画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所 洲崎 はつ日の出」です。
☆雪、まとまって降りました。
さて、当ブログ、勝手乍ら 年内は本日まで とさせていただきます。
ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご来場の皆々様、有難う御座いました。
元日には ご挨拶と絵のみ、 年明けは ５日頃より再開の予定です。
皆様 ど～ぞ 良いお年を！ 大きなニュースがあれば随時 投稿します。
至言ですな、
◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2379
西尾幹二の インターネット日録
平成30年12月13日 産經新聞正論欄より
◎「移民国家 宣言」に 呆然とする
人口減少という 国民的不安を口実にして、
世界各国の移民導入のおぞましい失敗例 を見て見ぬふりをし、
１２月８日未明に あっという間に国会で可決成立された
出入国管理法の改正（事実上の 移民国家宣言）を 私は横目に見て、
あまりに急だったな、とため息をもらした。
言論人としては 手の打ちようがない素早さだった。
☆新たな民族対立に 耐えられるか
私が外国人単純労働力の導入に 慎重論を唱え出したのは
１９８７年からだった。
拙著 『労働鎖国のすすめ』（８９年）は 版元を替えて４度改版された。
初版本の当時は 発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、
というような甘い暢気（のんき）な感傷語を
堂々たる一流の知識人が 口にしていた。
この流れに反対して、ある県庁の役人が 地方議会で
私の本を盾にして闘った、と私に言ったことがある。
「先生のこの本を こうして持ってね、表紙を見せながら、
牛馬ではなく 人間を入れるんですよ。 入ったが最後、
その人の一生の面倒を 日本国家がみるんですよ。
外国人を今雇った企業が利益を得ても、
健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応は
みんな自治体に降りかかってくる。私は 絶対反対だ」
この人の証言は、単純労働力の開放をしない とした
わが国の基本政策 の堅持に、私の本が それなりに役割を果たしていた
ことを物語っていて、私に勇気を与えた。
私は 発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷に さらされていた
からである。
外国人は 自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や
徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。
何代かけても である。
当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組むので、
外国人同士－例えば 中国人とベトナム人との間－ の争いが、
日本社会に 別の新たな民族問題を引き起こす。
その争いに 日本の警察は恐らく無力である。
日本国民は 被害者でありながら、国際的には一貫して
加害者に位置づけられ、自由に自己弁明 できない。
一般に 移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが
一番厄介な点で、すでにして
日本のマスメディアの 独特な「沈黙」は 始まっている
☆大ざっぱな 文化楽天論 が支配
今回の改正法は 国会提出に際し、上限の人数を決めていないとか、
すべて官僚による丸投げ風の準備不足 が目立ったが、
２００８年に 自民党が移民１千万人受け入れ案 という
ものすごく楽天的なプログラムを提出して、
世間をあっと驚かせたことがある
（「人材開国！ 日本型移民政策の提言」同年６月１２日付）。
中心は中川秀直氏で、主なメンバーは 杉浦正健、中村博彦、森喜朗、
町村信孝などの諸氏であった。
外国人を 労働力として何が何でも迎え入れたい
という目的がまずあった。
これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が 変わってきた。
昔のように先進国の責務 というようなヒューマニズム論ではなく、
人口減少の不安を 前面に打ち出し、
全ての異質の宗教を包容できる 日本の伝統文化の強さ、
懐の広さ を強調するようになった。
日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を 古代から受け継いでいるから
多民族との「共生社会」を形成することは容易である、
というようなことを言い出し
今回の改正案に党内が賛同している背景とは、
こうした 大ざっぱな文化楽天論が共有されている せいではないか
と私は考える。
☆歴史の興亡を 忘れてはならない
しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。
日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、
結果的に入れないものは まったく入れない
という 外光遮断型でもある。
対決型の異文明 に出合うと 凹型に反応し、一見受け入れたかにみえるが、
相手を括弧にくくって、国内に囲い込んで置き去りにしていく だけである。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は
日本に 絶対に入らない。
中国の儒教も 実は入っていない。
「多民族 共生社会」や「多文化 社会」は
世界でも実現したためしのない空論で、
元からあった 各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を 引き起こす。
日本は 少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、
彼らが 日本文化を拒否していることには
どう手を打ったらよいというのか。
イスラム教徒のモスクは 既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、
朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が 行われている。
われわれはそれに今耐えている。 寛容は限界に達している。
３４万人の受け入れ案は あっという間に３４０万人になるのが
欧州各国の先例である。
四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。
むしろ人口は 増加の一途をたどるだろう。
けれども 日本人が減ってくる。 日本語と日本文化が 消えていく。
寛容と和の民族性は 内ぶところに 硬い異物が入れられると
弱いのである。
世界には 繁栄した民族が 政策の間違いで消滅した例は 無数にある。
それが 歴史の興亡である。 （にしお かんじ）
手前は「北朝再興」論者ですけど、不忠もの(キムチ系)が 跳梁跋扈、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/491.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 27 日 kNSCqYLU
◎皇族の考えも 退けた政府 ／ 政界地獄耳（日刊スポーツ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7683.jpg
※2018年12月25日 朝日新聞
☆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/
news/201812270000165.html
日刊スポーツ 2018年12月27日
★近現代史研究者・辻田真佐憲の指摘によれば
16年10月から14回にわたって
「天皇の公務の負担軽減等に関する 有識者会議」が開かれたが、
その中で保守系有識者の1人が「天皇は祈っているだけでよい」
との趣旨の発言をしたという。
伝え聞いた天皇陛下は「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」
（毎日新聞17年5月21日付）と、お心を吐露している。
象徴としての「公務」を否定されたからだ。
また同会議が 譲位は一代限りの特別措置を前提に進められた
ことに対しても「一代限りでは 自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」
「自分の意志が曲げられるとは 思っていなかった」（同紙）とも。
★皇族の考えや発言はこれほどまでに、ほごにされるものなのか。
秋篠宮さまは 先月30日の会見で皇室行事の大嘗祭（だいじょうさい）
について触れ「宗教色が強いものについて国費で賄うことが
適当かどうかという時に 私はやはり内廷会計で行うべきと思っている。
宮内庁長官などには かなり言っているが 話を聞く耳を持たなかった」
と発言した。
そのプランとは収穫に感謝する毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている、
国中の神々をまつる神殿である神嘉殿のことで
「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で 執り行っても
儀式の心が薄れることはないだろう」と提案したものの、
先の代替わりの時に 議論は尽くされたとして取り合わなかった。
★21日、宮内庁は「大嘗祭」の費用が27億1900万円と、
前回より4億7000万円増加すると発表した。
皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで 19億700万円かかる。
国民の中にいたいと考える皇族に対して、政府は
「公務より 皇居で祈っていろ。節約などの 口を出すな」ということだ。
政府は 国民同様、皇族の考えも 退けた。
廣重、二枚目、
「五十三次名所圖會 十三 沼津 足柄山不二雪晴」です。
アホノミクスの完全破綻、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035514.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月２６日
◎これから 大きなツケ払わされる … 東証急落 ２万円割れ
最初から アベノミクスは幻想でした。
これまで日本の株式市場が 上げ相場だったのは
（もちろんアメリカの 株式市場の影響もありますが）
日銀による 株の大量買いや 年金の株式運用倍増 によるもの
だと思うのですが。。。
なぜ安倍政権下で 年金の株式運用を倍増したのでしょうか。
それは。。。 株価を意図的に上昇させれば 経済が好調のように見えます。
さらに安倍政権が大量に招いている 外国人観光客が落とすお金で
GDPを増やしてきました。
そうなれば アベノミクスが成功したことになります。
そうなれば安倍政権は 安泰です。
しかし現在、株価が暴落しています。
アベノミクスのトリックも 効かなくなりました。
どうするんでしょうね、年金。
かなりの損失となれば 高齢者の年金も減らされるのでしょうか。
年金の株式運用は危険です。
何しろ、金融市場では 金融エリートの詐欺で成り立っていますから。
国民が収めている 非常に大切な年金が
金融エリートに どんどん吸い取られていっているのです。
安倍政権の政策は 国境破壊、移民（労働者）受け入れ、水道事業民営化、
種子法改正、TPP、RCEP、民泊推進、外国人観光客大量誘致。。。
などの 売国政策（グローバリズム） がほとんどです。
早く もっとマシな政権が誕生してほしいものです。
＜これから大きなツケ払わされる…東証急落２万円割れ＞
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00428665-nksports-soci
12/26(水)
25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する 売り注文が広がり、
日経平均株価は急落。
終値は 前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んだ。
平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値をつけた。
株安は、暮らしにどんな影響を与えるのか。
経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。
株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。
でも、投資しないと明るい老後を迎えられない、と投資信託を買ってませんか。
確定拠出年金に加入してませんか。 年金の株の運用比率は 25％もあるんですよ。
大きな影響が出る可能性があります。
私はかねて「借金減らして 現金増やせ」と言ってきました。
一時は好調だった米国経済に かげりがでてきた。
中国も欧州もど うなるか分からない。
世界の政治、経済がガタガタしている中で 投資なんかしては絶対にダメ！
なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは
痛いほどわかりますが、 今後、良くなることはない でしょう。
米国の株式市場はまだ健全です。
売り手と買い手の需給のバランスで成り立っているからです。
ところが、困ったことに、日本の株式市場は 公的資金が買い支えています。
これが崩れたらどうなりますか？
日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。
自律回復？ 無理無理！
先日、「安倍政権は 消費税を上げられない」を出版したところですが、
株安で消費増税できない ことは確実になりました。
経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。
これまで2度も延期していて、私は「やるやる 詐欺」と呼んでますが、
株安で消費増税は完全になくなった とみています。
安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。
しかし、安倍政権の経済政策は とっくの昔に失敗しています。
アベノミクスの 1丁目1番地は何でした？
デフレ脱却でしょう。 政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。
明らかに失敗です。 跡形もないと言ってもいい。
安倍政権は、ひどい経済政策 をしました。
日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。
＜日本の年金運用はココが危ない！ 株高頼みのツケは必ずやって来る＞
https://ironna.jp/article/3925
（過去記事）
ご参照あれ！
画像 三枚目は、東山魁夷 (かいい、1908年～ 1999年、昭和を代表する日本画家の一人)
「年暮る （としくる）1968年」です。
再掲ですが、これが、核心、実態、
◆https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-154369/
?fbclid=IwAR0t-TBdNWvHvGiJrL_VXF13Pzgm5_f4OZM5KHqPBhwPMtTBajCA0gAxzro
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年12月26
◎“費用対効果”重視 のトランプが 辺野古に待ったをかける日
沖縄に駐留する 米海兵隊のための 辺野古新基地建設。
「辺野古が 唯一」を繰り返す安倍政権は、
沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。
そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に 戦略的な必要性はなく、
存在理由は 米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。
辺野古基地は完成に 最低でも１３年、２．５兆円かかる。
経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。
「待った」をかける可能性も あるんじゃないか。
元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が、
琉球新報（２３日付）のインタビューに登場。
ブッシュ（息子）政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。
１９９０年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、
冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。
当時の分析によると、沖縄の海兵隊について
日本政府が 多額の駐留経費を支払っているため、
「カリフォルニア州での費用より、
米側の負担は ５０～６０％安く済んでいた」と指摘。
加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても
駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が 兵士削減を恐れたという。
つまり、沖縄の海兵隊は、
米国の財政と軍幹部の都合で 駐留しているに過ぎないということだ。
「とても重大な証言です。 沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、
辺野古基地を進める論拠にしてきた 安倍政権の前提が崩れることになります」
（元外交官の天木直人氏）
■海上滑走路を 「ばかげている」とバッサリ
さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。
「（抑止力は）もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、
米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」
「（朝鮮半島有事の 在沖海兵隊の派遣は）戦闘が終わってからしか
現地に到着しないだろう。 ６０万人の韓国軍にとって
微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」
戦略的必要性がない以上、辺野古基地は 米国の財政上もむしろ重荷だ。
ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる 海上滑走路を「ばかげている」
とバッサリだった。
「トランプ大統領は“費用 対 効果”で判断する人です。
シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。
辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる 代物だと分かれば、
これまでの経緯を無視して『辺野古 やめた』と言い出す可能性は十分あります」
（天木直人氏）
米政府に辺野古工事の停止を求める署名は １６万筆を超えた。
聞く耳を持たない安倍首相よりも トランプ大統領の方が脈がありそうだ。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_47.html
日々雑感 - 12月 28, 2018
◎リセッションに入った 中国経済。
中国GDPの一割を占める 自動車関連産業に 減産が広がっているのは
中国の景気が後退局面に入っている証拠 だろう。
いかに中共政府が 未だに経済成長6％台を維持していると発表しても、
それが嘘っ八だ ということは明々白々だ。
しかし中国経済が減速すると直ちに日本経済に甚大な影響がある
かのような評論がマスメディアに溢れるのはなぜだろうか。
上記記事も中国の景気後退が世界経済に影響を与える、と書いているが、
その根拠も明確に記してもらいたいものだ。
さもなくば、単なる「危機感を煽る」だけの
政権支持を呼び掛ける煽り記事だ と批判されても仕方ないだろう。
確かに中国が景気後退局面に入れば
サプライチェーンは生産調節せざるを得ない。
しかし日本から 自動車産業に部品調達している企業が 何社あるだろうか。
そしてそこに雇用されている社員が何人で、何人程度のレイオフに到る、
といった詳細な分析の上で 「中国経済の後退だ、大変だ」と騒いで頂きたい。
確かに日本の輸出入の第一位二位を占めているのは中国だ。
輸出で中国は 米国に次ぐ第二位のお客だ。
全輸出額の19.0％を占め、第一位の米国の19.3％と双璧をなしている。
日本の輸出の主要品目は 全輸出額の15.1％を占める自動車だが、
その大半の38.6％は米国向けで、中国向けの輸出は4.7％でしかない。
輸出額の4.28％を占める鉄鋼の 輸出先第一位は中国だが、
その割合は16.8％でしかない。
輸出している半導体の対中割合は26.0％、自動車部品の対中割合は20.8％、
プラスティック製品は32.7％と大きな割合を占めているが、
日本のGDPに占める割合は 極めて低い。
日本の輸入で 大きな割合を占めているのは 原油とLNGで、
それぞれ9.5％と5.2％を占めている。
しかし原油、LNGともに 中国は貿易相手国に入っていない。
中国から日本が輸入している 金額ランクでいえば、
第一位が 一般機械で 第二位が金属、第三位が衣料・繊維となっている。
いずれも「安い」ことから
日本国内生産を廃棄して 生産拠点を中国に移したものからの「逆輸入」だ。
中国経済が減速し 景気が後退しているのはもはや明らかだ。
しかし、それで 日本経済に甚大な影響があるか
のような煽り記事が氾濫するのは 感心しない。
日本経済に影響が出るのは間違いないが、それは好機だと捉えるべきだ。
まず、人手不足が解消される。
外国人労働者を大量に「移民」させる必要がなくなる。
第二に 中国内で邪険な扱いをされている軽工業の邦人企業への
待遇が改善されるだろう。
減速する対中輸出を勘案して、生産計画を立てるべき なのは勿論のこと、
日本企業が生産技術や研究開発に この時期にこそ投資すべきだ。
中国企業が減産に入り、生産設備の何割かを廃棄するだろう。
そうすると、中国が景気回復する時点で
新規に生産設備を増設するときには 必ず
廃棄したものよりも 改善された生産効率の良いものになるはずだ。
日本企業が 現在の生産設備は中国へ移転させたものと大して変わらない。
そのままで生産を続ければ、中国経済が回復する時には
生産性で負ける事態が起きかねない。
その時こそが 日本のモノ造りの危機だ。
対中貿易が縮小するのは企業にとっては良くないかも知れない。
しかし 企業利益と労働者賃金とが 相関関係を殆ど持たない現状では
大したことではないといわざるを得ない。
日本全体のことを考えるなら、貿易は 日本のGDPの二割強しか占めていない。
日本経済で 最も心を砕くべきは個人消費だ。
個人消費こそが 日本経済の主力エンジンだ
ということを忘れてはならない。
個人消費の主力エンジンを温めるのは 「賃金の上昇」だ。
そして消費税などの 消費を阻害する税制を根本から変えることだ。
経済成長なくして 国家の発展はあり得ない。
世界経済成長の平均が約3％なら、
最低でも3％を超える経済成長 を実現しなければ、
それは日本の衰退を意味している。
中国経済が後退局面に入っていることは 今後の軍拡も
従前のペースを下回る事を意味する。
断じて、日本は 中国経済の後退を助けてはならない。
中共政府が 倒れるか、少なくとも反日政策を国是とする 習近平政権が
退陣するまで、日本は冷ややな視線だけを 中国に送っていれば良い。
↑
毎度 申し上げておりますよ。
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は 日本にとっては 「死神にして 吸血鬼」、
「特亜＝腐海支那＆キ印半島」は「寄生虫にして 疫病神」でしかありません。
PSYCHO-PASSそのもの＝下痢壺＝背乗り・李晋三、
年明けに 始末されることになるか と思いますよ、もう よろづ 限界でしょう。
世界は歴史の潮目に来ておって、来年は 大きな動き になるのでは？
そんなアヤ勘が いたしますなぁ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所 洲崎 はつ日の出」です。
☆雪、まとまって降りました。
さて、当ブログ、勝手乍ら 年内は本日まで とさせていただきます。
ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご来場の皆々様、有難う御座いました。
元日には ご挨拶と絵のみ、 年明けは ５日頃より再開の予定です。
皆様 ど～ぞ 良いお年を！ 大きなニュースがあれば随時 投稿します。
至言ですな、
◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2379
西尾幹二の インターネット日録
平成30年12月13日 産經新聞正論欄より
◎「移民国家 宣言」に 呆然とする
人口減少という 国民的不安を口実にして、
世界各国の移民導入のおぞましい失敗例 を見て見ぬふりをし、
１２月８日未明に あっという間に国会で可決成立された
出入国管理法の改正（事実上の 移民国家宣言）を 私は横目に見て、
あまりに急だったな、とため息をもらした。
言論人としては 手の打ちようがない素早さだった。
☆新たな民族対立に 耐えられるか
私が外国人単純労働力の導入に 慎重論を唱え出したのは
１９８７年からだった。
拙著 『労働鎖国のすすめ』（８９年）は 版元を替えて４度改版された。
初版本の当時は 発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、
というような甘い暢気（のんき）な感傷語を
堂々たる一流の知識人が 口にしていた。
この流れに反対して、ある県庁の役人が 地方議会で
私の本を盾にして闘った、と私に言ったことがある。
「先生のこの本を こうして持ってね、表紙を見せながら、
牛馬ではなく 人間を入れるんですよ。 入ったが最後、
その人の一生の面倒を 日本国家がみるんですよ。
外国人を今雇った企業が利益を得ても、
健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応は
みんな自治体に降りかかってくる。私は 絶対反対だ」
この人の証言は、単純労働力の開放をしない とした
わが国の基本政策 の堅持に、私の本が それなりに役割を果たしていた
ことを物語っていて、私に勇気を与えた。
私は 発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷に さらされていた
からである。
外国人は 自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や
徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。
何代かけても である。
当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組むので、
外国人同士－例えば 中国人とベトナム人との間－ の争いが、
日本社会に 別の新たな民族問題を引き起こす。
その争いに 日本の警察は恐らく無力である。
日本国民は 被害者でありながら、国際的には一貫して
加害者に位置づけられ、自由に自己弁明 できない。
一般に 移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが
一番厄介な点で、すでにして
日本のマスメディアの 独特な「沈黙」は 始まっている
☆大ざっぱな 文化楽天論 が支配
今回の改正法は 国会提出に際し、上限の人数を決めていないとか、
すべて官僚による丸投げ風の準備不足 が目立ったが、
２００８年に 自民党が移民１千万人受け入れ案 という
ものすごく楽天的なプログラムを提出して、
世間をあっと驚かせたことがある
（「人材開国！ 日本型移民政策の提言」同年６月１２日付）。
中心は中川秀直氏で、主なメンバーは 杉浦正健、中村博彦、森喜朗、
町村信孝などの諸氏であった。
外国人を 労働力として何が何でも迎え入れたい
という目的がまずあった。
これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が 変わってきた。
昔のように先進国の責務 というようなヒューマニズム論ではなく、
人口減少の不安を 前面に打ち出し、
全ての異質の宗教を包容できる 日本の伝統文化の強さ、
懐の広さ を強調するようになった。
日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を 古代から受け継いでいるから
多民族との「共生社会」を形成することは容易である、
というようなことを言い出し
今回の改正案に党内が賛同している背景とは、
こうした 大ざっぱな文化楽天論が共有されている せいではないか
と私は考える。
☆歴史の興亡を 忘れてはならない
しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。
日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、
結果的に入れないものは まったく入れない
という 外光遮断型でもある。
対決型の異文明 に出合うと 凹型に反応し、一見受け入れたかにみえるが、
相手を括弧にくくって、国内に囲い込んで置き去りにしていく だけである。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は
日本に 絶対に入らない。
中国の儒教も 実は入っていない。
「多民族 共生社会」や「多文化 社会」は
世界でも実現したためしのない空論で、
元からあった 各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を 引き起こす。
日本は 少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、
彼らが 日本文化を拒否していることには
どう手を打ったらよいというのか。
イスラム教徒のモスクは 既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、
朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が 行われている。
われわれはそれに今耐えている。 寛容は限界に達している。
３４万人の受け入れ案は あっという間に３４０万人になるのが
欧州各国の先例である。
四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。
むしろ人口は 増加の一途をたどるだろう。
けれども 日本人が減ってくる。 日本語と日本文化が 消えていく。
寛容と和の民族性は 内ぶところに 硬い異物が入れられると
弱いのである。
世界には 繁栄した民族が 政策の間違いで消滅した例は 無数にある。
それが 歴史の興亡である。 （にしお かんじ）
手前は「北朝再興」論者ですけど、不忠もの(キムチ系)が 跳梁跋扈、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/491.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 27 日 kNSCqYLU
◎皇族の考えも 退けた政府 ／ 政界地獄耳（日刊スポーツ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7683.jpg
※2018年12月25日 朝日新聞
☆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/
news/201812270000165.html
日刊スポーツ 2018年12月27日
★近現代史研究者・辻田真佐憲の指摘によれば
16年10月から14回にわたって
「天皇の公務の負担軽減等に関する 有識者会議」が開かれたが、
その中で保守系有識者の1人が「天皇は祈っているだけでよい」
との趣旨の発言をしたという。
伝え聞いた天皇陛下は「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」
（毎日新聞17年5月21日付）と、お心を吐露している。
象徴としての「公務」を否定されたからだ。
また同会議が 譲位は一代限りの特別措置を前提に進められた
ことに対しても「一代限りでは 自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」
「自分の意志が曲げられるとは 思っていなかった」（同紙）とも。
★皇族の考えや発言はこれほどまでに、ほごにされるものなのか。
秋篠宮さまは 先月30日の会見で皇室行事の大嘗祭（だいじょうさい）
について触れ「宗教色が強いものについて国費で賄うことが
適当かどうかという時に 私はやはり内廷会計で行うべきと思っている。
宮内庁長官などには かなり言っているが 話を聞く耳を持たなかった」
と発言した。
そのプランとは収穫に感謝する毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている、
国中の神々をまつる神殿である神嘉殿のことで
「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で 執り行っても
儀式の心が薄れることはないだろう」と提案したものの、
先の代替わりの時に 議論は尽くされたとして取り合わなかった。
★21日、宮内庁は「大嘗祭」の費用が27億1900万円と、
前回より4億7000万円増加すると発表した。
皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで 19億700万円かかる。
国民の中にいたいと考える皇族に対して、政府は
「公務より 皇居で祈っていろ。節約などの 口を出すな」ということだ。
政府は 国民同様、皇族の考えも 退けた。
廣重、二枚目、
「五十三次名所圖會 十三 沼津 足柄山不二雪晴」です。
アホノミクスの完全破綻、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035514.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月２６日
◎これから 大きなツケ払わされる … 東証急落 ２万円割れ
最初から アベノミクスは幻想でした。
これまで日本の株式市場が 上げ相場だったのは
（もちろんアメリカの 株式市場の影響もありますが）
日銀による 株の大量買いや 年金の株式運用倍増 によるもの
だと思うのですが。。。
なぜ安倍政権下で 年金の株式運用を倍増したのでしょうか。
それは。。。 株価を意図的に上昇させれば 経済が好調のように見えます。
さらに安倍政権が大量に招いている 外国人観光客が落とすお金で
GDPを増やしてきました。
そうなれば アベノミクスが成功したことになります。
そうなれば安倍政権は 安泰です。
しかし現在、株価が暴落しています。
アベノミクスのトリックも 効かなくなりました。
どうするんでしょうね、年金。
かなりの損失となれば 高齢者の年金も減らされるのでしょうか。
年金の株式運用は危険です。
何しろ、金融市場では 金融エリートの詐欺で成り立っていますから。
国民が収めている 非常に大切な年金が
金融エリートに どんどん吸い取られていっているのです。
安倍政権の政策は 国境破壊、移民（労働者）受け入れ、水道事業民営化、
種子法改正、TPP、RCEP、民泊推進、外国人観光客大量誘致。。。
などの 売国政策（グローバリズム） がほとんどです。
早く もっとマシな政権が誕生してほしいものです。
＜これから大きなツケ払わされる…東証急落２万円割れ＞
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00428665-nksports-soci
12/26(水)
25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する 売り注文が広がり、
日経平均株価は急落。
終値は 前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んだ。
平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値をつけた。
株安は、暮らしにどんな影響を与えるのか。
経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。
株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。
でも、投資しないと明るい老後を迎えられない、と投資信託を買ってませんか。
確定拠出年金に加入してませんか。 年金の株の運用比率は 25％もあるんですよ。
大きな影響が出る可能性があります。
私はかねて「借金減らして 現金増やせ」と言ってきました。
一時は好調だった米国経済に かげりがでてきた。
中国も欧州もど うなるか分からない。
世界の政治、経済がガタガタしている中で 投資なんかしては絶対にダメ！
なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは
痛いほどわかりますが、 今後、良くなることはない でしょう。
米国の株式市場はまだ健全です。
売り手と買い手の需給のバランスで成り立っているからです。
ところが、困ったことに、日本の株式市場は 公的資金が買い支えています。
これが崩れたらどうなりますか？
日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。
自律回復？ 無理無理！
先日、「安倍政権は 消費税を上げられない」を出版したところですが、
株安で消費増税できない ことは確実になりました。
経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。
これまで2度も延期していて、私は「やるやる 詐欺」と呼んでますが、
株安で消費増税は完全になくなった とみています。
安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。
しかし、安倍政権の経済政策は とっくの昔に失敗しています。
アベノミクスの 1丁目1番地は何でした？
デフレ脱却でしょう。 政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。
明らかに失敗です。 跡形もないと言ってもいい。
安倍政権は、ひどい経済政策 をしました。
日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。
＜日本の年金運用はココが危ない！ 株高頼みのツケは必ずやって来る＞
https://ironna.jp/article/3925
（過去記事）
ご参照あれ！
画像 三枚目は、東山魁夷 (かいい、1908年～ 1999年、昭和を代表する日本画家の一人)
「年暮る （としくる）1968年」です。
再掲ですが、これが、核心、実態、
◆https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-154369/
?fbclid=IwAR0t-TBdNWvHvGiJrL_VXF13Pzgm5_f4OZM5KHqPBhwPMtTBajCA0gAxzro
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年12月26
◎“費用対効果”重視 のトランプが 辺野古に待ったをかける日
沖縄に駐留する 米海兵隊のための 辺野古新基地建設。
「辺野古が 唯一」を繰り返す安倍政権は、
沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。
そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に 戦略的な必要性はなく、
存在理由は 米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。
辺野古基地は完成に 最低でも１３年、２．５兆円かかる。
経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。
「待った」をかける可能性も あるんじゃないか。
元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が、
琉球新報（２３日付）のインタビューに登場。
ブッシュ（息子）政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。
１９９０年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、
冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。
当時の分析によると、沖縄の海兵隊について
日本政府が 多額の駐留経費を支払っているため、
「カリフォルニア州での費用より、
米側の負担は ５０～６０％安く済んでいた」と指摘。
加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても
駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が 兵士削減を恐れたという。
つまり、沖縄の海兵隊は、
米国の財政と軍幹部の都合で 駐留しているに過ぎないということだ。
「とても重大な証言です。 沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、
辺野古基地を進める論拠にしてきた 安倍政権の前提が崩れることになります」
（元外交官の天木直人氏）
■海上滑走路を 「ばかげている」とバッサリ
さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。
「（抑止力は）もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、
米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」
「（朝鮮半島有事の 在沖海兵隊の派遣は）戦闘が終わってからしか
現地に到着しないだろう。 ６０万人の韓国軍にとって
微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」
戦略的必要性がない以上、辺野古基地は 米国の財政上もむしろ重荷だ。
ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる 海上滑走路を「ばかげている」
とバッサリだった。
「トランプ大統領は“費用 対 効果”で判断する人です。
シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。
辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる 代物だと分かれば、
これまでの経緯を無視して『辺野古 やめた』と言い出す可能性は十分あります」
（天木直人氏）
米政府に辺野古工事の停止を求める署名は １６万筆を超えた。
聞く耳を持たない安倍首相よりも トランプ大統領の方が脈がありそうだ。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_47.html
日々雑感 - 12月 28, 2018
◎リセッションに入った 中国経済。
中国GDPの一割を占める 自動車関連産業に 減産が広がっているのは
中国の景気が後退局面に入っている証拠 だろう。
いかに中共政府が 未だに経済成長6％台を維持していると発表しても、
それが嘘っ八だ ということは明々白々だ。
しかし中国経済が減速すると直ちに日本経済に甚大な影響がある
かのような評論がマスメディアに溢れるのはなぜだろうか。
上記記事も中国の景気後退が世界経済に影響を与える、と書いているが、
その根拠も明確に記してもらいたいものだ。
さもなくば、単なる「危機感を煽る」だけの
政権支持を呼び掛ける煽り記事だ と批判されても仕方ないだろう。
確かに中国が景気後退局面に入れば
サプライチェーンは生産調節せざるを得ない。
しかし日本から 自動車産業に部品調達している企業が 何社あるだろうか。
そしてそこに雇用されている社員が何人で、何人程度のレイオフに到る、
といった詳細な分析の上で 「中国経済の後退だ、大変だ」と騒いで頂きたい。
確かに日本の輸出入の第一位二位を占めているのは中国だ。
輸出で中国は 米国に次ぐ第二位のお客だ。
全輸出額の19.0％を占め、第一位の米国の19.3％と双璧をなしている。
日本の輸出の主要品目は 全輸出額の15.1％を占める自動車だが、
その大半の38.6％は米国向けで、中国向けの輸出は4.7％でしかない。
輸出額の4.28％を占める鉄鋼の 輸出先第一位は中国だが、
その割合は16.8％でしかない。
輸出している半導体の対中割合は26.0％、自動車部品の対中割合は20.8％、
プラスティック製品は32.7％と大きな割合を占めているが、
日本のGDPに占める割合は 極めて低い。
日本の輸入で 大きな割合を占めているのは 原油とLNGで、
それぞれ9.5％と5.2％を占めている。
しかし原油、LNGともに 中国は貿易相手国に入っていない。
中国から日本が輸入している 金額ランクでいえば、
第一位が 一般機械で 第二位が金属、第三位が衣料・繊維となっている。
いずれも「安い」ことから
日本国内生産を廃棄して 生産拠点を中国に移したものからの「逆輸入」だ。
中国経済が減速し 景気が後退しているのはもはや明らかだ。
しかし、それで 日本経済に甚大な影響があるか
のような煽り記事が氾濫するのは 感心しない。
日本経済に影響が出るのは間違いないが、それは好機だと捉えるべきだ。
まず、人手不足が解消される。
外国人労働者を大量に「移民」させる必要がなくなる。
第二に 中国内で邪険な扱いをされている軽工業の邦人企業への
待遇が改善されるだろう。
減速する対中輸出を勘案して、生産計画を立てるべき なのは勿論のこと、
日本企業が生産技術や研究開発に この時期にこそ投資すべきだ。
中国企業が減産に入り、生産設備の何割かを廃棄するだろう。
そうすると、中国が景気回復する時点で
新規に生産設備を増設するときには 必ず
廃棄したものよりも 改善された生産効率の良いものになるはずだ。
日本企業が 現在の生産設備は中国へ移転させたものと大して変わらない。
そのままで生産を続ければ、中国経済が回復する時には
生産性で負ける事態が起きかねない。
その時こそが 日本のモノ造りの危機だ。
対中貿易が縮小するのは企業にとっては良くないかも知れない。
しかし 企業利益と労働者賃金とが 相関関係を殆ど持たない現状では
大したことではないといわざるを得ない。
日本全体のことを考えるなら、貿易は 日本のGDPの二割強しか占めていない。
日本経済で 最も心を砕くべきは個人消費だ。
個人消費こそが 日本経済の主力エンジンだ
ということを忘れてはならない。
個人消費の主力エンジンを温めるのは 「賃金の上昇」だ。
そして消費税などの 消費を阻害する税制を根本から変えることだ。
経済成長なくして 国家の発展はあり得ない。
世界経済成長の平均が約3％なら、
最低でも3％を超える経済成長 を実現しなければ、
それは日本の衰退を意味している。
中国経済が後退局面に入っていることは 今後の軍拡も
従前のペースを下回る事を意味する。
断じて、日本は 中国経済の後退を助けてはならない。
中共政府が 倒れるか、少なくとも反日政策を国是とする 習近平政権が
退陣するまで、日本は冷ややな視線だけを 中国に送っていれば良い。
↑
毎度 申し上げておりますよ。
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は 日本にとっては 「死神にして 吸血鬼」、
「特亜＝腐海支那＆キ印半島」は「寄生虫にして 疫病神」でしかありません。
PSYCHO-PASSそのもの＝下痢壺＝背乗り・李晋三、
年明けに 始末されることになるか と思いますよ、もう よろづ 限界でしょう。
世界は歴史の潮目に来ておって、来年は 大きな動き になるのでは？
そんなアヤ勘が いたしますなぁ。
