」と

「清貧な野党(個人のために動き、必要以上に財政を使わない)」

という「清貧度」軸 にそったものであったと言えます(図1)。

そのため、従来は図1の「左上」の部分、

個人志向 - 拡張財政志向という本来であれば

左派ポピュリズムど真ん中の位置が空いていたのですが、

山本太郎・れいわ新選組は、まさしくこのど真ん中に位置する

ものだと言えます(図2)。


勝手にそのエッセンスを抜き出すなら

福祉・貧困対策の 枠組みを超えて、

財政を通じて 個人に富を分配しよう!
というものであり

(最低賃金1500円、奨学金徳政令、1次産業所得補償は

まさしくそう言う政策です)、

自由主義社会における 左派(中央集権・共産主義でない左派)政策

そのものなのです。


れいわ新選組の登場によって与野党の間に、新たに「分配方法」軸――

すなわち、①国家のための分配を、財政によらず(企業・集団を通じて)行うか、


②個人のための分配を、財政によって行うかの――

という対立軸が生まれることになります(図2)。


「平等・正義」は 多数派を糾合する旗印になりづらい

最近、政治関係者の皆さんと話す機会が増えているのですが、

そのなかでれいわ新選組が話題に上ると、野党関係者の方々から

「いや、俺たちも ああいう主張をしたいんだ。でも政治家たるもの、

分別のある主張をしなければいけない っていう縛りみたいなものがあって、

出来ないんだよ」という反応を多く聞きます。

立憲民主党を代表とする野党陣営は、上記の通り

どうしても従来の「清貧度軸」に沿って「平等」「正義」を主張しがちです。

とはいえ、いかに野党支持者とはいえ、人は自分に直接関係のない

平等・正義には そこまで強い関心を持ちません。

そして、ある程度 平等・正義が実現した社会において、

不平等・不正義に曝(さら)されるのは少数派です
(だからこそ問題になるのですが)。

従って、平等・正義は極めて重要なものではあるのですが、

すでに一定程度それが実現した社会においては、

多数派を糾合する旗印には 実のところなりづらいものなのです。


これに対し、れいわ新選組が旗印に掲げる、福祉対策・貧困対策の

枠を超える財政を通じて 個人に富を分配しよう!という政策

(最低賃金1500円、奨学金徳政令、1次産業所得補償等)は、

過半数とは言わないまでも、相当数の人が その利益に預かれるもので、

野党支持者の多くに訴求します。

同時に、「分配」政策は もともと自民党的な政策という要素もあり、

与党支持層にも相当程度に訴求しえるものです。

極めて単純で身もふたもないといえばそれまでですが、

れいわ新選組の掲げる 左派ポピュリズムど真ん中の政策は、

そのポピュリズム性ゆえに、与野党の枠を超えて多くの人に訴求しうる

と思われるのです。


れいわ新撰組を伸ばす「ルサンチマン」

ルサンチマン(仏: ressentiment):

主に弱者が 強者に対して、

「憤り・怨恨・憎悪・非難」の感情を持つこと をいう。


政策論から いきなりレベルが下がるようで恐縮ですが、

私がれいわ新選組が伸長すると思うもう一つの理由に、

今の日本社会を覆う「ルサンチマン」の存在があります。

選挙において政策が重要なのはもちろんですが、選挙もまた、

人がやるものであり、「感情論」も 極めて重要なファクターとなります。

実際、自民党安倍総理は、6年経ったいまでも、

「民主党政権時代 という悪夢」発言 を繰り返し、
 
野党やマスコミからは批判されるものの、

保守層からの支持はむしろ強めている のですが、

これはどう見ても 安倍総理個人と保守層のルサンチマンを、

旧民主党系を「仮想的」として攻撃することではらす ことが、

自らの立ち位置を明確にし、支持を固める役割を果たしているからだ

と思われます。

また、日本維新の会は、自民党以外の ほぼ全方位を仮想敵としていますが、

これも失礼ながら、創設者の橋下徹氏のルサンチマンと

恐らくは大阪・関西人のルサンチマンを、

野党を仮想敵としてはらす ことによって、

少なくとも関西での支持を保持する役割を果たしているものと思われます。

世に存在する「ルサンチマン」は、上手にそれを掬い上げ、

仮想敵を設定して 鮮やかに溜飲を下げる事が出来れば、

人をまとめる大きな武器となる
ことは、

日本政治の現状を見ても、アメリカの「トランプ現象」をみても、

否定できない現実であると思われます。


「あなたに忖度」の キャッチコピーの狙い

その観点から見ると、今日本を覆っている最大のルサンチマンは、

率直に言って、「格差社会の中で、自分は負け組になってしまった」

という負け組 ルサンチマンでしょう。

そして、この場合の仮想敵は、与党・野党と言った特定の政党ではなく、

「現在 いい思いをしている人」になります。

山本太郎れいわ新選組の「あなたに忖度」のキャッチコピーは、

ものの見事にこの 負け組ルサンチマン のど真ん中をついています。

負け組ルサンチマンを持つ人が 心理の奥底で望む本当の本音は、

お題目の様な「公平・公正」ではなく、

いま「勝ち組」が不当に受けている「忖度」をはぎ取り、

「勝ち組」に変わって 自らが受けることなのです。

おそらくは、意識的になされているこの「ルサンチマン戦略」を、

山本太郎・れいわ新選組は 今後さらに 手を変え品を変えて

展開すると思われます。

これまた極めて単純で身もふたもないといえばそれまでですが、

現在の日本に蔓延する 現状に対するルサンチマンを

見事に掬い上げることによって、れいわ新選組は、野党支持者のみならず、

現状に不満のある与党支持者にも その支持を広げる可能性は、

相当程度に高いものと私は思います。


山本太郎氏の 政治家としての資質

最後の一点は、ありきたりなのかもしれませんが、

山本太郎さんの政治家としての資質です。

私は知事選の時から 山本太郎さんに応援演説をしていただき、

縁浅からぬものがあります。

演説を聞く前は、失礼ながら「いわゆる芸能人」という思いも

あったのですが、初めて演説を聞いた その瞬間から、 ・・・

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Gogh、三枚目、



「L'église_d'Auvers-sur-Oise オーヴェルの教会 1890」です。



年寄りをいたぶる 人非人政権、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37856328.html
新ベンチャー革命 2019年6月19日 No.2376
年金問題の発覚にて、安倍自民は究極の対米売国政党であり、
 金持ちのための反国民政党であるという、その正体がばれた:
 次期参院選にて7000万人の年金受給者は 怒りの鉄槌を下せ!




1.今の日本では 有権者の7割(7000万人)が 年金受給者:
  年金問題噴出で 安倍自民があわてるのも無理ない


国の統計によれば、厚生年金や国民年金など公的年金の受給者数は

7000万人弱に達しています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

一方、有権者数は1億人強です。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html

上記の統計から、現在の日本において、有権者の7割は

公的年金受給者
ということになります。

ちなみに、日本の就業者数は7000万人弱とみなせますから、

そのうち4000万人は 年金(主に国民年金)を受給しながら、

就業している計算になります。

それは当然です、なぜなら、国民年金だけでは 到底、

生きていけないからです。

上記の数字から推測できるように、7月に次期参院選を控えて、

安倍自民は年金問題に限って、次期参院選の争点にしたくないはずです。


2.年金問題の発覚で、安倍自民はウソと国民だましの政党
  であるという、その正体が 国民にばれた


本ブログで、すでに何度も指摘しているように、安倍自民は決して

一般国民に寄り添う政党ではなく、その正体は、

究極の対米売国政党であると同時に、一般国民よりも、露骨に、

財界や勝ち組国民の利益のために存在する、金持ちのための政党なのです。

ところが、日本は一応、民主主義国ですから、

政治家は与野党問わず、国民選挙で勝たなければなりません。

したがって、有権者7000万人(年金受給者)が、

安倍自民の正体を知ったら、安倍自民は絶対に、

多数党にはなれないはずなのです。

にもかかわらず、安倍自民が未だに政権党なのはなぜでしょうか、

実に不可解です。

そのような安倍自民は常に、いかにも、国民のための政党であるか

のように装う必要があって、その結果、ウソと国民だましで

国民をあざむいてきたことが、

安倍自民がいまだに 政権党を維持できている秘訣です。

その安倍自民の 反国民的正体が、年金問題の発覚で、

遂にばれてしまったのです。

ちなみに、今年10月に予定される消費増税では、

年金を含む社会保障に使う分はごく一部であり、主に、

大企業法人税の減税を維持するためです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html

国民はみんな、安倍自民の国民だまし に早く気付くべきです。



3.安倍氏のお仲間である麻生大臣は、自分たちが国民だまし政党
  であるという、その正体がばれそうになって、
  年金問題を強引になかったことにしようとして、大きな墓穴を掘った


一連の年金問題は、麻生氏配下の金融庁の報告書 が発端になったため、

国会にて、麻生氏が野党の追及に対応させられてしまいました。

そして、野党に追及されて、麻生氏は、日頃の本性を ボロボロ、

露呈させてしまいました。

この一連の麻生氏の対応を見て、

何とも思わない 年金受給国民はいるでしょうか。

年金問題に関心のないであろう若者はともかく、

有権者 1億人の7割の国民は 年金受給者であり、

この人たちは、怒るのが普通です


安倍自民を代表するひとりである麻生氏の対応に

怒り心頭の年金受給者は、是非、次期選挙での投票行動にて、

安倍自民に 怒りの鉄槌を下す べきです。



偽ユダの手羽先=朝鮮カルト・自公政権。

維新は 朝鮮解同。 いづれもキムチ臭い。


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