画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「錦帯橋乃春宵」です。
☆曇、上野の櫻、はや満開のようでｗ
連日ですが、いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/netuzouhoudoudesensounokataboukatugu.html
長周新聞 ２０１５年３月２７日付
捏造報道で戦争の片棒担ぐ
日米開戦時の大新聞の犯罪
今は米国発の大本営発表
戦後７０年を迎えるなかで、憲法解釈変更、安保法制の改定など
安倍政府による戦時体制づくりが着着と進められている。
かつての戦争で３２０万人の親兄弟を無残に殺され、焦土のなかから
二度と戦争をくり返させぬことを誓って郷土を復興してきた国民にとって
看過できない事態を迎えている。
だが、それを正面から批判するメディアは見当たらない。
戦後、あの戦争を「愚かで無謀な戦争」といい、
「軍部の横暴によって言論を弾圧された」というものが、
今度はアメリカの鉄砲玉となって日本が戦争に突っ込むという
愚かさや無謀さを問題にしないのである。
大本営発表をくり返して国民を戦争に動員した反省などどこ吹く風で、
アメリカの戦争協力者になっている姿が暴露されている。
前回、日中戦争に突入する過程で大手新聞が何をしたか特集したのに続いて、
今回は日中戦争から太平洋戦争へと至る過程で
報道機関はどう振る舞ったのか見てみた。
満州事変に始まった日中戦争が行きづまるなかで、１９４１年１２月８日、
日本の支配層は真珠湾攻撃へと踏み切った。
日中戦争に動員された１００万人もの日本軍の主力は
抗日戦争の高まりのなかで中国に釘付けになり、
すでに戦死者は１８万５０００人を数え、
中国の植民地化という野望を実現する見込みは完全に断ち切られていた。
一方、日本への経済制裁を強めながら
対日参戦の機会をうかがっていたアメリカは「日本に最初の一発を撃たせる」
（スティムソン米陸軍長官）ことによって、
日本との植民地争奪戦に乗り出す口実を得ることになった。
「帝国陸海軍は今８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」。
１９４１（昭和１６）年１２月８日午前６時、ラジオから流れた大本営発表第１号は
太平洋戦争の開戦を告げた。以降、
破滅的な敗戦を迎えるまでに合計８４６回くり返され、国民を戦争に組織していった。
大本営発表に代表される政府中枢と報道機関が一体となった言論統制は、
太平洋戦争に突入すると満州事変の時期とは比較にならないほど徹底したものとなった。
負けることはわかりきった戦争に政府も報道機関も口を揃えて
「鬼畜米英を殺せ」と叫び、反論するものには血なまぐさい弾圧を加えた。
実際に殺されたのは国民の側であり、邦人保護を叫んで突っ込んだ日中戦争、
そしてその後の太平洋戦争で３２０万人の命が失われた。
とくに敗戦までの１年間で死者は著しく増大することになった。
開戦翌日の『東京朝日』には昭和天皇の「宣戦ノ大詔」が掲載され、
社説「帝国の対米英宣戦」では、
「いま宣戦の大詔を拝し、恐やく感激に堪えざるとともに、
粛然として満身の血のふるえるを禁じ得ないのである。
一億同胞、戦線に立つものも、銃後を守るものも、一身一命を捧げて、
決死報国の大義に殉じ、もって宸襟（天皇の心）を安んじ奉るとともに、
光輝ある歴史の前に恥じることなきを期さねばならない」とし、
天皇のもとに国民に総力戦を訴えた。
全身全霊で対米戦に備えよという扇動的な言葉が紙面全体を覆った。
言論統制から検閲に至るすべての実権を持つ内閣情報局は
全報道機関に「気象管制」に入ることを命じ、
天気予報をはじめとするいっさいの日常報道が中止された。
このとき情報局は「記事差し止め事項」を発し、「一般世論の指導方針」として、
①今回の対英米戦は帝国の生存と権威の確保のため、
まことにやむをえず起ち上った戦争であることを強調すること。
②敵国の利己的世界制覇の野望が戦争勃発の真因であるというように立論すること。
③世界新秩序は「八紘一宇」の理想に立ち、その目的とするゆえんを強調すること、
を全報道や出版関係者に通達した。
また、「具体的指導方針」としては、
①わが国にとって戦況が好転することはもちろん、
戦略的にも、わが国は絶対優位にあることを鼓吹すること。
②国力なかんずくわが経済力に対する国民の自信を強めるよう立論すること。
③敵国の政治経済的ならびに軍事的弱点の暴露に努め、
これを宣伝して彼らの自信を弱め、
第三国よりの信頼を失わしめるよう努力を集中すること。
④ことに国民の中に英米に対する敵愾心を執拗に植えつけること。
同時に英米への国民の依存心を徹底的に払拭するよう努力すること、
などとした。
さらに、「厳重に警戒すべき事項として」、
①戦争に対する真意を曲解し、帝国の公明な態度を誹諾する言説。
②開戦の経緯を曲解して、政府および統帥府の措置を誹謗する言説。
③開戦にさいし、独伊の援助を期待したとなす言説。
④政府、軍部との間に意見の対立があったとなす論調。
⑤国民は政府の指示に対して服従せず、国論においても不統一あるかのごとき言説。
⑥中満その他外地関係に不安動揺ありたりとなす論調。
⑦国民の間に反戦、厭戦気運を助長せしむるごとき論調に対しては、
一段の注意を必要とする。
⑧反軍的思想を助長させる傾向ある論調。
⑨和平気運を助長し、国民の士気を沮喪せしむるごとき論調
（対英米妥協、戦争中止を示唆する論調は、当局の最も忌み嫌うところである）。
⑩銃後治安を撹乱しむるごとき論調一切、とし反政府的反戦的な論調を禁じた。
☆日中戦争以上の統制 敗戦必至の戦争に導く
日中戦争下とは比較にならないほど厳重な言論統制がおこなわれた背景には、
日中戦争の敗北を覆い隠し、物量的にも比較にならない米英軍を相手にして
負けることがわかっている戦争に突入したからにほかならない。
大新聞は大本営報道部の職員の指示を受けながら一体となって紙面を作成していった。
転機となった１９４２（昭和１７）年６月のミッドウェー海戦では、
赤城、加賀、蒼龍、飛龍という主力空母が失われる大敗北となったが、
大本営は「米空母２隻撃沈、わが２空母、１巡艦に損害」と発表。
新聞もそれに準じ、「米航空母艦エンタープライズ型一隻、ホーネット型一隻撃沈、
撃墜せる飛行機約百二十機、重要軍事施設爆砕」と
ありもしない「大戦果」をねつ造した。
完全に主導権を失った日本軍は、翌１９４３（昭和１８）年に入ると、
日本軍最南端の基地があったガダルカナル戦で大敗。
大本営は、２月１日の日本軍撤退開始にさいしても敗北を覆い隠すため
「転進」と発表した。
現実には武器も食料も送られず約２万人の兵士が餓死していた。
１９４４年（昭和１９年６月)のマリアナ沖海戦以降になると、
ありもしない戦果に損害のひた隠しが加わる。
なかでも台湾沖航空戦、ルソン島戦、比島沖海戦、マリアナ沖海戦、九州沖海戦、
ギルバート航空戦、ソロモン海戦、ブーゲンビル島沖海戦、レンネル島、
そして沖縄戦まで続いた敗戦に次ぐ敗戦は、
いずれも 被害は過小に 戦果は過大に 報道された。
レイテ沖海戦では、大本営は「台湾を目指している米艦隊を攻撃して、
米空母四隻の撃沈を含む大戦果をあげた」とし、
「戦果」は敵空母１９隻、戦艦２隻、巡洋艦３隻、駆逐艦１隻を撃沈、
空母８隻、戦艦２隻、巡洋艦４隻、その他１４隻を撃破、敵機１２０機を撃墜とし、
これに対し「我が方の損害は航空機３１２機のみ」とした。
だが実際には、米軍側の損害は巡洋艦２隻の大破だけで、
日本軍は空母４隻、戦艦３隻、重巡洋艦６隻、軽巡洋艦４隻、
駆逐艦１１隻、潜水艦５隻の計３３隻を失う大敗北であった。
戦争の全期間を通じ、「戦果」は誇大に見積もられ、戦艦、巡洋艦は１０・３倍、
空母６・５倍、戦闘艦艇では５・３倍、補助艦艇では約６倍、飛行機約７倍、
輸送船は約８倍も水増しして発表されていた。
終戦の年に入ると米軍による日本全土への空襲が始まったが、
この空襲については「国民の士気を損ねる」としてまともな報道はされなかった。
「敵襲時ニ於ケル報道措置要領」（大本営陸海軍部、情報局協定、昭和１７年）では、
１、被害地点明示、町村以下の地名。
２、人畜の被害状況、死傷者数。
３、家屋の他、建造物の被害状況。被害戸数、建造物の名称。
４、電信、電話施設の被害状況、地点。
５、鉄道、軌道の被害状況。
６、道路、橋梁、港湾の被害状況は
いっさい報道不可としている。
それにより、すべて「市街家屋に多少の火災発生せるも市民の敢闘によって
未明までに概ね鎮火せり」と当局の紋切り型の発表となり、
日付さえ変えれば、どこの空襲にも通用するワンパターン報道となった。
このほか、食料品、生活必需品の不足は書いてはダメ、天気予報はもとより、
気圧、風向、風速、雲形、潮の干満を伝えることも禁じられ、
コウモリガサ一本さしている写真さえ掲載は控えられた。
昭和１９年から始まった学徒出陣は、「征くも送るも決意新たに」の見出しに
「胸も潰れるような感激」（『朝日』）と報じ、
女子挺身隊は「乙女につづけ」 「ここにも女の戦場」 「勤労生活にひらく新生命」（同）
と美化され、若者を死地に赴かせた政策は最大限に称賛された。
連合軍が提示したポツダム宣言に対しては、
「帝国政府としては米、英、重慶三国の共同声明に関しては何ら重大な価値あるものに非ず
としてこれを黙殺すると共に、断乎戦争完遂に邁進するのみとの決意を更に固めている」
として国民には徹底抗戦を主張した。
８月６日に広島、９日に長崎に原子爆弾を投下されることで、
天皇は敗戦の口実を得ることになる。
☆国民に一億総ざんげ 敗戦になれば被害者面
そして、戦後、『朝日新聞』は、
「言論機関の責任は極めて重いものがあるといわねばなるまい」といいながら、
「（敗戦の責任は）決して特定の人人に帰すべきでなく、
１億国民の偕（とも）に負うべきものであらねばならぬ」（８月２３日付社説）と主張。
東久邇宮首相が「一億総懺悔論」を発してその責任を全国民に押しつけると同時に、
『朝日』は「国民とともに起たん」とする社告で、
「開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいえ、
真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、
またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、
国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せん」とのべた。
散々戦争に協力してきた者が被害者面をして戦後出発したのである。
読売新聞の正力松太郎、朝日新聞の緒方竹虎など大本営発表に加担していた張本人たちが、
戦後はＣＩＡのエージェントとして言論界、政界で幅を利かし、
今度はアメリカに隷属しながら対日占領の協力者となり、
今日の大新聞にその遺伝子は脈々と引き継がれている。
現在、安倍政府が戦争の反省を覆して戦時法制の改定を急ぐなかで、
ＮＨＫ会長が「政府が右といえば左とはいえない」
「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えないうちは慎重に報道する」
とのべて物議を醸している。
報道機関が権力の監視という任務を投げ捨てて提灯持ちになり、
再び大本営発表をくり返すことを何ら悪びれていない。
安倍ブレーンが送り込まれたＮＨＫに限らず、どの報道機関もおしなべて口をつむり、
選挙になると期間中から「自民党圧勝！」と書き立てて低投票率を仕組んだり、
悪質極まりない報道をくり返している。
「郵政劇場」しかりである。
大本営発表が米国発になっただけで、
ジャーナリズム精神など早くから喪失していることを暴露している。
巴水、二枚目、
「春雨 護国寺」です。
いやはや、凄まじいですな、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12007410790.html
wantonのブログ 2015-03-29
◎ドイツ機が仏アルプス上空で爆破されたのは、
ドイツとフランスに対する警告、若しくは報復か！？
より抜粋、
当該ドイツ機では、離陸から30分しか経っていない。
墜落すれば、すさまじい火災が発生するはず。燃料満載のはず。
エンジンの残骸や遺体もさっぱり見当たらない。
このニュースをなぜ、仏マスコミではなく、米マスコミが先に報道したのか
＜独機墜落＞フランス政府が公開していない時点で、
ニューヨーク・タイムズが音声データの中身を公開。
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管理人
事件の詳細については、たくさんの記事が出ています。
ここでは、核心部分だけを述べます。
ドイツ航空機は、間違いなく爆破・撃墜された。
何故か！？
ウクライナ紛争は ロシアと米国の代理戦争であることは、
世界中の各国政府が知っています。
今年2月12日、長く続くウクライナ紛争を終結させる第一歩を
踏み出すために、独メルケル首相と仏オランド大統領は
米国との事前協議なく、ロシアのプーチン大統領との和平会談
のためにベラルーシのミンスクに訪れました。
米国戦争屋ネオコンは、宿敵ロシアとの最終決戦から
世界第三次世界大戦まで画策しているといった噂が上っています。
欧州にしてみれば、いい迷惑で、そこまで付き合うのは
勘弁して欲しいというのが本音であると思われます。
欧州とロシアは、ウクライナ発の戦争拡大を望んでいなかった。
しかし、実際には、限定核兵器を含む恐ろしい危機の存在があった。
噂では、プーチン大統領はメルケル首相とオランド大統領に、
ウクライナから米国（共和党ネオコン）を撤退させるように話した
可能性が囁かれています。
停戦合意に至ったのは、メルケルが、その条件をのんだから
とも云われています。
ウクライナのポロシェンコ大統領に、米国（共和党ネオコン）の代理人
であるネオナチ勢力を 政権から遠ざけるように確約を取ったといった
話も漏れ出て来ています。
つまり、ドイツとフランスは、米国戦争屋グループにとって
許されざる裏切り者で、逆鱗に触れたものと考えられる訳です。
しかし、独仏米が、今回のドイツ航空機爆破・撃墜事件の真相を
バカバカしいデッチ上げで捏造して発表して共同歩調を取ったのは、
紛争拡大に利用される恐れがあった事と同時に、
撃墜事件を丸く収めたかったからだと推測出来ます。
つまり、米国オバマ大統領グループと米国戦争屋グループとは、
対立関係にあり、立場が微妙に違い一線を画しているといったことが、
複雑に絡んでいるので、真相を分かりにくくしているのです。
それが、フランス政府が公開していない時点で、ニューヨーク・タイムズ
が音声データの中身を公開したとされる真の理由ではないでしょうか。
プーチン大統領は、９１１が、実は米国戦争屋グループによって
仕掛けられた壮大なる詐欺であるといった真相を握っており、
暴露する可能性が噂として飛び交っています。
米国戦争屋グループは、そんな事をすれば、限定核の使用も
辞さないとプーチンに圧力をかけて脅していた構図が浮かびます。
プーチンは、ひるむことなく、やられたらやり返すと報復を宣言しています。
今になって、クリミア紛争の時、核ミサイル使用の可能性について言及
したってことは、今も それは変わらないと表明しているに等しく、
NATOや米国に対する強烈な警告になったでしょう。
一時期、プーチンが行方不明になっていたことを多くの人は
既に、知っていると思います。
実は、もしかすると、相当に恐ろしい緊張状態が続いていた可能性
が大いに疑われます。
それ以外に、理由は考えられないのです。
お互いに、引くに引けない状況であったとするならば、
これは本当に恐ろしい話です。
エンジンの残骸や遺体もさっぱり見当たらない・・・
粉々になって散らばっている・・・
通常の航空機事故では考えられない事が起こっています。
常識的に考えると、ステルス機により、極めて高熱を発する
特殊爆弾が使われたのではないかと疑っています。
人の身体も瞬時に溶けてしまうような・・・
ミサイルを打ち込まれたのか、或いは、予め、機体に仕掛けられた
ものなのかは不明です。
以下ご参照！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955302.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月30日
◎ロシア側からの情報・・・・ジャーマンウィングズ旅客機の墜落の真相
驚きましたね。。。
ジャーマンウィングズ旅客機の墜落の真相について、
ロシアからの情報ではこれまでネット上で伝えられていた情報とは
全く違った内容を伝えています。
ロシア対外情報庁の報告によると、
NATO軍の戦争ゲーム（軍事演習）の一環として
米空軍がヨーロッパで非常に危険なレーザーのテスト照射を行っていたそうですが、
レーザーが誤って旅客機に命中してしまったそうです。
なぜ、レーザー照射に失敗したのでしょうか。
それはやはり。。。 CERN(量子加速器)の機器が起動したから？
ひょっとしたら、全てが絡んでいるのかもしれません。
誤って旅客機を照射したのではなく、
意図的に特定の旅客機を狙って照射したのかもしれません。
何しろスペインの諜報部員が重大な捜査のために
この旅客機に乗っていたそうですから。。。
それにしても恐ろしい話です。
NATO軍や米軍の戦争ゲームにより多くの人々が犠牲になってしまったのですから。
もし、これが真実なら、いつまでマスコミは副操縦士を犯人扱いするのでしょうか。
副操縦士のストーリーをうまく練ったものです。
凄い推理小説が出来上がりました。
テレビがインタビューした恋人や近所の人まで、口裏合わせをしているようです。
ただし彼らもまたクライシス・アクター（演技者）なのかもしれませんが。。。
☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/
obama-rages-over-germanwings-plane-shootdown-refuses-to-meet-nato-leader-2-3130098.html
（概要）
３月２９日付け：
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955379.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月31日
◎ジャーマンウィングズ旅客機の墜落原因はやはりNATOの軍事演習でしたね。
ジャーマンウィングズ旅客機が墜落した原因はやはり、これしかないでしょう。
NATOの軍事演習の一環として行った米空軍による
特殊レーザーのテスト照射の失敗（或いは意図的に旅客機を標的にしたのかもしれません。
CERNの機器が起動するときを選んでテスト照射した可能性もあります。）によるものです。
昨日もお伝えしましたが、
ロシア国防省が今回の飛行機墜落事件に関する欧米諸国の隠蔽工作を暴露しました。
日本のマスコミは盛んに副操縦士の作り話を延々と報道していますが。。。
しかもボイスレコーダーにどのような会話が録音されたかなど。。。
丁寧に文字で伝えています。文字で、です。
ドイツ政府が苦い顔をして作り話を報道しています。
ボイスレコーダーにどのような会話が録音されていたかなど。。。
文字で説明しているだけなのです。実際に録音された声をなぜ公表しないのでしょうか。
文字でしか公表しないなら、いくらでもねつ造可能です。
本当にアホらしくて彼らの流すニュースなど見ていられません。矛盾だらけです。
そういえば、マレーシア航空機（２機）の事件もあれ以来、報道がぷっつり途切れました。
それはそうでしょう。偽報道をし続けたなら、ボロが出てしまいますから。
彼らの工作は必ず闇に葬られます。
彼らの犠牲となった方々は本当にお気の毒です。
☆http://www.whatdoesitmean.com/index1855.htm
（概要）
３月２９日付け：
より抜粋、
ロシア対外情報庁が欧米諸国の諜報機関による大規模な隠ぺい工作
（副操縦士を犯人に仕立て上げること）について詳細を明らかにしました。
しかしロシア国防省によると、撃ち落とされたジャーマンウィングズ旅客機から回収した
実際のボイスレコーダーは、メディアが報道した内容
（乗客の叫び声→沈黙→金属がバリバリと砕かれる音→コックピット警報音→
聞き取りにくい無線連絡→沈黙）とは全く違う状況を物語っていました。
専門家らは、旅客機が突発的な不具合が生じたために乗員乗客が死亡し、
次に空中で機体が爆発したと指摘しています。
機体の破片が広い範囲に散乱しているということは空中爆発を示します。
巴水、三枚目、
「小金井の夜桜」です。
これも連日ですが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6186293/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問）
発行日:3/30
中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問
本当の中国の狙いを誤解していないか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、
今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加表明しない日本は
選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、
ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。
そのまとめとして本稿を書く。
第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）なるものは
「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく
「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。
第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・IMF体制）
に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。
すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、
人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、
きわめて大風呂敷の構想であることである。
第三に、この銀行を設立することは
中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。
すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一掃するための
吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、
それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。
この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。
▼外貨準備世界一のトリック
世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。
中国の外貨準備は３兆４８３０億ドル（１４年末）とされるが、ちょっと待った。
ＣＩＡ系シンクタンクの調査ではすでに
「不正に外国へ持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルである。
つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。
その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。
日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう
（１５年一月末で日中間の差は５０億ドルしかない）。
また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、
じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。
外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。
こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。
ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。
ＩＭＦのラガルデ専務理事もＡＤＢの中尾武彦相殺も
「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、
日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と
融資条件や運用方法の透明性を問題視した。
そう、「透明性」が最大の問題で、
理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、
融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは
政治的発言か何か別の思惑があり、
日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。
中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は
「はじめからお手並み拝見で、ＡＩＩＢはＡＩＩＢと割り切って放置すれば良かった。
米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。
もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、
豪、デンマークなど合計４１ヶ国が参加することとなった（３月３０日現在）。
英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し
（３月19日）、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、
同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。 中国としては政治的得点になる。
だから日本のマスコミはますますおかしな論調となる。
たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、
中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、
そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、
中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。
▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ
もうすこし状況を把握してみよう。
英国の思惑は次の三点に集中している。
第一 はMI6をいう情報機関をほこる英国には
それなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。
英国にとってＡＩＩＢに加盟を表明しないことには情報が得られない。
その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。
そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。
そのウォール街の論理はグローバリズムであり、
そのルールを決めているのは英国のシティである。
英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、
いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。
第二 に加盟国となれば、ＡＩＩＢの規則や条件に
英国が（独仏伊豪も）注文や条件を付けられる。
つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。
欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、
中国の貯湯妄信(猪突猛進？)的融資には激しく反対することになるだろう。
第三が 「ウィンブルトン方式」である。
英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、
同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
これは「ウィンブルトン方式」と言われ、
市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、
集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、
そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、
対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。
ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良い
という斜に構えた動機であり、
また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた
さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を
構想の段階で横合いから強引に潰したように、
中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に
中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。
それだけ日本は押さえ込める自信があっても、
中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
繰り返すが 中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は
（１）人民元の拡大と
（２）アジアにおける人民元の覇権、
（3）中国主導のアジア経済体制の確立という、
金融帝国主義であり、
南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、
カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は
喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。
露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。
つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、
中国はみごとに攪乱しているのだ。
だが裏側はどうか。
この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、
基本的に銀行のガバナンスを知らない国が
国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を
中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。
アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、
それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための
経済面からの補完手段である。
港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。
▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ
ＡＩＩＢにはいくつかの致命的欠陥がある。
第一に 人民元の拡大を狙う同行の資本金が
米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。
くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、
どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
第二に 資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、
そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
第三に 中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、
いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに
誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。
いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、
増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。
そして設立まで はやくも不協和音が鳴っている。
ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである
（多維新聞網、３月２６日）。
ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は
「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、
ＡＩＩＢの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」
と記者会見した。
第一に 中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。
第二に 英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、
ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。
ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資
金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。
第三に 大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、
その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、
金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。
とはいうもののロシアは現在１４の飛行場を建設中のほか、１６０キロの地下鉄、
ハイウェイなど１６０件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、
２０００億米ドルが必要と見つもられている。
さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「ＢＲＩＣＳ銀行」にしても
ブラジル、インドより、ロシアのＧＤＰ成長は遅れており、
そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。
ＢＲＩＣＳ銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。
◆http://jp.rbth.com/news/2015/03/28/52443.html
ロシアNOW 3月28日
◎ロシアがアジアインフラ投資銀行に参加表明
「ロシア連邦大統領による、アジアインフラ投資銀行への資本参加の決定について、
お知らせしたい」。
シュワロフ第一副首相は、中国の海南で開催されているアジア経済フォーラムでこう述べた。
AIIBは2014年の設立で、その目的は、環太平洋地域のインフラ投資。
これに関する最初の覚書は、昨年10月に北京で調印されている。
AIIB設立者のリストは、3月31日に発表される予定。
↑
ユダ米への義理など何もないし、どーでもいいのだが、
支那の「悪巧み」に引っ掛けられるのはあまりにも阿呆らしい、放置が正解ですよ。
出資金がパーになるのはミエミエです。
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「錦帯橋乃春宵」です。
☆曇、上野の櫻、はや満開のようでｗ
連日ですが、いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/netuzouhoudoudesensounokataboukatugu.html
長周新聞 ２０１５年３月２７日付
捏造報道で戦争の片棒担ぐ
日米開戦時の大新聞の犯罪
今は米国発の大本営発表
戦後７０年を迎えるなかで、憲法解釈変更、安保法制の改定など
安倍政府による戦時体制づくりが着着と進められている。
かつての戦争で３２０万人の親兄弟を無残に殺され、焦土のなかから
二度と戦争をくり返させぬことを誓って郷土を復興してきた国民にとって
看過できない事態を迎えている。
だが、それを正面から批判するメディアは見当たらない。
戦後、あの戦争を「愚かで無謀な戦争」といい、
「軍部の横暴によって言論を弾圧された」というものが、
今度はアメリカの鉄砲玉となって日本が戦争に突っ込むという
愚かさや無謀さを問題にしないのである。
大本営発表をくり返して国民を戦争に動員した反省などどこ吹く風で、
アメリカの戦争協力者になっている姿が暴露されている。
前回、日中戦争に突入する過程で大手新聞が何をしたか特集したのに続いて、
今回は日中戦争から太平洋戦争へと至る過程で
報道機関はどう振る舞ったのか見てみた。
満州事変に始まった日中戦争が行きづまるなかで、１９４１年１２月８日、
日本の支配層は真珠湾攻撃へと踏み切った。
日中戦争に動員された１００万人もの日本軍の主力は
抗日戦争の高まりのなかで中国に釘付けになり、
すでに戦死者は１８万５０００人を数え、
中国の植民地化という野望を実現する見込みは完全に断ち切られていた。
一方、日本への経済制裁を強めながら
対日参戦の機会をうかがっていたアメリカは「日本に最初の一発を撃たせる」
（スティムソン米陸軍長官）ことによって、
日本との植民地争奪戦に乗り出す口実を得ることになった。
「帝国陸海軍は今８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」。
１９４１（昭和１６）年１２月８日午前６時、ラジオから流れた大本営発表第１号は
太平洋戦争の開戦を告げた。以降、
破滅的な敗戦を迎えるまでに合計８４６回くり返され、国民を戦争に組織していった。
大本営発表に代表される政府中枢と報道機関が一体となった言論統制は、
太平洋戦争に突入すると満州事変の時期とは比較にならないほど徹底したものとなった。
負けることはわかりきった戦争に政府も報道機関も口を揃えて
「鬼畜米英を殺せ」と叫び、反論するものには血なまぐさい弾圧を加えた。
実際に殺されたのは国民の側であり、邦人保護を叫んで突っ込んだ日中戦争、
そしてその後の太平洋戦争で３２０万人の命が失われた。
とくに敗戦までの１年間で死者は著しく増大することになった。
開戦翌日の『東京朝日』には昭和天皇の「宣戦ノ大詔」が掲載され、
社説「帝国の対米英宣戦」では、
「いま宣戦の大詔を拝し、恐やく感激に堪えざるとともに、
粛然として満身の血のふるえるを禁じ得ないのである。
一億同胞、戦線に立つものも、銃後を守るものも、一身一命を捧げて、
決死報国の大義に殉じ、もって宸襟（天皇の心）を安んじ奉るとともに、
光輝ある歴史の前に恥じることなきを期さねばならない」とし、
天皇のもとに国民に総力戦を訴えた。
全身全霊で対米戦に備えよという扇動的な言葉が紙面全体を覆った。
言論統制から検閲に至るすべての実権を持つ内閣情報局は
全報道機関に「気象管制」に入ることを命じ、
天気予報をはじめとするいっさいの日常報道が中止された。
このとき情報局は「記事差し止め事項」を発し、「一般世論の指導方針」として、
①今回の対英米戦は帝国の生存と権威の確保のため、
まことにやむをえず起ち上った戦争であることを強調すること。
②敵国の利己的世界制覇の野望が戦争勃発の真因であるというように立論すること。
③世界新秩序は「八紘一宇」の理想に立ち、その目的とするゆえんを強調すること、
を全報道や出版関係者に通達した。
また、「具体的指導方針」としては、
①わが国にとって戦況が好転することはもちろん、
戦略的にも、わが国は絶対優位にあることを鼓吹すること。
②国力なかんずくわが経済力に対する国民の自信を強めるよう立論すること。
③敵国の政治経済的ならびに軍事的弱点の暴露に努め、
これを宣伝して彼らの自信を弱め、
第三国よりの信頼を失わしめるよう努力を集中すること。
④ことに国民の中に英米に対する敵愾心を執拗に植えつけること。
同時に英米への国民の依存心を徹底的に払拭するよう努力すること、
などとした。
さらに、「厳重に警戒すべき事項として」、
①戦争に対する真意を曲解し、帝国の公明な態度を誹諾する言説。
②開戦の経緯を曲解して、政府および統帥府の措置を誹謗する言説。
③開戦にさいし、独伊の援助を期待したとなす言説。
④政府、軍部との間に意見の対立があったとなす論調。
⑤国民は政府の指示に対して服従せず、国論においても不統一あるかのごとき言説。
⑥中満その他外地関係に不安動揺ありたりとなす論調。
⑦国民の間に反戦、厭戦気運を助長せしむるごとき論調に対しては、
一段の注意を必要とする。
⑧反軍的思想を助長させる傾向ある論調。
⑨和平気運を助長し、国民の士気を沮喪せしむるごとき論調
（対英米妥協、戦争中止を示唆する論調は、当局の最も忌み嫌うところである）。
⑩銃後治安を撹乱しむるごとき論調一切、とし反政府的反戦的な論調を禁じた。
☆日中戦争以上の統制 敗戦必至の戦争に導く
日中戦争下とは比較にならないほど厳重な言論統制がおこなわれた背景には、
日中戦争の敗北を覆い隠し、物量的にも比較にならない米英軍を相手にして
負けることがわかっている戦争に突入したからにほかならない。
大新聞は大本営報道部の職員の指示を受けながら一体となって紙面を作成していった。
転機となった１９４２（昭和１７）年６月のミッドウェー海戦では、
赤城、加賀、蒼龍、飛龍という主力空母が失われる大敗北となったが、
大本営は「米空母２隻撃沈、わが２空母、１巡艦に損害」と発表。
新聞もそれに準じ、「米航空母艦エンタープライズ型一隻、ホーネット型一隻撃沈、
撃墜せる飛行機約百二十機、重要軍事施設爆砕」と
ありもしない「大戦果」をねつ造した。
完全に主導権を失った日本軍は、翌１９４３（昭和１８）年に入ると、
日本軍最南端の基地があったガダルカナル戦で大敗。
大本営は、２月１日の日本軍撤退開始にさいしても敗北を覆い隠すため
「転進」と発表した。
現実には武器も食料も送られず約２万人の兵士が餓死していた。
１９４４年（昭和１９年６月)のマリアナ沖海戦以降になると、
ありもしない戦果に損害のひた隠しが加わる。
なかでも台湾沖航空戦、ルソン島戦、比島沖海戦、マリアナ沖海戦、九州沖海戦、
ギルバート航空戦、ソロモン海戦、ブーゲンビル島沖海戦、レンネル島、
そして沖縄戦まで続いた敗戦に次ぐ敗戦は、
いずれも 被害は過小に 戦果は過大に 報道された。
レイテ沖海戦では、大本営は「台湾を目指している米艦隊を攻撃して、
米空母四隻の撃沈を含む大戦果をあげた」とし、
「戦果」は敵空母１９隻、戦艦２隻、巡洋艦３隻、駆逐艦１隻を撃沈、
空母８隻、戦艦２隻、巡洋艦４隻、その他１４隻を撃破、敵機１２０機を撃墜とし、
これに対し「我が方の損害は航空機３１２機のみ」とした。
だが実際には、米軍側の損害は巡洋艦２隻の大破だけで、
日本軍は空母４隻、戦艦３隻、重巡洋艦６隻、軽巡洋艦４隻、
駆逐艦１１隻、潜水艦５隻の計３３隻を失う大敗北であった。
戦争の全期間を通じ、「戦果」は誇大に見積もられ、戦艦、巡洋艦は１０・３倍、
空母６・５倍、戦闘艦艇では５・３倍、補助艦艇では約６倍、飛行機約７倍、
輸送船は約８倍も水増しして発表されていた。
終戦の年に入ると米軍による日本全土への空襲が始まったが、
この空襲については「国民の士気を損ねる」としてまともな報道はされなかった。
「敵襲時ニ於ケル報道措置要領」（大本営陸海軍部、情報局協定、昭和１７年）では、
１、被害地点明示、町村以下の地名。
２、人畜の被害状況、死傷者数。
３、家屋の他、建造物の被害状況。被害戸数、建造物の名称。
４、電信、電話施設の被害状況、地点。
５、鉄道、軌道の被害状況。
６、道路、橋梁、港湾の被害状況は
いっさい報道不可としている。
それにより、すべて「市街家屋に多少の火災発生せるも市民の敢闘によって
未明までに概ね鎮火せり」と当局の紋切り型の発表となり、
日付さえ変えれば、どこの空襲にも通用するワンパターン報道となった。
このほか、食料品、生活必需品の不足は書いてはダメ、天気予報はもとより、
気圧、風向、風速、雲形、潮の干満を伝えることも禁じられ、
コウモリガサ一本さしている写真さえ掲載は控えられた。
昭和１９年から始まった学徒出陣は、「征くも送るも決意新たに」の見出しに
「胸も潰れるような感激」（『朝日』）と報じ、
女子挺身隊は「乙女につづけ」 「ここにも女の戦場」 「勤労生活にひらく新生命」（同）
と美化され、若者を死地に赴かせた政策は最大限に称賛された。
連合軍が提示したポツダム宣言に対しては、
「帝国政府としては米、英、重慶三国の共同声明に関しては何ら重大な価値あるものに非ず
としてこれを黙殺すると共に、断乎戦争完遂に邁進するのみとの決意を更に固めている」
として国民には徹底抗戦を主張した。
８月６日に広島、９日に長崎に原子爆弾を投下されることで、
天皇は敗戦の口実を得ることになる。
☆国民に一億総ざんげ 敗戦になれば被害者面
そして、戦後、『朝日新聞』は、
「言論機関の責任は極めて重いものがあるといわねばなるまい」といいながら、
「（敗戦の責任は）決して特定の人人に帰すべきでなく、
１億国民の偕（とも）に負うべきものであらねばならぬ」（８月２３日付社説）と主張。
東久邇宮首相が「一億総懺悔論」を発してその責任を全国民に押しつけると同時に、
『朝日』は「国民とともに起たん」とする社告で、
「開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいえ、
真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、
またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、
国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せん」とのべた。
散々戦争に協力してきた者が被害者面をして戦後出発したのである。
読売新聞の正力松太郎、朝日新聞の緒方竹虎など大本営発表に加担していた張本人たちが、
戦後はＣＩＡのエージェントとして言論界、政界で幅を利かし、
今度はアメリカに隷属しながら対日占領の協力者となり、
今日の大新聞にその遺伝子は脈々と引き継がれている。
現在、安倍政府が戦争の反省を覆して戦時法制の改定を急ぐなかで、
ＮＨＫ会長が「政府が右といえば左とはいえない」
「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えないうちは慎重に報道する」
とのべて物議を醸している。
報道機関が権力の監視という任務を投げ捨てて提灯持ちになり、
再び大本営発表をくり返すことを何ら悪びれていない。
安倍ブレーンが送り込まれたＮＨＫに限らず、どの報道機関もおしなべて口をつむり、
選挙になると期間中から「自民党圧勝！」と書き立てて低投票率を仕組んだり、
悪質極まりない報道をくり返している。
「郵政劇場」しかりである。
大本営発表が米国発になっただけで、
ジャーナリズム精神など早くから喪失していることを暴露している。
巴水、二枚目、
「春雨 護国寺」です。
いやはや、凄まじいですな、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12007410790.html
wantonのブログ 2015-03-29
◎ドイツ機が仏アルプス上空で爆破されたのは、
ドイツとフランスに対する警告、若しくは報復か！？
より抜粋、
当該ドイツ機では、離陸から30分しか経っていない。
墜落すれば、すさまじい火災が発生するはず。燃料満載のはず。
エンジンの残骸や遺体もさっぱり見当たらない。
このニュースをなぜ、仏マスコミではなく、米マスコミが先に報道したのか
＜独機墜落＞フランス政府が公開していない時点で、
ニューヨーク・タイムズが音声データの中身を公開。
---------------------------------------------------
管理人
事件の詳細については、たくさんの記事が出ています。
ここでは、核心部分だけを述べます。
ドイツ航空機は、間違いなく爆破・撃墜された。
何故か！？
ウクライナ紛争は ロシアと米国の代理戦争であることは、
世界中の各国政府が知っています。
今年2月12日、長く続くウクライナ紛争を終結させる第一歩を
踏み出すために、独メルケル首相と仏オランド大統領は
米国との事前協議なく、ロシアのプーチン大統領との和平会談
のためにベラルーシのミンスクに訪れました。
米国戦争屋ネオコンは、宿敵ロシアとの最終決戦から
世界第三次世界大戦まで画策しているといった噂が上っています。
欧州にしてみれば、いい迷惑で、そこまで付き合うのは
勘弁して欲しいというのが本音であると思われます。
欧州とロシアは、ウクライナ発の戦争拡大を望んでいなかった。
しかし、実際には、限定核兵器を含む恐ろしい危機の存在があった。
噂では、プーチン大統領はメルケル首相とオランド大統領に、
ウクライナから米国（共和党ネオコン）を撤退させるように話した
可能性が囁かれています。
停戦合意に至ったのは、メルケルが、その条件をのんだから
とも云われています。
ウクライナのポロシェンコ大統領に、米国（共和党ネオコン）の代理人
であるネオナチ勢力を 政権から遠ざけるように確約を取ったといった
話も漏れ出て来ています。
つまり、ドイツとフランスは、米国戦争屋グループにとって
許されざる裏切り者で、逆鱗に触れたものと考えられる訳です。
しかし、独仏米が、今回のドイツ航空機爆破・撃墜事件の真相を
バカバカしいデッチ上げで捏造して発表して共同歩調を取ったのは、
紛争拡大に利用される恐れがあった事と同時に、
撃墜事件を丸く収めたかったからだと推測出来ます。
つまり、米国オバマ大統領グループと米国戦争屋グループとは、
対立関係にあり、立場が微妙に違い一線を画しているといったことが、
複雑に絡んでいるので、真相を分かりにくくしているのです。
それが、フランス政府が公開していない時点で、ニューヨーク・タイムズ
が音声データの中身を公開したとされる真の理由ではないでしょうか。
プーチン大統領は、９１１が、実は米国戦争屋グループによって
仕掛けられた壮大なる詐欺であるといった真相を握っており、
暴露する可能性が噂として飛び交っています。
米国戦争屋グループは、そんな事をすれば、限定核の使用も
辞さないとプーチンに圧力をかけて脅していた構図が浮かびます。
プーチンは、ひるむことなく、やられたらやり返すと報復を宣言しています。
今になって、クリミア紛争の時、核ミサイル使用の可能性について言及
したってことは、今も それは変わらないと表明しているに等しく、
NATOや米国に対する強烈な警告になったでしょう。
一時期、プーチンが行方不明になっていたことを多くの人は
既に、知っていると思います。
実は、もしかすると、相当に恐ろしい緊張状態が続いていた可能性
が大いに疑われます。
それ以外に、理由は考えられないのです。
お互いに、引くに引けない状況であったとするならば、
これは本当に恐ろしい話です。
エンジンの残骸や遺体もさっぱり見当たらない・・・
粉々になって散らばっている・・・
通常の航空機事故では考えられない事が起こっています。
常識的に考えると、ステルス機により、極めて高熱を発する
特殊爆弾が使われたのではないかと疑っています。
人の身体も瞬時に溶けてしまうような・・・
ミサイルを打ち込まれたのか、或いは、予め、機体に仕掛けられた
ものなのかは不明です。
以下ご参照！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955302.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月30日
◎ロシア側からの情報・・・・ジャーマンウィングズ旅客機の墜落の真相
驚きましたね。。。
ジャーマンウィングズ旅客機の墜落の真相について、
ロシアからの情報ではこれまでネット上で伝えられていた情報とは
全く違った内容を伝えています。
ロシア対外情報庁の報告によると、
NATO軍の戦争ゲーム（軍事演習）の一環として
米空軍がヨーロッパで非常に危険なレーザーのテスト照射を行っていたそうですが、
レーザーが誤って旅客機に命中してしまったそうです。
なぜ、レーザー照射に失敗したのでしょうか。
それはやはり。。。 CERN(量子加速器)の機器が起動したから？
ひょっとしたら、全てが絡んでいるのかもしれません。
誤って旅客機を照射したのではなく、
意図的に特定の旅客機を狙って照射したのかもしれません。
何しろスペインの諜報部員が重大な捜査のために
この旅客機に乗っていたそうですから。。。
それにしても恐ろしい話です。
NATO軍や米軍の戦争ゲームにより多くの人々が犠牲になってしまったのですから。
もし、これが真実なら、いつまでマスコミは副操縦士を犯人扱いするのでしょうか。
副操縦士のストーリーをうまく練ったものです。
凄い推理小説が出来上がりました。
テレビがインタビューした恋人や近所の人まで、口裏合わせをしているようです。
ただし彼らもまたクライシス・アクター（演技者）なのかもしれませんが。。。
☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/
obama-rages-over-germanwings-plane-shootdown-refuses-to-meet-nato-leader-2-3130098.html
（概要）
３月２９日付け：
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955379.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月31日
◎ジャーマンウィングズ旅客機の墜落原因はやはりNATOの軍事演習でしたね。
ジャーマンウィングズ旅客機が墜落した原因はやはり、これしかないでしょう。
NATOの軍事演習の一環として行った米空軍による
特殊レーザーのテスト照射の失敗（或いは意図的に旅客機を標的にしたのかもしれません。
CERNの機器が起動するときを選んでテスト照射した可能性もあります。）によるものです。
昨日もお伝えしましたが、
ロシア国防省が今回の飛行機墜落事件に関する欧米諸国の隠蔽工作を暴露しました。
日本のマスコミは盛んに副操縦士の作り話を延々と報道していますが。。。
しかもボイスレコーダーにどのような会話が録音されたかなど。。。
丁寧に文字で伝えています。文字で、です。
ドイツ政府が苦い顔をして作り話を報道しています。
ボイスレコーダーにどのような会話が録音されていたかなど。。。
文字で説明しているだけなのです。実際に録音された声をなぜ公表しないのでしょうか。
文字でしか公表しないなら、いくらでもねつ造可能です。
本当にアホらしくて彼らの流すニュースなど見ていられません。矛盾だらけです。
そういえば、マレーシア航空機（２機）の事件もあれ以来、報道がぷっつり途切れました。
それはそうでしょう。偽報道をし続けたなら、ボロが出てしまいますから。
彼らの工作は必ず闇に葬られます。
彼らの犠牲となった方々は本当にお気の毒です。
☆http://www.whatdoesitmean.com/index1855.htm
（概要）
３月２９日付け：
より抜粋、
ロシア対外情報庁が欧米諸国の諜報機関による大規模な隠ぺい工作
（副操縦士を犯人に仕立て上げること）について詳細を明らかにしました。
しかしロシア国防省によると、撃ち落とされたジャーマンウィングズ旅客機から回収した
実際のボイスレコーダーは、メディアが報道した内容
（乗客の叫び声→沈黙→金属がバリバリと砕かれる音→コックピット警報音→
聞き取りにくい無線連絡→沈黙）とは全く違う状況を物語っていました。
専門家らは、旅客機が突発的な不具合が生じたために乗員乗客が死亡し、
次に空中で機体が爆発したと指摘しています。
機体の破片が広い範囲に散乱しているということは空中爆発を示します。
巴水、三枚目、
「小金井の夜桜」です。
これも連日ですが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6186293/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問）
発行日:3/30
中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問
本当の中国の狙いを誤解していないか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、
今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加表明しない日本は
選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、
ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。
そのまとめとして本稿を書く。
第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）なるものは
「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく
「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。
第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・IMF体制）
に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。
すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、
人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、
きわめて大風呂敷の構想であることである。
第三に、この銀行を設立することは
中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。
すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一掃するための
吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、
それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。
この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。
▼外貨準備世界一のトリック
世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。
中国の外貨準備は３兆４８３０億ドル（１４年末）とされるが、ちょっと待った。
ＣＩＡ系シンクタンクの調査ではすでに
「不正に外国へ持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルである。
つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。
その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。
日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう
（１５年一月末で日中間の差は５０億ドルしかない）。
また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、
じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。
外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。
こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。
ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。
ＩＭＦのラガルデ専務理事もＡＤＢの中尾武彦相殺も
「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、
日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と
融資条件や運用方法の透明性を問題視した。
そう、「透明性」が最大の問題で、
理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、
融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは
政治的発言か何か別の思惑があり、
日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。
中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は
「はじめからお手並み拝見で、ＡＩＩＢはＡＩＩＢと割り切って放置すれば良かった。
米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。
もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、
豪、デンマークなど合計４１ヶ国が参加することとなった（３月３０日現在）。
英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し
（３月19日）、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、
同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。 中国としては政治的得点になる。
だから日本のマスコミはますますおかしな論調となる。
たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、
中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、
そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、
中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。
▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ
もうすこし状況を把握してみよう。
英国の思惑は次の三点に集中している。
第一 はMI6をいう情報機関をほこる英国には
それなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。
英国にとってＡＩＩＢに加盟を表明しないことには情報が得られない。
その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。
そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。
そのウォール街の論理はグローバリズムであり、
そのルールを決めているのは英国のシティである。
英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、
いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。
第二 に加盟国となれば、ＡＩＩＢの規則や条件に
英国が（独仏伊豪も）注文や条件を付けられる。
つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。
欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、
中国の貯湯妄信(猪突猛進？)的融資には激しく反対することになるだろう。
第三が 「ウィンブルトン方式」である。
英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、
同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
これは「ウィンブルトン方式」と言われ、
市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、
集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、
そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、
対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。
ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良い
という斜に構えた動機であり、
また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた
さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を
構想の段階で横合いから強引に潰したように、
中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に
中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。
それだけ日本は押さえ込める自信があっても、
中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
繰り返すが 中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は
（１）人民元の拡大と
（２）アジアにおける人民元の覇権、
（3）中国主導のアジア経済体制の確立という、
金融帝国主義であり、
南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、
カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は
喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。
露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。
つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、
中国はみごとに攪乱しているのだ。
だが裏側はどうか。
この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、
基本的に銀行のガバナンスを知らない国が
国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を
中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。
アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、
それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための
経済面からの補完手段である。
港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。
▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ
ＡＩＩＢにはいくつかの致命的欠陥がある。
第一に 人民元の拡大を狙う同行の資本金が
米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。
くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、
どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
第二に 資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、
そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
第三に 中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、
いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに
誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。
いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、
増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。
そして設立まで はやくも不協和音が鳴っている。
ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである
（多維新聞網、３月２６日）。
ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は
「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、
ＡＩＩＢの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」
と記者会見した。
第一に 中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。
第二に 英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、
ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。
ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資
金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。
第三に 大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、
その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、
金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。
とはいうもののロシアは現在１４の飛行場を建設中のほか、１６０キロの地下鉄、
ハイウェイなど１６０件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、
２０００億米ドルが必要と見つもられている。
さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「ＢＲＩＣＳ銀行」にしても
ブラジル、インドより、ロシアのＧＤＰ成長は遅れており、
そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。
ＢＲＩＣＳ銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。
◆http://jp.rbth.com/news/2015/03/28/52443.html
ロシアNOW 3月28日
◎ロシアがアジアインフラ投資銀行に参加表明
「ロシア連邦大統領による、アジアインフラ投資銀行への資本参加の決定について、
お知らせしたい」。
シュワロフ第一副首相は、中国の海南で開催されているアジア経済フォーラムでこう述べた。
AIIBは2014年の設立で、その目的は、環太平洋地域のインフラ投資。
これに関する最初の覚書は、昨年10月に北京で調印されている。
AIIB設立者のリストは、3月31日に発表される予定。
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ユダ米への義理など何もないし、どーでもいいのだが、
支那の「悪巧み」に引っ掛けられるのはあまりにも阿呆らしい、放置が正解ですよ。
出資金がパーになるのはミエミエです。
