ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

目に青葉Ⅴ

2014-04-30 11:53:50 | Weblog
 画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835) ~ 明治33年(1900)     

 号は一鶯齋、など。               作


  「不破伴作 市村家橘」(四代目)  

  「名古屋小山三 沢村訥升」(二代目)です。


☆晴れ、午後から雨の予報。

当地の櫻も開花したようです、櫻に雨か。

まずは、いらざる制裁など国益を損ずるのみだ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51925687.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月29日
プーチンは欧米に経済戦争を仕掛けようとしています


欧米対ロシアの経済戦争が勃発しようとしているそうです。
どちらが有利かと言えば、経済的にも財政的にも余裕のあるロシアなのは確かです。
ウクライナ情勢がこのまま悪化し、アメリカがプーチンの個人資産にまで制裁を加えたなら。。。

プーチンはそれに激怒し、アメリカやEUの経済を破壊しかねません。
噂される第三次世界大戦は大規模な武力衝突ではなく、
欧米対ロシアの経済的に破滅に追い込む戦争となるもようです。

そんな中、日本があまりにも欧米(特にアメリカ)よりの行動をとると、
予想以上に国益を害することになると思うのですが。。。

日本の立ち位置はしたたかにお願いしたいものです。

ロシアと中国が親しいのは分かりますが、
ロシアとは賢く付き合わないと日本は損をしてしまうでしょう。何しろ、
欧米諸国は経済的にも、政治的にもかなり弱体化していますから。

欧米諸国こそ、経済崩壊間近の中国を頼っているような気もします。
ウクライナ情勢は一向に改善していません。このままですと、
ウクライナの親欧米派の国民と親ロシア派の国民が衝突することになりそうです。

汚い政治家同士の戦いならまだしも。。。国民を巻き込んでしまいます。
2つに分断されたウクライナは元に戻ることは難しいのではないでしょうか。

国を分断させるように仕掛けるのは、いつものイルミナティのやり方であり、
実行部隊のナチスやシオニストの仕業です。
大元のイルミナティが破壊されない限り、世の中は一向に改善されませんね。


http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2014/4/28_
 Putin_Is_About_To_Unleash_Terror_On_The_West.html

(概要)

4月28日付け:

キングワールドニュースのインタビューにて:

50年間、金融市場に携わってきた金融専門家(ジョン・エンブリー氏)が警告を発しています。

それは。。。

プーチンが欧米に対し経済テロを開始するということです。
その結果、欧米諸国、特にアメリカは悲惨な結果となるだろうと警告しています。

エンブリー氏によると:

現在、最も注目すべき点は、ウクライナ情勢です。
世界戦争を開始させるような愚かな政治家はいないと思いますが、
世界的な経済戦争が始まりつつあります。

既にアメリカはプーチンに対してより厳しい制裁を加えていますが、今後さらに、
アメリカはプーチンの個人的な金融資産に制裁を加えようとしており、
何十億ドルものプーチンの個人資産が
どこに隠されているのかを探し出そうとしていると聴いています。

しかし、ある時点で、プーチンは、このようなアメリカの制裁に反発することになるでしょう。
ロシアは経済的にも欧米諸国に応戦できる状態です。

最近、アメリカが財政危機を回避したという情報を流す人もいますが、これには笑えます。
だた、なぜこのような嘘の情報を流しているかというと、これは、
現在進行中の経済戦争のプロパガンダの一環なのです。

ロシアの負債は対GDPでわずか10%を越えるくらいです
アメリカの負債は100%を超えています。
しかし実際にはそれよりも4倍から5倍も多いのです。

このようなことから、ロシア経済はアメリカよりも遥かに好調です。
さらにロシアは大幅な貿易黒字と経常勘定黒字になっていますが、
アメリカはどちらも赤字
です。

2005年のGATA会議に出席した際、当時の金市場に何が起きていたのかが良く分かりました。

興味深いことに、この会議にプーチン大統領のアドバイザーが出席していたのです。
彼はそこで、欧米の中央銀行が金市場金の価格を抑制していることを知りました。

会議終了後に、金は1オンス436ドルで取引されるようになりました。
誰もこのような価格変動を予期していませんでした。
次の9ヶ月間で金の価格は290ドルも上昇しました。誰も気が付かないうちに、
たった9ヶ月間で70%も値上がりしたのです。

このような価格上昇が起きたのは、ロシア政府が金市場に直接手を加えた結果だと思います。
ロシア政府は、金市場が欧米により完全に操作されている事を知り、
ロシアにも金市場で大きなチャンスがあることを知ったのです。

会議に出席したプーチンのアドバイザーは会議で入手した情報をすぐにロシア政府に伝えたのです。

それから9年経った今では、金市場ははるかに値動きが激しくなっています。
もし誰かが、金市場を操作している欧米事業体に逆らうようなことをすると、
金市場はカオス状態になりかねません。

しかしプーチンが望むなら、金市場を独占している中国を見れば分かる通り、
プーチンでも同じことができるでしょう。

完全に抑制された金や銀の価格が現実に沿った価格に戻ると、
金市場のネズミ講の実態が明らかになるでしょう。

さらに金利も急激に変化するでしょう


巨額の負債を抱えたアメリカが 欧米諸国のデフォルトや
インフレの危機に反映した市場価格を 強制的に支払うことになれば、
欧米の金融システムは崩壊することになる
でしょう。

現在、欧米諸国の経済的な支払能力に関する戦いが起きています。

欧米諸国がこのままプーチンの後を追い続けるなら、
彼らは予想以上の打撃を受けることになるでしょう。

つまり、欧米の金融支配者らが何もできなくなってしまう可能性があるということです。

プーチンは今、欧米諸国に経済テロを仕掛けようとしているのではないでしょうか。

従って、金、銀、鉱業株の取引が、金融史上絶好の機会となっているのです。




國周、二枚目、



「照手姫 沢村田之助」です。



アホのリスクw

◆http://sun.ap.teacup.com/souun/14012.html
晴耕雨読
アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」 


浜矩子 (同志社大学大学院教授・エコノミスト) 週刊金曜日4/17臨時増刊号

「アホノミクスの上に「ド」をつけても、今や「~ノミクス」という言い方自体が
微塵もそれに値しないというのが私の認識です。

「アベノミクスは「~ノミクス」にも非ず」というのが一番言いたいことです」


「そもそも中央銀行たるものは異次元なんかに行ってはいけないんです。
でも『チーム安倍』にしてみれば、日銀が異次元に行きっ放しでないと
日本国の財政はダメだということでしょう」

「国債買い支えのために日銀は二度と正常な場所には戻ってこれない
という事実が市場に知られれば  - 次第に知られつつあるわけですけれど - 
そこで"お陀仏"です」


まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、
根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。
中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことは
いまだかつてなかった
と言っていいでしょう」


「『もっとカネを出せ』ということに対し、
いつでも闘う用意がなければ中央銀行家になってはいけません。
そういうこととは最も遠いところでものを考えている人が総裁として出現し、
副総裁にも極端な持論しか語らない人が張り付いている感じです」


「体制側に付いて御用学者化する人は、出世志向が強い。
権力のインサイダーになってこそナンボという感じがある人たちですよね。
竹中平蔵はその最たるものですけれど。そこが分かれ目のような気がします」


日本経済はデフレ部分とバブル部分に完全に二極分化してしまっている
これはあたかも出来の悪いホットプレートみたいなものです。
一部はすぐに熱くなるけれど、片やいくらそこにものを置いても全然焼けない
コールドスポットがあるように、熱の伝わり方が場所によって違うホットプレートです」


「アホノミクスでは、熱しやすい部分をがんがん焚きつけているだけなので、
コールドスポットはいつまで経ってもコールドスポットのままです」


「さらに質が悪いのは、そういうことをやっていると最終的に
ホットプレートは壊れてバブルの破綻となる。そうすると、
バブルの熱さなど一切感じていなかった冷たい部分も
ホットプレート全体が壊れれば傷みますから、二重の痛みを強いられることになる。
実に犯罪的なことが行なわれています


景気がいいから株が上がるのであって、株が上がるから景気がよくなるのではない。
経済実態を反映していない株価こそが、まさしくバブルであって、
そこに何ら実体はありません」


「株への投機が経済活動を活発化させたかというと、全然そんなことはなくて
単に株が上がっただけです。恐いのは、やたら株を焚き付けると、
生活を防衛するため、本来なら株を買わないはずの人が
なけなしの貯金をはたいて株を購入する恐れがある」


「そんな投資は、下手をすれば人を死に追い込む。
本来そういうギャンブルとは無縁な人を巻き込むことは、それこそ大罪です」


「文字通り人びとを煙に巻き続けることが可能と思っている傲岸不遜さに腹が立ちます。
けっきょく、彼らが追求しているのは富国強兵です
アベノミクスで富国を、憲法改正で強兵を
という構図の中に位置づけられているものでしかない」


「貧困問題をなんとかしようとか、デフレを解消する方向へ進もうとか
いうことを真剣に考えているのではないでしょう。
『富国強兵路線に役立つであろう人びとに恩恵が及べばそれでいい』という感じです」


「熱いところはどんどん熱くし、冷たいところはますます冷たくしようということで、
分配については全く関心がない。強き者たちが強き者たちのためだけに
より強くなる構造をつくろうとしていて、そのための口実としてトリクルダウンを言うわけです」


注: トリクルダウン: 金持の個人・企業が富めば、
  その冨(利益)が貧しい者にも徐々に流れ落ちていくという経済思想


「そもそもトリクルダウンという言葉が、実にけしからん言葉だと私は思います。
いかにも、下々の者はおこぼれにあずかるのを待っておけと言わんばかりですから」


「それに加えて現実問題としてトリクルはダウンしないんです。
トリクル・ラウンドはあるけれど、トリクルダウンはありません。
強い者、富める者たちの間だけをぐるぐるまわり、」


「まわればまわるほど回転速度が上がって来るという感じで、
決して下に干天の慈雨のごとく落ちて来るなどということはない。
トリクルダウン方式を前面に打ち出したのはレーガノミクスでした。
サッチャーさんも結果的にはトリクルダウン式になった」


「アメリカにしろイギリスにしろ、そのことが産んだ唯一の結果は格差社会化です。
そして、ニューヨークやロンドンのような超都市部への超一極集中です」


地域をベースにした中小企業や零細企業の皆さんがアベノミクス効果を期待して
語られる言葉を聞くたびに、ものすごく胸が痛みます。

騙されているのを見てバカとはとても言えません。
そこに賭けざるを得ないわけですから、本当につらいです」


タカ派たちは経済に暗いです。
暗いということはすなわち経済を侮っているということ。
『経済の成り行きなんぞは政治的リーダーシップでなんとでもなる』
と思っているところが非常に傲岸不遜です」


「ある意味では、そこが最大の落とし穴になるのではないかという気がします。
直近では、日本の経常収支が赤字になりました。
『だから言ったじゃないの』という感じです」


「『円安神風で、輸出主導でいくんだ』と言っていた彼らがもたらした結果は、
すでに輸出大国ではない日本の輸出は伸びず、
輸入代金の負担の大きさによる赤字への転落です」


「経常収支が赤字である事自体が悪いというわけではありませんが、
彼らの言っていることの正反対の結果をもたらしました」


「経済の今日的現実を素直に受け止めることをせず、『成長する経済を取り戻す』
と突っ走るとこういう形で逆襲に遭う。株もむりやり上げれば必ず下がるというように、
いろんな形でゆり戻しのジャブが出ていて、さらに決定的な逆襲やしっぺ返しが来ると思います」



◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140426-00034827/
田中 良紹よしつぐ | 2014年4月26日
独立自尊のかけらもない国を世界にさらした安倍外交


より抜粋、


自国の領土を守るのに外国に支援や協力を仰ぐことはある。

しかし今回の振る舞いは「足らない所を協力してほしい」というのではない。

「お願いだから守ると言ってくれ」という卑屈な姿勢を見せたのである。


そもそも日本が「安保条約適用」の念押しをする様は、
日本が「安保適用」に確信を持っていない事を示している

だから最大級のおもてなしをして疑念を払しょくしようとした。

そして大統領の「お言葉」を頂き、日本は「満額回答」を得たと喜んだ。

会談の成果を安倍総理は「画期的」と言ったが、世界は誰も「画期的」とは思っていない。


他人の助けを借りれば、借りが大きな要求となって跳ね返ってくる。
それが外交のセオリーというものだ。

アメリカから見れば、安倍政権は自分の事を自分で出来ないため次々に頼ってくる。
そしてそのためのお土産として、アメリカの要求である日本版NSCの創設や、
集団的自衛権行使や、労働市場の規制緩和をやる姿勢を見せてアメリカのご機嫌を取る。

ところが困るのは、それらがいずれもアメリカの考えとズレているのである。

日本版NSCは議事録を作らない。それではアメリカのNSCと原理が異なる。
日本版NSCは民主主義とは思えない官僚主導の組織である。

アメリカの不満を感じ取ったのか、安倍政権はオバマ来日の直前に閣議の議事録を公開し、
閣議だけでなく日本版NSCの議事録も作成・公開する事を表明した。
しかし横の連携がないままの発表だったらしく、菅官房長官はすぐさま公開に慎重な姿勢を見せた。

集団的自衛権行使も国民の理解が十分でないままやろうとするからアメリカを困らせる。
様々なパイプを通して拙速な進め方に注文を付けてきた。

「アメリカが変わった」と解説したメディアもあったが、アメリカが変わったのではない、
安倍政権の無能なやり方にむしろ困惑しているのである。


大統領来日の前日、安倍総理は労働時間の規制緩和を検討するよう関係閣僚に指示した。
これも大統領に対するおもてなしの一環である。

しかし安倍総理は大統領の方ばかり向いて、国内の根回しをしていないため、
野党と労働界から早速反発が出た。 今後、政治問題化すればどうなるか分からない。


国賓待遇にこだわり、自らのパフォーマンスに利用しようとした日米首脳会談を、
安倍総理が失敗と認める訳にはいかない。
虚しくとも「日米同盟は強化された」と胸を張るパフォーマンスを続けるしかない。
しかし腹の中はオバマ大統領に対する怒りで煮えくり返っているのではないか

それを代弁するかのように、麻生財務大臣が記者会見で口をへの字に曲げながら
オバマに国内をまとめる力なんかないと外交儀礼上問題となる発言を行った。

オバマ大統領はアメリカ合衆国の元首である。
アメリカの財務長官が日本の天皇を記者会見の場で批判したらどうなるか。

おそらく麻生氏は共和党がオバマに反対してTPPはまとまらないと言いたいのだろうが、
TPP交渉でアメリカが日本から利益を得る話に党派性などあるはずがない。
共和党が反対すればするほど日本に対するハードルは高くなる。
そして交渉が決裂すればアメリカは日本を見捨てるだけの話だ。


TPPの最終的な狙いは中国をアメリカ流の市場に取り込む事である。
そのための先兵として日本を利用しようとしている。
日本が言う事を聞かなければアメリカは直接中国と交渉するだけの話になる。
アメリカは日本が思うほど日本の事など考えていない。それを日本は認識する必要がある。


麻生氏のオバマ批判は、日本にとって日米首脳会談がうまくいかなかったことの証左である。
しかしこの発言を見て、政治家とは思えないほど本音を漏らす麻生氏の
総理再登板はありえない話になったと私は思った。

昨年の4月28日、連合軍の占領支配から独立した記念日に、
安倍総理は天皇・皇后両陛下の出席を仰ぎ、政府主催で「主権回復記念式典」を大々的に行った。
しかし今年は式典を開催しない。 去年の力の入れようとは様変わりである。

日本の主権がいまだ回復されていない事にようやく気付いたのなら良いが、

そうでなくとも独立自尊の精神を回復しなければ、
形だけの独立を祝ったところで何の意味もない


むしろアメリカにすり寄り、日本の伝統的価値観を破壊する側に回る政権こそ、

主権回復を阻む壁である事を国民は知るべきである





國周、三枚目、



「山本勘助 中村芝翫」です。



支那はもはや断末魔、法務入管当局、取り締まりに本腰を!

まずは在留資格外の活動は徹底的に禁圧ですよ、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_29689
週プレNEWS (2014年4月29日)
中国人転売ヤーたちの行列トラブル事情


人気ブランドショップのスニーカーやシャツ、フィギュアなどの限定商品を店舗で購入。
それをネットオークションで転売して利ざやを稼ぐ“転売ヤー”たち


現在、その多くが中国人

転売ヤー歴10年の日本人・A氏によると、
中国人バイヤーが増え始めたのはここ3年ぐらいのこと。
「中国では日本や欧米の有名ブランド品を持つことがステータスになりますからね」(A氏)と、
中国人富裕層が日本に住む中国人を使って購入し始めたのがきっかけだという。

現在、それを“商売”にする中国人が急増しているというわけだ。
別の転売ヤーもこう証言する。

「中国人が増えているのは東京だけじゃない。名古屋、大阪、福岡と
有名ショップがある主要都市すべてです。各地域に元締めバイヤーがいて、
商品を全力で買いにくる


以前、大阪のあるショップが、店の前に日本語で『ここから並ぶように』と書いたけど、
日本語のわからない中国人は行列に並べなかった。
それに後で気づいた彼らが人種差別するな!』と猛抗議し
急遽ルールを変えて抽選になったこともありました」(転売ヤー歴5年のB氏)

このように、中国人転売ヤーが増えるにつれ、行列でのトラブルは日常茶飯事に。
特に激しいのが、中国人同士のケンカだ


「中国人バイヤーの中にもいくつものグループがあるんです。
並んでいる位置が商品を購入できるかできないかのギリギリのところだと
彼ら同士もピリピリし始め、よくケンカが起きる。
中国人がすごいのは平気で顔をグーパンチで殴ること。
日本人同士ではあまり見ないけど、中国人同士だと当たり前。
以前、新宿の某百貨店に血だらけで並んでいる人もいた。

先着ではなく、抽選入場の場合、いい番号を引いた人には
中国人は多めにバイト代を払うことがあるんですが、そのルールがわからない人が怒って、
バイヤーとケンカをすることも。
道路で大ゲンカが始まると、並んでいるみんなの注目の的ですよ」
(転売ヤー歴8年のC氏)

店員とケンカ、並んでいる者同士でケンカ、バイヤーとケンカ……
もはや、日本とは思えない光景だ


これが、販売数が少ない(=プレミアム度が高い)アイテムとなれば、
さらに中国人は大量の人数を投入。そのカオス度はより強くなる。

スカルマークで有名なブランドのフィギュアが銀座で発売されたときは
2000人近く並んだんですけど、たぶんその3分の2が中国人

ひとりの中国人バイヤーが100人、200人とか連れてくるんです。
お店の目の前に2tトラックまで用意し、そこに積んでそのまま港に直行。
その日のうちに中国に出発でしょう。

中国人の富裕層がお金に糸目をつけなくなっていて、限定品を買うために
中国人バイヤーが日本語学校の生徒を囲い込んだり、
雇った人の家族全員、祖父や祖母、子供、さらには孫まで巻き込んだりと、
とにかく人集めがすごい
」(転売ヤーA氏)

銀座のブランドショップに徹夜で並ぶ、中国人のおじいちゃん、おばあちゃんと孫……。
なんともシュールな光景が、日本のどこかで毎週末、繰り広げられているのだ。


週刊プレイボーイ19・20合併号「『転売目当て』行列トラブル最新事情」より



◆http://ameblo.jp/japangard/entry-11835998300.html
坂東忠信 オフィシャルブログ  2014年04月28日
怒り爆発の温州人に手加減なし


みなさん、こんにちは。

お伝えしておりました今週の暴動については、
暴動件数があまりに多く翻訳が追い付かず本来の業務を圧迫し、
把握できた暴動でさえお伝えすることができなくなってまいりました


そこで今回は特に規模の大きかった浙江省温州市の暴動にスポットを当ててお伝えします。

まあ、この暴動に関しましては、すでに新唐人テレビが放送しておりますので、
先ずはそちらをご覧ください。


【新唐人テレビ 金槌で市民を殴った城管 数千人が激怒】

http://www.youtube.com/watch?v=_ZxXCUy52Hw&feature=youtu.be


で、ご覧のとおり、かなりの人数が集まっていて、案の定、
報道としてはモロ出しでお伝えできないような状況になっておりました。

これについては写真があまりにひどく、
せっかくのゴールデンウィーク気分が台無しになる恐れがありますので、
リンクはやめておきます。


反共産党側の新唐人テレビでも
さすがにこれは視聴者にはきついと思っての控えめ報道となったのでしょう。

実際には発生しているはずの死者についての報道をしないために、
詳細も明らかにされていません。


同事件の中国側の関連記事を見ますと、
露天商に暴行を振るう城管を撮影した通行人男性が
城管に囲まれ金槌で殴られ、通行人がこれを批難し取り囲んだところまでは同じ。

しかしその後、昼の2時までには城館は車の中に逃げ込み、
これを千人の人々が取り囲んで城管の車を横転させたところで特殊警察が現着し、
暴力をふるった城管を逮捕。ところがこれで鎮静化することなく、
午後4時に取り囲む人の数は数千人に膨れ上がり、
車内に手錠をかけられて逮捕されていた5人の城管を袋叩きにし、
「意識不明の重体」にしたとのこと。


画像には血だらけのバスの中には手錠をかけられた4~5人の死体が
これまた血だらけで折り重なり倒れていて、
さらにこの死体をバスから引っ張り出して蹴ったり
パンツを脱がせるなどの暴行(というよりおそらく死んでいるので遺体損壊のレベル)
を集団で行っている画像が出てきます。

記事によれば、現場は完全に統制を失い、
城管を逮捕した警察の車両やかけつけた救急車まで横転破壊され、
6時ころにさらに数百人の特殊警察・武装警察部隊が到着、
大量の催涙弾で群衆を散らし、殴られた城管を病院に搬送したとのこと。

ビジュアル的にひどいので、
中国語の元記事は坂東学校にてリンクしご紹介しますが、


こう言う性質を持った隣国人が来日外国人では最大勢力であること、

政府の一部の者たちがそんなことも知らずに
少子高齢化対策

労働力減少対策として彼らを受け入れようとしていることをお忘れなきよう



「城管」:

中国の都市部では「城管」の制服をよく見かける。
「城管」の「城」とは「城市」の略で都市を意味する。
つまり都市を管理する部門で、各地方政府に所属した地方条例に基づき
都市秩序の維持管理を執り行う部門である。
彼らは具体的にどういうことをするのかというと、無許可の露天商の取り締まり。



遠からず国家破綻で、ブランド品どころではなくなりますが、

必死で手段を問わず「日本を目指す大盲流・瀑流」が始まること必至。

これが怖いね。  大丈夫なのかねぇ、その対策は?

言葉は悪いがまさに「ヒトモドキ」、実態は総てを食いつくす「蝗害」です。

駆除あるのみ! なのですよ、甘い顔しておると食い破られる、これは「戦争」ですから。

まずは、国内に不法残留しておる支那人を強制送還すること!

支那人にはいかなるヴィザも発給しないこと!

これに尽きる。 対支那断交は時代の流れ、

所詮は、「寄生虫にして疫病神」でしかないのですから。


コメント

目に青葉Ⅳ

2014-04-29 10:51:13 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作


  「花舞台霞の猿曳 はなぶたい かすみのさるひき」より、

  「女大名 市川九蔵」 「太郎冠者 市村羽左衛門」

  「猿引 中村歌右衛門」です。


☆晴れ。

今朝の道新のTOPもこれ、世界初らしいね、

いろいろ始まっておりますなぁ、

◆http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70531780Y4A420C1L41000/
日経 2014/4/28
ニプロ、札幌に新工場 札幌医大の技術活用


医療機器メーカーのニプロは 札幌医科大(札幌市)が取り組む再生医療技術を使い、
脳梗塞(こうそく)や脊髄(せきずい)損傷の後遺症を緩和する治療薬の生産に乗り出す


札幌市内に工場を設ける方針で、早ければ2018年の生産開始を目指す。

ニプロが28日明らかにした事業化スケジュールによると、
札幌の新工場は年間に200の治療薬を生産する計画で、15年中に建設に着手する方針。

機器などを含めた総投資額は10億~20億円規模となる見通しだ。

札幌医科大が進める臨床試験(治験)の結果を基に、
国に医薬品としての認可を申請し、18年後半から生産を開始する。

治療薬の生産は本州でも進める。

具体的には東北と関東、近畿、九州の4つの地域に1つずつ工場をつくる計画で、
一部の生産拠点はニプロの既存の施設内に設ける。

札幌医科大が開発した治療法は脳梗塞の患者から骨髄細胞を取り出し、約1万倍に増殖。

点滴で30分~1時間かけて体内に戻す
というもの


神経細胞は一度傷つくとほとんど再生しないとされており、有効な治療法がない。

同技術を使った臨床試験では患者の症状の緩和が認められた。


◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ280CS_Y4A420C1TJ2000/
日経 2014/4/28
ニプロ、脳梗塞治療の細胞製剤 18年にも生産


ニプロは28日、札幌医科大(札幌市)が開発した 
患者本人の骨髄細胞を体外で増殖させる脳梗塞の治療技術を使い、
2018年にも細胞製剤の生産を始めると発表した。

工場を15~18年にかけて札幌市内に建てる計画で、投資額は10億~20億円規模となる見通し。
その後東北と関東、近畿、九州にも生産拠点を設ける方針だ。

同日、札幌市内でニプロが治療薬を国内外で独占的に製造・販売する契約の調印式を開き、
出席した佐野嘉彦社長が計画を明らかにした。

札医大の臨床研究では静脈に注射した骨髄細胞が傷ついた神経の再生を促す作用を利用し、
脳梗塞や脊髄の損傷を修復する効果が確認されている


実用化に向けて、札医大の神経再生医療科では2013年春から
脳梗塞に対する細胞医薬品の医師主導治験で最終の第3相の段階に入っている。

治験期間は5年を見込む。

脊髄損傷に対しては第2相の医師主導治験を13年12月から始めている。




國貞、二枚目、



「東海道五十三次之内 金谷之圖」です。



毎度ながら至言ですな、

◆http://takedanet.com/2014/04/post_7cc5.html
武田邦彦 (平成26年4月29日)
ダーウィンの番犬 ・・・ バッシングの均等発信論


http://takedanet.com/files/2014042912511251.mp3


STAP事件は、「科学技術立国」と言いながら
あまり科学とは縁が遠かった日本社会が
初めて「科学」というものを真剣に考えたきっかけにもなった。

そこでは、京都大学の先生が「仮説は論文にならない」などと
荒唐無稽のことを言われたり、多くの先生が「著作権」をご存じなかったり、
日本の学術界の曖昧さを露呈した面もあった



ところで、この事件は社会の中の一個人というものが
いかに脆弱であるか
も示した


あることでネットの一部の人が騒ぐと、それがたちまちのうちに日本中に広がり、
その真偽やソースをあまり確かめることなく
マスメディアは「社会の中の一個人」を葬りさり、
所属する団体は冷たく切り離すことがはっきりしたからだ



そこで、この事件を前向きに転換するために、
少しでも日本社会が前進することに役立てようと思う。


私は政府、NHK、東大など強力な組織は批判することがあるが、
個人はほとんど批判の対象にしない。
これまで個人を批判したのは東大総長、国連大学副学長などだ。
それは「自分より発信力の低い人を批判すると、
その人が私の批判で打撃を受けることがある」からだ。


言論の自由があっても、それが凶器になってはいけない。

そのためには、批判する相手が、十分に強力で、体力もあり、地位が揺らがない
という前提があると思う。その人がいよいよ社会的に危険になれば警察がでるのだから、
「批判」というのは、それよりずっと内輪でなければいけないからだ。


今回のSTAP事件ではネットをはじめ、マスコミが繰り返し、繰り返し
かなりの時間をかけて小保方さんという一個人の批判を行った。

特に昼のワイドショーのような番組では、
怪しげな科学論から 研究者としての批判まで、醜悪だった


(注1)

でも、今回のことを教訓にして、
私は次のことをマスコミとネットに提案したいと思う。


   一個人を批判する場合は、
    ネット及びマスコミにおける「総批判時間数」の制限を設ける。

   一個人を批判するネット及びマスコミは、その個人が反論を希望した場合、
    批判した時間やページ数と同じ時間やページ数を提供する義務を負う。



なんで言い始めたかと言うと、
STAP事件が起きてから、小保方さんを攻撃する人は
ネットやテレビ新聞の関係者が1000人もいただろうし、
それを見た視聴者やネット参加者は膨大な数に上る。

その人たちの多くは
「こんなにひどいことをしている。 小保方でてこい。 釈明しろ!」と言う。


別に小保方さんはネイチャーに論文を投稿しただけで、

誰にも迷惑をかけていない
のだから、「出てこい!と命令する方がおかしい


のだけれど、社会がヒステリー状態になると

「そんなことを言ったら失礼ではないか」

という日本人の謙虚さなどどこかに行ってしまった。


批判している人はテレビや、新聞、ネットなどさまざまで、その数も多いから、
それを小保方さんが反論に回っていたら疲れ果てる。

また彼女には彼女の仕事があるから、彼女の人生が最優先で、
彼女が「気が向いたら来てください」ぐらいだろう。


「俺が興味があるのだから、彼女の都合など考えなくても良い」
ということは私には成立しないように思える。

現在はディジタル時代なので時間は簡単に割り当てられるので、
「批判時間登録所」をネット上に作り、
そこで「一個人の批判時間」の管理を自動的に行うことが可能だと思う。

ネットもバッシングばかりではなく、社会がスムースに進むような仕組みもいるだろう。


そして、テレビや新聞などは、放送法で定められている通り、
どんなことでも
賛否両論をバランスよく取り上げること

もし一個人を批判することが多くなれば、その本人、もしくは本人を代弁する人に
かならず同程度のスペースを出す必要がある
と思う



ダーウィンが進化論を出した時、
それまで「人間は神から作られた」と思っていた人からの総攻撃で
研究ができなくなったことがあった


その時、必ずしもダーウィンの進化論に全面的に同意していたわけでもない
ハクスリーが世間のダーウィン・バッシングに対抗して頑張り、
戦いを好まなかったダーウィンが社会の批判にさらされるのを防いだ。


後のダーウィンの番犬と呼ばれるハクスリー
ダーウィンという静かな研究者を守ったことが、
それからのダーウィンにとってとても大切になる。


ダーウィンの進化論から155年を経るが、
まだ人間社会は「新しいことをする人をバッシングする
ということから抜け出せていない


でもすでにディジタル社会だから、「STAP番犬」の登場を待つより、

もう少しましな方法を取れないかと思う。



(注1): こいつもゴミ、醜悪の極みだな。 一体、何様なんだ? えらそうにw

http://blog.scienceweb.jp/  寺門和夫ブログ

*小保方さんは本当にSTAP 細胞を作ったのか?

*STAP 細胞論文:小保方さん弁護団の追加資料

などご参照w  早稲田の理工卒らしいが酷いもんです。 腐れマスゴミ御用達w





國貞、三枚目、



「当世道行振」 「おふさ 徳兵へ」です。




「落ちこぼれの巣窟」にして「御用キシャの掃き溜め」だそうでw

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 04月 26日


#で、今日(=4・27)、投開票のあった衆院ホセンの鹿児島2区だが、
自民公認新人の金子万寿夫(公明推薦)が66,360票を取って、
無所属元職の打越明司(民主、維新、結い、生活推薦)の46,021票を破って、初当選か。
投票率は45.99%で、前回12年の本センキョの60.55%より、だいぶ落としておるんだな。

ま、コイツは、アベ自公セー権が承認されたっていうよりは、
野党が民主以下、総インポ状態で、どうしようもねえよなあ。
ヤル気があるのかっていうよりは、今や脳死状態だわな。

一方、オキナワ県は沖縄市長センキョだが、
コイツも保守系無所属で元自民県議の桑江朝千夫(29,968票)が、
革新系の前副市長の島袋芳敬(27,779票)を破って、初当選か。
ココは、社民の衆院ギインを2期経験したこともある東門美津子が、
06年から沖縄市長を2期務めておって、その引退に伴うものだったんだわな。

現地の空気はようわからんのだが、でも、普天間基地を直接、持って来られる地元の名護市と違うて、
ココは復帰前はコザ市と言われておった、オキナワの中部地域だわな。

オキナワ県知事センキョは、今年11月か。 諸々、これからと思うな。

 
#「上」の続きだが、衆院ホセンは大差がついたが、
沖縄市長センキョの方は、2200票っていう僅差っていうことでいえば、
信濃町のガッカイ票は2000票くらいありそうだから、
それで言うと、「自民」でのうて、まさに自公だわな。

だって、「自公以前」、つまり、「99年より前」であれば、
イケダモン大先生んところの丸ハムは、「革新共闘」の側にくっついておったんだから、
この下駄の鼻緒の威力ってのは、バカにできんわなあ。

ホンマ、カルト」、すなわち、「宗教の仮面をかぶった全体シュギ結社が、
自民トウん中に浸透して、セー権中枢に入り込んだ
ってのは、大きいわな。

「自公」は、「大田昌秀3選」を阻止した、
「98年秋の沖縄県知事センキョから始まっておる」
ということは、
いくら強調してもし過ぎることはない。


#で、今日(=4・28)発売の小学館「ビックコミック・スピリッツ」の『美味しんぼ』の
「フクシマの真実」
で、東西シンブン文化ブのグータラ記者の山岡士郎が、
フクシマに入って、鼻血をブーと出したってことで、
風評被害だあ!と物議を醸しておるようなんだが、ありそうだわな。

もちろん、鼻血が出んという人もおるだろう。しかし、あのフクシマ第1原発から、
今なおワサワサと出ておる腐臭による健康被害なんて、あるに決まってる


ワシ、たまたま西岡研介クンのツイッターに貼り付けてあるのを見て知ったんだが、
毎日の科学ブ系の斗ヶ沢秀俊とかいうおやぢが、ヒマなんだろうなあ。
自分のツイッターで「こんなデマをまきちらかすのは、ケシカラン」って吠えマクっておるんだが、
そもそもあの鼻血のハナシは、今回の中身全体からしたら、瑣末もエエところで、

キモはフクイチのゲンバ写真をはじめとして、
隠蔽されておるものが、まだナンボでもあるってことだからな。
特に3号機は、水素バクハツでのうて、「核バクハツ」だったんだから、
被害が相当スンゴかったんだろう



しかし、ナントカのひとつ覚えのように「風評被害だあ!」って喚き出したらだな、
クリティカルな報道なんて、全然デキんからな。
その毎日の斗ヶ沢について言うと、コイツがヨミや産経の記者が言うんならまだしも、
毎日シンブンでこのザマだからな。

ま、科学ブの連中ってのは、そもそもジケン取材のデキん「落ちこぼれの巣窟」なんで、
ウラを読むっていう姿勢が、まるでねえよな


だから、当局や権威の言い分をピャーッと鵜呑みにする
御用キシャの掃き溜め」になっておるんだ。
あの理研のSTAP細胞モンダイでも同じこと



#「上」の続きだが、そうやって世間で騒ぎ始まっておるってことで、
ビックコミック・スピリッツの編集ブが
「鼻血や疲労が、糞ションベンの腐臭によるものと関連付けるものでは、決してありません」
っていう見解を、わざわざ発表したのか。

しかし、バカだな。 この弱腰こそが、最大のガンだ。

そうやってフクシマに行ったり、また現地に住んでおる人が、
通常に生活しておったら、おそらくないであろう、
チョットおかしな「鼻血」なんて、ナンボでもある。

こういうリアクションを見るにつけ、

「フクシマの現実」をリアルに報じるってのは、タブーなんだな。



笑える、笑える、本当に酷いものなぁw


コメント

目に青葉Ⅲ

2014-04-28 11:25:48 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿(きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)     作


  「見立て御所車」です。


☆晴れたり曇ったり。

まずは、キナ臭くなってきたのかな?

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-e3a7.html
マスコミに載らない海外記事 2014年4月28日 (月)
戦争に更に近づく


http://www.paulcraigroberts.org/2014/04/26/moving-closer-war-paul-craig-roberts/


Paul Craig Roberts 2014年4月26日


傲慢さと尊大さにふけっているオバマ政権は、ウクライナ危機を、
ロシアとの危機へと無鉄砲にエスカレートした


意図的であれ、愚昧さからであれ、アメリカ政府による嘘プロパガンダが、
危機を戦争へと押しやっている。

アメリカ政府の無意味な脅しをこれ以上聞くのがいやさに、ロシア政府は、
オバマや他のアメリカ政府幹部からの電話に、もはや出ようとしない。

ウクライナの危機は、選挙で選ばれた民主的な政府の、
アメリカ政府による打倒と、その政権を、アメリカ政府が抜てきした傀儡で置き換えた
ことに起因
する


傀儡連中は、ソ連共産党指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に
不利な言動を推進し続けている。この愚かな政策の結果が、
ロシア語話者圏における、ロシアに編入しようとする動揺なのだ。

クリミアは既にロシアに再編入しており、
東ウクライナや南部ウクライナの他の地域もそれに続く可能性が高い。

自らの失敗を認める代わりに、アメリカ政府がキエフに据えた傀儡連中に、
ロシアへの編入賛成投票をするため、住民投票を求めて訴えているロシア語地域の
住民に対する武力使用を、オバマ政権は奨励した。

抗議行動参加者に対して暴力が使用されない限りは、ロシア軍は、
ウクライナを占領しないという、プーチン大統領の明確な声明にもかかわらず、
オバマ政権は武力行使を奨励したのだ。

アメリカ政府は、話しかけられても耳を貸す気がないか、
アメリカ政府は紛争を望んでいるのだと結論しても間違いはなかろう。

アメリカ政府とNATOは、今回はロシア軍と対決させる為に、
膨大な軍をウクライナ国内に送り込む立場にないのに、
オバマ政権は一体なぜ、ロシア軍の作戦を挑発しようとしているのだろう?

ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画が失敗したので、
アメリカ政府の予備プランは、アメリカ政府が、ロシアを悪魔化し、
NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、
ロシア侵略の犠牲にすることだ、というのが考えられる解だ。


言い換えれば、代わりの目標は、
新冷戦と、アメリカの軍安保複合体にって、更に何兆ドルもの利益だ。

西ポーランドとバルトの永遠の紛争地域の無能な政権を“安心させる”為に、
アメリカ政府が配備したわずかな軍隊と飛行機や、
黒海に何隻かのミサイル艦船を配備したのも、象徴的挑発でしかない。

ロシア人幹部個人達に適用された経済制裁は、アメリカ政府の無力さの象徴にすぎない。

本当の経済制裁は、経済制裁がロシアを傷つける以上に、
アメリカ政府の傀儡NATO諸国を傷つける。

アメリカ政府が、ロシア政府と協力して解決策を生み出す意図が皆無である
ことは明白だ。アメリカ政府の要求からして、この結論しかありえない。

アメリカ政府は、ロシア政府に、東と西ウクライナで抗議行動をしている住民の足をすくい、
ウクライナのロシア系人に、キエフのアメリカ政府傀儡への服従を強いるよう要求しているのだ。

アメリカ政府は、ロシアに、クリミア編入を取り消し、クリミアをアメリカ政府に引き渡し、
ロシアの黒海海軍基地からロシアを追い出す元々の計画を推進できるようにする要求もしている。


言い換えれば、アメリカ政府の要求は、ロシアに、
マザーグースの壁から落ちて割れてしまう卵男、ハンプティー・ダンプティーを元の姿に戻し、
アメリカ政府に引き渡せという無理なものなのだ。

この要求は余りに非現実的で、もはや、おごりの域を越えている。

ホワイト・ハウスの阿呆は、プーチンにこう語っているも同然だ。

あんたの裏庭を奪取する計画で俺はへまをした。あんたが、俺のために何とか状況を打開して、
あんたの裏庭にもたらそうとした戦略的脅威が、しっかり奏功するようにしてくれよ
。”


欧米の売女マスコミとアメリカ政府傀儡のヨーロッパ諸国は、
この非現実的な要求を支持している。

結果的に、ロシア指導部は、欧米の言葉や意図への信頼をすっかり失ってしまったが、
戦争はこうして始まるものなのだ。

ヨーロッパ政治家連中は、自らの国を大変な危機に追いやっているが、
一体どのような利益があるのだろう?

ヨーロッパの政治家達は恐喝され、大金を支払われているのだろうか、それとも、
連中はアメリカ政府の指示に従うのに慣れた余りに、他のことは何もできないのだろうか?

アメリカ政府によって、ロシアとの対決に押しやられて、
ドイツ、イギリスやフランスに、一体何の利益があるのだろう?


アメリカ政府の傲慢さは未曾有のもので、世界を破滅に追いやりかねない

ヨーロッパの自己保存本能はどこにいってしまったのだろう?

ヨーロッパは一体なぜ、オバマ政権の全閣僚に、逮捕状を出さないのだろう?

ヨーロッパと売女マスコミによる援護なしには、

アメリカ政府も世界を戦争に追いやることはできるまいに。



◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404270000/
櫻井ジャーナル 2014.04.27
米政府を後ろ盾にしてクーデター政権が1万5000名でスラビャンスクを包囲
 住民殲滅も可能な陣容



より抜粋、

アメリカ/NATOの支援を受けたキエフのクーデター政権は
東部や南部の反クーデター派を制圧する軍事作戦を展開中だが、
ロシアのRIAノーボスチ通信によると、ロシア側が撮影した衛星写真には
ドネツク州のスラビャンスクの周囲を1万5000名以上のキエフ軍が包囲し、
約160輌の戦車、230輌の戦闘車両も配備されたようだ。
http://en.ria.ru/world/20140426/189389521/RIA-Novosti-Obtaines-Satellite-Photos-
 Showing-Ukrainian-Military-Buildup-Near-Slaviansk.html

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によると包囲軍は1万1000名だが、
こうした情報が正確ならば、住民を殲滅できる陣容であり、
ロシアを挑発する意味もあるのだろう。

ジョン・ケリー米国務長官はロシアが軍事的な挑発行為を繰り返していると非難しているが、
この人物の発言は次々に嘘だと判明している。
予想されるクーデター政権の軍事行動を正当化するための布石だと考えた方が良いだろう。


以下ご参照!



歌麿、二枚目、



「台所」です。



完全なキ印w偽ユダ公、

◆http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140426/1398474623
ニュースの真相 2014-04-26
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日予定


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、
11日から来日するそうです。

 ☆http://www.freezepage.com/1398471366EJLARMUZIP
  産経 2014.4.25
  ◎イスラエル首相来日へ 5月、安倍首相と首脳会談

  政府は25日の閣議で、イスラエルのネタニヤフ首相を
  5月11日から15日までの日程で招くことを決めた。
  滞在中、安倍晋三首相との首脳会談を行う。

  菅義偉官房長官は記者会見で
  「中東和平実現の文脈でネタニヤフ氏は最重要人物の一人だ。
  中東地域の安定化について意見交換することは大変意義がある」と指摘した。

  同時に「ハイテクや情報通信技術でイスラエルは国際的に評価が高い。
  協力を深めるためにも2国間関係の増進は非常に重要だ」と強調した。


ちょっと前まで、
ユダヤ米国のユダヤ人大統領のオバマちゃんが来日してましたよね?

で、今度はユダヤ本国のネタニヤフちゃんが来日するそうです。

いやー、ゴイム(家畜)の住処に、こんなに矢継ぎ早にいらっしゃるなんて、
ユダヤ金融勢力のみなさん、相当焦っていらっしゃるようで


そう言えば、このところ騒ぎになってる事件も、
すべてユダ金ちゃんが関わってますよね?


マレーシア航空MH370便失踪事件は、
中国のステルス技術の強奪が目的でしたっけ?

マレーシア航空機MH370便不明事件のまとめ
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140401/1396315550


世界中の優秀な技術やパテントは全て、
ユダ金の物じゃないと気が済まないようですね



っと、この視点で見ると、小保方さん事件も、
揉め始めた瞬間に原因が分っちゃいますよね?(笑)

STAP細胞技術がユダヤ人の物ではないので、
強引に妨害して、封じ込めようとしている
訳ですね。

そんで、願わくば、コッチのが先でした! なーんて、
技術をパクって似たようなのを発表して、横取りしちゃおう♪なーんて



さらに、韓国のセウォル号沈没事件も、
どうやら後ろからユダヤ米国の原子力潜水艦に突っ込まれて、
舵が壊れてしまったようですね?


http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/
 rebel00/20140426/20140426100200.jpg


で、この事実を隠蔽したいがために、捜索が難航したことにして、
乗客が息絶えるのを待っているようにしか見えないんですよね。

そこまでして、潜水艦の存在を隠蔽したい理由って?
人工地震用の核でも、海底に埋め込んでたんですか???w


▼韓国船沈没:後ろから何者かに突っ込まれて、
 舵が壊れて操舵不能になって急旋回した?

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_253.html


っと、話が横道にそれてしまいました。
そうそう、イスラエルのネタニヤフちゃんが来日するという話でした!

それなら、正当なユダヤ人の末裔である日本人として
言っておかなければならない事がありますよね?


金なら、無いっ!

そんで、アンタらの金儲けのための戦争もやらないっ!


以上。




歌麿、三枚目、



「深川の雪」です。 教育TVよりCaputure。

喜多川 歌麿、という絵師は、当ブログでも何枚も紹介してきました、特に美人画以外をも。

なかなかのスケールの大きい絵師のようで、ひ弱な人ではなさそうですよ。

ご参照あれ!

http://blog.goo.ne.jp/teinengoseikatukyoto/e/971bf7c71b1933a54ebf641bf388eab7
喜多川歌麿「深川の雪」世紀の大発見


http://www.asahi.com/articles/ASG3253H6G32UCVL008.html
幻の歌麿の肉筆画「深川の雪」、66年ぶり一般公開へ

江戸時代後期の浮世絵師・喜多川歌麿(1753頃~1806)の肉筆画で、
60年以上所在不明だった「深川の雪」がこのほど見つかり、
神奈川県箱根町の岡田美術館で66年ぶりに一般公開される。

作品は、縦約2メートル×横約3・5メートル

雪の中庭を望む深川の料亭の2階で、遊女や芸者たちが火鉢を囲むなどしてくつろぐ姿が、
細やかな筆遣いで描かれている。もともとは、
現在、米国の美術館が所蔵する「品川の月」「吉原の花」と共に
〈雪月花〉の3部作として制作されたという。



人も資本も総撤退の時期だと思う、危険です、

◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240113/
田村秀男 2014.04.27
ゼロ成長、停滞長期化、反日の悪循環 … 中国市場幻想を捨てよ


先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が
「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制(けんせい)したのに対し、
オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。

はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、
中国がを振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう

「えっ、中国はこの第1四半期でも7・4%もの国内総生産(GDP)の実質成長
を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。

だが、中国で言う7%台の成長は景気の低迷を意味する

中国のGDPデータはそれほど、経済実体との乖離(かいり)が激しい。

このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、
首相が2007年3月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、

当国のGDP統計は作為的で信頼できないとし、
「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」と述べた。


そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とGDPの増減率を見てみる。

2008年9月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス 6%だったのに、
GDPデータは6・6%のプラス成長になっている。

当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、
どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

2012年以降、GDP公式統計でみる実質成長率は現在まで7%台を保っているが、
鉄道貨物データのほうは12年9月から13年6月にかけて
マイナスまたは0%の成長を示したあと13年後半に回復したのはつかの間、
今年3月にはマイナス3・5%に落ち込んだ。

中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい

グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。

不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。

言わば中国景気の先行指標である。

12年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、
後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

この関連性は中国経済特有の要因による。

中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、
不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は
中国GDPの45%を占めるので、固定資産投資が前年比20%増えるだけで
中国のGDPは9%増える計算になる。

▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140427/2321124.jpg

中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、
不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。

地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。
不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので
鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。

逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので
開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。

他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、
不動産相場が下がると財源難に陥る。
使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。

不動産デベロッパーは年利回り10%前後の投資信託である「理財商品」を発行して
資金調達するが、単純に考えると不動産相場が10%以上上昇を続けないと、
デベロッパーは返済不能になる。

理財商品の5割程度は銀行が保証しているので、
不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。


以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、
これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。

鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、
正真正銘の経済成長率は0%以下と見るべき
だろう。

再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、
そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。

経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や 年間710万人にも上る新卒者の就職難を招いている。

一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、

党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ


沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、

戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、

第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、

根は一つ
なのである。

日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ




ウクライナ危機とも連動しています、損切りを急ぐべし!






コメント

目に青葉Ⅱ

2014-04-27 10:19:02 | Weblog
 画は Nikolayev Alexander アレクサンダー ニコラエフ

 1897-1957  ロシア・アヴァンギャルド      作


  「Road of Life and Death,1924」です。


☆晴れ。

昨日に続き、ロシア・アヴァンギャルド三作です。

まずは、親中ではあるが、いい記事だ、

「脱米」&「排特亜」が鍵になる、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensounadodekinunihonreltutounojitujou.html
長周新聞 2014年4月24日付


    戦争などできぬ日本列島の実情

      原発54基抱え食料自給39%

       米国の盾になる無謀さ


中国や韓国、北朝鮮など近隣諸国との緊張を激化させながら、特定秘密保護法を強行し、
集団的自衛権の行使を叫び安倍政府が「戦争ができる国にする」といって暴走をくり広げている。

米軍の身代わりになって地球の裏側まで積極的平和主義で出撃するといい
いまや米軍の敵は日本の敵といった調子でみずから鉄砲玉に名乗りを上げている


為政者が時代錯誤の進軍ラッパを吹き鳴らし、
その周囲では排外主義を特徴とした右傾化の流れも顕在化しているが、
それにしても現在の日本の国土・国状で戦争ができるのか? 

という問題について考えないわけにはいかない。
東日本大震災で日本社会の脆弱さは浮き彫りになったばかりである。

メルトダウンした福島第一原発だけ見ても手に負えず、
被災地は3年たったいまでも復興のメドすらたたない


統治能力のない政治家や“戦争を知らない子どもたち”が戦争熱にかられる一方で、
この連中のおかげで戦火に投げ込まれたのでは、
多くの国民にとってたまらない関係を浮き彫りにしている。

 
国土を廃虚に導く売国政治

戦争といったとき、戦争体験者から一番にあげられるのが食料の問題だ。

軍隊が戦争をするにしても、近隣の国国と関係を断てば、
これまで輸入されていた食料が入らなくなるという事態が当然起こる。

戦時中、志願して海軍に入隊した87歳の男性は、
「戦争というのは武器のよしあしだけで勝敗が決まるものではない。
国土、人口、食料、エネルギーなど、国と国との総合力の勝負になる」と強調する。

かつての戦争で大陸へと侵略した日本は、広大な中国で民衆の抵抗にあって行き詰まり、
戦線を拡大するなかで、あっという間に食料補給もできなくなった。
孤立した侵略軍隊の弱さを突きつけられることとなった。

腹が減って戦争どころでない状況はその後の太平洋戦争でも同じで、
南方の戦線では多くの兵士が餓死や病気で死んでいき
国内でも男手が兵隊にとられたために食料生産も工業生産も残った女子どもの肩にかかり、
縮小していった。

下関市内に住んでいる高齢の漁業男性は
「戦争が始まるころ、うちの浜だけでも150人くらい漁師がいて、
魚も豊富にとれていた。戦後も100人はいたが、今はわずか20人程度になってしまった。
そのうち実際に漁師をしているのは5、6人くらいだ。
沿岸開発などで地形が変わったり、さまざまな要因がからみあって魚もとれなくなっている。
今近隣の国とケンカして戦争でもしようものなら、国内の食料をまかなうだけの体力はない。
下関だけを見ても百姓も漁師も減っているのに、戦時中以上の食べ物をつくれるわけがない」
と話す。

体験者は「戦時中は食べる物がなかった」と口口に語る
毎日の食事は、サツマイモやコメがわずかに入ったおかゆばかりで、
子どもたちはいつもお腹をすかせていた。

だが戦前はそれでも農業者は約550万戸・1400万人という規模が長らく維持されていた。
現在、機械化や大規模化が進んだといっても農家は約260万人まで減少しており、
食料自給率になると39%まで落ち込んでいる。 穀物自給率は30%を切った。

直接食べるものだけでなく、畜産の飼料に使われるトウモロコシや大豆などは
9割を輸入に頼り、魚介類も養殖用飼料の原料にいたるまで輸入物に依存している。
それらを勘案すると自給率は39%よりもまだ低いのが実態だ。

毎年約5500万㌧もの食料を輸入しつつ、その3割に上る量が廃棄処分されて
輸入依存の食卓が成り立っている。一見食料があふれているように見えるものの、
ひとたび事が起きれば日本は飢餓の国になっておかしくない。

4割に満たない食料自給率で国民のおよそ6割(7000万人)が飢え死にしなければならない
土壌が横たわっている。産地から離れた首都圏など都会ほど脆弱で、
東日本大震災でも買い占めが起きれば短期日でスーパーやコンビニの棚は空っぽになる
ことが証明された。産地―製造―流通―販売の過程に変動をきたせば、
たちまち食料事情は麻痺する
ことも明らかになった。

「毒餃子」騒ぎがあった中国との関係だけ見ても、食品メーカーが進出して
早くから国内販売用に工場生産してきたし、野菜なども中国産への依存度は高い。
食卓に並ぶノリも中国現地生産が増え、フグなど魚介類の養殖も相当に依存している。
みな商社がかかわって作り上げてきた仕組みだ。

敵対的な関係が強まり、仮に戦争にでもなれば、これまで海外投資してきた
それら工場等の設備や現物資産は没収されることが避けられない。
13億人の中国市場を狙ってきた製造系の大企業も同じで、工場群を手放すだけでなく、
みずから販売先としての巨大市場を投げ出すことにもなる。

天然ガスや穀物を依存しているロシアとの関係、エネルギーを依存している中東との関係など
世界各国を相手に米軍の下請になって出撃した場合、どのような影響が跳ね返ってくるのか、
親日的といわれた国国との関係まで清算して、いったい何が国益になるのか考えないわけにいかない。


原発は福島で手一杯 ミサイルなくとも爆発

福島原発事故は3年たった今も大量の汚染水をはじめ解決のめどはたたず、
いまだに福島だけでも14万人が避難生活を送っている


事故によって明らかになったのは、原子炉容器は頑丈であっても、
そこにつながっている配管や電源系統が破壊されればメルトダウンまでいたる
こと、
さらに各原発には数千本もの使用済み核燃料が保管されている
ことだった。

福島第一原発は廃炉までに30~40年かかるといわれ、
1日に約4000人の作業員が作業に従事している。
原子炉建屋の爆発など被曝線量が高かった初期に携わったベテラン作業員が、
年間被曝限度である50㍉シーベルトをこえて次次に現場を離脱していったのをはじめ、
全国の原発で再稼働のための工事が一斉に始まり、
関連会社の作業員がひき抜かれていくため現場は素人集団ばかりになって
ミスや事故が頻発するようになっている。

安全神話で人人を欺いてきたが、いざ事故が起きれば「直ちに影響はない…」をくり返すばかりで、
手がつけられない科学技術だったことが暴露された。

原発はミサイルで狙われなくても、電源喪失で爆発事故までつながることを福島事故は示した

米軍のアジア最前線基地に名乗りを上げて標的になるなら、これが狙われてもおかしくない。
米国本国に向けて飛んでいくミサイルを日本領土から撃ち落とすというなら、
なおさら日本列島は標的にされうる。

国内に54基あるうちの1、2基で福島と同じような状態が作り出されれば、
作業員の確保どころではない混乱になる。

自給率は僅かなのに食料まで汚染され、さらに
「男手は戦地にいって足りないので、原発事故処理は女子どもで」というのも、
いかにバカげた世界かいうまでもない。

狭い国土に54基もの原発を抱え、大量の核廃棄物を埋蔵している日本列島を舞台にして、
戦争などとてもできないことを示している。

原爆を投げつけなくても電源喪失で原爆の何千倍、何万倍という大惨事を生み出しかねない代物を
全国に点在させており、この状況下でミサイル戦争の前面に立つなど、
アメリカ大陸から日本列島をながめているか、
海外に逃亡・避難先を確保している者以外には考えつかないことだ
といえる。

原発だけではなく、数年前に爆発・火災事故を起こした三井化学大竹工場では、
住宅地からわずか50㍍ほどの敷地内に、劣化ウランを含んだドラム缶3370本分も保有していた
ことが明らかになった。

国内の大手製造業の敷地内や米軍基地にはどこにどんな物が保管されているかもわからない

三井化学は下関工場でも爆発事故を起こしたが、ミサイルで攻撃されなくても
最近は各地の工場が次次に爆発事故を起こしている。

危険物をとり扱っているコンビナート群が全国にあり、さらにLPGといった
天然ガスの貯蔵施設も爆発事故が起きれば大惨事になりうる危険性をはらんでいる。

戦争できるような国土でないことは、だれの目にも明らかとなっている。

攻めることばかり願望して、攻められることを何ら想定していないか、脳天気かいずれかで、
終戦間際にくり広げられた米軍による全国空襲の二の舞が起きたなら、
当時どころではない焦土となることは疑いない。


東京一極集中の弊害 麻痺する道路や流通網

東京一極集中が進み、政治、経済、統治機構などあらゆるものの心臓部が
みな東京に集積している。流通システムや金融、通信、交通も含めて、
東京に本社機能やシステムが集中しているため、首都圏が麻痺しただけでも影響は計り知れない。

東日本大震災でも、地震被害は東北地方よりも小さかったはずなのに、
大混乱に陥ったのが都心部だった。すべての鉄道網がストップして東京都で約352万人、
神奈川県で約67万人、千葉県で約52万人、埼玉県で約33万人、茨城県で約10万人と、
合計約515万人が帰宅困難者になった

渋滞が起こって救急車や消防車の到着が遅れたり、食料や水を求めた人人が
スーパーやコンビニに殺到して、あっという間に食料不足が生じる事態に直面した。

地方がなければ食べ物も水も届かない都心部の弱さと、
そこにすべてが集中しているリスクの高さが浮き彫りになっている。

道路交通網といっても笹山トンネルが崩落しただけで大混乱が生じることとなったが、
高速道路も一箇所が通行できない状態に陥れば、たちまち流通機能が麻痺したり、
人、モノの流れに影響を及ぼすことは既に経験している。

鉄道、新幹線、橋なども同じで、仮に攻撃を受ければ、その瞬間から
食料その他の移送が滞り、分業体制によって成り立っている工業生産も
サプライチェーンが崩壊する。

電力送電網や水道、ガスといったライフラインが支障をきたせば、
その生活力の違いから見ても六九年前以上に国民生活にもたらす影響は大きい。

非常時に国民を動かしていくのが地方自治体なのだといって、この何年間かは
国民保護法にもとづいてミサイル攻撃などに備えたマニュアルを作成してきた。
だが、市町村合併で広域になったうえに職員が減らされ、通常業務をまかなうので手一杯。
非常事態が起こっても狼狽するしかない。
市によっては総合支所に数人しか職員がいないところも多いうえ、
旧市から地名のわからない職員が異動してきたりで、集中豪雨でさえも対応できない。
さらに合併で切り捨てられた中山間地では地場の土木業者も淘汰され、
災害ですら夜中にかけつけて土嚢を積み上げてくれる人手がいなくなっている実情がある。

社会的には医師も看護師も、医療機関も不足しているもとで、とても戦争どころではない。
平時の病人を診るだけでも大変で、「フィリピン人看護婦を育てよ!」と国が旗を振っている。

また、少子高齢化も深刻でどの街も高齢者ばかりである。
数少ない若者を肉弾に駆り立てて、銃後の守りは年寄りばかりという状況も起こりうる

戦後69年を経て、日本社会はその生活環境も含めて、焦土のなかから人人が立ち上がり、
築き上げてきた努力のうえで高度な発達を遂げてきた。

六九年前と同じ調子で戦争をしようにも、
いまや戦争などできる環境ではないことは歴然としている。

米国にそそのかされて近隣諸国と武力衝突するしかないような喧嘩腰外交をやったり、
世界のなかで浮き上がっていくことがいかに愚かな道であるか示している。

日本列島を火の海にしても痛みをともなわないのが米国で、
まさに米国本土防衛の盾として前面に立たせ、
財政難で米軍が縮小を余儀なくされている折に集団的自衛権を行使させて
自衛隊を駆り出そうとしている


米国の国益のために日本列島を差し出し、廃墟にさせかねない売国政治との
全国的斗争が迫られている。

安倍政府のもとであらわれている戦争政治というのが、
いかに無謀で無責任極まりないものかを示している。



画は、Lysenko Vasiliy  ブァシリー ルイセンコ

1899-1970s?  ロシア・アヴァンギャルド      作



「雄牛 Bull. 1920s.」です。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_259.html
richardkoshimizu's blog 2014/04/26
自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ


金融ユダヤ隷属の安倍偽政権が、ついに「世紀の蛮行」に走り始めました。

「徴兵制検討」です。

日本の経済を弱体化させた挙句に

日中戦争へと誘導したい金融ユダヤ人は、徴兵制をしくことで国家統制を計りたい。

衆参不正選挙で政権を詐取した今しかできない蛮行です。

次の選挙までにありとあらゆる売国政策を安倍人間のクズ晋三にやらせようとしている。

今、日本で一番覚醒度の低い10代、20代の若者が、

この自民党の蛮行で尻に火がついて覚醒へと向かっていくことでしょう。

徴兵年齢の子供を持つお母さん方は、決して黙ってはいません。

これはユダヤ裏社会の「自殺行為」であると考えます。

覚醒に火をつけてくれます。 ありがとう。 情報感謝。


☆http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
共同通信 2010/03/04
◎自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ


自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、
徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。

これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。
ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、
「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。

わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に
国民の兵役義務が定められていると指摘した上で
「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、
さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。


コメント

*穂咲青二才 2014/04/26

  これは、2010年3月4日共同通信の記事ですね。

  徴兵制は、全盛期の橋下氏もよく言っていました。
  ヘリテージ石原も。
  「徴兵制度=奴隷制度」です。
 
  人間の意思の自由を奪って拘束し、殺人奴隷として使う。
  封建時代ならいざ知らず、それを現代の「民主的な国家」がやる。
 
  野田の3党合意蛮行以降、
  「民主主義=多数決」が完全に通らなくなった日本の政治。
  安倍偽総理は国債を乱発して毎月7兆円ずつ日銀に買い取らせたうえで、
  消費税はどんどん上げる。
  法人税は下げる。
  外国にどんどんお金をばら撒く。
  公務員給与を上げて協力させる。
  最終的に、国債のつけは国民負担。

  底なしのバカの安倍なら今、本当に徴兵制を言い出すかもしれません。
  だが、この国の一体誰が、バカの奴隷に甘んじられよう。
 
  ユダヤ人の考えることは本当に汚い。
  それに乗っかる各国のマイノリティたちも本当に汚い。


*あのねあのね 2014/04/26

  徴兵制を止めた国がアメリカ合衆国(超訳)で、
  国を壊したベトナム戦争当時は徴兵制だった。
  ベトナム反戦デモで帝国内が大変な事になり、麻薬が蔓延した。
  そしてベトナム侵略戦争には負けた。
  朝鮮戦争だけではなくベトナム戦争でも日本にお金が沢山落ちた。
  サイゴンの大統領宮殿の映画室の映写機は日本製だし、
  調理室のプロパンガスボンベは日本製だ。
  日本も徴兵制にすると、侵略戦争に加担して麻薬が蔓延し国は崩壊するだろう。
  国力の無さで戦争には負ける。
  その時に元首化された天皇陛下は処刑され、皇室は完全に廃止だ。
  それが徴兵制と合わせた天皇陛下の元首化計画の目的だ。
  元自衛隊で保険会社で保険給付の調査員をやっていた人と話をしたことがある。
  日本が第二次大戦に負けた理由は日露戦争の勝利だそうだ。
  慢心した日本人は馬鹿が増えて傲り高ぶり戦争に負ける道を選ぶのさ。


*palm4 2014/04/26

  ご主人様にシナリオをいただいて、その通りに進めているだけです。
  不正選挙で政権を取り、
  国民に選ばれてもいないキムチ野郎を総理大臣にした時点で、
  憲法改正→徴兵制→日中戦争が決まっていたのだと思います。
  すでに日中戦争勃発の日時は決まっていて(xxxx年xx月xx時46分)、
  そこから逆算して政権交代の必要があったために不正選挙を行ったのです。
  手段は選びません。今後は世論に徴兵制の必要性を納得させるための出来事
  (国境紛争や国内テロなど)が引き起こされる可能性があるので
  十分な警戒が必要だと思います。すでに映画「永遠の0」や
  「進撃の巨人」など 大切なものを守るために犠牲になることを美化するものが
  広告代理店によって大衆文化に仕込まれています。また、
  自衛隊の広報番組も以前より着実に増えています。
  常に戦争の敵は国外ではなく国内にいることを肝に銘じましょう。
  いつの時代も戦争は国外勢力に操られた
  (戦後の利権を約束された売国奴や売国企業)売国奴によって引き起こされるのです。


*ベンジャミン・コシミズ派 2014/04/26

  日本の自衛隊『イラク派遣隊員』が帰国後に28人が自殺していた。
  恐怖と緊張感が解けず精神不安や睡眠障害。
  自衛隊が経験したもっとも有事に近い任務といわれた自衛隊のイラク派遣は
  2003年12月~2009年2月。あと、当時の内閣は、嘘をついていた、
  非戦闘地域ではないと言っていたが、実際は、戦闘地域だった。
  たしか、小泉内閣だったかな?




画は Korovay Elena エレーナ コロヴァイ

1901-1974  ロシア・アヴァンギャルド      作 



「染め物職人 Dyers.1932」です。




「大きな力が動いている」、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404250000/
櫻井ジャーナル 2014.04.25
米国の政府や有力紙が偽情報を流しても気にしないマスコミが
 ひとりの研究者を攻撃する胡散臭さ



フォトショップを使って写真を偽造し、無関係な写真を持ってきて虐殺を演出する常習犯がいる。
アメリカの支配層、あるいはその手先たちだ。

多くの場合、その目的は軍事侵略、戦争を正当化することにある。
そうした行為を「西側」のメディアは無視する。特にひどいのが日本のマスコミだ。

そのマスコミがひとりの研究者をバッシングしている

論文に不適切な写真をミスで載せ、一部の文が「コピペ」されているというのだが、
論文の本質には関係のない部分のようで、大騒ぎするほどの問題とは思えない


それほどミスが大問題だというなら、ウクライナの軍事的な緊張を煽るために
インチキ写真を意図的に掲載したニューヨーク・タイムズ紙、
その記事に同調して偽情報を流しているアメリカ政府を攻撃するべきだろう。

本ブログでは何度も書いていることだが、ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、
イラクにしろ、スーダンにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、そしてウクライナにしろ、
メディアは嘘をつき続けている。

日本にも「ノンフィクション」に分類されている多くの本が出版され、記事が掲載されているが、
その大半には「注」や「索引」がなく、無断引用のオンパレード。それが日本の「言論界」だ。

以前、ある有名週刊誌の編集長に記事の事実関係が間違っているのではないかと質問したことがある。
それに対する回答は「あなたも面白おかしく書くでしょう」だった。

「読者受け」するように事実を曲げて書くということだろう。
そうしたマスコミが誰かをバッシングする場合、
その裏では碌でもないことが起きている場合が多い



バッシングされている研究者とは、言うまでもなく、理化学研究所の小保方晴子

論文の中身について論評する能力はないので触れないが、
一連の出来事を見ていると胡散臭さを感じて仕方がない。
この研究を安倍晋三政権が利用しようとしていたかどうかは胡散臭さに関係のない話だ。

伝えられているところによると、小保方が理研でSTAP細胞について研究を始めたのが2011年、
13年3月に論文をネーチャー誌に提出、
 http://www.nature.com/nature/journal/v505/n7485/full/nature12968.html
 ◎Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency
  * Haruko Obokata,1, 2, 3,
  * Teruhiko Wakayama,3, 8,
  * Yoshiki Sasai,4,
  * Koji Kojima,1,
  * Martin P. Vacanti,1, 5,
  * Hitoshi Niwa,6,
  * Masayuki Yamato7,
  * & Charles A. Vacanti

4月にユニットリーダーに就任、12月に査読を通過、今年の1月30日に論文が掲載され、
2月上旬には写真のミスが指摘されたという。
研究開始から論文の掲載まで約3年間。

中部大学の武田邦彦教授も指摘しているように、複数の専門家が様々な形で3年にわたってチェックし、
見つけられなかったミスを1週間ほどで部外者が指摘するのは不自然だ


巨大な利権が絡んでいるだけに、なおさら胡散臭く感じられる

しかも、医学界や医薬品業界には闇の歴史がある。

情報機関や軍とも密接な関係にあるのだ。例えば、戦争中、
日本は中国に「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「満州第731部隊」を置いていた。
生物化学兵器の研究開発における実験部隊で、
その背後には軍医学校、さらに医学界が存在する。

日本が生物化学兵器の研究開発を始めたのは1933年。当初は「加茂部隊」、
ついで「東郷部隊」に名称を変更、1941年から「第731部隊」と呼ばれるようになる。

この部隊を率いていたのが京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。
敗戦後、CIC(米陸軍対諜報部隊)の尋問を受けるが、
すぐにG2(情報担当)の部長だったチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、
米陸軍で生物化学兵器を研究していた
キャンプ・デトリックからきた研究者へ情報を提供することになった。

その一方、アメリカの生物化学兵器を扱う部隊が厚木基地からほど近い倉庫で活動を開始、
後に同部隊は丸の内の三菱ビル内へ本部を移す。
1970年代になるとウィリアム・コルビーCIA長官は、アメリカが1952年、つまり朝鮮戦争の最中に
生物化学兵器を使ったと認めている。

朝鮮戦争が勃発すると、石井四郎の側近だった内藤良一が「日本ブラッドバンク」を設立、
「第731部隊」の部隊長だった北野政次が顧問に就任した。
同社は1964年に社名を「ミドリ十字」に変更、
後に薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こす汚染薬剤を発売することになる。

「後天性免疫不全症候群(Acquired Immune Deficiency Sydrome)」の頭文字をならべて
エイズ(AIDS)と名付けられた。この名称からわかるように、人の免疫細胞が破壊される病気だ。

実は、1969年6月にアメリカの国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長は、
伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、
つまり1974年から79年の間に出現すると「予言」、
この証言からエイズは生物兵器だという説が出てくる。

エイズの存在が公的に認められたのは1981年のことで、実際に出現したのはその数年前。
「予言」通りに現れた。

1983年にはフランスのパスツール研究所にいたリュック・モンタニエ教授と
彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと名付ける。

それから1年近くしてアメリカのNIH(国立衛生研究所)で研究していたロバート・ギャロも
エイズの原因を特定したと発表し、それをHTLV-IIIと名付けたのだが、
それはモンタニエから送られたLAVのサンプルから分離したものだったとされている。

その後、フランスとアメリカは、誰が最初にウィルスを発見したかで対立する。
勿論、特許をめぐる利権争いが原因だ。


問題のSTAP細胞も巨大な利権が関係するが、それだけでなくiPS細胞の利権も絡んでくる。

すでにiPS細胞に巨額の資金を投入している巨大資本としては、

絶対にSTAP細胞も押さえておく必要があるだろう。

STAP細胞の研究が間違いだったとしても、放置して置くわけにはいかない





いろいろハッキリしてきたのではないかな?

いまだ小学生レベルとかバッシングしておる論者が多いがw

マスゴミの異様かつ異常な叩きぶりは、すなはち「存在証明」なのですよ。

何もなければ相手にもされんでしょう。

コメント

目に青葉

2014-04-26 12:07:01 | Weblog
 画は ミハイル・クルジン Михаил Курзин  Mikhail Kurzin 

 1888-1957  ロシア・アヴァンギャルド      作


  「資本家 Capital.」です。

 
 Kurzin Mikhail (1888-1957)


 In 1927, Kurzin was a founder member of the group of artists called
 “Masters of the New Orient”.

 The artist was arrested in 1936, and sentenced to five years of imprisonment
 and three years of exile on the charge of having a hostile attitude
 towards the Soviet Government and for voicing terroristic intentions
 against Stalin and anti- Soviet propaganda.

 In the 1930s critics dismissed Kurzin’s works as
 “formalistic” and claimed they distorted Soviet reality;
 the artist deliberately portrayed Soviet man as ugly.

 The artist served his sentence in Kolyma.
 In late 1945, Kurzin moved to Bukhara.
 In 1948 he was again arrested for his unauthorized arrival in Tashkent
 and was again charged with anti-Soviet activity
 and sentenced to exile in the Krasnoyarsk territory.
 In 1951, Kurzin died.



☆曇り。
 
NHK-BSで「ロシア・アヴァンギャルド」の特集があり、録画しておいたものです。

ロシア・アヴァンギャルド
(ロシア語:Русский авангард、ルースキイ・アヴァンガールト):
19世紀末以来とりわけ1910年代から、ソビエト連邦誕生時を経て1930年代初頭までの、
ロシア帝国・ソビエト連邦における各芸術運動の総称。

その中の一人、ミハイル・クルジン、スターリン・Stalin に弾圧された画家です。

「資本家 Capital.」は下半分が切り取られてしまいました。

白黒写真が残っており、手前の合成ですが、

全体は、



こんな感じです。 惜しいねぇ。


まずは、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tpp-6eb8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年4月25日 (金)
日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立

より抜粋、

4月24日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、

日米共同声明の発表は先送りされた。

安倍首相は記者会見でTPP閣僚交渉を継続して、

その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。

TPP交渉の大筋合意を成立させて、

これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。

結局、TPP交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。


米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、

今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。

読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談の

イメージを取り繕うために、このことを、

あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。

オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、

日本の領有を認めるものではないことを明言した。

米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。

その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、

これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。

NHKをはじめとするメディアは、

「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」

を、

「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。

「日米安保の適用範囲であること」



「米国が防衛義務を負うこと」

は、まったく異なることであるからだ。


結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。


強いて成果をあげるとすれば、

ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが
名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること

と、

日本の主権者には百害あって一利なしと考えられるTPPの大筋合意が成立しなかったこと

であろう。



ミハイル・クルジン、三枚目、



「古きものと新しきもの」です。



影武者?

◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/04/24/7293744
velvetmorning blog 2014/04/24
オバマ来日に合わせて、なぜか、 アーミテージも来日してるらしい

より抜粋、

警備のために、地下鉄やJRのゴミ箱やコインロッカーが封鎖されているそうです。

オバマ、電車に乗るんですか??笑

ちなみに、駅のコインロッカーをほぼ独占しているのは、

不正選挙でおなじみの『グローリー』です。

気になる人は、見てみてね。


さて、オバマ来日に合わせて、なぜか、

(全く無関係なはずの)アーミテージも来日してるらしい、

☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23032_T20C14A4EA1000/


何しに来たんだろ??

ところで、身の危険を感じてるはずのオバマが、

のこのこ寿司屋で寿司食ってるわけないよね。。


本物のオバマは、誰と会っていたんだろうね。。

気になる木



ユダメリカへの幻想を断ち切る時期に来ていますよw

ユダメリカはもう古い、ロシアが新しい、そう思いますな。




追:2:00

「反米愛國」ねぇw 賛成だね、

◆http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4695.html#more
ネットゲリラ (2014年4月25日)
反米愛国の時代だ  


TPP交渉でアメリカ側は、
マレーシアに対して「アルコール市場を開放しろ」と迫っているんだそうでw 
言うまでもなくマレーシアはムスリム国なんだが、そんな態度なので、
日本以外とも話がまとまらないらしい。

こういうのは、アメリカ以外の国が相互に連絡し合って情報を共有しているわけで、もうね、
最初からまとめるつもりがないんだよ、アッチには。


   安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、
   日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致した。
   オバマ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象である
   ことを米大統領として初めて明言、首相は会談終了後の共同記者会見で
   「日米同盟は力強く復活した」とアピールした。
   焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は
   首脳会談では決着せず閣僚級協議を続けたが、大筋合意には至らなかった。


尖閣について言えば、オバマが尖閣という名前を出してくれたと喜ぶのは馬鹿なんで、
今でも尖閣の一部には米軍の演習場があるわけです。

自分の演習場がある諸島を攻められて、守るかどうか、なんて選択する必要すら、ない。
自動的に反撃するしかないのだ。
まぁ、他国の演習場にいきなり攻撃かましてくる馬鹿もいないだろうがw


オバマは、「何もしないのが手口」なので、交渉が進まない。
昔だったら、アベッチも、米軍ヘリで東京湾に連れだされて、
後ろからベルトつかんで半身乗り出されて、「どうすんだ?」
と脅されていたところなんだが、今のCIAにそんな元気はないようですw


喧嘩売りすぎて、コレ以上敵を増やすと、
敵のほうが増えて、かえって自分が孤立してしまうw 
もうアメポチ諸氏も、空気読んで、アメポチから脱却した方がいいよ。

今までは「アメリカに反対するヤツはサヨク」と罵倒していりゃ済んだが、
今じゃ、反米愛国の時代ですw



コメント

*弦巻町 | 2014年4月25日 | 返信

 ヨーロッパじゃ右翼は、とっくに反米愛国でプーチン閣下大人気

 「欧州の極右がプーチン大統領を賛美する理由」
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140423/263385/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt

 伝統的にロシア嫌いだったはずのイギリス右派とかアメリカの右派ですらこんな調子:

 「英国独立党(UKIP)党首のファレージ氏が、先週行われた英国自民党のニック・クレッグとの討論で、
 プーチンのシリア危機の手腕は見事だったと褒め、『人間としてではなくて、運営者として』
 プーチンを最も敬服するリーダーだ、と言って大騒ぎになった。」
 http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/95a1e0fd90560483c59569409c61b80c

 ただ、ウクライナの件、傭兵を送り込んで人殺しをさせているアメリカが悪なら、
 ロシアだってもともとウクライナ人にとんでもない悪さをしてきた国なわけで、
 日本としては冷静に損得勘定した上で動いた方がいいとは思う。


*陸奥の防人 | 2014年4月25日 | 返信

 TPP締結は米国も大反対です。
 TPPが締結されると、北米ローカル3に落ちぶれた自動車屋が
 今度こそ日本車に息の根を止められます。
 米国製のポンコツピックアップトラックにロケットランチャーを積んでいるテロリストは、世界に1人もいません。
 アルカーイダやハマスのテロリストが使用するピックアップトラックは、トヨタや三菱に限定されます。
 海外で殆ど売れないポンコツしか作れない無能な自動車屋が
 小浜氏の有力スポンサーですから、TPP決裂を日本のせいにしたいのは米国です。





毎度ながら、至言ですな、

◆http://takedanet.com/2014/04/post_d3fe.html
武田邦彦 (平成26年4月25日)
知の鍛錬(3) 学問とコピペの3:科学には盗用はない

☆http://takedanet.com/files/2014042512391239.mp3

STAP事件が起こってから、経験の浅い「学者」と自称する人が
「論文はそれを見たらだれでも再現できるようになっていなければならない」とか、
「仮説が論文にならないのは常識」などと間違ったことを連発している。

そして日本中が騙されたのが「科学論文でコピペは許されない」というのがあった。
なにしろ文章がダメな学生が先生から「コピペはいけない」と言われるものだから、
それが自分がいたらないから教育を受けていることを棚に上げて、
「大人もコピペはいけない」と言いだしたからややこしくなった。

先回と先々回、アインシュタインの業績を例にとって、
大切なのは概念=相対性原理式(データ)」であって、
説明の文章は極端に言えば頭脳明晰な人にとっては「カス」である
ことを明らかにした。

次に、もともと価値のある論文と言うのはどういうものか、
20世紀の最大の科学的発見(着想)と言われているワトソンとクリックの論文を示したい。

これはノーベル賞を受賞した論文だから、
まさか20世紀の科学の最高峰と言われる論文を「ダメな論文だ」と言う豪の人はいないだろう。

▼http://takedanet.com/images/2014/04/26/bandicam_20140418_175402875.jpg

ネイチャーに投稿されたこの論文は実質1ページで(2ページめは数行なのでここでは示していない)、
実験結果も理論式もなにもない。
わずかな文章とDNAの構造(仮説)が示されているだけだ。

しかも、この論文のもとになったのは、「ワトソンとクリックのデータ」は一つもなく、
現代の理研とマスコミが言うなら「盗用したデータ」だった。
このことは後に問題になるが、
科学のデータは公園のベンチと同じように人類共通の財産である=公知 であることで、
結局、ワトソンとクリックがノーベル賞を受賞した。

科学で大切なのは、一に「概念」、二に「理論式やデータ」、

そして三にほとんど意味はないけれど「文章」だ。

概念が画期的なら、理論式やデータはいらないし、DNAのようにデータが「盗用」でもOKである


科学には所有権がないから、もともと盗むという行為がない

それを知らない専門家が間違ったことを言っただけだが、
もし仮に科学的事実に所有権があって、人のデータを使うことが「盗用」としても、
科学は人間の所有権を超えるものだから、「盗用でも新しい概念の価値は変わらない」のである。

もう少し具体的に考えてみたい。

データを取った人は近くの研究室の女性研究員だったが、
その人はDNAのX線のデータを取ったが、それから
「DNAは二重らせん構造であり、生命は化学物質である」
という極めて重要な結論を導き出すことができなかった。

もし彼女のデータに所有権があり、他の人が使えなければ
(もし、彼女に断ったとしても、彼女がデータの使用を断ることがある)、
人類はDNAの構造を明らかにすることができず、自然を解明することが不可能になる。

科学がすべての結果を「人類共通の財産」としているのは、
一つは争いをもたらさないためだが、
もう一つは科学的財産を公知にしておかないと人類の叡智を発揮することができないからである。

「他人のデータを使ってはいけない」、「引用しなければならない」、

「文章をコピペしてはいけない」などは

「人間の発展をどう考えるか」について良く考察していないからと思う。


そして、自然科学者は「人間の所有権、個人の名誉」などは

「自然を明らかにすること」に比べてとても小さいという感覚を持っている


自然が嫌いで、名誉やお金が欲しい人が自然科学をするから、ややこしい




一般的な言い方ですが自然科学系は「了見が狭い」人が多いような気がする。

専門バカ、というやつ。

人文科学系は反対に、いい加減で適当だとも言えますなぁ。



コメント

やっと春めくⅤ

2014-04-25 11:21:33 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤廣重)

 寛政9年(1797年)~安政5年(1858年)

 号は一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東海道五拾三次之内 府中 安倍川」です。


☆晴れ。

二度と来るな、オバマ!  まずは、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_237.html
richardkoshimizu's blog 2014/04/25
メディアが報道しないことが、TPP交渉の核心部分です


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/012/
 139837283486488691225_BFXu8-vCAAEyCgY.jpg


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/012/
 139837293697242559225_b27a1e9b07b2944d3503e94521e00649.jpg


ISD条項

「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ
不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について
相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」

金融ユダヤ企業が「日本政府の政策で損害を被った。」として国際裁判所に提訴し、
たった3人ばかりの金融ユダヤの息の掛かった裁判官の裁定で
日本政府の非が認められ、莫大な補償金を日本政府が払わされる。

金融ユダヤ企業は、実体のあるビジネスをせずとも、
「提訴」するだけで巨利を得る。 元手のいらない新たなビジネス・モデルです。

そして、日本政府は、以後、提訴を恐れて金融ユダヤ企業の顔色を伺いながら
政策を決めなければならなくなる。

「外国企業への遠慮」が先にたち、国家を経済侵略から守るすべを失う。
結果、ユダヤ民間企業が政府を支配する構造が出来上がる。
ユダヤ企業が世界に君臨し、最終的にはN.W.O.の完成を見る。

TPP=NWOだったわけですね。


2014/4/24 23:44

TPP交渉に関するニュースも厳重な報道統制が敷かれているようです。
統制どころではなく、完全なミスリード報道です。

共同声明発表がずれ込むなど、あたかも日本政府がタフな交渉に臨んでいるような
茶番劇を報道しています。単なるポーズです。ポーズ。

現在行われている日米TPP交渉とその報道は、壮大な茶番劇なのです。


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00050110-yom-bus_all
 読売新聞 4月24日(木)
 ◎TPP、閣僚協議の継続で一致 …「豚肉」隔たり


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、安倍首相とオバマ米大統領は
 24日の首脳会談で、同日午後も大筋合意を目指して閣僚協議を継続することで一致した。

 日米は日本が関税を守りたい農産品の「重要5項目」を巡り交渉を続けてきたが、
 このうち特に「豚肉」の関税の取り扱いなどを巡り、なお意見の隔たりが残ったためだ。

 共同声明は閣僚協議の結果を踏まえて発表する。

 安倍首相は同日の記者会見で、
 「残された作業を決着させ、TPP交渉全体を早期に妥結させるよう指示した」と述べた。
 甘利TPP相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が同日午後、再び協議する。

 甘利氏とフロマン氏は両首脳の指示に基づき、23日深夜から24日未明にかけて
 首脳会談に向けて大詰めの交渉を行ったが、隔たりを埋めきれなかった。


コメント

*無名 2014/04/25

  北海道住で尚且つJAと近い関係にある僕の家ですが
  JAがTPP反対という活動をまた再開しました。
  報道でも流れるのですが何やらおかしい
  TPP反対という自民党の看板を見せると逃げていきます。
  いまいち本気度が伝わりません。


*伸一る君 2014/04/25

  ベネズエラでは、ガソリン価格が1リットル2円だそうです。
  日本がいかにユダ菌オイルメジャーに搾取されてるかがわかりますね。
  さらにTPPなんか締結したら、日本人労働者はユダヤ株主の奴隷にされますね。



追:1:00PM

阿呆太郎がw 核心を突くw  面白いねぇ、

◆http://www.asahi.com/articles/ASG4T3QYLG4TULFA00Q.html
朝日新聞デジ 2014年4月25日11時37分
TPPどのみち中間選挙まで答え出ない」 麻生氏発言 
[PR]

《麻生太郎副総理兼財務相のTPPに関する発言》 

TPPのほうで言えば、どのみち11月の(米国の)中間選挙まで答えは出ないだろ。
なんだかんだ言ったって、国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう
中間選挙するんだもん。 中間選挙の前に結論を出せるとは思わないけどねえ。

従って5カ月、6カ月あるから、その間、いろんな話を継続してやっていく
ということにならざるを得ないと思っていたから。
仮にフロマン(米通商代表部代表)と甘利(TPP相)とでまとまったとしても、
それが米国の議会で通るという保証もない


そこのところが一番、我々とは事情が少し違う。
継続していくということは、きわめてまともな話だと思う。





廣重、二枚目、



「六十余州名所図絵 下総 銚子の浜 外浦」です。



キムチ、キムチ、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 04月 18日

より抜粋、

#で、今朝(=4・19)の神奈川シンブンに、コイツは共同電だが、
イケダモン大先生んところの公明トウの北側一雄が、顔出しで喋っておることには、
アベが砂川ジケンの隼町ハンケツまで引っ張り出して、
ぬあんとしてでも閣議ケッテイに持って行きたい、
例の「解釈改憲による集団的自衛ケンの容認」のモンダイで、
今、国怪でギロンになっておる「公海上における亜米利加サマの海軍の護衛」についてだが、
わざわざ、集団的自衛ケンなんか持ち出さんでも、
現行の憲法解釈範囲内である
個別的自衛ケンで、チョーOK
って
ヌケヌケと抜かしておるんだよなあ。

っていうかさ、アベ自民トウも、「それ」ぢゃマズイってことで、わざわさ、
「集団的自衛ケンの解釈改憲」っていう、ウラ技で切り抜けようとしとるってのに、

戦争ハンタイの平和の党」は、「それすら不要!」ってんだからな
ったく、狂っておるとしか言いようがねえよなあ。

ただ、この共同電の記事を読んで、ワケがわかんねえのは、
「コイツをもって、公明トウは集団的自衛ケンの容認に異議を唱えており、
5月以降にも本格化する与党協議は難航しそうだ」って結んでおるとこだよな。

ま、今や、神学論争の世界に入り込んでおるっていうカンジだが、でも、
やっぱ、イケダモン大先生の『人間革命』を愛読しておるガッカイ員は、何か言わんと、
さすがにマズイと違うんかよ。柳原滋雄あたりは、ピシャっと窘(たしな)めんとだわなあ。


#あー、「住吉会系住吉一家内小林組」ってのは、右翼の「日本青年社」とイコールなのかよ。
小林組初代会長の小林楠扶は、日本青年社の初代会長でもあったんだよな。
それで、小林組の2代目が、今回、住吉会のトップを退いた福田晴瞭(=住吉一家7代目総長)かあ。
要は、「公明トウ=創価ガッカイ」とクリソツってことなんだな。

しかし、日本青年社といえば、「00・6・7」に、下っ端の鉄砲玉が引き起こした
「ウワシン襲撃ジケン」だよなあ。
そうそうアレは、約1ヵ月前発売の『ウワシン』2000年6月号の、
エース記者だった西岡研介クンが持ってきた1行情報
「雅子が再び5月に『懐妊の兆し』で情報漏れをケーカイした宮内ちょーが緘口令の説」で、
不敬にも「雅子」って呼び捨てにしたことに、噛みついてイチャモンをつけてきたんだよな。

でも、あの襲撃ジケンも「真相は未解明」っていうか、
タイホされた2人の鉄砲玉は「自分のハンダンでやった」と、
「上からの指示」については口をつぐんだんで、まさに、「トカゲの尻尾切り」で終わったんだよな。

巷間言われておったのが、その同じウワシンの6月号で、コイツも同じ西岡クンが書いた
サメ(=森喜朗)の早大時代の買春検挙歴!のスッパ抜きに対する、
意趣返しっていうハナシだったんだよな。
っていうのは、サメは、住吉会のトップだった福田晴瞭と超ズブズブの仲ってのは、
チョー有名だったからなあ(笑)


#で、今朝(=4・24)の各紙は、前日に東京コーサイであった、
海自艦「たちかぜ」における「いじめ自殺ジケン」の国賠訴訟で、
ほぼ原告側の主張を認めた、珍しく画期的なハンケツの記事だったが、

コイツはその「海自の組織的隠蔽」を、
顔出しで内部告発した海自3佐(齢46)」の存在が、すべて
だよな。

国は文書を隠してまで裁判に勝利していいのかっていう逡巡の末の、
カミングアウトだったってんだな。

ところが、驚くべきことに、市ヶ谷のぼーエイ庁は、
この海自3佐への懲戒ショブンを検討しとるってんだから、相変わらず、
トンデモねえっていうか、腐りきっておるんだよな。
だから、ホンマ、こういうのを隠蔽するために、
連中は「世紀の悪法=ヒミツ保全ホウアン」をこしらえたんだからな


だって、このジサツに追い込まれた1等海士(当時、齢21)に関する
内部チョーさの文書を全部、その「特定ヒミツ」とやらに指定しちゃえば、イッパツだからな。
外からは何の検証のしようもねんだからな。
あとは、「いいか、外に漏らしたら、懲役10年だぞ。それを唆した原告や弁護団に、あと、
うるせえブンヤ連中も『教唆ハン』で、ウチのケーム隊で身柄を取っちゃえ!」だからなあ(笑)


#「上」の続きだが、今回の海自艦「たちかぜ」における「いじめ自殺ジケン」だが、
ジサツ直後に海自が行った乗組員全員に行ったアンケート調査をはじめとして、
その1等海士がジサツの前日に
「ジサツする決心がついた。方法はさっぱり死ねる電車への飛び込みがいい」とまで
同僚に漏らしておったことのメモetc、
海自側は相当ディープに、「いじめの実態」を掴んでおったんだよな。

ところが、原告の遺族が、これらの公文書の情報公開請求をしたところ、
「破棄した」って大嘘をついて、
「ジサツの原因は、本人のサラ金からの借金が原因
(でも、本当は先輩隊員に高額のアダルトビデオを無理矢理買わせられていたことによるもの)」と、
シラを切り通しておったってんだよな。

ただ、自衛隊=軍隊におけるいじめモンダイは、根が深いで。
っていうのは、軍隊ってのは「殺人マシーン」を育成するところだからな。
それは「命令を忠実に実行する」ってことで、
要は「自分のアタマで判断したら、アカン」わけやからな。
「鉄砲の引き金を引け」「ハイ、わかりました!」だからな。
そこで仏になって躊躇したら、アカンわけや。


#さらに続きで、その軍隊組織における「いじめのモンダイ」だが、
そうやって「兵士=殺人マシーン」を育成するってのは、要は「洗脳」するわけだ。
それにはまず、自尊心を徹底的にブッ壊して、
「上に服従する人間」になるよう、アタマん中を改造せなアカンわけや。
だから、「バカ者」「クソ野郎」とか、挨拶代わりだわな。

それで言うなら、いじめというのは、軍隊の体質そのものであり、
それを否定してしもうたら、組織が存立せんからなあ。

ましてや、「上意下達」こそが、軍隊組織の本質であってだな、
ゲンバで兵士が勝手に判断して行動しちゃった日には、規律なんてなくなるからな。
「進め、引け」「撃て、やめろ」と、この2つの指示を忠実に実行するように
人間を改造するのが、軍隊っていうところや。

だから、ワシは「軍隊(=自衛隊)から、イジメをなくす」ってのは、
「針の穴から象を通す」に等しいギロンだと思うで(笑)



以前に手前の亡父に絡んで書いております。

海軍はとりわけ「イジメ=体罰」が内向して、凄惨なものになりがち。

陸軍は野戦に出れば各自武装する、イジメ上官は後ろから撃たれるw

海軍は艦内では各自武装してはいないので、後ろから撃たれる心配はない、

いくらでも殴れるわけですよ。 「海軍精神注入棒」とかでね。



廣重、三枚目、



「名所江戸百景 四谷内藤新宿」です。



「特亜」は「馬糞の川流れ」なのさ、過大評価は相手を利するのみ、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6018003/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ロシアの孤立を救う中国の思惑とは?)発行日:4/25

書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の強硬突破路線は中国国内においても反対陣営を勢いづかせるが
    日本はこの危機をバネとして自立の道をさぐれ


    
  石平 vs 西村幸祐『中国を捨てよ』(イースト新書)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 副題が「反日韓国は中国にくれてやれ」と凄まじい。
 外務省チャイナスクールや財界人が聞いたらびっくりする台詞である。
 前号書評欄にも紹介したように反日に狂奔する韓国は、
 2000年の交遊あるいは敵対関係の歴史がある中国に「ついていく」ことにした。
 だから中国と韓国には、もはや未来はない、と言うのである。

 まず石平氏が口火を切る。
 「この二十数年、日本の政治を動かした政治的言説が、実は国際社会にまったく関与しない、
  引きこもりの独り言のように無意味なものであった」が、
 「これらの言葉に意味があるように囃したてた我が国のジャーナリズムや言論界は
  相変わらずそのままなのだ」
 しかるに現状は米中戦略経済対話とは、事実上経済破綻している米国が
 自らの延命を図るために、シナの覇権主義、人権弾圧に目をつむり、
 ドルを買い続けさせようと二つの巨大な悪の帝国が手を結んだ

 それがG2である、と石さんは分析する。

 これを受けて西村氏は次のように言う。
 「そういう側面もあるけれど、米中関係が非常に揺らいできて、
  世界が動き始めたいまがチャンスです。これは一種の歴史的必然といって良いかもしれません。
  とくに欧米が中国の異質性に気づいたというところが重要です」
 これを受けて石さんが主張する。
 「日本自身が内なるアメリカを切り捨てて、憲法についても国防体制についても
  日本が自立的な状況を作らない限り、アメリカとは対等になれない。
  ただの子供扱いで相手にされないでしょう。
  アメリカを捨てる覚悟でアメリカとつきあうことが必要です」
 (このあたり西尾幹二氏の主張を彷彿とさせる)

 西村氏が締めくくる。
 「習主席の強硬一辺倒路線はむしろ、反対勢力のよりいっそうの拡大と、
  政権と民衆の対立の先鋭化をもたらす」であろうが、
 「すでに出口のない袋小路に突入している」のであって、そうなると
 国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくる
 だから日本は危機に備えることが喫緊の政治課題なのである。

         ○ ○


読者の声 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  
(読者の声1)
国益意識が希薄なグローバル企業経営者について。

今回の商船三井の中国に対する和解金支払いは、
「グローバル化世界」に於ける日本国籍のグローバル企業の
企業益と国益の関係を改めて考えさせてくれた。

日本国籍のグローバル企業の経営者達は自社の
「グローバル化社会で通用する人材の育成」の教育に力を入れているようだが、
その前にまず
「グローバル世界で通用する経営者の育成」が必要ではないかと思ってしまう。

たとえば、以下の点について彼らは答えを用意しているのでしょうか。

今回の日本国政府の“意向”に反した行為で、
今後は同社には日本国の「庇護」は不要だと日本社会に広く明示したこと


つまり同社を最終的に「庇護」する国家などは
世界のどこにもいなくなることの危うさを認識しているのか


同社の対応が 反日国家などから 他の多くの日本企業に同様の行為を提起させる事態を誘発し、
それが自社のみならず、ひいては日本全体の国益を毀損しかねないことを認識しているのか


同社の行為は国家間取り決め(日中共同声明)に反する違反行為であり、
結果的に同社に株価の下落や同社に対する日本国民の信頼性の消失
などの損害をもたらしたとして、株主が経営陣を対象に裁判を起こすことはないか。

要するに「グローバル化とは『国籍から離脱する』こととは反対に、
それが進めば進むほど、自社にとって国家観が必要になって来る
のが今も昔も変わらぬ世界なのだ」
といった当たり前の事を経営者は遅まきながら学ばねばならぬのだ。

  (足立)


(宮崎正弘のコメント)そうですね。商船三井を株主代表訴訟にもちこむという手もありますか。

           ▽




◆http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4692.html#more
ネットゲリラ (2014年4月25日)
外面愛国・内面朝鮮


最近は、オレオレ詐欺から、増資とか未公開株詐欺が増えているようだが、
そうした一連の特殊詐欺のルーツは、統一教会の壺売り詐欺じゃないかと思うんだが、
電話でアタリをつけた独居老人に近づいて、財産を巻きあげるという、共通の手口です。

あとは、口先ひとつのバリエーションが多少、違うだけ。
とにかく、電話をとっかかりに赤の他人に近づき、財産を奪う。そこが同じ。
で、その壺売り詐欺を全国的に展開して、日本中の老人が大金を巻きあげた統一教会なんだが、

  http://ucnews.info/wp-content/uploads/2012/08/0821.png
  ↑で文鮮明の写真の前に立ってるのが

  ↓で安倍と握手してる人(統一協会幹部)
  http://sekai-soken.heteml.jp/image/history15.jpg


改めてそうやって考えてみると、「安倍晋三が統一教会とズブズブ」
という見方がちょっと違うというのも見えてくる。

安倍晋三そのものが統一教会の本体であると考えるとスッキリ解決する。
あるいは、安倍晋三は統一教会が担いでいる神輿と言ってもいいかも。

いわゆる長州カルトの本体だ。

そもそも「文鮮明」と言っている人物は、ほんとに文鮮明なのか? 
名前は変えられる。もしかして、二文字の苗字を持っているのではないか? 

この人には、旧日本軍特務機関の工作員という疑惑があるわけです。
しかも、同じように残留諜者の噂がある北朝鮮との繋がり。色々とヤバいですね。




壺三は「田布施システム」のゾンビです。

その「田布施システム」の頂点=大神輿が「大室天皇家」です。

今上は「大室天皇家」四代目、大室明仁さん。

それにしても、何度もオバマへ「トモダチ作戦」に感謝、との報道だが、

呆れてしまうw

マッチポンプの最終責任者に、何の感謝なのか?

何も知らぬのか?

もしか知っておっての、阿諛追従だったら、これは悪質ですな。

宮中晩餐会とか、金もかかるし、いい加減にしたらどうかね。

手前は天皇制廃止論者ではありません。

天皇は京都御所にて「祭祀」のみを専らにすべし、

国事行為は全廃せよ、という考えです。

帝国憲法の残滓を一掃すべし、国民主権と合わない。



追:1:00PM

これぞブーメランw 江戸の仇を長崎で討たれたか?

◆http://sankei.jp.msn.com/science/news/140425/scn14042502080001-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.4.25
STAP問題、理研調査委員長が辞任へ 自身の論文データに疑義

新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で
理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、
インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。
石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。

「改竄ではないが…隙を作った」

この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、
平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。
遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた 改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。

石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。

その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。
調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。
不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。

石井氏によると学術誌側も不正でないことは認め、訂正を承諾しているという。


理研は2月中旬に調査委を設置。
委員長の石井氏は分子遺伝学が専門で、16年に発覚した理研の研究者による
血小板に関する論文不正の調査委でも委員を務め、改竄などを認定した。

STAP論文をめぐっては、調査委から不正を認定された
小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が不服を申し立て、
再調査の実施と不正認定の撤回を求めている。

責任者である石井委員長が自身の疑義で辞任の意向を固める異例の事態となり、
一連の問題はさらに波紋を広げそうだ。



まさに、「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」w

同じじゃないのww
コメント

やっと春めくⅣ

2014-04-24 11:19:04 | Weblog
 画は 歌川 芳艶(よしつや)

 文政5年(1822年)~ 慶応2年(1866年)

 歌川國芳の門人。 号は一英齋。
 國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。     作


  「源頼光 足柄山入之圖」です。


☆晴れ。

更新は午後からになります。


まずは、面白い、 お聞き比べあれ!


 http://www.youtube.com/watch?v=v_8Lh2fTnUU
  Ewan Dobson - Paganini Caprice #5 - Acoustic Guitar


 http://www.youtube.com/watch?v=HLgBejh5TLA
  Paganini's Caprice no.5 performed by Alexander Markov.



追:2:30PM

芳艶、二枚目、



「石川五右衛門 市川小團次」(四代目)です。



「すきやばし次郎」かw おまかせで5万円 ~ らしいね、

◆http://democracynow.jp/video/20120614-2
ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! 2012/6/14(木)
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具


日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、

中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので

国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011 年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、

今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、


これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です

1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です
と断罪します。


今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、

いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。

外国企業は事業を展開している国で

政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、

現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。

政府による賠償は、その国の納税者の負担です。

世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、

企業の顧問弁護士を生業とする人々です


明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます


他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、

こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。

そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。

国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく

最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう



それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか 国内法規制の無力化への懸念が

指摘されていることは注目すべきです。

日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が

国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、

産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。

あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。




◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51925086.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月23日
TPPでアメリカは日本に自動車輸入目標を設定しろと言ってきました


アメリカとのTPP交渉で、アメリカはとんでもない要求を突き付けました。
TPP交渉には民主主義は一切存在しません。

TPPは、米グローバル企業が押し付けるNWOの独裁条約なので
日本がアメリカの要求を丸呑みしなければTPP妥結はないでしょう。

日本がこんなバカげた交渉に参加すること自体が時間や税金の無駄だったのです。

日本の国を破壊するTPPは悪魔の条約です。

TPP交渉参加を決めた日本政府は大馬鹿ものです。

アメリカに騙されてしまったか、勘違いしているか。。。です。

こんなくだらない交渉から1日も早く撤退するように。。。

日本政府にはもっと賢くなってもらいたいものです。

中国を意識してTPPでアメリカと仲良く?

時代遅れなんですよね、考えが。 全く分かっていませんね、日本の政治家は。

彼らはアメリカが怖いのか、アメリカが好きでたまらないのか?

中国や朝鮮に媚びへつらう政治家だけでなく、アメリカに洗脳されている政治家が

国を治めているために、日本が駄目国家になってしまうのです。

以下の記事の通り、TPPが妥結された場合、

(日本国民が買いたくもない)アメリカのポンコツ車が日本で売れない場合は
日本政府や日本の自動車メーカーはアメリカからきつい仕返し
(アメリカに有利な裁判や多額の賠償金など)を受けることでしょう。

こんな非民主的なバカげた交渉をいつまでやっているのですかね。。。だらだらと。。。

まるで。。。だらだらと無駄な残業をしてしっかりと仕事をしたつもりでいる

駄目社員のようです。オバマが国賓扱いで来日しますが、

日本にとったら単なる疫病神なのですよ、

オバマも歴代の大統領もシオニストのアメリカ連邦政府も


 ☆http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002110.html
 共同通信 2014/04/21
 ◎TPP、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否


 環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国が、
 自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが21日、分かった。

 要求は、目標を下回れば米国が
 自動車関税(乗用車は2・5%)の撤廃を先送りする仕組みとなっている。

 日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。

 11月の米議会中間選挙をにらみ、
 オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。

 日本は「聖域」とする重要農産物5項目の関税維持を強く主張している。

 5項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。




☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010006-jisin-soci
女性自身 4月24日(木)
多量のホルモン剤が…」元農水大臣語る“米国産牛肉の危険性


「アメリカの要人たちは『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろうとするのか。
それらはわれわれにまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」

牛肉のTPP交渉に関してそう話すのは、山田正彦・元農林水産大臣。

アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。

TPPの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。

「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約3分の1まで下がることになるでしょう。
現在、日本での牛肉のシェアは、国産が約40%、オーストラリア産が約 30%、
アメリカ産が約20%です。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、
外国産のシェアが75%までに上昇し、国産は25%までに落ち込むことが予想されます」

輸入牛肉とはいえ価格が安くなるのは、消費者にとってありがたいことだ。

しかし、山田元農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、

次のように語る。


「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、

日本では禁止されているホルモン剤が与えられています。特に女性ホルモンの一種である

エストロゲン
は国産牛肉と比較して、アメリカ産牛肉には約600倍の濃度で残留している

ともいわれているのです。エストロゲンを外部から体内に摂取することは、

がんの発症にも関係していると考えられています」


東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を口にする。

「関税引き下げや撤廃での、いちばんの問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った
外国産の牛肉が、今まで以上に大量に日本へ輸入されてくることなのです。
成長ホルモンには、発がん性物質が含まれているとの報道もあるのです」

ヨーロッパでは、この“がんリスク”のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止している。

また、アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、
成長ホルモンを使った牛から搾られた牛乳を取り扱わないようにしているという。

傘下に多くの畜産農家を抱えるJA北海道中央会・基本農政対策室の担当者に、
牛肉の関税ゼロや引き下げの影響について、生産現場の声を聞いた。

「日本とオーストラリアが大筋で合意した冷凍牛肉の関税19.5%でも、
畜産農家にとっては相当厳しい税率です。今後のTPP交渉で、
なし崩し的に関税が引き下げられる事態となれば、ただでさえ
配合飼料や燃料の高騰で苦しんでいる生産者に追い打ちをかけ、
北海道の畜産は壊滅的な打撃を受けるでしょう」

価格が安くなるのはうれしいが、食卓に安全な牛肉が届くようにも交渉してほしい。



当ブログ既報ですが、餌が酷い、無茶苦茶ですな。

絶対、米国産「畜産品」はアウトですよ。

吉野家の牛丼は米国産狂牛、米&玉ねぎ&紅しょうがは支那産、

だから、牛丼並盛りの価格を280円なわけでw

問題は加工品(カレーのルー、とか)。 表示を厳格化させることでしょうね。

ダメリカ人に癌が多いわけだ。



芳艶、三枚目、



「東海道名所之内 清見寺」です。



軽挙妄動が始まっておりますよ、キ印どもの、

◆http://diamond.jp/articles/-/52113
ダイヤモンド・オンライン 2014年4月24日
山田厚史の「世界かわら版」
カジノ法案成立へ ―― 群がる政治家、経済界
 この国はいつからおかしくなったのか


より抜粋、


巨大カジノを日本各地に作るカジノ法案が連休明けの国会で審議が始まる。
共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。

政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、
ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、
主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。
どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。

震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、
政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、
われ先にと儲け話に走る。 日本はいつからおかしくなったのか。


超党派の大所帯の「IR議連」

政府も国会もカジノという言葉は使っていない。
特定複合観光施設(IR)と呼ぶ。「IR議連」という集まりがある。
正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。

最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。
幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人


自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、
公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、
生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する


(中略)

兆円単位のカネが動く

(略)

財会もカジノ推進に動き出す

(略)

EUで失敗し日本が最大の標的に


「カジノ合法化は何度も試みられたが、いつも潰れた。
今度通らなかったら日本はカジノ資本に見切りをつけられる」


海外のカジノ情報に詳しいコンサルタントはそう指摘する。
日本はカジノの空白地帯
豊富な貯蓄を狙ってカジノ資本は粘り強くロビー活動を続けてきた。

始まりは15年前。一期目の石原慎太郎都知事が財政収入を増やそうとぶち上げた
「お台場カジノ構想」である。支持が得られないと見た石原は2期目の公約から外した。

後任の猪瀬氏は就任直後に「カジノ誘致」を都議会で表明。
その猪瀬氏がつぶれ懸案は舛添知事に委ねられた。

大阪では橋下徹市長が府知事時代から「大阪カジノ構想」の旗を振った。

自民党にカジノ議連ができたのが2002年。

ロビー活動は政治家に留まらず、広告代理店、メディア、大学まで広がり、
「カジノ解禁が日本を救う」といったキャンペーンまで始まった。

カジノ資本は欧州で失敗した。
シンガポールやラスベガスのようなカジノをEU域内で営業できるように工作したが、
EUは認めなかった。日本を最後の巨大市場と見ている


政府関係者はそう指摘する。

ロンドンなど欧州の主要都市にもカジノはある。
ホテルや会員制クラブに人目を忍んだ賭場がある。「紳士の社交場」という雰囲気で、
ラスベガスやマカオのような派手な営業はしていない。

賭けごとは品よく行う、という文化が欧州にはあり、
けばけばしいカジノは拒否された、という。


日本はどんなカジノになるのか。IR議連幹事長の岩屋毅(自民党)はこう言う。

モデルはシンガポール。パチンコに毛が生えたようなものをたくさんつくるのではなく、
ランドマークになるような大規模施設を考えている。まず2、3ヵ所に認め、
経営状態を見ながら次を判断していきたい」

シンガポールは2005年、大規模なカジノを2ヵ所に建てた。

ラスベガス・サンズが5000億円をかけた施設は、三棟のビルに
舟型の屋上プールを載せた奇抜なもので観光名所になっている。
ホテルや劇場などある複合施設だが売り上げの80%がカジノ、といわれている。

もうひとつがマレーシア資本のゲンティングループが
セントーサ島に建てたもの。こちらは4000億円を投じた。

「5000億円以下の投資では国際競争に勝てない」と岩屋議員。 巨大箱モノが期待されている。 


地方自治体もカジノに目がくらむ

成長戦略に目玉がない安倍政権は、国家戦略特区と絡めてカジノに意欲的です。
連休明けに法案審議をはじめ、反対論が吹き出ないうちに通してしまおうという魂胆です」

カジノ関係者はいう。

だが推進者の中からも、
国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやることという声が上がっている。

代表的な論者はハウステンボスを経営する澤田秀雄HIS会長だ。

中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。

欧州では外から見たらカジノはどこのあるのか分からない。

堂々とやっているのは都市国家のシンガポールだけだ。

日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。

カジノ資本が大都市でないとダメと言っている。
目当ては日本人の客、小金持ちに来てもらいたい


カジノ資本とつながりのある専門家はそういう。狙われているのは日本の貯蓄である。

とはいえ安倍政権は沖縄を候補地から外せない。

普天間基地の辺野古移設で公約を覆して賛成に回った仲井真知事が
返還された米軍基地の跡地にカジノを作ろうと、国に認可を求めている。

地元では、「裏切りとバーターでカジノを認める密約があったのでは」という観測さえある。

沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を政府に求めている。

各地でIRの研究会や協議会の設立が盛んだ。

地域振興をカジノで、という安易な発想が地方行政の弱体化を映している


カジノはタックスヘイブンの出入り口


その一方で「カジノはギャンブル依存症を広げる」と反対運動も医療関係者から起きている。
法案が通れば適地の選択が始まる。
国民の目が届かない所で政治家と業界が画策していたカジノ構想が間もなく浮上する。

カジノが儲かるのは胴元が得する仕組みがあるからだ。
乱舞するカネが大きくなれば利益は膨らむ。

カジノには「訳あり」のカネが集まる。

「カジノはタックスヘイブンの出入り口」とも言われる。

税金逃れや賄賂など不正利得やテロ資金など 素性を知られたくないカネが集まる

客を集めるには規制を緩くすることが必要だ。

臆病なマネーはガチガチの監視体制では寄りつかない。


アジアはカジノがブームになっているが、大金を動かす中国人が目立つ。

規制の抜け道、官民癒着など制度の歪みによるぼろ儲けがカジノの繁栄の背後にある

日本でカジノを解禁すれば何が起こるか。

ギャンブル依存症だけが問題ではない。考えるべきは「社会の品格」ではないか



◆http://melma.com/backnumber_45206_6017233/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(王兆国の子息、海外逃亡か) 発行日:4/23

  
  王兆国(前政治局員、全人代副委員長)の子、王新亮が海外逃亡
    周永康の汚職事件に絡み200億元が消えた


****************************************

在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」(4月23日)が報じた。
王兆国(前政治局員、全人代副委員長)の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、
200億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、
昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。

王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。
胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、
対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。


コメント


#2014/4/23

在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、
他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万 6168人(2009年3月末)いるそうだ。

在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、
戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は
1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。

http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg   (朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、
自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫
なわけだ


戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、
「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、
そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための
大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。

ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか
 
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44 人を数えた

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、
日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、
在留特別許可を与えた
のである。 これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、
日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、
日本国内に自由に解放するよう要求
した


この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。

これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、

確かに無事では済まない
でしょうな。 韓国人が恐怖心を持つわけだ。  引用終わり


在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々

が全部結びつきます。

1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された

2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。

北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。

2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして

治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。

東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも

警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。

 


893もんのシノギの中心はいまでも博打、

カジノを仕切るのは必ず893もんになるw つまりキムチ。

公務員が仕切れるわけがないわなw

何を考えておるのか?  欲ボケの買弁どもが国を滅ぼすのですよ。



コメント

やっと春めくⅢ

2014-04-23 11:17:20 | Weblog
 画は 初代 歌川 豊國 (しょだい うたがわ とよくに)

 明和6年〈1769年〉~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「双蝶蝶曲輪日記  ふたつちょうちょう くるわにっき」より、

  「東の与四郎 坂東三津五郎」 「浪花次郎作 中村歌右衛門」

  「禿かむろ・たより 瀬川多門」です。


☆曇り、気温低め。

まずは、レームダック・オバマが来日するのだが、屑相手に売国はやめろよ!

ここは親中のブログなので割り引いて、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404220000/
櫻井ジャーナル 2014.04.22
米国としては、すでに従属している日本より
 服(まつろ)わぬ中国が問題で、封じ込めと経済関係強化 の矛盾


より抜粋、

バラク・オバマ米大統領はアジア歴訪の一環で日本にも立ち寄り、
TPP(環太平洋経済連携協定)や集団的自衛権(拡大版NATO)について話し合うようだ。

つまり、日本から主権を奪い、人も自然も丸ごと国境なき巨大資本へ売り飛ばす
謀議をする
わけだが、厄介な相手は中国

軍事的な封じ込めと経済的な連携、 矛盾した対応を米大統領は迫られている。


1970年代以降、アメリカの衰退は隠しようがない

1991年にソ連が消滅するとアメリカを「唯一の超大国」と見なす人が現れるが、
1980年代から導入された新自由主義政策によって
富が一部に集中して貧富の差が拡大、国内の製造業や社会は壊滅状態になった


その一方で肥大化していったのが投機市場
仕事をせず、博打で暮らす国になったということだ


博打にはイカサマがつきもの
NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンが働いていた
ブーズ・アレン・ハミルトンにはLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正に関わっている
という噂がある。 さまざまな相場が操作され、
例えば金の価格も人為的に低く抑えられている可能性が高い


すでにアメリカでは貿易が可能な製品を作る能力がなくなり
サービス産業など「貿易できない仕事」が残っているだけ
なのだが、
そのサービス産業で働く人びとの富を奪うために
国外から低賃金で働く労働者を入れる政策を推進している

すでにアメリカは「ワーキング・プア」の時代から
ワーキング・ホームレスの時代へ入った。

アメリカを「唯一の超大国」と認識する人びとも経済力の衰退は否定できない。


(中略)


現在、アメリカ/NATOはウクライナを制圧しようとしているが、
キエフをネオ・ナチの力で何とか支配しているものの、
東部や南部では住民の反発にあって目論見通りには進んでいない。

治安機関や軍の内部にも外国資本とネオ・ナチに従属することを
拒否する人が少なくないようだ。 「刀狩り」も失敗した。

アメリカやEUはロシアに対する経済制裁を叫んでいるが、これも無理だと見られている。

現在、ロシアは大幅に値引きした価格でウクライナへ石油を販売、
その代金が支払われていない状態。

その石油がEUへ流れているのだが、
ウクライナへの販売価格を正規に戻すだけで大きな影響が出る。

最も影響が大きいと見られているのは、

ロシアが石油取引の決済をドル以外にするという報復

ドルが基軸通貨の地位から引きずり下ろされる可能性がある


本ブログでも書いたことだが、アメリカは
保管しているはずのがなくなっている可能性がある。

そこで、各国はアメリカのニューヨーク連銀や
ケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けていた
自国の金を引き揚げる動きを見せている。

ドイツもそうした国のひとつで、預けている1500トンを引き揚げようとしたのだが、
連邦準備銀行は拒否、交渉の結果、そのうち300トンを
2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだという。

これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、
つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、
2013年に返還されたのは37トン、
そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。

相場がインチキだというだけでなく、金塊が消えている可能性があるということだが、

しかも博打に失敗した巨大金融機関は庶民のカネで救済され、

不正を働いた人たちは「大きすぎて処罰できない」ということで自由の身。

そしてまた不正を働
く。

その犯罪的な人脈が作り上げているのがアメリカの連邦準備制度であり、IMFや世界銀行。
この仕組みを支えているのがドル
なわけで、
ロシアや中国を敵に回してドルを基軸通貨でなくすわけにはいかない。

ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員のようなネオコン
(アメリカの親イスラエル派)、あるいは「アルバニア・ロビー」と密接な関係にあった
ロバート・ドール元上院議員たちは
ウクライナのネオ・ナチへ軍事支援するように求めている。つまり、
ロシアとの核戦争、第3次世界大戦へ突き進めと言っているわけだ。

ドールは1996年の大統領選に出馬しているが、
その時に資金を管理していたブルース・ジャクソンは陸軍の情報将校だった人物で、
PNACの創設にも参加している。
1996年にはNATOを東へ拡大する目的で「NATOに関する米国委員会」を創設して委員長に就任、
2003年にはこの委員会を解散して「過渡的民主国家プロジェクト」を始めた。

この間、アメリカはウクライナの体制を自分たちに都合良く作り替えるために
50億ドルを投入したとヌランド次官補は語っている。



TPPでどこまで売国するか? 見ものですなw

農協! 全国動員かけろ!  筵旗で(あればw)アメリカ大使館を包囲してやれ!




豊國、二枚目、



「三代目 澤村宗十郎」です。




「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人(売国)の 種は尽きまじ」ですなぁ、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2332.html
真実を探すブログ 2014/04/21 Mon.
【忠犬日本】警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント!
         米国の要請で! 7割強は無罪確定や不起訴になった人!


より抜粋、

▼http://blog-imgs-66.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140421150030abuev.jpg

警視庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、
米国に提供する予定である事が判明しました。

これは米国の強い要請で行われるもので、
中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれているとのことです


しかも、無罪確定や不起訴になった人は全体の7割強を占めており、
犯罪者ではない方の個人情報もアメリカ側に提供されてしまいます。

指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で可決されているので、
近い内に実行されることになるでしょう。

プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人情報を
数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。

米国に大金をプレゼントするだけではなく、個人情報もプレゼントしている
ことに呆れ果てます。まだ、参議院では可決されていないため、
今の内に何とか声をあげて、社会全体で問題提起したいところです。


コメント

*#-
  「特定秘密保護法案」には、日本人や、国会議員にすら、明かせない「特定秘密」を
  【外国】には、【情報提供する】と書いてある。

  安倍は真性売国奴。

  真の【売国奴】は、「愛国者」の仮面で人を騙す。

  早く安倍を引き摺り下ろそう!





◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2346.html
真実を探すブログ  2014/04/22 Tue.
電力会社がパーティー券購入という形で麻生副首相に献金!
 電力9社が一回100万円を分担して購入! 甘利大臣に続き2例目!


電力会社が「パーティー券購入」と言うような形で麻生太郎副首相に献金をしていた
ことが判明しました。報道記事によると、
電力会社9社が表面化を避けるために分担して購入していたとのことです。

一回あたりの購入総額は数百万円で、一社あたりの購入金額は
政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下となっています。

つまり、東電や中電、関電等がそれぞれ20万円以下の資金を出し合って、
定期的にパーティー券を買っていたということです。

このような電力会社によるパーティー券型献金が発覚したのは、
甘利大臣に続いて二例目となります。

どうやら、電力会社は9社が連携して、原発推進派の議員に
様々な形で支援をしているようです。今回の例はその一つで、
他にも多数の権力者に表面化しない形で資金をバラ撒いていると推測されます。

もちろん、この資金源は国民の皆様が支払った電気料金です。

5月は増税値上げ、6月は燃料高騰値上げを電力会社は行いますが、
その前に今回の件みたいな無駄金をどうにかするべきだと私は思います。


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000012-asahi-bus_all
 朝日新聞デジタル 4月22日(火)
 ◎麻生氏パーティー券、電力9社が購入 表面化避け分担


 原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を
 水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。
 法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。
 電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。
 安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、
 2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

 複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、
 事業規模に応じて分担して購入。
 各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。
 東京電力は2011年の原発事故後にやめたが、
 他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

 麻生氏の関連政治団体「素淮(そわい)会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、
 00年~12年に年平均約3回、「政経文化セミナー」などの名称の
 政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。
 電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、
 パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

 麻生氏の事務所は「政治資金規正法に則(のっと)り適切に処理している」と回答。
 9電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、
 関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。




豊國、三枚目、



「役者 三津の花」です。



キムチ、キムチ、臭い、臭いw

◆http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4677.html#more
ネットゲリラ (2014年4月22日)
売名のために色んなのが出てくる国


コリアンだけじゃない、中国人にもそういう人は多いんだが、
やたら自己顕示欲が強くて、ジサクジエンから嘘まで動員して、
とにかく自分を褒めるわけです。まるで政治家みたい。

つうより、日本人にはそういう人はいないので、政治家がオカシイ。
先祖代々の殿さまとか、そういうのを別にすれば、
目立ちたくて政治家になったヤツというのが多い
日本人じゃないのかも知れない。ひょっとして、政治家は全員、在日なのかも
 

でなきゃ、選挙のたびに土下座までして票くれ、とか言えませんよねw


 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
  MSN産経ニュース 2014.4.22
  ◎「家族代表」実は野党選挙候補  司会務め政府批判 出馬辞退

  韓国野党、新政治民主連合から6月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、
  旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、
  家族でもないのに家族代表として活動していたことが22日、分かった。
  韓国紙、中央日報(電子版)が伝えた。

  男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の
  候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、
  誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。

  男性は17日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。
  ネット上では「大統領も国民もだました」
  「事故を政治利用した」と批判が噴出した。(共同)


この政治家、マイコミの前でパククネを罵倒したりしていたらしいw 
コリアンを躁鬱民族と呼んだ人がいるわけだが、実際、
今回の騒動を見ていると、そんなふうに見えますねw


日本にも朝鮮臭い政治家が目立ちますね。 自民党とか、首相とか


目立ちたい願望と、後先考え無い行動力というのは鋭いね。
政治家は目立ってナンボの商売なので、
ほっとくと日本人離れしたバケモノばかりになってしまう。

もう、選挙なんか止めて、幕藩体制に戻した方がいいよ、日本も。


コメント

*aaa | 2014年4月22日 | 返信

 こういう韓国のちょとした危機で露見する大変なカオス状況をみるに、
 朝鮮の方々には金親子三代みたいな、唯一神の強い独裁指導体制の方が
 大変似合っているんじゃないかと思います。儒教(朱子学)の論理でいくと、
 強い皇帝が存在する方が安定するみたいですし。

 民主主義って侃侃諤諤の議論が衝突し、最後は利害関係の調整が済んで
 一つに纏る建前ですが、こうも色んな方向の我の強い人達が、
 俺が俺がでがめつく主張し、声が大きいもの強いものが勝ちみたいな風潮では、
 纏るものも纏らず、金親子ばりの独裁、または大韓民国創建時の
 反日丸出し軍事開発独裁政権の方がお似合いだなあと思います。
 アフリカとかで民主主義が全く向いてないのも同様です。

 独裁が嫌なら、天皇・教皇・イスラム宗教指導者みたいな
 完全に浮いた立場の権威が存在すれば、纏りの面でまた違ったんでしょうけど、
 権力に汚れた大統領が権威を振りかざしたところで纏らないでしょう。


*海DON | 2014年4月22日 | 返信

 顔曲がりの麻生が電力会社9社から漏れなくパー券買って貰ってたぞwww
 福岡だか北九州だかあんな所でクリスチャンやってるなんてキムチ臭いよなwww


*野次馬さんは男前 | 2014年4月23日 | 返信

 北は栄養失調 南は統合失調 



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 04月 18日

より抜粋、

#さらに続けるが、こうした監視カメラの増殖ってのは、
例の「厳罰化の推進」とも、もちろんパラレルで、その本質にあるものとは、
「寛容さの喪失」ってことなんだが、コイツが、
例の自公=99年体制でおっ始まっておるっていうことが、最大のミソだ。

やっぱ、このニッポン社会を睥睨するに、
「自公以前」と「それ以後」では、ホンマ、
「この国のかたち」がすっかり変わってしもうたよなあ。
底がピャーッと抜けちゃったよなあ


ま、巷では「1強多弱」ってことで、「アベ自民トウ政権のファッショ性」について、
アベのみを叩きマクっておるんだが、違うんだって。

自民トウ単独では、ココまで振り切れん。いいか、キモは「自公」なんだからな

かの藤原弘達が『創価学会を斬る』(日新報道)で喝破しておったように、

自民トウ内の右翼的要素と、公明トウの狂信的要素が合体し、
奇妙な癒着カンケイの中で、保守ドクサイを安定化させる


との予言が、まさにズッポシと的中しとるんだよな。

ホンマ、「下駄の鼻緒」の連中の背信行為を、徹底的にフンサイせんことには、
この国に民主シュギは決して訪れんことを、声を大にしてワシは指摘しておく。




毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

これぞ肝要、これに尽きる。




追:1:10PM

論理的で、まっとうな意見だと思う、

◆http://takedanet.com/2014/04/post_8bdf.html
武田邦彦 (平成26年4月23日)
STAP事件簿理研編(2) 雇用者を貶める組織

http://takedanet.com/files/2014042310461046.mp3

「身内をかばう」必要はないが、
かといって「身内ならでは」知らないことを事件が起こると暴かれるというのは辛い。
人間の日常生活は「表面」と少しは違う。
どんな美人でもトイレに行くと考えたくないが、それも事実だが、
いくら事実でもその写真を公表されるのは辛い。

今回のSTAP事件、特に理研の委員会の記者会見は
「組織の中で仕事をする若者」には大きな打撃を与えただろう


小保方さんが「悪かった」から「悪い」と言ったわけではなく、
社会が悪いと言っているので、悪いところを探した」ということだったからだ



委員会が「不正」と認めたのは、2枚の写真が間違っていたことと、
1枚の写真が加工されていたことだ。

これが「悪意」であるためには最低でも、次のことが必要だろう。


  1.2枚の写真は「単純ミス」だったか、「悪意」だったかは、

    「正しい写真がないか」、

    「正しい写真があっても、違う写真を使わないと結論が出ない」かどちらかである。

    正しい写真はあったし、違う写真を使わなくても結論は変わらないのだから

    悪意は存在しない



  2.写真を加工する目的は、「わかりやすくするため」か

   「ウソをついて加工しなければ結論が得られない」という2つがあるが、

   加工された写真は80枚の図表と4つのビデオの一つで、

   重心的な写真(これがなければ結論が変わるというものではない


  3.動機が必要である。 「悪意」、「捏造」などが存在するためには、「動機」がいる。

   論文は、2枚の写真と1枚の写真の加工を除いても論文は通るし、結論も変わらない

   すでに持っている正しい写真を使わず、1枚の写真を加工する動機がない。


  4.論文は小保方さんばかりか、若山さん、笹井さんなどが深く関与しているので、

   悪意が誰にあったかを特定する必要がある。

   ところが、「実験ノート」という「悪意」とは無関係の内部事実を持ち出し、

   「研究が杜撰だった」という印象を与え、「研究が杜撰だったから悪意だ」という論理を使った


   学者にはあるまじき論理展開で、委員会の悪意は明白である。


「実験ノート」を委員会が持ち出したのがなぜ悪意かというと、
日常的な研究の状態で彼女の不利になる本当はノートはいらないがことを暴いたからだ


「捏造されていなければ論文は通らない」というもっとも基本的なことは言わずに、
「あり得ない」、「杜撰だ」と繰り返したのは「悪意」以外の何物でもない。

また、雇用者に関する事件なのに、事前に十分な調査をせず
「本人は承知しているのか?」という質問に「異議申し立てをすればよい」というのは組織ではない。

理研が組織としての見識を持っていないのだから、彼女を懲罰する権利はない

形式的に組織だから権利が発生するのではなく、組織は組織としての言動を保つことが前提条件だ。


十分に聞きとり、「事実」についてできれば100%合意し、その上で判断し、
その判断についても本人の了解を得て、
それから外部に公表するというのは、本人をかばうというより「中立的方法」である。


その意味で、今回の事件は、理研に悪意があったのは明らかであり、
マスコミが「大きな組織は叩かない」という原理があることを
巧みに利用したものであることは明らかである


コメント

やっと春めくⅡ

2014-04-22 10:00:00 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)~元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作


  「東海道五十三次之内」 「石薬師庄野間御殿山」 「武智光秀」です。


☆曇の予報。

二ヶ月おきの通院日ですので、予約投稿です。

医事ネタだがいい記事だと思う、ちっと長いが、

◆http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140317-01/1.htm
(SAPIO 2014年3月号掲載) 2014年3月17日(月)
効かない、高い、飲み過ぎ ── 日本の薬がおかしい!


OECD調査によると、日本人1人あたりの年間薬剤代は556ドル(加盟国中9位)。
1位アメリカの947ドルには及ばないものの、日本人の薬信仰は強い。
しかし今、その信頼は根幹から揺らいでいる。

 高い!

  平均でもイギリス、フランスの2倍

  ジェネリックは10倍のバカ高「薬価」


政府は4月からの消費増税の根拠のひとつに増大する医療費を挙げた。
その大きな原因が高すぎる薬価だ。

公的医療保険が適用される処方薬の「薬価」は、2年に1度、
厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)によって決められる。

今年は改定の年で、薬価全体を1・36%引き下げることが決定しており、
2月中に個別の薬価が確定する見込みだ。だがこれで「安くなった」と喜ぶのは間違いだ。

欧米ではジェネリック(すでに特許が切れた薬と同じ成分の後発医薬品)の値段は
「先発薬の7~9%」が相場だが、
日本では中医協が「先発薬の 70%」と不当なほど高く設定している。

昨年末、厚労省は先発薬の60%に引き下げる方針を決定したが、
それでも海外と比べればはるかに高い。

薬価を製薬会社が自由に決められるアメリカ、イギリス、ドイツなどでは
市場原理が働くため、ジェネリックが登場すると薬価は暴落する。

だが、日本ではジェネリックは「公定価格」で高止まりしている。

全国保険医団体連合会が2010年に行なった国際薬価比較によれば、
日本でよく売れている薬剤77品目の平均薬価は、
イギリス、フランスの約2倍、ドイツの約1・5倍だった。

東京大学医科学研究所の上昌広特任教授(医療ガバナンス)が日本の制度を批判する。

「厚労相の一諮問機関に過ぎない中医協が国会のチェックも受けずに
薬価を決めるシステムは世界的にも異常です。

本来、製薬会社のビジネスモデルは、長い期間をかけて新薬を開発して、
特許で保護されている間に独占的に販売して開発費を回収、高い収益を得るというもの。

特許が切れるとジェネリックが出回って価格が暴落するため、
製薬会社はさらなる新薬開発に励むのです。

ところが、日本では中医協が薬価を『一物一価』で独占的に決定し、
特許の切れた薬(長期収載品)でも高い価格が維持される。

そのため製薬会社が新薬を開発するインセンティブが低い」


現在、日本には約340社の医薬品関連企業があるが
(うち医療用、一般用医薬品を製造販売する企業は228社)、
国内で承認される新薬の約75%が外国で開発されたものだ。

新薬を開発しなくても生き残れる“ぬるま湯”に浸って久しい製薬会社の多くは、
すでに新薬開発能力を失い、既存の薬を売ることしかできない。
そして価格競争がないため、歪んだ営業合戦にひた走る。


かつて製薬会社のMR(医薬情報担当者)が医者を「飲む・食う・買う」の
接待漬けにしていたのは有名だ。
現在は規制が強化されたが、製薬会社の営業本部が莫大な経費を使い、
医師に営業攻勢を仕掛ける実態は変わっていない。
日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科の勝俣範之医師が指摘する。

「今も医局ではMRが弁当付きの薬品説明会を連日、開催します。
学会では昼食付きのランチョンセミナーを開催し、自社の薬を宣伝しまくる。
海外と違い、日本ではアカデミックと商業企業が区別されていません」

昨年7月、業界団体の日本製薬工業協会(製薬協)のガイドラインに沿って
大手製薬会社ファイザーが明らかにした12年度の医師や研究室への支払額は、
研究開発費116億円、大学研究室や学会への寄付などが20億円、
原稿執筆料などが11億円、講演会費などが88億円、接待が3億円など、
総額約240億円というケタ外れの額だった。

「それらのコストを最終的に負担するのは患者です。

本来は営業合戦ではなく、価格競争を起こすべき。元凶は国の価格統制にあります。

製薬会社は大手メディアに広告を大量に出稿しているため批判にさらされにくい。
しかも製薬協には厚労省からの天下りがいて、国会議員の支援もしている。

その意味では原発事故を招いた東電と非常に似た構造です」(上特任教授)

ちなみに現在の製薬協理事長は、元厚生労働省局長の伍藤忠春氏だ。


 飲みすぎ!

  ネット解禁「阻止」で7兆円利権は継続

  多剤大量処方で潤う調剤薬局の政治力



昨年12月、改正薬事法が成立し、一般用医薬品(大衆薬)のうち、
28品目をのぞく99・8%がネット販売できるようになった。
これを「全面解禁」と持ち上げるメディアがあるが、大嘘だ。

なぜなら、国はさりげなく「(処方薬については)薬剤師が対面により患者等に対して
必要な情報提供、薬学的知見に基づく指導等を行うことを義務付ける仕組みを今後とも堅持する」
との文言を附帯決議に盛り込んだからだ。

薬の市場規模は約10兆円だが、大衆薬はそのわずか6%、約6000億円に過ぎない。
残りが処方薬で、うち約7兆円が調剤薬局など院外処方で賄われている。
処方薬を扱う調剤薬局はまさに“成長産業”だ。

全国保険医団体連合会によると、00年度に2・8兆円だった調剤薬局の医療費(主に薬剤費)は
12年度に6・6兆円まで増加。全国の調剤薬局は約5万3000店舗に達し、
約5万店舗のコンビニを凌駕する。

しかし、処方薬のネット販売を許せば調剤薬局は莫大な利権を失う。
彼らは大衆薬というエサをネット業界に与えて、本丸である処方薬の販売権を死守したのだ。

「処方薬のネット販売に反対する中心勢力は日本薬剤師会です。
彼らは『副作用の危険をチェックできない』などと主張しますが、
ネット販売は履歴が残るので、むしろ患者にとって安全という意見もある。
実際、アメリカ、イギリス、ドイツなどではネット販売が認められています。
本当に危険かどうかの議論もされずに反対を唱えるのでは、
利権確保が目的と見られても仕方ありません」(前出の上特任教授)


そもそも、厚労省が医療行為と薬の提供を分ける「医薬分業」を進めた目的のひとつは、
医師の処方を薬剤師が適切にチェックすることだった。

院内処方が主流だった時代、病院側は薬を多く処方しがちだった。
薬価と実際の仕入れ値との差額である「薬価差益」で儲けるためだった。

それが社会問題化したため、厚労省は院内処方では薬価差益が生じにくいように
医療点数を改定。院外処方をメインにして、外部のチェックが入るよう目論んだ。
薬剤師法は処方箋に疑問があれば、処方医に問い合わせる「疑義照会」を義務づけている。

しかし、そんな建前はとうに崩壊している。

今も大量の薬が処方され、それに誰も口を挟めずにいる。

多剤処方が社会問題になっている精神科のケースを見てみよう。

「市民の人権擁護の会」の米田倫康氏はこんな相談をよく受けるという。

「調剤薬局に勤務する薬剤師から、向精神薬の種類や量が異常に多い処方箋について
医師に疑義照会したところ、一方的に激怒されたという話をいくつも聞いている。

最近は薬剤師も派遣が多く、立場が弱い。
調剤薬局の経営者や派遣元から『処方医に従え』『患者に副作用を説明するな』
と諭された例もあります。

精神科領域では、医薬品添付文書や薬理学を無視したデタラメ処方が珍しくない。
そのような医師の暴走を止めるのが薬剤師のはずです。

しかし、処方医の機嫌を損ねず薬を大量に出してもらった方が調剤薬局は儲かる。
正当な業務を否定され、患者の命よりも経営が優先される現場を
目の当たりにした薬剤師は『何のために勉強して資格を取ったのか』と嘆いています」


国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦氏が2011年、
埼玉県にある調剤薬局に勤務する約1400名の薬剤師に行なった調査では、
向精神薬依存が疑われる患者に対応した経験のある薬剤師のうち、
処方医への疑義照会を積極的にできなかったケースは半数近くに上り、

その理由は「処方医は患者の状況を理解していると思うから」が約4割を占める。
つまり、処方医任せの調剤が常態化しているのだ。

さらに「処方医とのトラブルを避けたいから」「患者とのトラブルを避けたいから」
という理由が続き、薬剤師の役割が有名無実化していることを如実に示す。

医師には弱い薬剤師だが、政治家には強いようだ。

ネット解禁阻止に動いた「医薬品のネット販売に関する議員連盟」のメンバーが
12年に日本薬剤師連盟(日本薬剤師会の政治団体)から受け取った献金額を見てみよう。

松本純氏(4500万円)を筆頭に、渡嘉敷奈緒美氏(2000万円)、
藤井基之氏(1200万円)、
田村憲久・厚労相(250万円)と多額の献金を受け取っている。

議連メンバー以外でも、安倍晋三首相(250万円)、麻生太郎財務相(250万円)、
石破茂幹事長(200万円)など与党の大物政治家への献金が目立つ。

日本薬剤師会の資金力にものをいわせた影響力が窺える。

かくして日本の患者は、もしかすると不要な薬まで、
病を抱えながら不便な薬局まで買いに行かされることになる。


 効かない!

 データ改竄で「効果」をでっち上げ

 製薬会社と医師の「不適切な関係」



根本的問題として、日本で使われている薬が本当に
「効能書き」通りに効くのかさえ疑いが生じている。

脳卒中や狭心症などのリスクが半減する吉報は全くのデタラメだった。

製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名=バルサルタン)
の効果を謳った論文で、研究対象となった患者のデータに操作があったことが発覚し、
今年1月、厚生労働省はノ社と社員(個人を特定せず、「氏名不詳」とした)を
薬事法違反(誇大広告)で東京地検に刑事告発した。

この薬への信頼を失墜させた重大な事件について、
前出の上特任教授は「氷山の一角」と指摘する。

「今回は数値の操作が杜撰だったため発覚しました。
同様の臨床研究は至るところで行なわれていると考えていい。
今回の件を特殊事例として矮小化すべきではありません」

そもそも論文不正問題は、京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大など
5大学がディオバンの臨床研究を行ない、
血圧を下げる効果の他に脳卒中や狭心症を防ぐ効果もあるとの論文を
07年から相次いで発表したことに始まった。

その後、データに疑義が唱えられ、日本循環器学会誌などが論文を次々撤回。

それらを受けて京都府立医大、東京慈恵会医大が調査を開始、
昨年7月にデータが操作されていたと発表した。

いずれの研究にもノ社の元社員(当時は社員)が
「大阪市立大学非常勤講師」の肩書で臨床研究に参加していたことも発覚。
元社員はデータ操作を否定しており、ノ社も組織ぐるみの関与を否定、
元社員によるデータ操作を示す証拠も見つからなかったとしている。


データ改竄が日常化しているのではと疑う事件が今年1月にも起きた。
アルツハイマー病の早期発見をめざす国家プロジェクト「J-ADNI」で
検査データが改竄された可能性があると朝日新聞が報じた。

研究費33億円のうち、厚労省、文部科学省が計24億円、製薬会社11社が計9億円を拠出した。
報道を受けて厚労省は調査を開始。
巨費を投じた国家プロジェクトでもデータ改竄が行なわれていたとすれば、日
本の研究への信頼失墜は避けられない。

話をディオバンに戻そう。問題となった研究はいずれも医師主導の臨床研究だった。

製薬会社が新薬開発のため医療機関に依頼して行なう「治験」と違って、
医療機関・医師が自ら企画・立案して実施する臨床研究だ。

「製薬会社は営利目的で薬を開発するので、その後のチェックが必要です。
医師が主導して市販後の薬を試験することで、
患者にとって本当に必要で安全な薬かどうかを確認できるという期待がありました」
(横浜ソーワクリニック横浜総合健診センターの別府宏圀院長)

しかし現実には医師主導とは名ばかりで、製薬会社の資金力に頼るばかりだった。

前出の勝俣医師が内情を明かす。

「よくあるパターンは、資金不足に悩む医師に対して製薬会社が
『市販後薬の安全性や有用性を評価したい』と大規模な臨床研究を持ちかけます。
データセンターや事務局の立ち上げのお膳立てをし、
『1症例あたり3万円の資金を提供します』などと約束したり、
目的を指定しない奨学寄付金を提供したりする」

薬事法を根拠とする厳しいルールがある治験と違って
医師主導の臨床研究には法的な規制がなく、届け出や監査も必要ない。

「しかも多くの研究は他薬との比較ではなく、単薬で行なわれ、
他薬からの乗り換えもOKというおよそ科学的とは言えない代物です。
医師は資金提供を受けているため、製薬会社に有利な結果を出しやすいし、
患者にも“新しい良い薬がありますが試してみますか”と勧めがち。
多くの患者は拒みませんし、臨床研究が終わっても継続してその薬を使い続けます。
そのため臨床研究が販促に利用されている。
『seeding trial』(種蒔き試験)と批判されているのです」(勝俣医師)


高齢化が進む日本では、ディオバンのような降圧剤など循環器系の薬の需要が多く、
患者は長期的に服用するため、各社が販売促進に鎬を削る。

「現在、国内の薬市場は約10兆円で、そのうち高血圧治療薬だけで1兆円を占めます。
ディオバンは日本で最も売れる降圧剤で、一昨年の売り上げは約1000億円。
これまで約1兆2000億円を売り上げました」(上特任教授)

各製薬会社は他社との差別化を図ろうと大学病院などに
医師主導臨床研究を積極的に働きかけ、効果的な結果が出ると
学会の重鎮医師などがPR資料や業界紙の座談会で薬の効果をアナウンスする。
その典型例がディオバンだ。

ノ社は、臨床研究を実施した5大学の主任研究者の研究室に、
総額11億3290万円もの奨学寄付金を提供していた。

医師と製薬業界の癒着をどう防ぐかは重要なテーマだ。

米国では10ドル以上の食事、謝礼、助成金、物品などを製薬会社から提供された医師を
ウェブ上に公開する「サンシャイン法」が施行され、今年9月から情報公開が始まる。

日本でも製薬協が「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定し、
製薬会社が医療機関や医師に提供した「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料」
などを昨年から公開するよう求めた。

だが、日本医師会と日本医学会が「医師の個人情報に関わる」などと猛反発した。

結果、製薬会社が支払った総額は開示されるものの、
個別の医師に対して幾ら支払われたのかの開示は先送りになった。

前出の別府院長は臨床研究の資金集めを根本から変えるべきだと提案する。

「イタリアやスペインでは製薬会社の宣伝費の5%を強制的に国庫に上納させ、
その資金を国が管理して公募による臨床研究を行ないます。
資金が新たな利権を生まないよう、手続きをオープン化して議論を進めるべきです」




追:3:00PM


國貞、二枚目、



「大寺正兵衛」三代目関三十郎  「鬼あざみ清吉」四代目市川小團次 

「十六夜おさよ」三代目岩井粂三郎  です。



通院も毎度半日仕事で疲れますw 混んでましたねぇ。

昼は街の古い百貨店の食堂で、また、あんかけ焼きそばを生ビールで食いました。

前回880円、今回は消費税増税で910円に値上げ、ま、うまかったw


さて、いい斬り口だ、そうかもしれん?

逃げ出した船員 皆、半年から一年期限の「派遣」らしいね、日本では考えられんな、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33520439.html
新ベンチャー革命 2014年4月20日 No.884
韓国旅客船・セウォル号沈没事故 : 
 潜水艦との緊急時衝突回避行動が原因の転覆・沈没事故の疑惑あり



1.韓国南岸にて旅客船沈没事故、300人近い死者・行方不明者発生

2014年4月16日、韓国南岸にて旅客船・セウォル号が沈没し、
300人近い死者・行方不明者が出ています。

筆者は東大工学部船舶工学科出身であり、若き頃、
IHIにて造船設計部に所属していましたので、この事故には強い関心を抱いています。

この事故を知って、咄嗟に思い出したのは2010年3月に発生した韓国哨戒艦・天安の海難事故です。

今回の事故も謎が多く、天安同様に、様々な推論が可能です。


2.セウォル号の球状船首底部に、接触痕があったにもかかわらず、韓国当局は言及していない

上記セウォル号は、事故発生から沈没するまで何時間か時間がかかり、
転覆開始時から沈没時まで、多くの画像が記録されています。

同船が完全沈没する前、転覆した状態で、球状船首が逆さまになって
海面に露出した部分の至近距離撮影画像を観ましたが、ここに接触痕が見られました。

そして、本事故の報道にて、生存者が事故時、ドーンという音を聞いたという証言がありました。

この二つの事実から、セウォル号は事故直前、
同船前方の水面下にあった何かと球状船首底部が接触し、それがドーンという音を発生し、
生存者がその音を聞いたと推測されます。

また、本事故報道にて、この付近には暗礁はなく、30数メートルの海底は砂地
ということもわかっています。そして、事故後も
同船が暗礁に乗り上げたという報道はまったくありませんので、
セウォル号は事故時、暗礁以外の何かに接触したのは明白です、

にもかかわらず、その後の報道は、未熟な航海士の操船ミスが事故原因
という方向に誘導されています。そして、事故前の海面下での球状船首底部が
何かと接触した可能性についての追跡報道はいっさいありません。

先日のマレーシア航空機事故同様、韓国当局は何か隠していると疑われます。

この韓国政府による事故原因の隠蔽疑惑は、
かつての天安沈没事故時と非常によく似ています

さらに、日米政府が、韓国政府に救助支援の用意があると表明しているにもかかわらず、
韓国政府は救助支援要請をしていません、
外部の救助隊が現場に入ると何かまずいことでもあるのでしょうか。


3.セウォル号沈没原因の推論

マスコミ報道によれば、事故前、同船は17~18ノットでノーマル航行していますが、
事故直前に、5~6ノットまで急減速しています。
その後、面舵いっぱいの操作が行われていますが、これは緊急時衝突回避行動とみなせます。

この動きと、球状船首底部の接触痕は、見事に符合しています、

すなわち、セウォル号は、ソナーにて前方、水面下に異物を発見して、まず、
フル・アスターン(全速後進・スクリュー逆転操作)を掛けたということです、だから、
上記のように、17^18ノットから5~6ノットに急減速したと思われます、

それでも、衝突回避ができなかったので、面舵いっぱいの操作が行われたのでしょう、
その航跡はすでに記録されています。

その後、同船は復原力の限度を超えるほど船体が傾斜、
徐々に浸水して転覆・沈没したとみなせます。

このとき操船していた航海士は、船が転覆し始めたので、とりあえず
エンジンを停止したはずです、ところが、事故現場の海域は潮の流れが速く、
進行方向とは逆の北の方向に流された後、
何物かとの接触地点とは離れた場所で沈没したということになります。

ちなみに、セウォル号が事故直前にフル・アスターンを掛けた後、
面舵いっぱいで船がいったん南西方向に船首を向けた後、
今度は真逆に近い北向きに船が移動したのは、このときすでに、エンジンは止まっていて、
事故現場の潮の流れ方向に漂流し始めたということではないでしょうか。

ここまで、推論すると、
韓国当局が、事故発生時の水面下の異物との接触に言及しないのは非常に不可解です。


4.セウォル号は潜水艦と接触したのではないか

上記の事故原因推論から容易に推定できることは、セウォル号の球状船首底部が接触したのは、
潜水艦だったのではないかということです。

なお、筆者の見方では、セウォル号の球状船首底部の接触痕の程度から、
衝突した潜水艦もおそらく同程度の接触痕にとどまっており、
沈没するほどの損傷は受けておらず、今はどこかに逃げ去っていると思われます。

しかしながら、韓国当局は、韓国民の関心が潜水艦に向かうのを必死で抑えている
という印象をもちます、その代り、事故当時、セウォル号を操船していたのは、
入社4ヶ月の新米の25歳の女性・三等航海士だったという情報を流し、
この女性の操船ミスを事故原因としようとしています。

この報道は明らかに、事故の真相の隠蔽工作としか思えません。

ネットでは、セウォル号が、潜水艦と衝突したのではないかという推測が飛び交っていますが、
セウォル号の事故時の動きと球状船首底部の接触痕から潜水艦との関連性を疑うのは当然です。


5.この時期、米韓合同軍事演習フォールイーグルにて、
  韓国の西部沿岸には米韓潜水艦が蠢いていたはず


日韓を属国化し、北朝鮮を日米韓の敵役に位置付けている米国戦争屋は、
極東米軍の存在意義を米国民にアピールするため、韓国・北朝鮮周辺海域にて、
毎年3月から4月にかけて、米韓合同軍事演習フォールイーグルを行っています。

ちなみに、2011年の3.11事件時は、普通はフォールイーグルに参加しない
米空母・ロナルド・レーガンが来ていて、
背筋が寒くなる、あの不気味な“トモダチ作戦”を展開しました


ところで、今年のフォールイーグル2014は、セウォル号が事故に遭遇した4月16日の
2日後の4月18日に終了しています。つまり、事故発生時に、
セウォル号事故遭遇地点を含む韓国近海に、
米国もしくは韓国の潜水艦が蠢いていていても何ら不思議はありません。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)および
そのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は
本ブログNo.816の注記をご覧ください。


6.北朝鮮の潜水艦がフォールイーグル演習時に韓国南岸にて蠢く可能性は少ない

ネットでは、案の定、北朝鮮の潜水艦がセウォル号に衝突したのではないか
という憶測が飛んでいますが、もし、北の潜水艦がそこにいたら、
フォールイーグル演習中の米韓の潜水艦にただちに発見されて攻撃されますから、
北の軍部はそんな愚かな行動はしないはずです。

また、日本の潜水艦も、フォールイーグルが行われているとき、わざわざ、
韓国沿岸に近寄る可能性はゼロです。

もし、仮にセウォル号が日本の潜水艦と衝突したのなら、
反日的な韓国当局はすでに大騒ぎしているはずです。



以上の推論より、セウォル号は、米国か韓国の潜水艦と衝突しそうになって、
緊急時衝突回避行動を取ったため、正面衝突は回避されたものの、
運悪く接触してしまった
ということです。

その衝撃に加えて面舵いっぱい操船で船体が大きく傾斜したのでしょう。
その結果、セウォル号の重心が高く、復原力が弱かったため、
不幸にも転覆に至った
とみなせます。

ちなみに、接触したと考えられる潜水艦も、故意に接触したのではなく、
これは、単に事故と思われます。

そして、セウォル号が接触したのが米国もしくは韓国の潜水艦であったとしても、
韓国政府は米韓関係を考慮して必死で真相隠蔽するでしょう




國貞、三枚目、



「東海道 土山水口間 おほの 定九郎」 「三代目嵐吉三郎」です。



武田教授の見事な斬り口、当初より言及しており、鋭い!

小保方さんのすぐ身近に「敵」がおったねぇ、恐ろし々、

◆http://takedanet.com/2014/04/post_511f.html
武田邦彦 (平成26年4月19日)
STAP事件簿後日譚 論文の不備を誰がわかったのか?


http://takedanet.com/files/2014042114191419.mp3


正確な日時は次第に明らかになっていくと思うけれど、
STAP論文が掲載されたのが1月29日。

ネットで最初の「欠点の指摘」があったのが、確か2月4日で6日しかたっていない。
これが2月14日でも16日だから、「出てすぐ」には変わりはない。


世界中で毎日、多くの論文がでるが、主要なものだけで100ケ以上はある。
その中で、このネイチャーの論文に注目し、掲載された日に論文を読み、
80ケもある画像をすべてチェックし、
ビデオを検査し、文章にコピペがないかを見て、
論文引用(40ケほど)、図表の説明、その他の記述を全部読み、
理解するだけでも2,3日はかかる



そのうえ、小保方さんの博士論文はPDFで入手できると聞いたことがあるが、
そうなると博士論文にでている図とネイチャーの80枚のうちの
2枚が類似しているということは「図のデジタル情報」からはわからず、
目で見ないと類似しているかどうか不明
である



さらにPDFから電子化したファイルを作り、そこに書かれた文章が
世界のどこかにある文章と類似していることを知るためには、
電子化の作業がかなり大変である



もともと、STAP論文は、2012年に若山先生の指導の下で
小保方さんが書いてネイチャーに投稿し、拒絶(リジェクト)されている。

そこからのものだから、小保方さん、若山先生、笹井さんという
一流の当該研究の研究者が2年ほど見ていて、
さらにこれも世界一流の査読委員(複数)でやるネイチャーで
10か月ほどの査読を経ている



つまり世界でもっとも間違いに気が付きそうな4,5人が10か月から2年、
綿密に見て、修正している時に気が付かなかった欠点


わずか、6日から16日程度の間にわかることは不可
である。


「査読」というのはその分野で最も学力、経験のある学者が複数で綿密に見て、
おかしいところを指摘して修正する。
私も経験があるが、私が見る分野は世界の学者の名前、その人の文章の特徴、
これまでのデータなど全部、頭に入っているから、
ちょっとでも類似のものがあったり、画像がおかしかったりしたらすぐわかる。


図表がどのような形で提供されたかは不明だが、私が論文を投稿するときには
手持ちの図表、画像のもっとも鮮明なものを提供する。
またもし不鮮明の場合、「鮮明なものを出すように」と求められる。


中心的な専門家4,5名が1年ほど綿密に見てわからないものを、
関係外の人が1,2週間でわかるはずもない



つまり、1月29日にSTAP論文が掲載されることをあらかじめわかっていて、
またこの論文の不備や小保方さんの研究の欠点もわかっていて、
あらかじめ指摘する準備を整えていたとしか考えられない



そうすると、指摘したほうが何らかの犯罪を犯している可能性が高く
犯罪を犯して指摘したことを 無批判にマスコミが拡大した ということになると、
またまた取材の信頼性を調査せずに
国民をだますことになった佐村河内氏の事件と類似になる。


もし身内
「論文を作成している時には間違いを指摘せず、博士論文までよく知っていて、
本人が不十分なところを突く」という人がいたら、
これはなかなか防ぐことはできないし、

データの入手などで不正が行われたことは十分に考えられる


「不正を指摘する」というと、指摘する方は善人で、
指摘される方は悪人と言う先入観があるが、逆の場合も大いにありうる。

まして、理研の調査委員会が肝心な点2か所
(1か所は実験ノートがあるのに、2冊しかないと言ったこと。
もう一つは「差し替える写真が提出されている」のに、それを言わなかった)

の明らかなウソを言っている点が気になる


つまり、もともと理研は小保方さんを守る立場にあるのに、逆にウソをついても
小保方さんの「不正」を指摘した。

指摘した2か所はどう考えても「意図的」ではないが、それを「悪意」と言った。


また、笹井さんは「STAP現象は確かだが、仮説の段階」と言い、
京都大学の先生はそれを受けて「仮説は論文にならない」と言った。

普通の論文は仮説が書いてあるのだから、
このチームプレーと思われる非学問的な言動も実に不思議である



疑念は小保方さんではなく、理研の委員会、ネットで指摘した人、
それに損害をうけていないのに
でたらめを言ってまで徹底的に批判している京都大学の先生など
にある



また早稲田大学の博士論文を審査し、
合格させた先生方がまったく登場しないのも理解できない。


せっかくの素晴らしい論文をここまで貶めるのは、単に善意とは思えない節が多すぎる

この際、STAP事件を報道し、小保方さんを非難したマスコミは
自らのプライドをかけて、
ソース」と「組織」を徹底的に取材してもらいたいものである。


この内容はシアターテレビジョンのご厚意で、無料でユーチューブで見ることもできます。



NHKが異様に粘着して「反小保方キャンペーン」を張っていますね。

笹井会見でも実にしつこかったし、反小保方の中山敬一九州大教授を連日ニュースでコメントに使う。

偏向がひどい、 裏がいろいろありそうですな。

コメント

やっと春めく

2014-04-21 11:09:07 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「鳳凰に乗って空を飛ぶ女」です。


☆曇り。

まずは、対露制裁など愚の愚、国益を損ねてはならない、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404200001/
櫻井ジャーナル 2014.04.20
休戦宣言を無視して右派セクターが反クーデター派を襲撃、
 「西側は核戦争とゲリラ戦の両構え



ウクライナでは「イースター休戦」が宣言される中、
ドネツクのスラビヤンスクに設置された反クーデター派の検問所が
2月19日午前2時(現地時間)頃に襲われ、5名から7名が死亡、負傷者も出ているようだ。
☆http://www.reuters.com/article/2014/04/20/
 us-ukraine-crisis-clash-idUSBREA3J02W20140420
◎Russian state TV says five killed in east Ukraine clash

検問所には26名がいたが、休戦期間中だということで銃器はなく、バットがあっただけ。
そこを4台の自動車に分乗した右派セクターのメンバーと見られるグループが襲撃、
http://www.youtube.com/watch?v=EDhCIquWa-Y
すぐに銃を持った20名のグループが駆けつけて応戦、銃撃戦になったと伝えられている。
残された車両の中からマシンガン、暗視装置、
航空写真、軍服、キャンプ用品などが発見されたようだ。

すでに既存の軍や治安機関を使った制圧に失敗したキエフのクーデター政権は、
ネオ・ナチや外国人傭兵を使わざるをえない

今後、同じような襲撃が繰り返される可能性がある。

ラテン・アメリカでアメリカは「死の部隊」を編成、
ベトナムでは「フェニックス・プログラム」で住民を虐殺しているが、
似たことがウクライナで行われることもありえるだろう。

ロシアを引き出せればメディアや国連を使って反ロシア・キャンペーンを展開、
NATO軍を出すこともできるだろうが、そうした動きをロシアは牽制している。

現在、米海軍の駆逐艦(イージス艦)ドナルド・クックと
仏海軍の偵察艇ドゥピュイ・ド・ロームが黒海に入っているようだが、
ロシアは、ドナルド・クックの周辺を非武装のスホイ24を12回にわたって飛行させたのだ。
アメリカ側は「公海上」だと主張しているが、
ロシア側はアメリカがモントルー条約に違反していると非難している。

戦闘機をイージス艦の近くを飛行させるだけなら単なる警告だが、
スホイ24に搭載されたジャミング・システムのためにイージス・システムが機能しなくなり
その間、戦闘機は仮想攻撃を実施したという未確認情報が流れている。
http://vineyardsaker.blogspot.jp/2014/04/personal-announcement-blog-switching-to.html

ドナルド・クックがルーマニアへ緊急寄港、あるいはポーランドなど東ヨーロッパへ
地上軍を増派するという話が出てきた理由はそのためかもしれない。
☆http://www.stripes.com/news/us/
 poland-estonia-exercises-part-of-plan-to-increase-presence-in-eastern-europe-1.278897


昨年9月3日、シリアに対するNATOの攻撃が秒読みに入ったと考えられていた時期に
地中海から2発のミサイルが発射されたが、いずれも海中へ落下したと言われている。
http://en.ria.ru/world/20130903/183135898/
 Russia-Spots-Ballistic-Attack-in-Mediterranean--Defense-Ministry.html

直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表したが、
事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はなく、
アメリカは実際に攻撃を始めたものの、失敗したのではないかとも言われている。

スペインにあるNATOの基地から発射されたミサイルをロシア軍が撃墜したと
レバノンのメディアは報道、ジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したという話もある



スホイ24の話や、シリアへ向かって発射されたミサイルの話が事実なら、
電子戦でアメリカはロシアに負けている、少なくとも勝ってはいないことになる


バラク・オバマ米大統領は自国の軍事力が圧倒的だと主張、
ロシアはアメリカと対決したくないはずだと4月16日にCBSの番組で語っていたが、
アメリカとロシアが核戦争になればアメリカが圧勝する
というネオコン的戦略の前提は崩れ、
ゲリラ戦も核戦争もアメリカは勝てないと思った方が良いだろう




◆http://japanese.ruvr.ru/2014_04_19/271414718/
ロシアの声 4月 19日 ,
ロシアの畑で大豆を育てる日本


ロシアのアムール州に、日本の畑がつくられる。
日本は来年から極東で農業プロジェクトを発展させる計画。
日本側は共同農業プロジェクトに投資し、技術を提供する意向だ。
日本は、農業技術の提供を開始するほか、
IT企業と農工業部門との協力も発展させる計画。
すでに昨年、ロシアで試験栽培が行われている。


食料安全保障は政治よりも重要
日本はウクライナ問題に関連して
国際的な対ロシア制裁導入の動きがあるにもかかわらず、
ロシアとの協力強化を続けている。そして、ロシアと日本の農業共同プロジェクト
の稼動に向けた準備は、最終段階に入っている。

日本は来年からアムール州で大豆と蕎麦を栽培する
このようなアイデアは、2010年に生まれた。
極東では日本の農業関係者が2013年の5月から活動している。
すでに500ヘクタールの土地で試験栽培が行われた。
今年の夏は1000ヘクタールの土地で大豆の品種試験が行われる予定

同プロジェクトを提案したのは日本の北海道銀行
北海道銀行は、日本企業の投資家グループを形成し、全ての費用を負担する意向だ。
ロシア高等経済学院東洋学部のアレクセイ・マスロフ学部長は、
ロシアは土地を提供し、農業経済特区を含む税制上の特例措置を設ける考えだと指摘し、
次のように語っている。

「これは、ロシアが日本と計画している非常に大きな複合的措置の一部に過ぎない。
それは新たな農業テクノロジー、同地域に農場をつくるための技術、経済特区の設置だ。
日本側からの数千万ドル規模の直接投資だけでなく、
二次的な利点についても話し合う必要がある。ロシアはアムール州に、日本だけでなく、
ロシア、韓国、中国の企業のためにも開かれた経済特区を設置する。」

日本がロシアの土地に関心を持っているのには理由がある。
日本の食料の約60パーセントが輸入されている
また日本で最も消費量の多い作物の一つである大豆の栽培に適した土地は、
日本にはあまりない


一方で、日本人がロシアで活動することで、ロシアも明らかなメリットを得る。
アムール州ではすでにアジア諸国向けの大豆と蕎麦が栽培されている。
ロシアと日本が協力することで、収穫高を倍増することが可能となる。
販売に関する問題は、極東の農業関係者が担当する。
極東はロシア中央部から離れているため、穀物を「本土へ運ぶのは採算が取れない」。
遠くてコストがかかる。

収穫量がさらに多くなれば、日本だけでなく、他のアジア諸国へ輸出される。
農業市況研究所のドミトリー・ルィリコ総裁は、日本と協力することで、
農業分野は新たな発展段階に入るだろうと述べ、次のように語っている。

「日本の人々から学べるものがある。特に温室や大豆の生産だ。
日本では複雑な肥料や農業機械など、優れた農業関連機器がつくられている。
重要なのは、極東に財源が入り、極東の大きな可能性の開拓に役立てることができることだ。」


日本と同様に中国もロシアの農業セクターに関心を示した。
だが中国の農業関係者は、ロシアが農産業を発展させるために欠かせない
新技術を自分たちのプロジェクトに導入していない。

専門家たちは、大きな可能性を持つロシアの広大な領土は事実上、
遺伝子組み換え技術を利用せず、
農薬も使用しない、環境に優しくて体にもよい農作物
を、
全世界に提供することが可能だと指摘している




春信、二枚目、



「朝妻船に立つ女」です。

英一蝶(はなぶさいっちょう)の描いた、遊女が烏帽子(えぼし)・水干(すいかん)をつけ、
船にさおさしている図。 この絵を題材にして長唄や舞踊などが作られた。



やはり、

◆http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/0ae910271e6d6576777d46ba1e351e83
ちるみぃでっどり- 2014年04月21日
ディエゴ・ガルシア島からマレーシア飛行機の生存メールを受信!【最終報告】

より抜粋、

すでに、マレーシア航空機の失踪事件は「解決した」ことのように、
テレビも新聞も「完全に風化」していますが、海外では続報のニュースが入っています。
そして、ある意味、究極的な情報も報じられています。
それが、搭乗者フィリップ・ウッド氏からのメール騒ぎです。

彼はある場所で兵士に幽閉されている、私は生きていると、
死を覚悟のうえ、メールで訴えてきました。
もちろん、ある場所とは、米軍基地です。

もしも、これが本当のことだとしたら、報道できるわけがありませんよね。
逆に、嘘の作り話なら、デマだから気にするなと報道されても良いはずなのに、
全メディアが風化したスルー状態となると、報道してはマズイからじゃないのかと思ってしまいます。

マスコミは解決済みだと言わんばかりですが、報道しないだけで迷宮入りとは、
世論誘導も簡単そうですね。


☆ フィリップ・ウッド(Philip Wood)氏から送信されたメール

“I have been held hostage by unknown military personal
 after my flight was hijacked (blindfolded).
「自分は、ハイジャック後、目隠しされて、よくわからない軍人によって、人質にされている」

I work for IBM and I have managed to hide my cellphone in my ass during the hijack.
「私はIBMで働いている。ハイジャックされた時、何とか自分のセルフォンを、お尻に隠した」

I have been separated from the rest of the passengers and I am in a cell.
「私は、他の乗客から隔離されている。私は、何かのブースにいる」

My name is Philip Wood. I think I have been drugged as well and cannot think clearly.”
「私の名前はフィリップ・ウッド。何か、
 麻薬のような注射を打たれているせいか、はっきり考えることができない」


このように、フィリップ氏から
「自分は真っ暗な独房に投獄されている。独房からメッセージを送っている」
という連絡が入りました。

メールによると、目隠しされた、IBMエンジニアの Philip Wood が、
お尻に隠したアイフォンを取り出して、写真を撮り、文章と共に転送したようです。
しかし、本人は送信画像を見れなかったみたいです。
添付されていた画像は真っ黒でした。

男性は目隠しをされた状態で、メッセージを送りました。
米軍が誰かに目隠しをする時、
頭から袋を(外れないように)かぶせるため、両手が空いた状態になります。

両手が自由になった男性は、お尻から IPhone5 を取り出し、
ボイスコマンド機能を使って、iphone に話しかけ、
ログインをしてから、メッセージを送信ました。

彼の送ったメールの写真が、真っ黒だった理由は、
光のない独房で撮った写真だったからです。

真っ暗な独房の中では、彼が自分で何を送ったのかも確認できません。
とにかく写真を1枚撮り、送信したのです。

しかし、重要な情報は、写真の Exif データに埋め込まれていました。

調べてみると、写真の「Exif data」から、送信機が iPhone 5 であること、
送信地が、ディエゴ・ガルシア島ないしは、付近のどこかであることがわかりました

拘束のすぐ後なのか、送信日時がわかりませんが、確かに、
彼の LinkedIN を見ると、しっかりと存在しています。
ただし、内容が改ざんされています(IBM Malaysia が残っていたのは幸いでした)。
他サイトの動画解説(英語)見ると、乗客リストの171番目に、確かに彼の名前があります。

写真を分析した結果、グーグルが、ディエゴ・ガルシアにサービスを提供している範囲内
(3マイル以内)で撮られた写真のようで、
メールの発信場所が、ガルシア島の建物だとわかりました。

しかし、さすがにグーグルだけでは、彼がいる場所までは、
特定することができませんでした。

それでも、この島の大きさが、どのくらいかは分かりませんが、滑走路がありますし、
ディエゴ・ガルシアに違いないです。

この真っ黒な写真は男性が送ったもので、ねつ造ではありません。
真実の情報です。


真っ黒な写真をデータ解析してみた

Philip Wood(フィリップ・ウッド)氏が送ってきたという、
真っ黒な写真の Exif 情報を解析してみます。

gooブログには Exif 情報を添付できませんが、
オリジナル画像を掲載したサイトから、写真データをダウンロードすれば、Exif 情報があります。

以下に、真っ黒な写真(オリジナル画像)の主なデータを抜粋しました。


撮影日時: 2014/03/18 20:49(KL時間?)
モデル:  iPhone 5
絞り値:  f/2.4露出時間: 1/15秒
ISO感度:  ISO-3200
焦点距離:  4mm
フラッシュ: なし(強制)
35mm焦点距離:  66
緯度:     7度18分58.31秒
経度:     72度25分35.56秒


このGPS情報を Google Map で表示してみる。
☆https://www.google.co.jp/maps/place/
 7%C2%B018'58.3%22N+72%C2%B025'35.6%22E/@7.3161944,72.4265556,7z/
 data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x0:0x0
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2d/34/e5201f283a6e170798ea99eb2b83edfd.jpg


ジェイコブ・ロスチャイルドは、重要な半導体特許の唯一の所有者となる

ディエゴ・ガルシア島の米空軍基地に世界の注目が集まって、
「非常にまずい」ことになったので、
日本を含めたユダヤ権力傘下の大手メディアには
「MH370便の件はもう報道するな」と通達したのでしょう。
めっきり報道がされなくなりました。

このまま風化し、世間が忘れ去ってくれることを、米国は願っていることと思います。
半導体特許所有者が、一人を除いてMH370とともに消えてくれたので、
特許は会社のものになり、その会社を所有するのは、偶然にもロスチャイルドのようです。

米軍が重要特許を略奪するために、飛行機を乗員乗客丸ごと盗み取り、関係者は抹殺してしまう。
はい、そのくらいのことはやって当たり前です。
なにしろ、今までも散々やっていることですし。



春信、三枚目、



「遊女と新造と猿」です。



支那の暴発が近いかも知れんね、

◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000J_Q4A420C1000000/
日経 2014/4/20
中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で ばら積み船1隻


【上海】

中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船1隻を
差し押さえると発表した。

日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、
当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた


中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、
同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。


上海海事法院(裁判所)が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有する
ばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。

中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、
日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。

商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し
「詳細について確認中」とのコメントを出した。


中国メディアによると、中国企業は1936年に2隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、
翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して2隻とも沈没したという


戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、
訴えは認められなかったという。

このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだ
ジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。

同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、
約29億1600万円の支払いを命じた。
10年には中国最高人民法院(最高裁)が商船三井の再審請求を棄却したことで、
判決が確定していた。

その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。
今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。



◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042023040006-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.4.20
商船三井の船差し押さえ、反日実力行使


【北京】

中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、
前例のない強硬策といえる。

習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という
「実力行使」に進んだことを強く印象づける。
今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ


北京の日中外交筋は、
戦争賠償の放棄を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、
現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」
と指摘する。

さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために
進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない
(同筋)との見方も示した。

しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。
各ポータルサイトで20日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」
「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。

中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが
日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。

今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が
次々と差し押さえられる恐れもある


株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している

ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、
国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」
と分析した。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51924831.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月20日
商船三井の船舶が中国に差し押さえられました


中国と関わるとこうなるのです。
中国は一切相手にせず、中国に進出した日系企業は直ちに中国から撤退すべきですね。
そして、国内に工場を造り、空洞化を埋めてください。

ごろつきばかりの中国はほおっておいた方が崩壊が早まります。。。。
日中国交正常化や日中友好条約はもはや存在しません。
中国との国交や友好がいかにくだらないかが分かりますね。


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000027-jij-cn
時事通信 4月20日(日)
◎商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で―
 対日圧力の一環か・中国

【北京時事】
中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり
中国で行われた訴訟で敗訴したが、
損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を
浙江省の港で差し押さえたと発表した。

戦時中の財産が損失を受けたとして、
日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例


靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、
中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。

戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、
被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。 



キ印=支那、半島、常軌を逸しておるわな。

関係を断つこと、これ以外にない。 損切りして、人も資本も総撤退しかなかろう。

暴発が近い兆候と見ますね。




コメント