ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

歳末やⅢ

2018-12-28 09:57:07 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「江戸名所 洲崎 はつ日の出」です。


☆雪、まとまって降りました。


さて、当ブログ、勝手乍ら 年内は本日まで とさせていただきます。

ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご来場の皆々様、有難う御座いました。

元日には ご挨拶と絵のみ、 年明けは 5日頃より再開の予定です。

皆様 ど~ぞ 良いお年を!  大きなニュースがあれば随時 投稿します。



至言ですな、

◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2379
西尾幹二の インターネット日録
平成30年12月13日 産經新聞正論欄より
移民国家 宣言に 呆然とする 


人口減少という 国民的不安を口実にして、

世界各国の移民導入のおぞましい失敗例 を見て見ぬふりをし、

12月8日未明に あっという間に国会で可決成立された

出入国管理法の改正(事実上の 移民国家宣言)を 私は横目に見て、

あまりに急だったな、とため息をもらした。

言論人としては 手の打ちようがない素早さだった。


新たな民族対立に 耐えられるか

私が外国人単純労働力の導入に 慎重論を唱え出したのは

1987年からだった。

拙著 『労働鎖国のすすめ』(89年)は 版元を替えて4度改版された。

初版本の当時は 発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、

というような甘い暢気(のんき)な感傷語を

堂々たる一流の知識人が 口にしていた。

この流れに反対して、ある県庁の役人が 地方議会で

私の本を盾にして闘った、と私に言ったことがある。

「先生のこの本を こうして持ってね、表紙を見せながら、

牛馬ではなく 人間を入れるんですよ。 入ったが最後、

その人の一生の面倒を 日本国家がみるんですよ。

外国人を今雇った企業が利益を得ても、

健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応は

みんな自治体に降りかかってくる。私は 絶対反対だ」

この人の証言は、単純労働力の開放をしない とした

わが国の基本政策 の堅持に、私の本が それなりに役割を果たしていた

ことを物語っていて、私に勇気を与えた。

私は 発言以来、不当な誹謗(ひぼう)や中傷に さらされていた

からである。

外国人は 自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や

徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。

何代かけても である。

当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組む
ので、

外国人同士-例えば 中国人とベトナム人との間- の争いが、

日本社会に 別の新たな民族問題を引き起こす。

その争いに 日本の警察は恐らく無力である。

日本国民は 被害者でありながら、国際的には一貫して

加害者に位置づけられ、自由に自己弁明 できない。

一般に 移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが 

一番厄介な点で、すでにして

日本のマスメディアの 独特な沈黙は 始まっている



大ざっぱな 文化楽天論 が支配

今回の改正法は 国会提出に際し、上限の人数を決めていないとか、

すべて官僚による丸投げ風の準備不足 が目立ったが、

2008年に 自民党が移民1千万人受け入れ案 という

ものすごく楽天的なプログラムを提出して、

世間をあっと驚かせたことがある

(「人材開国! 日本型移民政策の提言」同年6月12日付)。

中心は中川秀直氏で、主なメンバーは 杉浦正健、中村博彦、森喜朗、

町村信孝などの諸氏であった。

外国人を 労働力として何が何でも迎え入れたい

という目的がまずあった。

これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が 変わってきた。

昔のように先進国の責務 というようなヒューマニズム論ではなく、

人口減少の不安を 前面に打ち出し、

全ての異質の宗教を包容できる 日本の伝統文化の強さ、

懐の広さ を強調するようになった


日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を 古代から受け継いでいるから

多民族との「共生社会」を形成することは容易である、

というようなことを言い出し

今回の改正案に党内が賛同している背景とは、

こうした 大ざっぱな文化楽天論が共有されている せいではないか

と私は考える。



歴史の興亡を 忘れてはならない

しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。

日本文化は確かに寛容だが、何でも受け入れるふりをして、

結果的に入れないものは まったく入れない 

という 外光遮断型でもある。

対決型の異文明 に出合うと 凹型に反応し、一見受け入れたかにみえるが、

相手を括弧にくくって、国内に囲い込んで置き去りにしていく だけである。

キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、それに韓国儒教などの原理主義は

日本に 絶対に入らない。

中国の儒教も 実は入っていない



多民族 共生社会」や「多文化 社会」は

世界でも実現したためしのない空論で、

元からあった 各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を 引き起こす。

日本は 少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、

彼らが 日本文化を拒否していることには 

どう手を打ったらよいというのか。

イスラム教徒のモスクは 既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、

朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が 行われている。

われわれはそれに今耐えている。 寛容は限界に達している。

34万人の受け入れ案は あっという間に340万人になるのが

欧州各国の先例である。


四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。

むしろ人口は 増加の一途をたどるだろう。

けれども 日本人が減ってくる。 日本語と日本文化が 消えていく。

寛容と和の民族性は 内ぶところに 硬い異物が入れられると

弱いのである。

世界には 繁栄した民族が 政策の間違いで消滅した例は 無数にある。

それが 歴史の興亡である
    (にしお かんじ)



手前は「北朝再興」論者ですけど、不忠もの(キムチ系)が 跳梁跋扈、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/491.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 27 日  kNSCqYLU
皇族の考えも 退けた政府 / 政界地獄耳(日刊スポーツ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/7683.jpg
※2018年12月25日 朝日新聞

☆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/
 news/201812270000165.html
日刊スポーツ  2018年12月27日 


近現代史研究者・辻田真佐憲の指摘によれば
 16年10月から14回にわたって
 「天皇の公務の負担軽減等に関する 有識者会議」が開かれたが、
 その中で保守系有識者の1人が「天皇は祈っているだけでよい」
 との趣旨の発言をしたという。
 伝え聞いた天皇陛下は「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」
 (毎日新聞17年5月21日付)と、お心を吐露している。
 象徴としての「公務」を否定されたからだ。
 また同会議が 譲位は一代限りの特別措置を前提に進められた
 ことに対しても「一代限りでは 自分のわがままと思われるのでよくない。
 制度化でなければならない」
 「自分の意志が曲げられるとは 思っていなかった」(同紙)とも。


皇族の考えや発言はこれほどまでに、ほごにされるものなのか。
 秋篠宮さまは 先月30日の会見で皇室行事の大嘗祭(だいじょうさい)
 について触れ「宗教色が強いものについて国費で賄うことが
 適当かどうかという時に 私はやはり内廷会計で行うべきと思っている。
 宮内庁長官などには かなり言っているが 話を聞く耳を持たなかった」
 と発言した。
 そのプランとは収穫に感謝する毎年の新嘗(にいなめ)祭が行われている、
 国中の神々をまつる神殿である神嘉殿のことで
 「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で 執り行っても
 儀式の心が薄れることはないだろう」と提案したものの、
 先の代替わりの時に 議論は尽くされたとして取り合わなかった。


21日、宮内庁は「大嘗祭」の費用が27億1900万円と、
 前回より4億7000万円増加すると発表した。
 皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで 19億700万円かかる。
 国民の中にいたいと考える皇族に対して、政府は
 公務より 皇居で祈っていろ。節約などの 口を出すなということだ。
 政府は 国民同様、皇族の考えも 退けた



廣重、二枚目、



「五十三次名所圖會 十三 沼津 足柄山不二雪晴」です。



アホノミクスの完全破綻、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035514.html
日本や世界や宇宙の動向  12月26日
これから 大きなツケ払わされる … 東証急落 2万円割れ


最初から アベノミクスは幻想でした。

これまで日本の株式市場が 上げ相場だったのは

(もちろんアメリカの 株式市場の影響もありますが)

日銀による 株の大量買いや 年金の株式運用倍増 によるもの

だと思うのですが。。。

なぜ安倍政権下で 年金の株式運用を倍増したのでしょうか。

それは。。。 株価を意図的に上昇させれば 経済が好調のように見えます。

さらに安倍政権が大量に招いている 外国人観光客が落とすお金で

GDPを増やしてきました。

そうなれば アベノミクスが成功したことになります。

そうなれば安倍政権は 安泰です。

しかし現在、株価が暴落しています。

アベノミクスのトリックも 効かなくなりました。

どうするんでしょうね、年金。

かなりの損失となれば 高齢者の年金も減らされるのでしょうか。

年金の株式運用は危険です。

何しろ、金融市場では 金融エリートの詐欺で成り立っていますから


国民が収めている 非常に大切な年金が

金融エリートに どんどん吸い取られていっているのです。


安倍政権の政策は 国境破壊、移民(労働者)受け入れ、水道事業民営化、

種子法改正、TPP、RCEP、民泊推進、外国人観光客大量誘致。。。

などの 売国政策
(グローバリズム) がほとんどです


早く もっとマシな政権が誕生してほしいものです。



これから大きなツケ払わされる…東証急落2万円割れ

☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00428665-nksports-soci 

12/26(水)


25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する 売り注文が広がり、

日経平均株価は急落。

終値は 前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んだ。

平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値をつけた。

株安は、暮らしにどんな影響を与えるのか。

経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。


株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。

でも、投資しないと明るい老後を迎えられない、と投資信託を買ってませんか。

確定拠出年金に加入してませんか。 年金の株の運用比率は 25%もあるんですよ。

大きな影響が出る可能性があります。

私はかねて「借金減らして 現金増やせ」と言ってきました。

一時は好調だった米国経済に かげりがでてきた。

中国も欧州もど うなるか分からない。

世界の政治、経済がガタガタしている中で 投資なんかしては絶対にダメ! 

なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは

痛いほどわかりますが、 今後、良くなることはない でしょう

米国の株式市場はまだ健全です。

売り手と買い手の需給のバランスで成り立っているからです。

ところが、困ったことに、日本の株式市場は 公的資金が買い支えています。

これが崩れたらどうなりますか? 

日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。

自律回復?  無理無理!


先日、安倍政権は 消費税を上げられないを出版したところですが、

株安で消費増税できない ことは確実になりました。

経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。

これまで2度も延期していて、私は「やるやる 詐欺」と呼んでますが、

株安で消費増税は完全になくなった とみています。

安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。

しかし、安倍政権の経済政策は とっくの昔に失敗しています。

アベノミクスの 1丁目1番地は何でした? 

デフレ脱却でしょう。 政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。

明らかに失敗です。 跡形もないと言ってもいい。

安倍政権は、ひどい経済政策 をしました。

日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。



<日本の年金運用はココが危ない! 株高頼みのツケは必ずやって来る>

https://ironna.jp/article/3925

(過去記事)

ご参照あれ!



画像 三枚目は、東山魁夷 (かいい、1908年~ 1999年、昭和を代表する日本画家の一人)



「年暮る (としくる)1968年」です。



再掲ですが、これが、核心、実態、

◆https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-154369/
?fbclid=IwAR0t-TBdNWvHvGiJrL_VXF13Pzgm5_f4OZM5KHqPBhwPMtTBajCA0gAxzro
日刊ゲンダイDIGITAL  2018年12月26
費用対効果重視 のトランプが 辺野古に待ったをかける日


沖縄に駐留する 米海兵隊のための 辺野古新基地建設。

「辺野古が 唯一」を繰り返す安倍政権は、

沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。

そんな中、米軍の元高官が、在沖米海兵隊に 戦略的な必要性はなく、

存在理由は 米国の経済的負担軽減
」だった
ことを証言した。

辺野古基地は完成に 最低でも13年、2.5兆円かかる

経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。

「待った」をかける可能性も あるんじゃないか。


元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が、

琉球新報(23日付)のインタビューに登場。

ブッシュ(息子)政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。

1990年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、

冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

当時の分析によると、沖縄の海兵隊について

日本政府が 多額の駐留経費を支払っているため、

カリフォルニア州での費用より、

米側の負担は 50~60%安く済んでいた
」と指摘。

加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても

駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が 兵士削減を恐れた
という。

つまり、沖縄の海兵隊は、

米国の財政と軍幹部の都合で 駐留しているに過ぎないということだ。


「とても重大な証言です。 沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、

辺野古基地を進める論拠にしてきた 安倍政権の前提が崩れることになります」

(元外交官の天木直人氏)



海上滑走路を 「ばかげている」とバッサリ

さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。

「(抑止力は)もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、

米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」

「(朝鮮半島有事の 在沖海兵隊の派遣は)戦闘が終わってからしか

現地に到着しないだろう。 60万人の韓国軍にとって 

微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」

戦略的必要性がない以上、辺野古基地は 米国の財政上もむしろ重荷だ。

ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる 海上滑走路を「ばかげている」

とバッサリだった。

「トランプ大統領は“費用 対 効果”で判断する人です。

シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。

辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる 代物だと分かれば、

これまでの経緯を無視して『辺野古 やめた』と言い出す可能性は十分あります」

(天木直人氏)

米政府に辺野古工事の停止を求める署名は 16万筆を超えた

聞く耳を持たない安倍首相よりも トランプ大統領の方が脈がありそうだ。



◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_47.html
日々雑感 - 12月 28, 2018
リセッションに入った 中国経済。


中国GDPの一割を占める 自動車関連産業に 減産が広がっているのは

中国の景気が後退局面に入っている証拠 だろう。

いかに中共政府が 未だに経済成長6%台を維持していると発表しても、

それが嘘っ八だ ということは明々白々だ。

しかし中国経済が減速すると直ちに日本経済に甚大な影響がある

かのような評論がマスメディアに溢れるのはなぜだろうか。

上記記事も中国の景気後退が世界経済に影響を与える、と書いているが、

その根拠も明確に記してもらいたいものだ。

さもなくば、単なる「危機感を煽る」だけの

政権支持を呼び掛ける煽り記事だ と批判されても仕方ないだろう。


確かに中国が景気後退局面に入れば

サプライチェーンは生産調節せざるを得ない。

しかし日本から 自動車産業に部品調達している企業が 何社あるだろうか。

そしてそこに雇用されている社員が何人で、何人程度のレイオフに到る、

といった詳細な分析の上で 「中国経済の後退だ、大変だ」と騒いで頂きたい。


確かに日本の輸出入の第一位二位を占めているのは中国だ。

輸出で中国は 米国に次ぐ第二位のお客だ。

全輸出額の19.0%を占め、第一位の米国の19.3%と双璧をなしている。

日本の輸出の主要品目は 全輸出額の15.1%を占める自動車だが、

その大半の38.6%は米国向けで、中国向けの輸出は4.7%でしかない


輸出額の4.28%を占める鉄鋼の 輸出先第一位は中国だが、

その割合は16.8%でしかない。

輸出している半導体の対中割合は26.0%、自動車部品の対中割合は20.8%、

プラスティック製品は32.7%と大きな割合を占めているが、

日本のGDPに占める割合は 極めて低い

日本の輸入で 大きな割合を占めているのは 原油とLNGで、

それぞれ9.5%と5.2%を占めている。

しかし原油、LNGともに 中国は貿易相手国に入っていない。

中国から日本が輸入している 金額ランクでいえば、

第一位が 一般機械で 第二位が金属、第三位が衣料・繊維となっている。

いずれも安いことから

日本国内生産を廃棄して 生産拠点を中国に移したものからの「逆輸入」だ。


中国経済が減速し 景気が後退しているのはもはや明らかだ。

しかし、それで 日本経済に甚大な影響があるか

のような煽り記事が氾濫するのは 感心しない。

日本経済に影響が出るのは間違いないが、それは好機だと捉えるべきだ。

まず、人手不足が解消される。

外国人労働者を大量に「移民」させる必要がなくなる。

第二に 中国内で邪険な扱いをされている軽工業の邦人企業への
 
待遇が改善されるだろう。

減速する対中輸出を勘案して、生産計画を立てるべき なのは勿論のこと、

日本企業が生産技術や研究開発に この時期にこそ投資すべきだ。

中国企業が減産に入り、生産設備の何割かを廃棄するだろう。

そうすると、中国が景気回復する時点で

新規に生産設備を増設するときには 必ず

廃棄したものよりも 改善された生産効率の良いものになるはずだ。

日本企業が 現在の生産設備は中国へ移転させたものと大して変わらない。

そのままで生産を続ければ、中国経済が回復する時には

生産性で負ける事態が起きかねない。

その時こそが 日本のモノ造りの危機だ。

対中貿易が縮小するのは企業にとっては良くないかも知れない。

しかし 企業利益と労働者賃金とが 相関関係を殆ど持たない現状では

大したことではないといわざるを得ない。


日本全体のことを考えるなら、貿易は 日本のGDPの二割強しか占めていない。

日本経済で 最も心を砕くべきは個人消費だ。

個人消費こそが 日本経済の主力エンジンだ


ということを忘れてはならない。

個人消費の主力エンジンを温めるのは 賃金の上昇だ。

そして消費税などの 消費を阻害する税制を根本から変えることだ。

経済成長なくして 国家の発展はあり得ない。

世界経済成長の平均が約3%なら、

最低でも3%を超える経済成長 を実現しなければ、

それは日本の衰退を意味している。

中国経済が後退局面に入っていることは 今後の軍拡も

従前のペースを下回る事を意味する。

断じて、日本は 中国経済の後退を助けてはならない。

中共政府が 倒れるか、少なくとも反日政策を国是とする 習近平政権が

退陣するまで、日本は冷ややな視線だけを 中国に送っていれば良い






毎度 申し上げておりますよ。

「脱米」&「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

ユダ米は 日本にとっては 「死神にして 吸血鬼」、

「特亜=腐海支那&キ印半島」は「寄生虫にして 疫病神」でしかありません。

PSYCHO-PASSそのもの=下痢壺=背乗り・李晋三、

年明けに 始末されることになるか と思いますよ、もう よろづ 限界でしょう。

世界は歴史の潮目に来ておって、来年は 大きな動き になるのでは?

そんなアヤ勘が いたしますなぁ。


コメント

歳末やⅡ

2018-12-27 09:27:07 | Weblog
 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「松葉屋内 代々山」(恵比寿) 「中万字屋内 八ッ橋」(大黒)  

  「扇屋内 花扇」(弁財天) です。


☆雪、年末寒波襲来、寒気一段と、

始めがあれば 終わりが来る、売国政権も終章でしょう、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/478.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 26 日kNSCqYLU
株価2万円割れは 序章だ
 新元号不況と 強欲資本主義の終焉 
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/7660.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/7661.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244440
日刊ゲンダイ  2018/12/26  文字起こし


内閣支持率が軒並み下落している安倍政権は26日、7年目に突入した。

安倍首相は「何年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で

緊張感を持って頑張っていきたい」と意気込みを口にしたが、

日経平均株価の大暴落は デタラメのアベノミクスにトドメを刺すようだ。

25日の東京株式市場は、米国発の世界同時株安 が直撃する全面安で、

日経平均株価の終値は前週末比1010円45銭安の

1万9155円74銭まで大幅下落。

2万円の大台を割り込んだのは、2017年9月以来、1年3カ月ぶり。

バブル崩壊以降、26年11カ月ぶりの高値に大ハシャギだった

10月2日が2万4270円。3カ月足らずで 5000円を超える

キツイ下げに襲われた。

麻生財務相が「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と言えば、

菅官房長官は「日本経済は企 業収益が最高水準となっており、

足元の消費も 持ち直している」と言い、

市場を覆う 弱気ムードの火消しに躍起だが、株価2万円割れはまだ序章だ。

だからこそ、財務省、金融庁、日銀による 3者会合を緊急招集し、

対応策を練ったのだろう。

この暴落は 米国だけが要因ではない。

日経平均株価の下げ幅が 海外市場よりも大きいことでもハッキリしている。

海外投資家は 日本市場に見切りをつけ、先を争って逃げ出しているのだ。



海外投資家は 5週連続売り越し

東京証券取引所によると、12月第2週(10~14日)の

投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、

1部、2部と新興企業向け市場の合計)で、

海外投資家は5週連続で売り越し。  売越額は1613億円だった。

今年の売越額は すでに5兆円を超え、

ブラックマンデー暴落があった 87年の7.1兆円に迫る規模だ。

世界的な金融危機に見舞われたリーマン・ショックが起きた

08年の3.7兆円を 優に上回っている。

それでも日経平均が踏ん張っていたのは、日銀やGPIF

(年金積立金管理運用 独立行政法人)が円安株高を演出する

アベノミクスのシナリオに沿って 株価を買い支えてきたからだ。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「安倍政権も日銀も 想定していなかった事態に追い込まれているのではないか。

日銀やGPIFが買い支えている間は 株価は上がるというセオリーが一転、

買っても買っても株価が下げ止まらない。

安倍政権は 戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、

来年1月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと騒ぎ立てていますが、

足元の経済指標は 景気拡大を否定している。

内閣府発表の景気動向指数は9月に2カ月ぶりに低下し、

景気基調判断が24カ月ぶりに『改善』から『足踏み』へと下方修正され、

10月も据え置かれた。

つまり、日本経済はすでに景気後退している可能性があるということ。

アベノミクスは実態をまったく伴わないとの認識が 海外投資家に広まり、

日本市場は見限られ 日本株は売り浴びせられているのです」

間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。

無知無能トップのもと、来年この国は 新元号不況に襲われようとしている。


4%下落で 含み損発生も、身動き取れず 泥沼化

日銀のETF(上場投資信託)購入額は 年間6兆円の購入枠を

今年初めて上回り、過去最高を更新。 6・4兆円を突破した。

累計購入額は約22兆円に上る。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの出井真吾氏の推計によると、

日銀が保有するETFの損益分岐点は 1万8434円(11月末時点)。

25日終値から4%下落すれば、日銀は含み損を抱えることになる。

「25日終値ベースの日経平均株価はPBR(株価純資産倍率)の1・0倍。

PBRの下値メドは0・9~1・0倍程度とみられ、

当面は1万7000円程度が意識されるでしょう」(出井真吾氏)

日銀が損切りに走れば 株式市場は壊滅的ダメージを被る。

日銀は身動きが取れず、ひたすら株価を支える泥沼にはまっていく。

6年にわたって仕込んできた官製バブル が崩壊すれば、

日本経済は 奈落の底へ真っ逆さま。

この政権では対応不可能で、そのツケは 国民に回されることになるのだ。


一方、米国市場を混乱させているのが、「アメリカ・ファースト」を掲げる

トランプ大統領だ。 11月の中間選挙で民主党の躍進を許して以降、

イラ立ちを強め、暴走を加速させている。

政権の重しとなってきた マティス国防長官を事実上更迭。

メキシコ国境への壁の建設予算を巡る 議会との対立で

一部政府機関の閉鎖を招き、利上げを進めるパウエルFRB議長や、

株安に対処できない ムニューシン財務長官の解任も取り沙汰される。

トランプの振る舞いが 株式市場を取り巻く不安心理を増幅させる

悪循環に陥っている。

多国間主義に基づく 国際社会の秩序を破壊する

モンスターのような大統領を生み出したのは、行き過ぎた資本主義だ。

先進国を中心に経済が成長し、生活水準が上がって市民生活が豊かになると、

需要が減退して モノやサービスが売れなくなる。

欧米の多国籍企業は フロンティアを求め、

新興国や発展途上国のマーケットを奪い合う。

地理的・物理的な市場拡大に 限界を見た米国が編み出したのが、

電子・金融空間 という新市場。

ITと金融を結び付け、自由自在に国境を越えてマネーを操り、利益を上げる。

資本主義のグローバル化だ。

こうした動きを加速させたのが、08年のリーマン・ショックだった。

米国では1%の超富裕層が 全米の富の3分の2を支配する超格差社会が出現。

強欲資本主義に虐げられた市民が 求めたのが、保護主義であり、自国主義だ。

世界規模で右傾化が進み、16年に英国がEU離脱を決め、

トランプが大統領選を制した。


米中貿易戦争で 立ち往生

行き場のない資本主義の終着点といえるのが、トランプが仕掛けた貿易戦争だ。

40兆円超の対米貿易黒字で潤う中国を脅し、安全保障の根幹ともなる

次世代通信規格5Gの覇権争いも絡んで 互いに一歩も引けない状況。

かつての資本主義は終焉を迎え、時代は転換期を迎えている


日本はこの局面にどう立ち向かうのか。

安倍政権が成長戦略の柱に掲げる 原発輸出は完全破綻。

米国隷従はますます強まり、トランプの言うがままに防衛装備品を買い漁る。

2019年度予算案は 7年連続増で過去最大の101兆4564億円に達し、

初めて100兆円の大台を突破。

防衛費は5年連続で増大し、過去最高の5兆2574億円に拡大した。

来年1月下旬から日米通商協議が本格化する。

トランプの標的は 年間7兆円に上る対日貿易赤字の8割を占める自動車分野だ。

25%の高関税措置が発動されれば 日本の自動車メーカーの利益が半分消え、

100万台削減の数量規制をのまされれば GDPの0・8%が吹き飛ぶ。

USTR(米通商代表部)が公表した交渉目的には

USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)をひな型にした為替条項や、

中国との貿易協定締結を難しくする 毒薬条項が盛り込まれている。

「トランプ大統領は 来年1月か2月に 2回目の

米朝首脳会談を実施する意向で、

北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を得る狙いから、手心を加える用意があった。

2月末を期限とした90日間の米中協議がそれです。

ところが、米朝会談の先送り公算が大きくなったため猶予は棚上げし、

中国を徹底的に叩く方針 に転換した
とみられています。

この6年間で 日本経済は見栄えだけ取り繕われ、

体力をつける機会をフイにして 国際競争力を失った。

米中戦争に巻き込まれ、なす術がなく 立ち往生するのは必至です」

(斎藤満氏=前出)

安倍政権は景気を腰折れさせる消費増税を 来年10月に実施予定だ。

財政健全化と社会保障制度の充実を目的としていたはずが、

税収増分の5・7兆円の大半が 経済対策に回り、

社会保障費は1・5兆円。  一体、何のための増税なのか。

増税対策の2兆円では

キャッシュレス決済のポイント還元で 金持ちを優遇する。

支離滅裂の極みだ。

打つ手なしの 経済無策、増税強行迷走政権 の惨憺

20年は東京五輪だの、25年は大阪万博だのと

浮かれている場合ではない。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10474
長周新聞  2018年12月26日
だるまさんが 転んだ …」 
 逃げ切れぬ 金融市場のクジラたち


先週からのNYダウ暴落の煽りを受けて、連休明けの25日には

日経平均株価が1000円以上も暴落するなど金融市場が揺れている。

下がったり、上がったりしながら下がっていくのが 金融メルトダウンの特徴で、

そろそろ限界がきたのかと思うような展開だ。

10年前のリーマン・ショックでは サブプライム・ローンの焦げ付きが表面化

し始めた07年秋 からの1年間で、世界の株式時価総額のうち

約6割(3000兆円)が消滅するなど、すさまじいババ抜き合戦に発展した。

断末魔の金融市場とは「だるまさんが転んだ!」みたいなもので、

みんなして走ったかと思えば 未練たらたら株価を振り向いて時折固まり、

次の瞬間には他人を出し抜いて 思いきり走って逃げる状態なのだ。

誰も信用できない不安に苛(さいな)まれながら、

つかまされた紙屑の価値と逃げる瞬間を 推し量っているのである。


今回の暴落のきっかけになったのは、米政府機関の閉鎖問題や、

米中貿易戦争の長期化に伴う景気減速への懸念、

消費税増税後の日本の景気後退への懸念等等、

さまざまにエコノミストたちが解説している。

いずれも不安を沈静化させたいためか、「大丈夫、大丈夫」

「直ちに影響は ありません」といい聞かせているような風にも見える。

しかし、膨らんだら破裂するのがバブルであり、

遅かれ早かれ
その時はやってくる

いまや些細な動きや発言にも敏感に反応するほど 金融市場の不安が高まっており、

「その時」が近づいていることを教えている。


この数日の動きを見てみると、「急落阻止チーム」の座長でもある

ムニューシン米財務長官が23日に米主要6銀行のトップとの電話協議を通じて、

銀行には「十分な流動性がある」という言葉を発したことが 槍玉にあがっている。

わざわざ「流動性がある」とアピールしなければならないほど

「実は 流動性がないのではないか …」という不安をかき立て、

一層の株安を煽ったというものだ。

激怒したトランプがムニューシンの解任を検討しているというニュースまで

飛び交っている。「流動性がない」といったらそれこそ大暴落の引き金になるが、

「ある」といっても暴落する。

かといって黙って何もしなければじり貧で株価は下がる。

不安で仕方がない金融市場が、恐らく何をいっても不安なのに

「オレたちを 安心させろ」と求めているのだ。


日経平均の暴落を受けて、日本国内では日銀、財務省、金融庁の幹部たちが

先週にひき続いて三者会合を持つなど対応に追われている。

アベノミクスで踊ったこの5年半余りの期間、

日銀やGPIF(年金積立金)が 大量の株式購入で官製相場を支えてきたが、

株式市場でクジラと呼ばれてきた この巨漢

「だるまさんが転んだ!」に 逃げ遅れた場合、

損失は甚大なものになることは疑いない。 しかし、

逃げればそれ自体が暴落の引き金になる というジレンマも抱えている。

GPIFの原資でもある 社会保険料の負担は、

企業にとっても個人にとっても重荷で、みなが苦労して支払ってきた。

これが焦げ付いた場合、果たして許せる人がどれだけいるだろうか


最悪の場合、カルロス・ゴーンどころでない特別背任容疑で、

首謀者たちが逮捕投獄されて然るべき 問題といえる。
                            武蔵坊五郎



國芳、二枚目、



「当盛 子供遊び」 お祭り です。



ヤレヤレ 後始末が大変だわなぁ、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/452.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 26 日  kNSCqYLU
政権と一体化 日銀のインチキ信用創造と バブル経営の顛末 
 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/7607.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244381
日刊ゲンダイ  2018/12/26 


当初予算としては過去最大の 約101.5兆円に上る 2019年度予算案が

閣議決定された。

安倍首相は「経済再生と 財政健全化を 両立する予算だ」と大宣伝しているが、

この予算案には カラクリが隠されている。


まず、税収は 過去最高の62.5兆円を見込んでいるが、

この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、

先端産業育成政策「中国製造2025」に乗った

中国への設備備品の輸出好調 が大きい。

それが、米中貿易戦争のあおりで 対中輸出が大きく落ち込むと、

今年7~9月期の実質GDPは 年率換算で2.5%減のマイナス成長に陥った。

米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、

大甘の税収見込みは 相当に怪しい


つぎに、新規国債発行額が7年連続で縮減するともいっているが、

これも一種の粉飾だ。 日銀の「営業毎旬報告」(12日公表)によると、

日銀は国債を 約471兆円保有。 これは購入価格で簿価だ。

「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(同日公表)は

額面金額ベースで約459兆円。 この差額の12兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で 10年債未満の国債を額面よりも

高値で引き受けることで 生じたものだ。

満期になれば、日銀の赤字となる。

これによって、政府は国債の利払いから逃れ、

日銀に赤字を付け替えることができる。


一方で、実は銀行は マイナス金利をほとんど適用されていない。

日銀の当座預金には 基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3階層がある。

このうち政策金利残高からは手数料(金利0.1%)を徴収する

ことになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。

そして日銀はこの当座預金をテコに ETFを買いまくり、

株価をつり上げているのだ。

日銀の含み益は7兆円ほどになる。

天下の中央銀行が 当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の信用創造」で

バブル経営を行っている


こんなインチキ手法は 株価下落局面では通用しない。


すべては安倍政権が 来夏の参院選を乗り切るため、

大盤振る舞いを演出するためだ。

このツケは結局、国民が払わされることになる。



國芳、三枚目、



「風俗女水滸傳 百八番之内」です。



真偽不明ですが、面白いねぇ、

◆https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/69ff595d4a3d714d4a519c5bca864de9
(新) 日本の黒い霧  2018-12-25
エコノミスト2019 - 表紙の解読


巷では、エコノミスト誌の表紙について色々憶測が流れています。

けっこう面白いので、私も解読を試みてみました。

一般の陰謀論的観点だと「闇の支配者による 暗黒の2019年」

という見方が中心になりますが、もちろんその要素も否定しませんが、

この表紙は 日本に対する強烈なメッセージである ことも分かります。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/0d/
 0308438b9d8e2edd1a2dc115b68954d3.jpg
図1:英国Economist誌「The world in 2019 (2019年世界はこうなる)」表紙



次の図では 日本に関すると思われるものを抜粋しました。

一つ一つの絵柄もそうですが、その配置に注目すると

別の意味合いが浮き出てきます。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/d4/
 0470ef6b1908023b63dcce1939a0f573.png
図2:富士山を中心にした構図


以下、図2について、各番号毎に 私の解読結果を示します


日本を取り巻く大国

まず、①と③~⑤の関係から。特に注目すべきは、

20数種ある絵柄全体の中で、②の月を除けば

①の富士山は 最上段に配置されていることです。

これだけで重要度が高いと窺い知れます。

①の富士山は明らかに日本を表し、それを取り囲むように、

③米国、④中国、⑤ロシアの 大国が配置されています。

これは、見方によっては

 日本包囲網

と取れます。米国はトランプさん、

ロシアはプーチンさんが描かれていますが、

何故か中国は 習近平さんではなく、動物のパンダになっています。

これはおそらく、日本を取り巻く大国の中でも、主役になるのは、

米国とロシアである ということを暗示しているのでしょう。



ヘリコプターでは月にいけない

②の一般的な解読については、

「再び 月面着陸が行われる」 とするものが多数のようですが、

普通に考えてヘリコプターでは月に行けません。 私はこれを、

 月面着陸の嘘が暴かれる

と解読します。

嘘の開示に関して ③米国、⑤ロシアの圧力がある と読めば、

その構図はまさに、本ブログの次の記事で紹介した内容そのままとなります。

 宇宙開発の未来 - ロシアと米国の決断

 「宇宙開発の未来 - 宇宙飛行士は生還できない




一番の嘘つきは日本人

さて、そうすると米露は 誰に対して 圧力を掛けるのでしょうか?

宇宙開発を先導してたのは米露 ではなかったのでしょうか?

実はその思い込みこそが最大の嘘であり、

これまでの宇宙ショーを背後で演出してきたのが 私たちの日本である

ということを、この図は示しています。

⑥の図は「日本のサラリーマン」と

「嘘つきのピノキオ」を合成した絵であり、その意味は明らかに

 嘘つきの日本人

です。

にわかに信じられないとは思いますが、

世界の軍事技術・宇宙開発技術の根幹技術は 日本がほぼ独占しており、

宇宙産業創出という詐欺的商行為も 実は日本の発明
なのです。

世界はおそらく、日本の悪辣な商売に対して いい加減辟易と

し始めた のでしょう。

このところ日本の原発輸出ビジネスが相次いで不調なのも、

この流れに沿ったものだと考えられます。

これについては追って記事にしたいと思います。


  日本人とユダヤ人

  正装したユダヤ教徒が 嘘つき日本人のすぐ下に描かれています。
  これは、日本とユダヤ民族との歴史的関係だけでなく、
  人造国家であるイスラエルの建国に 日本がどのように関ってきたのか、
  これまで世界に隠されてきた真実の情報開示が近い
  ことを表しているのでしょうか?
  新天皇即位との関連性と共に、イスラエルロビーによって
  大きく政治が動かされる米国 との関係にも注目です。


独裁者は誰なのか?


この絵の中でまだ十分に納得する解読ができてないのが

⑦の「Fcist Recognition」です。

他の解読では これを図の意味から「Facial Recognition(顔認証)」と

読み替えていますが、まさか「Fcist」と「Facial」を書き間違える

とも思えません。「Fcist」に「a」の字を足すと「Facist(独裁者)」となり、

これは人民の顔形状を管理する 顔認証とも通じますので、

おそらく「F(a)cist」と読むのが正しいのでしょう。

問題なのは、何故「a」を省略したかです。

私はこの隠れた「a」をAI(人工知能)のことだと解釈しますが、

その場合この絵から読み取れる意味は

 隠されたAIによる独裁

であり、

これが配置上、①の日本を中心に、 ③のトランプさんと向き合うように、

しかも似たような寸法入りの顔で 描かれていることから

 日本を動かすAIと米国トランプの対峙

と読むことができます。

なんだかSFチックな話になってしまいましたが、

日本がすでに 超高度AIによって管理されている国 であることは、

私も薄々感じているところであり、

これは終末予言である「ヨハネの黙示録」とも通じます。

十分な確証はありませんが、その可能性は高いとここではしておきます。


  プーチンは神なのか

  プーチンさんの左脇には鏡文字「Pipotines」が書かれています。
  これを「Pipelines(パイプライン)」の意と読み代えて
  解釈される方が多いようですが、
  これも単純なスペルミスとは考えられません。
  ミスのあった文字を書き出すと o → e、t → l 。
  これに注目すると、出てくるのは「el」です。
  これはスペイン語なら人称代名詞、イタリア語なら定冠詞となりますが、
  この場合、ヘブライ語の「אל(エル=神)」
  と音訳するのが適当でしょう。プーチンさんは神となり、
  世界を繋げる(パイプライン)の役割を担うのでしょうか?


駿河湾に何が起こるのか?

次の写真を見てください

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7d/7c/
 c2fc68d9e3d545da27aa4f833245c463.jpg
図3:駿河湾に込められた意味とは何か?

この写真はネットから拾ったものですが、解説によると、

県道17号線から撮影したものとのことです。

県道17号線は、沼津の中心部から 駿河湾内湾の内浦湾を通り

伊豆半島中央部の土肥まで 繋がっています。

この写真の構図は、富士山の向かって右下に愛鷹(あたか)山が

写っており、手前は海です。

ここから、この写真は沼津市の内浦湾沿岸から撮られたことが分かります。

これはエコノミスト2019の 表紙絵①とほぼ同じ構図です

(山中湖からだと はっきりと小山は捉えられません)。

ここから少し沖合いで富士山を眺めれば、

さらに表紙絵①に近くなるはずです。

単なる日本の象徴ならば富士山だけ描けばいいのに、

わざわざ駿河湾の沼津沖である ことを示した理由とは何でしょうか?

これは、本ブログで取り上げた、現在進行中の駿河湾沼津沖の異変に

関する次の記事と 密接に繋がると私は考えています。

 「駿河湾、沼津沖で不穏な動き(1)」
 「駿河湾、沼津沖で不穏な動き(2)」
 「駿河湾、沼津沖で不穏な動き(3)」
 「駿河湾、沼津沖で不穏な動き(4)」

巷では「富士山噴火か」と大騒ぎのようですが、

表紙絵①に富士山噴火の予兆を示唆するサインは何もなく、

ヒントがあるとすれば駿河湾側から見た富士山である

ということだけ。恐らくこれは

 駿河湾沼津沖で起きる 国際的な有事

を予見しているのではないでしょうか。


以上、私の解読ですが、これが絶対だと言うつもりはありません。

当然他にも暗号が隠されていると思うので、ぜひ、

読者様も解読に挑戦してみてください。

大事なことは、未来は予測するものではなく

自ら創造するものであるということです。


 * * *


この記事は、日本は米国の属国、ロックやロス茶の世界支配などという、

オールドファッションド(旧式)な 官製陰謀論を信奉する方々には

おそらく理解されないと思います。

そんなファンタジー好きな方々には、もっと足元を見つめて頂きたい、

私は常々そう思っています。

正直で礼儀正しく、とかく外国にいじめられがちな日本人

というイメージに酔うのも結構ですが、

数10年前までは 日本は「エコノミックアニマル」と呼ばれ

アジアの国々に忌み嫌われたことを思い出してください。

何より、1985年8月12日 に発生した「123便事件」では

政財官学一丸となって 国民にまで大きな嘘をついた、

その事実を忘れてはいけません。 少なくとも、世界のトップは

日本を「嘘つきの国」と思っている、


それがこの表紙の 大きなメッセージであると思います。


キリストの御国にて記す

管理人 日月土



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035486.html
日本や世界や宇宙の動向 12月25日
中国のSNSで 日本の医療制度が 異常な頻度で宣伝されている 
 健康保険制度に利用する気 満々?



日本の医療制度を目当てに 大量の中国人労働者が日本にやってくる

ような気がして不気味です。

このような情報をSNSで流しているのも 中国政府ではないでしょうか。

病気持ちの中国人民を 日本に送り出し日本で治療させよう

としているのでしょう。

日本の健康保険制度で 最も恩恵を受けるのは中国人かもしれません。

中国人が 日本の健康保険証を偽造して 日本に来れば

日本で働かなくても 日本で安く治療を受けることができます。

今ならまだ 中国にいる家族も健康保険を利用できるのではないでしょうか。。

今のうちに 日本の健康保険制度を不正利用してしまえ と

中国人同士で 呼びかけ合っているのでしょうかね。


一方、日本人は 中国人から感染病をうつされて健康を害する

ことになります。しかも 結核、梅毒、未知の病ですから 怖いです。

政府はこの問題に対してまだ対策を取っていないようですから、

引き続き 中国人による詐欺が横行しますね。


☆http://japannews01.blog.jp/archives/50516665.html

2018年12月25日

中国のSNSで 日本の医療制度が異常な頻度で宣伝されている 

健康保険制度に利用する気満々?


  #九寨溝飯館 @eggtokyo  2018年12月24日

  最近中国のSNSで 日本の医療制度を宣伝する投稿が目立ちます。
  これもそのひとつ。
  日本では 病院 3割負担 子供は2割、重病でも最大2万円、
  慢性の病気でも 月1万円しか掛からないから
  病気で 家売ったり破産する事は無いとか。
  日本に住めば この素晴しい制度が使えるらしいので
  日本への移住希望者が増えそうです




「腐海支那」は 重篤な難治感染症 のデパート、ペストもあるで。



コメント

歳末や

2018-12-26 09:53:07 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「暮のあした 雪の乗合」より、

  「獅子舞 中村福助」 「角兵衛 中村歌右衛門」

  「町芸者 岩井紫若」 「同 尾上菊治郎」です。


☆雪。

今日の東証は 如何? 隷米売国・アホノミクスの断末魔、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ce43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月25日 (火)
株価暴落主因は 消費税増税方針決定 にあり


クリスマスに 株価が暴落している。

NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。

NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値をつけた。

その株価が10月10日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート=TRIレポート
=『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを

「長期上昇相場 終局=波乱局面への 移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」 を提唱した。

10月初からの株価下落率は NYダウ、日経平均株価ともに

2割を超えた。

中規模調整から 大規模調整に転じる気配 を強めている。


2019年の金融市場を展望する年次版TRIレポートの2019年版

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。

2018年の日経平均株価推移と 2007年の株価推移が酷似している

というものである。


日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値ののち、

下落傾向を続けている。

中国株価の1月末高値 からの下落率は 3割を超えた。

大規模調整に移行している


株価下落の主因が 三つある。

 
  米中貿易戦争

  FRB利上げ

  日本増税



である。


すべてが経済政策である。

「経済政策 暴落」と表現してよい。


FRBの場合、利上げが 問題なのではない。

FRBの政策運営に トランプ大統領が「過剰に」介入している

ことが問題なのだ。

FRBはイエレン議長が 巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には 老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けて

パウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを

警戒した。

このことが、逆に パウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはない

ことを強調する必要性が負わされている。


米中貿易戦争は トランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を

示すものだが、そこに欠落しているのは、

米中経済に強い相互依存関係が存在する ことへの認識である。

中国から米国への輸出5000億ドルの 半分に当たる2500億ドルに

25%の関税率を設定すれば 中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が 米国にも跳ね返るのである。


もうひとつの 政策判断の誤り がある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の

消費税増税を具体的に指示した 10月15日からである。

消費税率10%は「消費 懲罰税と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として 10%の税金が課せられる。

消費者が消費を 激烈に抑制する ことは当然のことだ。

日本経済は 確実に転落する。

これを先取りして 株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず 消費税増税撤回に追い込まれる ことになる。



國貞、二枚目、



「源氏十二ヶ月之内」 「師走」です。



日本が静かすぎる、下痢壺の提灯を持つカスゴミ に責任がある、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10464
長周新聞  2018年12月25日
拡大する 搾取政治変革 の要求 
 フランスから 欧州各地へ 飛び火



フランス国内で11月初旬から 燃料課税を契機にして表面化した

マクロン政府の退陣を要求する抗議行動は、

マクロン大統領が 燃料増税の中止や 最低賃金の引き上げなどの譲歩を

示した後も 形態を変化させながら継続している。

この直接行動の機運は欧州各地に飛び火し、

グローバル化による金融支配 に対抗する

国境をこえた運動 となって広がっている。


フランスでは22日、6週連続となる全国一斉行動がおこなわれた。

政府が治安部隊による厳戒態勢を敷くなかで デモの規模は縮小したものの、

フランス全土を席巻している。

そのためマクロン政府は11日、最低賃金の月額手取り

100ユーロ(約1万3000円)引き上げ、

残業手当の非課税化、月収2000ユーロ(約2万6000円)以下の

年金受給者に対する 社会補償負担の減額 などの譲歩案を示したが、

国民の要求とは程遠いものであることから 抗議の熱はさらに高まった。


抗議参加者たちは、「マクロンは国民を 侮辱している。

辞任するまで 運動を続ける」

「マクロンは 金持ちのための大統領だ。 生活費の高騰は

わずかに最低賃金が上がっただけでは 解決しない。

構造的な解決のために 富裕税を復活させる べきだ」

「運動をやめる理由はない。最低賃金引き上げは 一時的なものにすぎず、

来年1月からはじまる 社会保障や失業問題、

年金問題の三大改革には まったく言及がない。

大企業を優遇するCICE(競争力強化・雇用促進税額控除)は

今年400億ユーロ(約5兆2000億円)にまで達し、

2013年から5年間で政府は

税金から993億ユーロ(約12兆9000億円)

もの補助金を 大企業に与えている。 にもかかわらず 企業が

新たに生み出した雇用は わずか5000~1万人だ。

大企業の富を 再配分しなければ解決はない」

「物価が上昇しているのに 年金額は下がっており、

生活していくことは不可能だ」と怒りを込めて主張している。


抗議行動の拡大を怖れるマクロン政府は、

数万人もの 武装警官や治安部隊を投入し、抗議のために集まった

一般の市民めがけて 催涙弾を投げ込み、放水車やゴム弾で狙い撃ちをする

など武力による鎮圧を強めているが、逆に国民の怒りに火を付ける結果

となっている。 治安部隊は、教育改革(大学受験者を選別する入試制度の導入)

に反対する高校生にも 銃口を突きつけて連行したため、

パリ周辺の300をこえる高校や大学でも

ストライキや学生デモが展開されるなど、反マクロンの世論は

世代をこえて渦巻いている。


これまで政府の 新自由主義的政策や企業の横暴に対して

大規模なストやデモがくり広げられてきたフランスだが、今回の特徴は、

これまで政治家やメディアから無視されてきた

低所得者、非正規労働者、労災事故の被害者、地方農村部の人人、

主婦や 学生など目に見えない フランスといわれる人人による

自発的な行動であるだけに 画期的といわれ、

デモを一時的に鎮静化させても 全社会的に共有された行動機運は

下からマクロン政府を揺さぶり続けている。


抗議の波は フランスの隣国ベルギーにも飛び火し、

首都ブリュッセルでは 欧州連合(EU)の本部まで

数千人が黄色いベストなどを着用して 

燃料税の導入や 税負担の高騰に抗議した。

オランダでも アムステルダム、ロッテルダム、ハーグなどの各都市で

同様のデモが おこなわれている。



ハンガリー 「奴隷法」撤回求めデモ

ハンガリーでは12日、「企業の 国際競争力を高める」として

政府与党が提出した 改正労働法が成立し、

首都ブダペストで 大規模な抗議デモがおこなわれた。

オルバーン首相が率いる与党が提出した 改正労働法は、

雇用主が要求できる残業時間の上限を 現行の年間250時間から

400時間に引き上げるほか、

残業手当の支払いを 最大三年延長できるようにするというもので、

国民からは「奴隷法」と呼ばれている。


政府は 残業規制の緩和について、ハンガリーで深刻化する人手不足に

対応するためと説明しているが、

国内に進出して低賃金労働を拡大させてきた ドイツの大手自動車メーカー

の要求に応じたもの とみられており、

成立に反対する集会が断続的におこなわれてきた。

17日に議会前広場でおこなわれたデモには、主催するハンガリー労働組合連合

(MASZSZ)、野党政治家、教員組合、大学生、一般市民など

1万5000人以上が参加し、

「奴隷法」の即時撤回、裁判所の独立の復活、政権に支配されないメディアの

独立性の確保など 五つの要求を掲げた。

デモ隊はハンガリー公共放送局前まで行進し、

生放送による陳情書の読み上げを要求したが、

警察が催涙ガスなどで鎮圧する事態となった。

また19日には、警察官2300人が 

年5万時間分にのぼる未払い残業代の支払い

を政府に求める公開書簡を発表し、

「1年あたりの未払い額は 2億フォリント(約8000万円)であり、

警察幹部からの支払いを 拒否されている」と異例の抗議をおこなっている。

市民によるデモは連日拡大しながら続いており、

来年1月には改定労働法の撤回を求める全国的なストライキが

呼びかけられている。


さらにフランス国民の動きに呼応した抗議行動は、

イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャ、オーストリア、スウェーデンなどの

EU加盟各国で 広がりを見せている。

グローバル化による負債のツケを 各国の国民に押しつける緊縮政策や、

大企業優遇のために 国民生活や権利を奪う統治に対する

鬱積した変革要求が、国境をこえて響き合っている。



各国共通の世論 「収奪者から 収奪を」

これらの反グローバリズムの変革機運の高揚は、新自由主義経済のもとで

富の一局集中と 国民の貧困化が固定化し、

一握りの多国籍企業や金融資本が肥え太る 一方で、

社会を支える働く者が 食べていけない状況が各国共通のものになっている

ことを根底にしている。

2008年のリーマン・ショックに端を発したギリシャ債務危機から

経済危機がドミノ現象となるなかで、

指揮権を振るうEUや 欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、

財政危機を作り出した金融資本や大銀行に 膨大な資金を注いで

救済する一方で、各国政府には 緊縮財政政策を押しつけ、

公共サービスの民営化、社会保障費のカット、公務員の削減、

労働規制の緩和などによって 公的部門を切り刻んだ。

規制緩和で 自由度が増した外資大手が進出して 荒稼ぎするなかで、

国内産業は疲弊し、職を求める移民の流入によって 低賃金化が進んだ。

フランスのデモで襲撃された店舗 の多くが、

マクドナルドやスターバックスなどの 外資チェーンや

メガバンクの支店だった ことも国民の怒りの矛先を物語っている。


EU圏内の貧困化は 深刻で、人口のおよそ4人に1人に及ぶ

1億1750万人が 貧困層に転落し、社会的に疎外されている


貧困層がこの10年で3倍近くにも膨れ上がったイタリアでは

全人口の約8%に及ぶ 500万人近くが

生活必需品すら 買う余裕もなくなった。

イタリア、スペイン、ギリシャでの貧困層は2008年以降だけで

600万人近く増加し、フランスやドイツでも、

全人口における貧困層の割合は 20%台で高止まりが続いている。


フランス革命から 国家は国民のために機能すべきとの理念が

生き続けるフランスでは、公共支出が伝統的に高く、

国有企業も多く存在してきた。

それは他のユーロ圏諸国とは異なる 再配分方式をとっているからであり、

公共サービスや福祉を充実させることは 国民の生活と労働力の再生産を支え、

生産力を維持していくうえで重要な役割とみなされてきた。

だが、公的赤字の削減を要求する欧州委員会は

この財政支出に非難を強め、公的赤字を国内GDPの3%以内に収める

という要求を一方的に突きつけた。

「労働者階級の党」を標榜してきた社会党のオランド前政府が

この緊縮策を実行し、金融取引税の停止、企業への課税免除(CICE)、

労働法の改定による 35時間労働制の緩和や 解雇の簡素化、

残業代規定の緩和など、新自由主義にもとづく改革 を打ち出した。

さらに国営企業や 水道、ガス、電気などの公共事業の民営化 によって

公共分野は 資本のもうけの具と化し、国民生活の疲弊に 拍車をかけた。

2008年以降、フランスの失業率は10%台となり、

とくに若年層は20%をこえる事態となっている。

OECDの調査によれば、スペインとギリシャでも生産年齢人口の14%が、

働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない状態にある。

いずれも労働市場の自由化をもっとも進めてきた国であり、

従業員に対する年金を除く 社会保障給付の企業負担が免除されたことに加え、

非正規雇用者が増えて 正規採用が極端に減り、

若年層の雇用環境は厳しさを増している。

そのなかで 大企業は内部留保をため込み、税金は免除される。


「右でも 左でもない」「政治の 刷新」と自称して 登場したマクロン

(ロスチャイルド系銀行出身)の改革も、

この金融資本による支配と搾取を強化する ものでしかなく、

資本と妥協して有権者を裏切った 社会民主主義勢力の欺瞞崩壊にともなって

人人の直接行動が拡大している。

フランス国民の要求は、燃料税の廃止など 部分的なものにとどまらず、

金融資本や富裕層への課税強化、所得税の累進性向上、

物価上昇に見合った 年金の増額、公共サービスの 再公営化、

正規雇用の増加など、新自由主義によって荒廃した 社会政策の復活・強化

を目指す 多岐にわたる内容を含んでいる。


99%の人人から収奪してきた1%の資本から 収奪する

ことによって 社会機能を回復させる
こと、

金融資本の道具となって社会を食い潰してきた統治を

大多数の直接行動によって 変革していく
動きが

ヨーロッパ全土に波及している。




國貞&廣重、三枚目、



「江戸自慢三十六興」 「酉の丁 銘物くまで」です。



「ユダ米への失対事業」は いい加減にしないと 亡国ですぞ、

◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1.html
しんぶん赤旗  2018年12月24日
シリーズ検証 日米地位協定
 在日米軍関係経費 初の8000億円台 膨らむ
辺野古


2018年度に日本政府が計上した 在日米軍関係経費の総額が

8022億円になり、初めて8000億円台に達したことが分かりました。

昨年度を225億円上回り、4年連続で過去最高を更新(グラフ)。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1.jpg

外務省が 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに

本紙が計算したものです。


☆突出

在日米軍の 兵士・軍属(6万1324人、今年9月現在)1人あたりで

約1308万円に達しており
、米国の同盟国でも突出しています。

こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと

日本に基地を置き続ける
 のです。

在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の

増大の要因は、米兵・軍属の 労務費や光熱水料 を負担する

年間2000億円規模の思いやり予算

SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費に加え、

沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで 

米軍再編経費が 拡大したことです。


日米地位協定24条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。

しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、

  (1)思いやり予算  (2)米軍再編経費  (3)SACO経費は

協定上、支払い義務はありません


18年度の在日米軍関係経費8022億円のうち、

この3分野が 4180億円と半分以上を占めています。


☆指摘

辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、

防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約2300億円としていますが、

沖縄県は総工費2兆5500億円に達すると指摘しています。

米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。



◎「思いやり」いらない 第24条  解釈拡大、日本の負担が肥大


在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する 日米地位協定24条では、

日本側の負担は 施設・区域(基地や演習場)、

土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は

「日本国に負担をかけないで 合衆国が負担する」としています。


☆限界

当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、

基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、

基地交付金のみでした。

しかし米側は、1970年代にベトナム戦争の泥沼化などで

財政が悪化すると、同盟国に「責任 分担」を要求。

日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」(金丸信 防衛庁長官)

と称して78年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を 開始しました。

その後、労務費の一部や 米軍の家族住宅、娯楽施設、

さらに戦闘機の格納庫など といった施設建設費を負担。

地位協定の解釈を拡大 していきました。


こうした拡大解釈も限界に達し、87年度には「暫定的、特例的措置」

として特別協定を締結。

水光熱費や 従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費 にまで

拡大していきました。

特別協定は7回も延長され、事実上恒久化
しています。

2016年に更新された現行協定は、

「思いやり予算」を16年度から20年度までの5年間で

総額9465億円と、年2000億円規模を維持する内容 になっています。


78年度に始まり、40年を迎えた「思いやり予算」。

現行協定までの期間で、累計の支出総額は 7兆6317億円

になる見通しです。

さらに97年度からの「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費」、

2006年度からの 在日米軍再編経費と、

「沖縄の 負担軽減」を口実とした 基地建設・たらい回し費用が

継ぎ足されてきました。


☆絶賛

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1c.jpg

こうした日本の米軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。

トランプ米政権は同盟国に米軍駐留経費の大幅な増額を求めていますが、

昨年2月に来日したマティス国防長官は 日本について

「世界の手本になる」と絶賛しました。

NATO(北大西洋条約機構)軍地位協定には、

駐留経費負担に関する規定自体が 存在しません。

ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費は 全て米側負担
です。

一方、米韓地位協定には、日本と同様に韓国側の経費負担義務があります。

87年度に始まった日米の特別協定に続き、

米韓も91年は米韓防衛費分担特別協定(SMA)を締結。

日本が特別協定を締結したことが 韓国側への圧力として

作用した可能性があります。

韓国の費用分担は年々拡大し、18年は9602億ウォン(約960億円)

となっています。 現行協定が12月末で期限切れになるのに伴い、

新協定の締結交渉が行われましたが、

トランプ政権は倍増を要求しているとの報道もあり、

年内妥結に至りませんでした。

韓国側の強い姿勢は、米国の要求に 唯々諾々と従う日本とは異なります。

また、在韓米軍はSMAで提供された資金に関する

年次報告書を国会に提出することになっています。

事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは 大きく違っています。


☆地位協定24条ポイント


米軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、

 日本に負担をかけないで米国が負担する。

日本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使用施設など)
 
 を米国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を行う。


☆米軍関係経費・拡大の過程

年度 拡大の内容

 1978 金丸信防衛庁長官が「思いやり」発言。
      基地従業員の福利厚生費の負担開始

   79~ 施設建設費の支出を開始

   87~ 特別協定を締結。基地従業員の基本給、
       米軍基地、住宅の水光熱料、訓練移転費などを負担。 

   97~ SACO経費の負担を開始

 2006~ 在日米軍再編経費の負担開始

   16 新協定締結。5年間で「思いやり予算」
      総額9465億円の負担を決定


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1d.jpg



昭和天皇が 恐露(ソ連は 戦争責任を追及)の 自己保身から

吉田茂に命じて 締結させた「日米安保」。 それが、

戦後73年、祟に祟り、危険と負担が ますます増大し続けておるわけです。

この頸木を断ち切るには、まずは「政権交代」から、

あとは「米中共倒れ・米中抱き合い無理心中」が待たれる、地球の癌細胞どもの。



コメント

忙月の砌Ⅴ

2018-12-25 09:21:01 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ (Bernard  Buffet)

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「Le Bois. La rue principale 木立の中の大通り 1976」です。


☆曇。

NYダウ暴落中(653ドル安)、東証暴落中(前場885円安、日経平均 2万円割れ)、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2019-0579.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月23日 (日)
2019年トランプ・リスク暴発 の可能性が高まる


今年も残すところ1週間となった。

2019年には 改元、参院選、消費税増税 が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、

その足下が覚束ない。

世界経済に 暗い足音が 近付いている

米国のトランプ大統領が パウエルFRB議長の解任を ちらつかせ始めた。

力量、実績ともに 非の打ち所がないイエレンFRB議長を退任させて、

パウエル氏をFRB新議長に登用したのは トランプ大統領である。

そのトランプ氏は 2016年の大統領選までは

FRBに利上げを強く求めてきた。

ところが、大統領に就任すると、FRBの利上げ政策を 非難し続けている。

利上げは 株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、

利上げ中止は 株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断している

ように見える。

だから、前政権の任期中は FRBに利上げを求め、

自分の政権になったら FRBの利上げを批判しているということになるが、

これでは、適正な政策運営の主張には映らない。


私は トランプ大統領の「三つの過剰」が

トランプ政権の先行きに 暗い影を落とすことになる ことを警告している。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE


「三つの 過剰」とは

  1.米中貿易戦争の過剰

  2.人事の過剰

  3.FRB介入の過剰
       である。


トランプ大統領は 中国の対米輸出5000億ドルの約半分に

制裁関税を課す方針 を示している。

税率は25%とされる。

最大の制裁関税設定は対米輸出2000億ドル分への課税で

2019年1月実施の方針が示されてきた。

12月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に90日間の猶予が設定されたが、

現時点で発動取りやめの方針は 示されていない。

米国の対中輸出は1500億ドル規模で、

米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の

一次的ダメージは 中国の方が大きい。

この「計算」から 過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、

中国経済が崩壊すれば 米国が影響を免れることはできない。

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を

正しく認識できていない疑いが強い。


他方、トランプ大統領が FRBの政策運営に関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。

日本でも 政治が日本銀行の政策運営に介入する ことが行われてきた。

とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、

金融政策を アベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、

日本銀行は 途方もない潜在的な財務リスク を抱え込んでしまっている。

政府が 中央銀行を支配することは 邪道なのである。

米国ではトランプ大統領が パウエルFRB議長の解任を公言し始めた。

仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極める ことになる。

トランプ大統領に服従することが新議長の要件 とされることになるだろう。

FRBに対する信任は 完全に吹き飛ぶことになる。

トランプ大統領はFRBに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部

に対して「過剰な 人事采配」を振るっている。

11月6日に実施された米中間選挙について、

トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕った ものである。

中間選挙結果は トランプ大統領に極めて厳しいものだった。

2019年に トランプリスクが一気に拡大するリスク が存在する。




◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-25
日銀は、 日本人のための銀行 ではない。


https://stat.ameba.jp/user_images/20181225/06/richardkoshimizu/
 f1/6d/j/o0640092614326806093.jpg?caw=800

アベノミクス、順調に破綻しています。

安倍統一教会晋三は、株価の上昇を 景気の指標としていますが、

その株価は、日銀による巨額ETF買い入れがあるから

維持されているわけでして。なんと、2018年には

6兆678億円 もぶち込んで、無理やり、買い支えてきたのでした。

この気違い沙汰がなければ「本来ならば節目の2万円台も

大きく割り込んで 日経平均株価が下がっていた」はずのわけです。


また、100%純正の精神異常行為、「日銀の量的緩和」ですが、

日銀は過去5年半で 400兆円の資金を市場に垂れ流したけれど、

銀行や企業に滞留して、市中に回っていない。

海外に 金利ゼロのタダ同然の資金 を提供しているだけ

安倍ちゃん、面目躍如の役立たず。

すごいですね。安倍ちゃん、

日本破壊王として歴史に名を刻みましたね。

さっさと朝鮮へ帰ってください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本人じゃない奴らが 日本を壊す

予定通りの所業 ですかね。


日銀の「株」購入額が 6兆円突破、

2018年の1年間だけで! ETF購入も限界か?

異次元緩和も 計400兆円に!

https://johosokuhou.com/2018/12/23/11161/

*日本銀行

日本銀行によるETF(上場投資信託の買い入れ累計額が

2018年度だけで6兆円を突破したことが分かりました。

日銀の発表を見てみると、2018年度のETF買い入れは

累計で6兆678億円となり、前年の5兆9033億円を超えて 過去最大を更新。

暦年ベースで 節目の6兆円を初めて突破した形で、

信託銀行と事業法人が購入した金額 よりも多くの株式を

日銀が買い支えていました。

これは株式市場の半数を 日銀が買い支えていることを示しており、

本来ならば節目の2万円台も大きく割り込んで

日経平均株価が下がっていた可能性があったと言えるでしょう。

また、日本銀行がこの5年半に

量的・質的金融緩和策で 市場に供給した資金の累計が400兆円にも達した

ことが判明しました。

安倍首相は量的・質的金融緩和策を「アベノミクスの果実が

もうじき 行き渡る」と評価していますが、

実際には 資金の大半が一部の銀行や企業に留まっている状態で、

中小企業や庶民には 行き届いていないです。

このままだと 次の経済恐慌に備えるための予備も

使い果たしてしまうリスクがあり、

米中貿易戦争で不安定化している世界情勢 を考えると、

そろそろ量的・質的金融緩和策にストップをかけなければ

国全体が危険になる かもしれません。



Bernard  Buffet、二枚目、



「La Route de Saint-Firmin et la mare サン - フィルマンと池の道」です。



これが核心、

◆https://mainichi.jp/articles/20181223/rky/00m/040/005000c
毎日新聞  2018年12月23日
戦略的 必要性ない」 在沖海兵隊に 元米軍高官言及 
 90年代分析 日本の経費負担 好都合 / 沖縄



【ワシントン】ブッシュ(子)政権で、

パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

19日までに本紙のインタビューに応じた。

同氏は1990年代初頭に 米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、

冷戦終結に伴う 米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。


その結果、日本政府 が多額の駐留経費を負担する 在沖海兵隊は

カリフォルニア州での経費より 米側の負担は 50~60%安く済むと指摘。


沖縄の海兵隊駐留に 正当な戦略上の必要性はない

ことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持 のため
だった」

と明らかにした。 


米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に 戦略的な必要性はない

と発言するのは異例。

ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる

海外基地再編・閉鎖連合 の主要メンバー。

同連合は トランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、

米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書 を公表している。


当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は 日本政府が多額の米軍駐留経費を

支払っているため「カリフォルニア州での費用より、

米側の負担は50~60%安く済んでいた
」と指摘した。

米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的

と判断していたという。

同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても

駐留させる場所がなく


兵力削減につながることを 海兵隊幹部が恐れた」と明かした。



気候変動や自然災害の影響が 米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、

米軍普天間飛行場移設に伴う 名護市辺野古の新基地建設について

多額な費用を投じて 海上に滑走路を造ることはばかげていると強調した。

日本政府が主張する 在沖海兵隊の「抑止力」について

「もろ刃の剣だ。 抑止力の一方で、

米軍の駐留は 中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、

軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも 在沖海兵隊の派遣は

「戦闘が終わってからしか 現地に到着しないだろう。

60万人の韓国軍にとって 微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」

と述べた。

日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示す

という 約束、広報的な意味合いだ。

沖縄に駐留する戦略的な目的がある と言いたいなら、

横須賀や三沢など 日本本土の他の場所の 戦略目的と同じだ。

米国の太平洋地域での国防戦略で 本当に重要なのはハワイだけだ」

と説明した。

(琉球新報)



海兵隊のみならず、陸海空の在日米軍も「役立たずの 居座り強盗」でしかありません。

追い銭付きの「失業対策事業」なんで、阿呆らしさの極みですよ。




Bernard  Buffet、三枚目、



「Notre Dame et la Cité シテ島のノートルダム寺院」です。



パクリとモノマネと低賃金の限界、既報ですが、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-24
中国経済、減速中!


https://stat.ameba.jp/user_images/20181224/09/richardkoshimizu/
 68/1f/j/o1280072014326151793.jpg?caw=800

2018.12.22リチャード・コシミズ北九州講演会でも

触れましたが、中国経済が 急速に減速しています。


中国経済に赤信号、1年間で失業1000万人!

500万件が倒産!

IT関連は 求人51%減!

「米中貿易戦争の 影響だ」

https://johosokuhou.com/2018/12/23/11153/

行き過ぎた、ルール無視、公害垂れ流しの経済発展

歯止めがかかります。

トランプさんの仕掛けた「米中貿易戦争」が、結局は、

中国の不健全で歪な発展に ブレーキをかけると考えます。

これも、世界の潮流の なせる技です!



◆https://okita2212.blogspot.com/2018/12/5001000.html
日々雑感  12月 23, 2018
中国では 500万社 倒産、1000万人が失業 しているという


<中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、

「約740万人の農民工が 都市部から地元に戻った」と発表した。

農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。

同部は「起業のため」と理由を説明しているが、

事実上の失業が原因だとみられる。

中国の農民工は 昨年末現在、前年比1.7%増の 2億8652万人。

中国の景気冷え込みが深刻化している ことがうかがえるが、

中国では2018年、これ以外にも すでに200万人が失業している

ことが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

香港紙「経済日報」は失業者の急増について

「第1の原因は 米中貿易戦争の影響だ」と指摘。

外資企業や中国企業が 次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、

中国内の求人数は 激減しているという。

第2に、中国当局が最近掲げた

「国進民退(国有経済の増強と 民有経済の縮小)」政策も、

失業者の急増に 大きく関係しているというのだ。

これを裏付けるように、中国では2018年に入って

雇用低迷に関する報道が 増えている。

経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は

「国内雇用低迷のため 202万件の求人広告が消えた」と報じている。

ポータルサイト「網易」(10月22日付)も

「今年上半期で、中国内の 504万社が倒産、

失業者数が200万人超 となった」と伝えている。

しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、

掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。

中国当局が 失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、

情報統制を強めたとみられる。

一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、

2018年7~9月期の求職申請者数は 4~6月期と比べて、24.37%減少し、

企業側の求人数は 同20.79%縮小した。

また、7~9月期の IT関連企業の採用者数は 前年同期比51%減となった。

中国メディアは10月、中国電子商最大手の アリババ集団や 京東、

通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は

人員削減を計画している と相次いで報じており、

中国の雇用および国内経済が 非常に厳しい局面に入っている

ことを示している。

中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、

中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に

直面している」などと結論づけており、

今年に入って 失業者数が急増していることを裏付けている>

(以上「時事通信」より引用)



ポータルサイト「網易」(10月22日付)も

「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」

と伝えている。

しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、

掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。

中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、

情報統制を強めたとみられる、という。

いかに情報を統制しても現実は変わらない。

一時的に国民の不満を抑え込めても、飢えた国民の腹の足しに

なるわけではない。 約740万人の農民工が都市部から農村部へ帰ったというが、

そこに農地や職場があるわけではない


そして 中共政府の「国進民退」策(国有経済の増強と民有経済の縮小)」も、

失業者の急増に大きく関係している、という。

鄧小平氏以後、中共政府が一貫して採り続けて来た改革開放策と

矛盾する政策は「劇薬」でもある。

つまり「国進民退」策とは 供給過多に陥った産業を合理化し再編する

にあたって、民間企業から中共政府の支配の及ぶ「国有企業」化して

強硬に実行しようとする政策だ。

そうしない限り 採算割れした企業を倒産させないために

市場原理を無視してダンピング輸出や 「一帯一路」策で

中国の「元」借款で投資し続ける しかない。

それでは中国の外貨が持たない。


しかし中国経済は危機的状況に直面している。

「中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、

2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少し、

企業側の求人数は同20.79%縮小した。

また、7~9月期の IT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった」

という上記記事を見ても、その深刻さが分かるだろう。

四半期の求職者数の減少が20ポイントを越える とは異常事態だ。

しかも年明けにも 中国電子商最大手のアリババ集団や京東、

通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業が

人員削減するのではないか、という。

今年の中国共産党幹部の 年末年始休暇は海外旅行一押しだろう。

それも帰国予定のない、一族あげての旅立ちとなるのではないだろうか。

そんな中国に投資熱を煽る 日本の「投資専門家」とは

中共政府のエージェントか。

まさか安倍自公政権は 中共政府から「共同開発」や「共同投資」を

持ち掛けられて ウキウキしてはいないだろう。

いかに愚かといえども、それほどバカではないだろう。




支那好きの「伊藤忠」とか 商社が 支那に投資を引っ張った。

とんだ「鬼っ子」を 育ててしまったわけだが、

自業自得で「壮大な自壊」が 始まったようです。

オリジナルがない、基礎研究を嫌がる DNAですから 限界でしょう。

支那畜を 外国人材新法で 入国させてはなりませんよ、

できるのは「無法の中華街」ですから。


コメント

忙月の砌Ⅳ

2018-12-24 10:21:15 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853 ~ 1890 / オランダ  / 後期印象派             作


  「Beach at Scheveningen スヘフェニンゲン(蘭) in Stormy Weather」です。


☆雪。

いろいろ 流動的になってきました、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812240000/
櫻井ジャーナル  2018.12.24
シリアの体制転覆に固執する侵略勢力は 米軍の撤退に反発する


ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)問題に関する

アメリカ大統領特使のブレット・マクガークが辞任を表明した。

ドナルド・トランプ大統領がアメリカ軍を撤退させると表明した

ことへの抗議だという。

シリアへの侵略を継続するべきだと マクガークは主張しているわけだ。

ダーイッシュが売り出されたのは2014年。

1月にイラクのファルージャで 「イスラム首長国」の建国を宣言、

6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の

新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が

世界に伝えられ、広く知られるようになった。

アメリカの軍や情報機関は 偵察衛星、無人機、通信傍受、

人間による情報活動などで 武装集団の動きを知っていたはずだが、

何もしていない。

また、このトヨタ車は アメリカ政府がFSA(自由シリア軍)、

つまりシリア侵略のために送り込まれた 傭兵部隊へ提供したものだ

と言われている。

ダーイッシュは2004年にAQI(イラクのアル・カイダ)として組織され、

06年にISI(イラクのイスラム首長国)が編成された際の中核になった

と言われている。

2010年にISIのリーダーになったのが アブ・バクル・アル・バグダディ。

2013年に活動範囲がシリアへ拡大、

ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と呼ばれるようになった。

2014年に売り出された当時のダーイッシュは 残虐性を演出、

アメリカ軍のシリア空爆の口実に使われる。

シリアではアル・カイダ系武装集団としてタハリール・アル・シャーム

が知られている。 以前はアル・ヌスラと呼ばれていたが、

2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が

バラク・オバマ政権へ提出した報告書によると、

アル・ヌスラはAQIと実態は同じ。

シリアで活動する場合、名前を変えているだけ だという。


2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制を

NATO軍とアル・カイダ系のLIFGが倒した後、

リビアから アル・カイダ系の戦闘員がシリアへ移動している

ことを西側のメディアも報道していた。

そこでオバマ大統領はシリアで支援しているのは「穏健派」だ

と弁明するが、DIAはそうした集団の存在を否定する。

反シリア政府軍の主力は サラフィ主義者やムスリム同胞団で、

戦闘集団としてアル・ヌスラ(AQI)の名前を挙げている。

つまり、組織の流れを見るとタハリール・アル・シャームも

ダーイッシュも同じ ということになる。

しかし、2005年7月に​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、
☆https://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストにすぎない。

プロジェクトが計画されると そのリストから傭兵が集められ、

さまざまなタグがつけられるということだ。

タグは簡単に付け替えることができる。

ちなみに、アラビア語で アル・カイダは「ベース」を意味、

「データベース」の訳語としても使われる。


こうした傭兵を シリアへ送り込んだ国にはアメリカのほか、

サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、カタール、トルコなど

が含まれる。 その傭兵を倒すという口実でシリアを侵略したのだが、

2015年9月30日に シリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によって

傭兵部隊はほぼ壊滅、 その過程でカタールとトルコは離脱、

必然的に 傭兵間での戦闘も引き起こされた。

そこでアメリカ、イギリス、フランスは シリアへ地上部隊を侵攻させ、

クルドを利用して ユーフラテス川の北側を占領してきた。

これはイスラエルやサウジアラビアの意向でもある


そうした侵略勢力やその手先は

アメリカ軍を シリアから撤退させるというトランプ大統領の決定に

反発している。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035413.html
日本や世界や宇宙の動向  12月23日
マクロンは 化学兵器を使って デモを封じ込めようとしています


短い記事ですが。。。

いよいよマクロンは自国民のデモに対して

化学兵器で鎮静化しようとしているようです。

国民とマクロン政権の対立が 益々エスカレートしています。

少なくとも、マクロンが辞任するまで 続くのではないでしょうか。

https://www.investmentwatchblog.com/
france-is-now-preparing-to-use-chemical-weapons-against-its-own-citizens/ 

(概要)

12月22日付け


フランス政府は今、自国民に化学兵器で攻撃する準備をしています。

フランスの治安部隊は、抗議者らを重要な建物に近づけさせないための

最後の手段として 化学兵器(衰弱パウダー?)

パリの中心地にまき散らそうとしています。

その結果、人々を窒息死させる恐れがあります。

この化学兵器を噴霧すると わずか10秒でサッカー競技場の6倍の面積に

広がります。 化学兵器を使って対処するということは、

法と秩序の危機に直面している マクロン大統領が

益々窮地に追い込まれている ことを示しています。

警察は フランス全土で5週末目の 黄色いベスト運動と暴動に対して

必死に 封じ込めようとしています。

今や凱旋門も荒らされてしまっています。

これまでにパリだけでも 168人のデモ参加者が 放水銃、警棒、

催涙スプレーを所持した警察に 逮捕されました。




Gogh、二枚目、



「Drawbridge in Amsterdam」です。



北朝再興が 筋でしょう、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-589.html
東海アマブログ  2018-12-23
天皇誕生日に、天皇制について


より抜粋、


「天皇」という呼称を初めて使ったのは AD686年~の天武天皇だが、

この引用先は、道教における北斗天帝王であり、

こうした価値観は百済などで使われていた。

そして、天武は藤原氏とともに日本書紀の編纂に携わり、

焚書を命じたことで有名であるが、この理由は、

天皇家の万世一系伝説をでっちあげて、

それ以前の 弥生人王朝の歴史を 葬りさることであった。

米作農耕民族の王を消し去り、騎馬民族の王だけが、

絶対的な正統であると洗脳するための工作を行ったのである。

このため、天武の時代に、巨大な方墳墓が権威の象徴として大量に作られた。

また、中国から銅が、朝鮮から鉄器が移入され、

日本独自の発展を遂げはじめた。

https://ameblo.jp/ysaino111/entry-11995932527.html


少なくとも、この段階で、正統 弥生人王朝は、日本から消し去られ、

弥生人の末裔たちは、国家権力から遠ざけられ、

首都も、どんどん内陸部へと 移行していった。


時代は下り、鎌倉時代に 武家政権が登場してから

天皇家の支配者としての地位が 大きく損なわれたので、

復権を求めて、後醍醐らが 南北朝時代を生み出す。

このときに、足利尊氏によって南朝の系譜が途絶えさせられるのだが、

このときの遺恨が、実に江戸末期にまで、

国学者たちによって蒸し返された挙げ句、

北朝天皇家の系譜である孝明天皇は、

松下村塾生(伊藤博文と井上馨)によって暗殺され、

南朝末裔を名乗る大室寅之佑が 明治天皇に即位することになる。

この経過は、すでに詳しくブログに掲載している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-332.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-334.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-335.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-336.html


明治天皇が、孝明天皇の実子である祐宮とは 別人であることは、

祐宮を生んだ中山慶子の実父である中山忠能が、

日記に詳しく記録した といわれるが、

もちろん現物を入手することは不可能に近い。

中山日記から漏れ伝えられたことは、天皇が、突如 南朝に鞍替えし、

祐宮を直接知る公家たちがいない東京に 遷都し、

朝敵として憎悪の対象にされてきた楠木正成像を建立したこと。

伊藤らに虐殺された孝明天皇が、明治天皇=大室寅之助の枕元に、

毎夜幽霊となって現れ、恐怖した天皇が泣き叫んだ
ことなどの記述がある


また本物の祐宮は 五尺しかないが蹴鞠の達人で、

公家社会では知られた存在だったが、明治に即位した祐宮は、

突然6尺の大男に変身し、西郷や山岡鉄舟と毎日相撲を取っていた

と書かれている。

つまり、明治天皇は、孝明天皇の実子ではなく、真っ赤な偽物である。

このことは、大室の地元である 山口県 田布施町にゆけば、

誰でも常識として知っていることだという。

そして、田布施からは、明治から昭和にかけての首相など要人が

圧倒的多数出現している。

(上のリンク、東海アマブログ、天皇の歴史、その2を参照)

 
大正天皇については、明治天皇=大室の実子である 証拠はない。

というのも、明治政府は、即位後、大室の家系を調べてみて、

南朝末裔の確たる証拠もなく
、柳原愛子に 別の公家を当てて

明宮嘉仁=大正帝 を生ませた疑いがあるからである。

大正帝は、狭い血縁婚のなかで 遺伝障害を発症していたといわれ、

もしも、大室の子ならば、健全で頑強な子が生まれたはず

と考えられるからである。

また、大正帝に生殖能力がなかったとの噂もあり、

昭和帝=裕仁も、また別の公家の血を受け継いでいる 可能性が強い。

このように、万世一系などという伝説は、お笑いの範疇でしかない。

これを言い出したもは東大史学部教授だった平泉澄だが、

彼自身が、福井勝山の平泉寺の末裔であって、

文句のない百済由来の渡来人なのである。


天皇制における歴史的な正統性の根拠など、

吹けば飛ぶような神話であり、捏造された伝承にすぎない。




祭祀というのは 「祀れ 祀らねば 祟るぞ」ということです。

孝明天皇の「祟り」が 消えてはおらぬ。

血縁の子孫が 祭祀を主宰して 初めて 鎮まるのでしょう。




Gogh、三枚目、



「Backyards-of-old-Houses-in-Antwerp-in-the-Snow」です。



あれこれ、

◆http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-250.html
黄金時代へ
欺瞞政治の蔓延と 報道されない不正選挙
 不正選挙=民主主義最後のセーフティーネットの崩壊




前回の記事「9.11を警告していたマハリシが危惧していた

小泉政権の大罪」の中でも取り上げましたが、

記事中のリンク「『ニューリーダー』2013年5月号 

欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」の

本澤 二郎氏 と 藤原肇氏 の対談には、

極めて重要な内容が数多く含まれています。

そこで、全文を紹介させて頂きます。


特に、その中で、総務省が、ムサシという群馬県の会社に、

選挙の開票から一切の作業を独占させているという話が出てきます。

全く持って信じられない話です。

一民間企業に このような重大な作業を任せてしまうとは。

しかも、ムサシの筆頭株主は 上毛実業で、

背後にゴールドマンサックスが控えていたとは。

ゴールドマン・サックスと言えば、言わずと知れたロスチャイルド、

金融マフィアの中心企業です。

彼らは 米財務省や世界銀行、IMF、FRBなど

米国や国際機関中枢部に食い込んで 乗っ取ってしまっています。

(というか米財務省以外は 彼らが作ったような機関ですが)


有権者の14%で過半数はおかしい


(前回参院選選挙区での 得票数及び得票率、

野党系が得票率で10%も上回っているにも関らず、

議席数は 自民が2倍以上)


本文中に、『日本の不正選挙についての報道は、

英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、

「有権者の14%で 過半数はおかしい」とか、

「電子投票機が 怪しい」と報じていた。

ムサシの独占的な開票の下請けが 安倍政権を復活させたとすれば、

徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、

日本の民主主義を守る 必要があります。』

と本澤氏が語っていますが、全く同感です。

もはや 日本においては 

民意がほとんどと言ってよいほど反映しなくなっていますが、

選挙は 最後のセーフティーネットと言えるものです。

例えば、この安倍政権が、今のように民意を無視し

無茶苦茶のことをしても、選挙が公正のものであれば、

国民は次の選挙で自民党を落とすことができます。


☆優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作可能

ところが、選挙で不正が行われれば、実際、

自民党の得票率が今回のように10%台でも、

選挙で大勝など簡単に出来てしまうわけです。

それこそ、得票率 数%でも 勝てるわけです。

逆に言うと、国民の支持を受けた政党が

過半数近くとっても 勝てないのです。

とても信じられないような話ですが、藤澤氏が語っていたように、

投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、

得票結果をいくらでも操作できます。

以下のユーチューブ映像(削除された)は、

高松市での前回の衆院選の投票数がゼロだったというNHKニュース映像ですが、

投票機械の自動読み取りプログラム次第で、ゼロにでも

何百、何千でも出来てしまう訳です。

民主主義の根幹に関る問題なので、プログラミングをしたムサシを

本来追求すべきところですが、どうも追及したような形跡はありません。

全く酷い状況が すでにこの国に醸成されているのです。



◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                 より抜粋、


#平野 浩 @h_hirano

  世界軍事ランキング というものがある。

  1位米国、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位フランス、6位英国、

  7位日本。 6位以上は核保有国。 核保有国に次いで日本が7位。

  NATOなどの軍事同盟ボーナスポイントなどから総合的に評価したもの。

  それだけに「いずも」空母化のインパクトは大きい。


  政府の原発輸出戦略が「壊滅状態」。

  安倍政権の成長転落が大失敗なのに 安倍首相は知らん顔。 無責任。

  自分の国の原発の 壊滅的被害にも十分対応できないのに、

  それを他国に輸出するのが成長戦略 とは考えられない。

  やるときは花やかに打ち出すが、失敗すると無言はない。

  きちんと失敗を認めるべきだ。


  韓国海軍が日本の哨戒機に火器管制レーダーを向けた事件。

  偶然でも間違いでもない。意識してやった行動だ。

  13年に中国海軍が似たようなことをしたが、中国と韓国は違う。

  米国を中心ではあるが、同盟関係にある。

  これでわかったこと。

  文在寅大統領は こういうことに対応できない人 であることだ。


  大野博人朝日編集委員の指摘。

  現在、日本はインバウンド(訪日客)を増やそうと

  やっきになっているが、アウトバウンド(出国率)は

  わずか13・5%

  同じ島国の台湾が 61・9%。 韓国44%、

  シンガポール、マレーシア、英国は 100%。

  若者が内向き というが、この20年間 出国率に変化がない。

  
  トランプ大統領がシリアから早々に撤退した真の理由は、

  全力を上げて中国と対峙したい からだ。

  中東でシリア、イランと戦いながら、中国と戦うのはキツイからである。

  これでロシアの中東覇権は決定的になるが、それでも

  中国を押さえることが より重要と判断したものと思われる。

  これは戦略的で 正しい。

  
  海自のP1哨戒機が 韓国海軍の艦艇から

  火器管制レーダーを照射された事件。

  火器管制レーダーは射撃するさいに使うもので、とんでもない行為。

  韓国側には一連の徴用工問題などがあり、それと無関係とは思えない。

  13年1月の中国艦艇からのレーダー照射と同じである。

  韓国は 何を考えているのか。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14507.html
ネットゲリラ   (2018年12月23日)
声だけ大きい 口だけ貧乏


ところで、韓国艇がレーダーを、という件なんだが、

どうやら北朝鮮船と、荷物の積み替えをやっていたらしい。

いわゆる瀬取りです。 アメリカには内緒だよw 

そこに日本の自衛隊が近づいたので、追い払うために

ワザとやったという説 が浮上しているんだが、

ありそうな話だ。




トランプによる マチス更迭は かなり意図的だ と思う。

対軍産で 権力掌握に 成功したのかも?

コメント

忙月の砌Ⅲ

2018-12-23 09:53:03 | Weblog
 画は Maurice de Vlaminck  モーリス(モリス)ド ヴラマンク

 1876年 ~ 1958年 / フランス  / フォーヴィスム(野獣派)     作


  「Paysage d'Hiver 冬景色  1935」です。


☆曇。

タカりまくる ストーカー893国家=ユダ米、昭和天皇の大罪、

今上の 最後の記者会見、息子の辛い後始末の人生、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10451
長周新聞  2018年12月22日
日本の国家財政を 「打ち出の小槌」 扱い 
 5年間で 27兆円の防衛予算



米国の高額兵器に 吸い上げられる税金

安倍政府が18日、今後10年間の防衛政策を規定する

新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と

今後5年間(2019~2023年度)の次期中期防衛力整備計画(中期防)

を閣議決定した。

今回の防衛大綱は、2016年3月の安保法制施行で 米軍を守る

「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、

アメリカから「買え!」といわれた 高額兵器をみな買い込むことが

中心内容である。 F35戦闘機の105機取得や、

近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、

中期防の予算総額は過去最大額の27兆4700億円に達した。

アメリカの要求を みな受け入れ、日本を丸ごと不沈空母として差し出す

方向を明確にしている。


今回の大綱では「パワーバランスの変化が 加速化・複雑化し、

既存の秩序を巡る不確実性が 増している」と明記し、

米・中・ロなど 地球的規模で新たな争奪戦が激化している国際情勢にふれた。

そして「世界的・地域的な秩序の修正を試みる 中国やロシアとの

戦略的競争が とくに重要な課題」

というアメリカの認識を共有する と強調した。

アメリカが「インド太平洋地域を 優先地域」と位置づけ、

同盟国に「責任分担の増加を 求めている」ことに積極的に応じる姿勢を示し、

「日米 同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、

引き続き我が国の安全保障の 基軸であり続ける」

「我が国が 独立国家としての第一義的な責任をしっかり果たしていく

ことこそが、日米同盟の下での 我が国の役割を十分に果たし、

その抑止力と対処力を 一層強化していく道」と強調した。


こうした基本方向の具体化が「多次元 統合防衛力」の構築である。

それは従来の陸・海・空の戦争にとどまらず、

宇宙空間や サイバー(ネット空間など)、電磁波を扱う電子戦の対応など

新領域でも戦闘態勢を取ることを意味する。

「宇宙分野」では宇宙領域専門部隊を新設し、サイバー分野では

サイバー部隊を新編する。

電子戦分野では陸上自衛隊に 電磁波作戦部隊を置く方向だ。

新領域では「積極的な 防衛体制」を掲げ、他国のレーダーや通信を

使えなくする攻撃力の保有を 目指している。


戦闘の実動部隊である 陸・海・空自衛隊 については

「敵基地攻撃能力の保有は 見送る」といいながら、

敵基地攻撃能力を保有した装備を 多数買い込むことを明記した。

その象徴的な内容が ヘリ搭載護衛艦「いずも」型を改修し、

ステルス戦闘機F35Bが離発着する「空母」を保有する計画である。

「攻撃型空母の 保有」が憲法から逸脱するため、

安倍政府側は「あくまで 防衛目的」

「防空や警戒監視に必要な場合に限り運 用する」

「多機能の 護衛艦」とさまざまに主張したが、

どんな言葉を使おうとも「攻撃型空母の導入」という事実に変わりはない。

現在、「いずも」型護衛艦は、母港が海自横須賀基地の「いずも」と

母港が海自呉基地の「かが」の2隻あり、

甲板改修後はF35Bを8機ずつ搭載する予定だ。


それは 米海兵隊岩国基地の増強 と連動して 呉基地も攻撃拠点に変貌させ、

日本全土で 出撃体制を強める計画 の一環
である。


こうした攻撃態勢構築につながる装備をアメリカから大量に買い込む

ことを中期防で明記している。

1兆円以上を投じて F35戦闘機を105機

(このうち42機は 垂直離着陸可能なF35B を取得、

ロッキード・マーチン社製)追加購入することをはじめ、

1機が200億円をこす早期警戒機「E2D」

(米ノースロップ・グラマン社製)9機や、

新型空中給油機「KC46A」(米ボーイング社)4機の取得も明記した。

ステルス戦闘機は相手に気づかれないようにして

他国の市街地を攻撃したり 航空機を撃墜する戦闘機であり、

空中給油機も 地球的規模で戦闘機を運用するための

「空のガソリンスタンド」だ。

それはみな、まぎれもなく「攻撃型 装備」だ。


さらに、中国の北京やロシアに届く 陸上配備型迎撃ミサイルシステム

「イージス・アショア」(2機=2400億円超)の配備を明記した。

加えて相手国の射程圏外から 一方的な攻撃を加える「スタンドオフ火力」

を整備する方針も打ち出し、

F35Aに搭載する 空対地ミサイル「JSM」

(射程500㌔㍍、ノルウェーの会社とロッキード・マーチンの共同開発)の取得、

F15戦闘機を改修して搭載する 長距離巡航ミサイル「JASSM」

(射程900㌔㍍以上、ロッキード・マーチン製)の取得、

新型長距離 対艦ミサイル「LRASM」

(射程500~1000㌔㍍、ロッキード・マーチン製)の取得なども記載した。

こうして「“攻撃型 空母保有”も “敵基地攻撃能力の 保有”も

防衛大綱の文面には 盛り込んでいない」と欺きながら

必要装備はみな 先行配備する方向である。

そして数年後に「現実と あわなくなった」といって

「攻撃型空母保有」も「敵基地攻撃能力の保有」も 全面解禁する

地ならしに着手している。

また大量に買い込む兵器は みな米国製兵器であり、

トランプが要求した「バイ、アメリカン」(米国製品を買え)を

忠実に実行している。


地上戦を想定した人員確保策も 大きな特徴となっている。

兵員不足に直面する米軍は 肩代わりを日本の自衛隊にさせよう

としているからだ。

そのため海兵隊が 陸上自衛隊と何度も訓練をおこない、

島嶼奪還などで本格運用する 水陸機動団(日本版 海兵隊)を

今年三月に発足させた。

こうした実動部隊を 日本で確保するため、中期防では

「地方公共団体と連携して 新規採用を増やす」と明記した。

女性自衛官の積極的な採用、自衛官の定年引き上げ、退職自衛官の活用、

予備自衛官(普段は企業で働き、必要なときのみ召集される)

の積極活用も記述した。


そして「国民が安全保障政策に関する知識や 情報を正確に認識できるよう

教育機関等への講師派遣や 公開シンポジウムを通じ、

安全保障教育の推進に 寄与する」

「防衛研究所を中心とする 防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、

国内外の研究機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び

組織的な連携を拡充する」とも記載した。

あらゆる義務教育機関や大学などの研究施設を 総動員して

国民に「安全保障政策」を徹底していく体制であり、

かつての国家 総動員体制 を想起させる内容である。

このような施策を実施する予算として今回の中期防では過去最高額の

27兆4700億円を計上した。

前回の中期防(2014~2030年度)は「23兆9700億円の 枠内」

と規定していたが、それより3兆5000億円も増額させた。

国内では 東日本大震災や福島原発事故、熊本地震、

西日本豪雨などの災害復旧、高齢化の進行による福祉費増加など

出費が増える一方で、少子化による税収減 が深刻化している。

そのなかで 軍事費を増額して米軍需産業に貢ぎ続けている。

しかも今回は、アメリカが 日本の軍事予算が

年間5兆円規模(GDP比一%)にとどまっていることを非難し、

「北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの GDP比2%へ引き上げよ」

と圧力をかけたなかでの増額である。

それは 年間10兆円の軍事費拠出を迫るアメリカの要求に、

今後も積極的に応えていく という意味あいも含んでいる。



防衛大綱の 歴史的変遷

防衛大綱は 第2次世界大戦後約30年をへて、

アメリカがベトナム侵略戦争に敗北した直後の1976(昭和51)年から

策定が始まった。 このときの「五一大綱」は

「東西冷戦は継続するが 緊張緩和の国際情勢」にあるとみなし、

「独立国としての 必要最小限の基盤的防衛力 を保有」と規定した。

当時は戦争体験者や 戦争で肉親を失った遺族が多数おり、

公然と軍備増強に乗り出すことはできなかった。


ところが1990年代初頭に 米ソ二極構造が崩壊し、アメリカを中心にした

世界市場の争奪戦が激化するなかで「専守防衛」を前提としていた

「基盤的防衛力構想」の 覆しを開始した。

1995(平成7)年に策定した「〇七大綱」では

「不透明・不確実な要素がある 国際情勢」と評価し、

自衛隊の役割に「我が国の防衛」だけでなく

「より安定した 安全保障環境構築への貢献」や

「各種の事態への 対応」を追加した。

そして2001年の9・11NYテロ事件、

アメリカのアフガン・イラク侵略戦争開始を経た「一六大綱」

(2004・平成16年策定)は、想定事態に

「国際テロや 弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。

この時期から 日本全土を戦争の前面に立たせていく動きが本格化した。


翌2005年2月の日米安全保障協議委員会(2+2)では

「日米共通の 戦略目標」に「テロリスト・ネットワークのせん滅」を盛り込み、

「在日米軍 再編」計画を明らかにした。

それは日本に 米陸軍第一軍団司令部を移転させ、

横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部 とともに、

陸・海・空自衛隊の全司令部を 米軍が掌握する
ことが柱だった。

同時に 岩国や佐世保を軸にした出撃体制を強め、

沖縄の海兵隊部隊を 後方のグアムに下げる内容である。


それは米軍が イラクやアフガニスタンで

現地住民の強力な反米闘争によって

窮地に陥るなか、もっとも危険な地上戦要員を

いずれ自衛隊に肩代わりさせていくこと、

日本をアジア地域を想定した戦争の 矢面に立たせ、

米本土防衛の盾にしていく
 計画だった。


そのため07年1月には 防衛庁を防衛省に昇格させ、

自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を 「本来任務」へ格上げした。

陸上自衛隊の装備も「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、

普通科(歩兵)を中心に 強化を図る」とし、

「対テロ戦」と 海外派兵が中心任務の 

秘密部隊「中央 即応集団」も発足させた。


そして2010(平成22)年には 民主党政府が「二二大綱」を閣議決定し、

これまでの「基盤的防衛力 構想」を「動的防衛力の 構築」へ転換させた。

「自民党とは 違う」 「国際貢献の ため」と主張しながら、

自衛隊が アジア太平洋地域を軸に海外展開する素地 をつくった。

2011年には中東とアフリカの中間点に位置するジブチで、

自衛隊初となる 海外基地の運用も開始した。


段階を画したのは 米・オバマ政府が、2012年1月に新国防戦略

「世界的な指導力の維持と 21世紀の優先事項」を打ち出してからである。

この新国防戦略は2012年から 2021年までの方向性を示すもので

「冷戦終結後から 国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、

主要な敵を打倒できるような 戦略配備を計画する」と指摘し

「アジア太平洋 重視」を強調した。

同時に10年間で 約5000億㌦の国防予算を削り、

アジア太平洋地域と中東地域へ 集中的に戦力や投資を振り向ける

ことも盛り込んだ。

陸軍と海兵隊を合計で 10万人削減する方針も示した。

度重なる戦費が アメリカの国家財政を圧迫し

国内の反戦世論が噴出するなか、

地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつける ことが狙い
だった。


同年8月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は

「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、

「緊急事態における 日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。

さらに、集団的自衛権の禁止は 日米同盟の障害であり

「平和憲法の改正 を求めるべきだ」とハッパをかけた。

このアメリカの要求を忠実に実行する代理人として登場したのが

第二次安倍政府(2012年12月)だった。

2013年12月4日にアメリカのNSC(国家安全保障会議)と

連携する日本版NSCを設置し、

12月17日に日本版NSCが主導する初の「国家安全保障戦略」と

「二五大綱」(平成25年策定)を決定した。

このときから防衛大綱は アメリカの主導する「国家安全保障戦略」に基づいて

具体化するようになった。

この「二五大綱」が盛り込んだ中心は「積極的 平和主義」と

「統合機動防衛力 の構築」である。


安倍政府は これまで禁じてきた 武器輸出の解禁を認め、

国境をこえた兵器開発や 兵器売買へ積極的に乗り出す姿勢 をあらわにした。

さらにアーミテージ・ナイ報告書が指摘した

集団的自衛権行使を実行に移すため、

2015年9月に 安保関連法を強行成立 させた。

それまでは 米軍の作戦を常時自衛隊が支援する活動は 認めていなかった。

そのためイラク・アフガン戦争が始まると、

そのたびに特別措置法をつくり 期間限定で「後方支援」をしていた。

だが 安保関連法の施行で、自衛隊が特別措置法なしで

常時、米軍を支援することを可能にした


2016年11月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に

「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同 防護」の任務を付与した。
 
さらに2017年5月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して

自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が

米軍艦船や空母を守る「米艦 防護」を実施した。

集団的自衛権行使の現実は、アメリカが 日本を守る」のではなく

日本が アメリカを守るという日米同盟の実態
 を浮き彫りにした。


そして今春には 相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に

地上戦専門部隊である 水陸機動団を約2100人体制で発足させ、

九州・山口県一帯で、米軍岩国基地への空母艦載機移転、

萩へのイージス・アショア配備計画、

山陽小野田市への宇宙監視レーダー配備計画、

航空自衛隊築城基地の滑走路延長、佐賀県へのオスプレイ配備計画、

南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画などを

一斉に動かしている。

その延長線上に今回の「多次元統合防衛力 の構築」を掲げた軍備増強、


つまり 日本全土を アメリカの「不沈空母」として差し出す 動きが

顕在化している。

それは「日本を守る 備え」などではなく、

近隣諸国との軍事緊張を激化させ、

日本全土を再び 戦争の危険にさらす道である。


今回の 防衛大綱と中期防は 日本を米本土防衛の盾にしたうえ、

米国製高額兵器を売りつけてカモにするアメリカの要求を

そのまま方針化していく 売国政府の存在 を改めて浮き彫りにしている


同時に「日本の防衛」を掲げて具体化してきた「防衛大綱」の到達点は、

戦後から継続する「日米安保体制 とは何か」を鋭く問う内容になっている。




よくまとまった、いい記事です。

戦備の配置からは 対支那戦 を想定しておりますなぁ。



Vlaminck、二枚目、



「Village」です。



ユダ米は 戦争狂、根底には レイシズム (Racism)、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220001/
櫻井ジャーナル  2018.12.22
侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれた アメリカ軍


アメリカ軍の シリアからの撤退は 事実のようだ。

2010年8月に バラク・オバマ大統領が PSD-11を出して始まった

中東から北アフリカにおける 体制転覆作戦。

シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者

(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を 傭兵として使った

侵略戦争という形だった。

2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争では

NATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携して

ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、

現在のリビアは暴力が支配する 破綻国家だ。

アメリカはリビアと同じように シリアも破壊しようとしたが、

その前に立ちはだかったのが ロシア。

オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)

の出現を警告していた マイケル・フリン中将を2014年8月に、

戦争に消極的だった チャック・ヘイゲル国防長官を2015年2月に、

アル・カイダ系武装集団を危険だと認識していた マーチン・デンプシー

統合参謀本部議長を2015年9月にそれぞれ解任し、

アメリカは戦争体制に入った。


NATO/アメリカ軍の 直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、

デンプシー解任の5日後に シリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、

アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。

アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当に

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃したのだ。

この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の

支配地域は急速に縮小していった。

そこでアメリカは クルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、

トルコが アメリカから離反した影響もあり、

アメリカの好戦派が思い描くようには 進んでいなかった。

そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、

今年(2018年)9月にシリア沖で ロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、

その責任はイスラエルにあるとして

ロシア政府は防空システムの S-300 PMU-2 をシリア政府軍へ引き渡した。

それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。

領空外から ミサイルを発射する戦闘機の撃墜を

シリア軍にロシア政府は認めた と言われている。

シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基は

ユーフラテス川沿いの デリゾールに配備されたと言われている。

アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、

バレリー・アサポフ中将が戦死している。

アメリカ軍機による空爆で 少なからぬシリア軍兵士も殺された。

今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたなら

シリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、

そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。

イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。

これも アメリカ軍が撤退する一因だ と見られている。


ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、

再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。

ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしない

ジェームズ・マティス
国防長官が 来年(2019年)2月一杯で辞任する

という話も とりあえず悪くない。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812230000/
櫻井ジャーナル  2018.12.23
アメリカの 次期国防長官の有力候補として
 ネオコンの キーン大将の名前



より抜粋、

来年(2019年)2月一杯での辞任が公表された

ジェームズ・マティス国防長官は イエメンでの虐殺を支持、

朝鮮に対して殲滅すると恫喝、

イラクやシリアでの爆撃を監督する立場にあった。

イラクのモスルに対する攻撃では 少なくとも6000名の市民が殺されたという。

この好戦的な国防長官の後任としてふたりの名前が挙がっている。

トム・コットン上院議員と ジョン・キーン退役大将だ。

当然のことながらふたりとも 「親イスラエル」で好戦派。


ロシアは ウクライナ/NATO軍の攻撃に備え、

クリミアの防衛力を強化している。

シオニストのうち ヒラリー・クリントンを担いでいたグループが

主導権を握り、キーンが次期国防長官になった場合、

ウクライナの情勢が緊迫化する 可能性がある。


 
Vlaminck、三枚目、



「Village sous la neige 雪の村  1925」です。



死神&疫病神 としての下痢壺、偽ユダの傀儡くぐつ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-587.html
東海アマブログ  2018-12-21
日本という国が 消えてゆく


より抜粋、

厚労省は、今年の人口動態推計値を公表した。

出生数、3年連続100万人割れ 人口減は年45万人

https://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210036-n1.html


出生数は1899年の統計開始以来、

最少だった前年の94万6065人を下回り、

92万1千人で過去最少を更新した。

出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

死亡者数は 前年の134万397人を上回り、

136万9千人で、戦後最大だった。

死亡数から出生数を差し引いた 人口の自然減は44万8千人で、

平成19年から12年連続の人口減。

昨年の自然減は39万4332人で、40万人を超えるのは初めてとなり、

人口減少も 浮き彫りになっている。

今年の出生数92万1000人を 死亡数134万397人で 割ると69%で、

日本という国は、毎年、死者の3割ずつ

回復できないで 失われてゆくことになる。


日本は滅んでゆく……

これは、間違いのない事実である。

日本が 日の出の勢いある国だった頃、ちょうど、

今から半世紀前と、現在を比較してみよう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB


安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作が、国会で「非核三原則」を提起した

東大闘争が始まった。

ベトナム戦争が激化し、ベトコンが大攻勢をかけはじめた
 一方で、

ソンミ村大虐殺が起きた。

スポーツ界では、巨人・大鵬・卵焼きといわれた時代だった。

音楽界では、フォーククルーセイダーズがメディアを席巻した。

岡林信康と美空ひばりの時代。

私は、名古屋の高校生だったが、10.21新宿闘争に触発されて、

東京の激しい学生運動に惹かれていた。

自民党の天下ではあったが、野党も社会党が強かった。

内閣には、田中角栄・椎名悦三郎・橋本登美三郎ら、蒼々たる名前が並んだ。

当時の気鋭あふれる政治家たちを思いおこせば、

今の安倍晋三政権の、あまりのレベルの低さ、下劣さに呆れかえるばかりだ。

どこを見ても、半世紀前の自民党政権と、今の自民党政権では、

まるで先進国と、アフリカの後進独裁政権を 並べて見ているようだ。

日本という国の最高位にある政治家が、これほどの馬鹿アホだとは

信じられない事態で、

日本国首相が 小学生当用漢字さえ 読み書きできないのである。

もしも、上に述べた半世紀前の国会に 安倍が登場したなら、

世の中はひっくり返るような大騒ぎになるはずだ。

「国会は 動物園の猿の展示場 なのか?」 と。

安倍の国会の答弁はといえば、まるで小学生レベルで、

論理的な筋道の通った答弁が何一つできず、

自分の感情を爆発させるだけという、反知性=馬鹿とは このような人物

を言うのだ という見本のような有様でありながら、

なぜか 選挙では勝つことになっている。

もちろん、このカラクリについては、何度も書いた。


安倍晋三という男が、日本国最高位の立場にいるという現実一つ

とってみても、日本という国が絶望的に崩壊し、

まさに人間社会から消えようとしている ことを思い知らされるのである。

人口が減少してゆく国に、未来などあろうはずがないのだ。

そこには、国家が崩壊してゆく 絶望だけがある。

そんな国だからこそ、安倍晋三という正真正銘の馬鹿が

首相という大役に就くことができるのである。


実は、胎児が被曝したことで、最大の影響は、胎児の死であり、

放射能環境汚染事故が起きると、胎児の死亡率が劇的に上昇する。

ところが、福島の人口動態統計が、そうなっていないのは、

日本政府お得意の データ捏造を行ったのだ と想像がつく。

日本政府のデータ捏造は、安倍政権になってから、ものすごいもので、

ほとんどすべての政府側に都合の悪いデータが 改竄されるのである。

しかし、日本全体の人口動態傾向は誤魔化しようがないので、

冒頭に引用したように、恐ろしいスピードで

人口減少が進んでいるのである。


何度も繰り返しているように、放射能汚染の影響は、

最初に 白血病や 子供たちの甲状腺癌 などに現れ、

五年後から発症が始まって、7年、8年後の今、循環器障害のピークに達する。

被曝誘発癌が 爆発的に増えるのは 10年後である。

10年を潜伏期間とする癌は、被曝癌の代表ともいえる、

乳癌、膵臓癌、前立腺癌などであり、1

5年では、膀胱癌などであり、20年では肺癌・骨癌などである。

今は、まだ7年目だ。 もうすぐ8年目に入るが、

それが 心筋梗塞や脳梗塞など 循環器系障害のピークである


そして、ある日気づいたら、日本人の知的レベルが大きく低下し、

社会が軽度知的障害者であふれている現実を思い知らされるのである。

そんな放射能汚染された日本の未来に「世界に冠たる 日本」だとか、

ノーベル賞とかが どれほどお笑いであるかが わかるはずだ。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-588.html
東海アマブログ  2018-12-22
自民にCIA資金  50年代後半~60年代の初め 
 米外交史料が刊行



より抜粋、

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-20/2006072002_03_0.html
しんぶん赤旗 2006年7月20日(木)


アメリカ政府=CIAから 自民党に、対米盲従路線を続けさせるための

秘密資金が渡ったのは、敗戦後、一貫している。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html

https://blog.goo.ne.jp/takizawas/e/fa9b9dd65c4c93b3516c8ce2341400be


正力松太郎や岸信介、賀谷興宜ら 死刑になるべきA級戦犯が

不可解に釈放され、その後、自民党におけるCIA工作員として、

日本の対米従属=売国政策の主役 になっていったのも、

太平洋戦争で アメリカを驚愕させた強力な戦闘能力を見せた日本国家を、

二度とアメリカに反逆させないための、従属工作の一環であった。

日本の、あらゆる軍事能力を禁止し、戦争志向のイデオロギーを排除させる

まではよかったが、政権の安定を演出するため、

世論や 選挙の不正工作 まで徹底的に行い、

対米盲従と引き換えに 自民党を常勝政権に仕立て上げた
のである。

また、芸能や文化工作でも、対米従属の価値観を洗脳するため、

アメリカは膨大な介入を 秘密裏に繰り返してきた。

例えば、1960年代後半、岡林信康や高田亘らの反戦フォークブームが

一大旋風を巻き起こすと、これをメディアから排除し、

毒にも薬にもならない、イルカやかぐや姫による恋愛ものばかりの

フォークに切り替えさせたのもCIAであったと暴露されている。

(情報は削除された)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54653


もちろん、それは今でも強力に続いていて、

日本を対米従属させるために活動する工作員のことを

「ジャパンハンドラー」と呼び、

ジョゼフ・ナイやアーミテージ、マイケル・グリーンらが有名だが、

対日工作員の大半は、実は地下に潜っているともいわれ、

例えば、ケント・ギルバートや、デーブ・スペクターなどが

CIA工作員だと噂されている。

彼らに共通しているのは、反体制では絶対にないこと、

自民党政権を支持する発言を、メディアにちりばめることである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html


これらの帰結として、小学生程度の論理力も説得力もなく、

感情を爆発させることしか知らない 自民党、安倍晋三政権が

登場してきたわけで、当然、彼もアメリカ忠実な飼犬であり、徹頭徹尾、

アメリカの利益に奉仕するためだけに存在していることが

誰の目にも明らかな 売国奴政権 である。

CIAは、自民党に巨額の政治工作資金を与え、

日本会議や統一教会などの下部機関に、政治宣伝工作を行わせていて、

我々のような反体制スピーカに対しては、猛烈な嫌がらせ工作を仕掛けてきた。

それは2011年のフクイチ原発事故以来、極度の激しさに至り、

2014年からは、常軌を逸したデータ捏造や、

新聞記事などの証拠をネットから消し去る隠滅工作を大規模に行い始めた。

フェイズブックやツイッターなどSNSには、

自民党や日本会議から工作員が入り込み、勝手に、

反体制的言論を削除したり、グーグルの検索順位を極端に落として

人々の目に触れない工作を行っているといわれている。


何に使った「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1


これは選挙資金との説明だが、ネトウヨを雇って世論工作させている T2

と呼ばれる工作員部隊の資金源は、おそらく、

この種の機密費と、内閣官房機密費あたりから出ているはずで、

その総額は数十億円ではきかないだろう。

この種の世論工作、洗脳工作資金の大元は、経団連やCIAから回った資金

なのだろうが、こうした末端での嫌がらせが、実に執拗に、

場合によっては数十年も続く理由は、

豊かな資金供給があるのだろうと考える以外、

まだメカニズムがよくわからない。


安倍晋三という稀代のアホ政治家が、総理大臣というトップに

長期間居座り続けられるのも、本当に奇跡的であって、

もちろん、安倍を追い落としそうな自民党政治家が、

なぜか不可解な事故で長期離脱したり(谷垣)、

不可解に、一線に出てくるのをやめて後退してしまったり(野田・岸田)、

メディアの無視閉じ込めに遭ったり(石破)

結局、無能の極みのような安倍の独占になるように工作されているので、

安倍以外が出てきて、政権運営が不安定になり、

対米盲従でない政治家が出てくることを CIAが、

どれほど恐れているか
 の証明にもなる。

つまり、石破は、ひょっとすると対米盲従をやめるかもしれない

という意味で、ジャパンハンドラーたちが、

警戒して表舞台に出さないのだろう とも考えられる。




キモオタ・イシバは 下痢壺といい勝負の 隷米売国奴 でしかない。

徴兵拒否は 死刑だそうだw  何様なんだ きもい世襲が!

ま、ユダ米には金が無い、NYダウ・大暴落前夜 の雰囲気ですなぁ。

望むは 「米中共倒れ・米中抱き合い無理心中」ですよ、

「ストーカー893国家」と「鬼っ子」が潰れれば 万々歳だわ。


コメント

忙月の砌Ⅱ

2018-12-22 09:41:17 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「Late Winter 2018」です。


☆曇。 昨日は 季節外れの絵 でしたが ご来場(641IP) 意外にあり

有難う御座いました。  冬至、スーパーで 南瓜汁粉を買う。


昨日の ゴーン保釈のドタバタは 面白かったw

外国の法制度 云々は おかしな議論だ 日本人への差別になる、

裁判所もおかしいわな、何を 要らざる忖度 をしておるのか?

朝鮮カルト・暴政下の司法制度だ、イカれておるのは 昨日今日の話ではないよ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5496.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月20日 (木)
消費税 廃止の旗掲げ 安倍政治一掃を図る


より抜粋、

安倍内閣の下で 消滅してしまったのが 愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を 明るい日本に変える。

これが2019年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、

日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは 悪い冗談でしかない。

詳しくは

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で 日本の実質GDPは7割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

2012年末以降の 実質GDPの増加は、わずか7%そこそこだ。


安倍首相は10月15日に 消費税率を10%に引き上げることを指示した。

この10月から 日本株価の下落が鮮明になっている。

2019年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略

を構築するための年次版TRIレポートである

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

にエッセンスとしての2枚のチャートを掲載した。

それは、2007年の日経平均株価推移と

2018年の日経平均株価推移が酷似している というものだ。

月2回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月15日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、

その後の株価推移を2007年後半の変動とあてはめて

位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。


2019年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、

安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを 起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われた

タイミングである10月15日発行号(10月10日執筆)で

株価下落トレンドへの転換を警告したのである。


消費税増税こそ 最悪の経済政策 である。

2019年国政決戦で「消費税」を 最大争点に掲げるべきだ。

「消費税 廃止へ」の提案を 明示する必要がある。

欧州で 高率の付加価値税(VAT)が設定されているが、

前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが

極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として

付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインが あまりにも低い

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は 社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と 利権政治屋の利権支出にだけ 振り向けられている。


利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と

富裕層に対する巨大な優遇税制の財源 として

消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を 

適正化するべき
である。


他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間100兆円の予算規模を持ちながら、

国民生活がどん底に追いやられているのは、その100兆円の予算を

官僚と利権政治屋が 食いものにしているからなのだ。

「消費税 廃止」の旗を掲げて 安倍政治一掃を図る。

これが2019政治決戦の 最大テーマになる。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 20 日 kNSCqYLU
これがマトモな国家の 税制なのか
 納税者の反乱が 必要だ
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244110
日刊ゲンダイ  2018/12/20  文字起こし


何から何までデタラメの極みの 増税対策に、

ポンと気前良く 2兆円も弾むとは ……。

1000兆円超の借金大国に、そんな余裕はないはずだ。

安倍政権が来年10月の消費増税に向けた経済対策を固めた。

増税後の景気の落ち込みを防ぐため、打ち出すのは キャッシュレス決済向け

のポイント還元や 自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、

付け焼き刃の小手先対策 ばかりだ。

際立つのは、自動車・住宅業界への 超が付く優遇策だ

与党税制改正大綱で 増税後の新車購入者を対象に

自動車税を恒久的に引き下げ、業界に出血サービス。

年間530億円の恒久減税という大盤振る舞い に案の定、

日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は

「自動車税に 初めて風穴をあけた」と大喜びだ。

住宅業界にも 増税後の住宅ローン減税の控除期間3年延長を決め、

年間1140億円もの特大プレゼント。

さらに「次世代住宅 ポイント」「すまい 給付金」にも

計2085億円も費やす。

いくら裾野が広い産業とはいえ、特定の業界に、

これだけの特権を与える国は 聞いたことがない。


最大の目玉となるポイント還元策も、高い買い物をすればするほど

恩恵を受ける金持ち優遇策
 である。

低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」こそ、

消費税が “悪魔の 税制 と呼ばれる理由だが、

そんなことなどお構いなし。

この政権の目には、経済弱者の姿が映っていないのだ。



恩恵ナシの人々にも 尻拭いを押しつける

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「来年は 統一地方選と参院選を実施する選挙イヤー です。

自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。

増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、

支援と献金をお願いする構図 です。

安倍政権の支持基盤である 企業や富裕層にだけ 恩恵を与え、

貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。

この政権の冷酷さは、一貫しています」


5%のポイント還元が許されるのは、中小小売店の買い物客だけ。

ただでさえ 複雑な軽減税率のせいで、

新レジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで購入したがる

中小小売店はどれだけいるのか。

そこで安倍政権は端末などの導入費用の3分の2を国が補助し、

残り3分の1を クレジットカード会社など決済事業者に押しつける

ことにした。

現行は 決済額の3~7%程度が「手数料」としてカード会社に入るが、

ポイント還元に参加するには、これも政権が押しつけた手数料率の上限を

「3・25%」に抑えなければいけない。

それでも実施期間は2020年の東京五輪までの 9カ月のみ。

還元期間が過ぎれば、端末導入費の負担や 手数料の抑制で

実入りの減ったカード会社が ポイントをケチりかねないし、

店側も手数料分を上乗せするかもしれない。

利用者は損するばかりだ。


こんな大バカ政策に、2798億円もの税金をブチ込むとは、

気が知れない。

しかも、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には

何ひとつ恩恵がないのに、吸い上げられた血税だけは

愚策の尻拭いに回される のである。

こんな不公平な税制がまかり通れば、マトモな国とは言えない。

いつから、この国の政治家と官僚は アホの集まりとなったのか。


お友だちだけ利益得る キャッシュレス普及

ポイント還元には キャッシュレス決済の普及という狙いもあるが、

そのプロセスには 怪しさが付きまとう。

キャッシュレス普及で得をするのは、まずクレジットカードや

電子マネーを扱う企業だ。

安倍政権がキャッシュレス普及を成長戦力に掲げたのは、2014年。

提言したのは 日本経済再生本部の産業競争力会議で、

メンバーには「楽天カードマン」のCMをバンバン流す楽天の創業者で、

会長兼社長の三木谷浩史 氏も加わっていた。

さらに今回のポイント還元策を安倍首相に推奨したのは、

経済財政諮問会議だ。

メンバーには、ローソンからサントリー社長に転じた新浪剛史氏がいる。

ローソンといえば、電子マネー機能もある「Pontaカード」が思い浮かぶ。

安倍政権にキャッシュレス普及を求めるメンバーが、

利害関係者なのは偶然だろうか。 


経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「あからさまな 我田引水を疑われる状況で、ポイント還元という政策が

政権の内側にいる人々の利益と結びついている可能性 があるのです。

しかも、経済財政諮問会議のメンバーには、旧住友銀行出身で

日本総研チェアマンの高橋進氏も加わっています。

銀行業界も キャッシュレス決済の普及で得する業界のひとつ。

高橋氏をメガバンクの利益代弁者と見るのは、

うがち過ぎとは言い切れないと思います」

マイナス金利政策の長期化で「利ざや」が縮小し、

経営の圧迫が続く銀行業界にとって、“コストの塊”のATMは

今や完全なお荷物。

1台につき、管理・維持費や現金輸送の人件費などで年間1000万円以上

のコストがかかるとされる。

全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて

昨年9月末時点で 約13万7000台のATMが存在。

セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型も含めると、約20万台が稼働中だ。

ATMの維持コストはざっと年間2兆円に達し、

銀行経営にズシリとのしかかる。

キャッシュレス普及で、現金を使う機会が減ればATMの数も減らせる。

重いコストの呪縛から逃れ、経営にもプラスに働く。

キャッシュレス普及拡大には、メガバンクをはじめ、

各業界の悲願や思惑が浮かび上がるのだ。



おこぼれにあずかれず、フンだくられっ放し

富の再配分こそ 税制の本来の役割ですが、

安倍政権は 真っ向から逆行しています。

政策や税制で 政権の“お友だち”だけに富を与え、

その負担を広く国民に押しつける。

お友だちへの優遇策で、富の再配分が失われる のは本末転倒。

そこから見えてくるのは、この政権には 何の哲学もビジョンもないこと。

ひたすら、お友だちに気に入られたいだけなのです」(斎藤満氏=前出)

この政権は 特定の業界に肩入れしながら、

国民の社会保障費は バッサリ、カット。

来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約1200億円圧縮し、

4800億円に抑えることを決めた。

16~18年度の数値目標5000億円を超える削減だ。

安倍政権は今年度まで6年連続で自然増分を削り、

その額はトータル1・6兆円に上る。

その上、さらに自然増分を深掘りする とは血も涙もない。

前出の五十嵐仁氏が言う。

「社会保障の安定財源の確保 という消費増税の本来の約束を守らず、

増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。

大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待て

という冷酷なトリクルダウン理論が 安倍政権の本質で、

哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。

そのトリクルダウンだって、今年度末に 企業の内部留保が

史上最高の500兆円を超える といわれているのに、

庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、

経済対策の恩恵も受けられない。 まさに踏んだり蹴ったりです」

このまま消費増税に突入したら業界、市場は大混乱の中、

日本経済は奈落の底に真っ逆さまとなる。

国民を愚弄し、痛めつける政権には 怒りの鉄槌を下すべきだ

燃料税引き上げに抗議し、マクロン政権を増税断念に追い込んだ

フランスのデモを、少しは見習った方がいい。

今こそ 納税者の決起・反乱が必要だ。



ARON WIESENFELD、二枚目、



「Study(習作) for the Pool 2018」です。



下痢壺を褒めすぎw 支那の過大評価、隠れ云々 通常運転ですなぁ、

◆https://tanakanews.com/181220izumo.htm
田中 宇(さかい)  2018年12月20日
自衛隊いずも」 空母化の意味


日本政府が最近、従来はヘリコプターのみを搭載・離発着させる「ヘリ空母」

だった海上自衛隊の「いずも型」の護衛艦(「いずも」「かが」の2隻)を、

戦闘機(F35)の搭載・離発着もできる 本格的な「空母」に改造する

ことを正式決定した。

いずも型は、2010年にヘリ空母としての建造計画が決まった時から、

いずれ本格空母に改造することもできる軍艦として作られていた。

空母への改造は昨年から取り沙汰されており、今回、12月18日に

安倍政権が閣議決定した防衛大綱に明記され、正式決定となった。


戦後の日本では、空母を持つことが 2つの意味でタブーだった。

法律的な「合憲性」と、 政治的な「対米従属」の2つの意味だ。

そのため「いずも」は「空母」でなく「多用途運用 護衛艦」と呼ばれている。

空母は「敵国」の沖合まで行って、そこから戦闘機で敵国の大都市を空爆して

破壊して多数の人を殺す「(侵略的)戦争」の道具だ。

日本国憲法は「戦争」を禁じており、どこかの国が攻撃してきた時に

防衛すること以上の戦闘行為が「法的」に禁じられている。

日本が空母を持つことは「違憲性」が高くなる。

空母に搭載する 飛び道具が、比較的トロい「ヘリ」

(固定翼機より、速度も航続距離も 大幅に劣る)だけなら、

戦争をやりにくいので 違憲性が低い。

だから、これまで「いずも」は「ヘリ空母」だった。

これが戦闘機搭載になると、好戦性=違憲性がぐんと高まる。


同時に、日本が空母を持つと、米国に守ってもらわねばならない度合いが減る。

「日本は自衛できるようになったので、在日米軍が撤退しても大丈夫だ」

という話になる。

日本は憲法ゆえに 空母を持てないので、空母をたくさん持つ米国に

従属せざるを得ず、米国とのパイプ役である日本外務省など

官僚機構が 選挙結果に無関係に 独裁的に日本を恒久支配する、

というのが 官僚好みの戦後体制
だった。

日本が空母を持つと、米国に頼らず自衛隊が 日本を防衛できる度合いが増し、

官僚がのさばれてきた対米従属の構造が 失われてしまう懸念が増す。

そのため、官僚機構の一部である防衛省は「いずも」の空母化に消極的だった。

空母化の決定は、安倍政権の官邸と自民党の主導で行われた。

(「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく 実は「自民党主導」だった)


空母だけでなく、日本が自前の核兵器を持つことも、

同様の対米自立への道になる。

だから日本の官僚機構は、空母や核兵器の保有について非常に消極的で、

この問題になると 官僚やその傀儡たちが、急に「護憲派」になる。

日本左翼=反戦・平和主義者=護憲派=うっかり対米従属・官僚傀儡=

無意識のうちに米国の大量殺害戦争に加担する人々=日本右翼という、

左翼=右翼の奇妙な方程式が成立する。

日本の右翼と左翼は、対米従属の固執に(うっかり)加担させられる経路が

左右どちらの道をとるかというだけの違いで、

両者とも 無意識な官僚独裁の傀儡だ。

私は、左右両方から誹謗される 至福を得る(笑)。



いずも空母化は トランプの覇権放棄を受けた
 日本側の やむを得ない対米自立の一環


日本は、タブーなのに 空母保有への道

(「いずも」の開発、ヘリ空母から空母化への道)を歩んできた。 なぜか。

日本の空母保有を誰が推進しているか、については2つの見方ができる。

一つは「米国の 要請」、

もう一つは「トランプの覇権放棄を受けた 安倍政権の戦略」だ。

「いずも」の開発は 2010年からであり、

「覇権放棄屋(同盟諸国をいじめて 対米自立させる)」トランプ登場より前だ。

しかし、米国の覇権放棄(同盟国いじめ)の傾向は

トランプに始まったものでない。

2001年の911後のブッシュ政権が打ち出した「単独覇権主義」が

世界最強の米国は、同盟関係を必要としない。

米国にぶら下がる 同盟諸国を振り落とせ。

同盟諸国を甘やかす従来の安穏とした対米従属でなく、

同盟諸国からむしり取る 厳しい隷属関係にすべきだ
という、

同盟諸国が耐えられなくなって対米自立するよう仕向ける

覇権放棄の隠然戦略 を内包していた。

トランプは、このブッシュの戦略に独自のメリハリをつけただけだ。


911以降の米国は表向き

「安上がりな覇権運営をするために、同盟諸国に

軍事費増加や防衛力強化 をさせる」と言いつつ、

同盟諸国に「こんなに厳しく無理な注文をされるなら、

対米従属し続けている意味がない。対米自立した方がましだ」

と思わせて 世界を対米自立・多極化させる(隠れ多極主義の)傾向だ。

こうしたブッシュ以来の米国の姿勢が、

日本の軍事的な対米従属を困難にして、

空母の保有を計画する流れに 向かわせた。


日本政府は「いずも」を空母化すると同時に、

空母になった「いずも」に搭載・離発着する戦闘機である

新開発のF35を大量に追加購入することを決めた。

F35は 超高価なのに失敗作で、

同盟諸国の多くや 米軍自身が買いたがらないクズものだ。

米国の軍産複合体(軍部+諜報界)は、F35の巨額な開発費を、

「やらせのテロ戦争」で テロリスト(ISアルカイダ)を支援する資金に

流用した結果、実際のF35の開発に回す分が少なくなり、

ポンコツを作ってしまった(オスプレイや ミサイル防衛も同様)。

ポンコツなのだが、売らないと議会や世論から叩かれる。

同盟諸国に押し売りしたいが、ポンコツなので買ってくれる国が減っている。

そんな中、安倍の日本は、F35やオスプレイをどんどん購入し、

米国側(軍産を手なづけたい トランプ)を助けている。

この点だけを見ると、日本は米国の言いなりにポンコツ兵器を

しこたま買い込む間抜けな対米従属国
になる。

いずも型の空母化は、買い込んだF35やオスプレイを搭載・離発着させる

船が必要だから、というだけの話になる。

短期的に見ると、たしかにそうだ。


しかし、長期的な視野に立つと、別の見方ができる。

米国と日本の両方の上層部で 支配的な軍産は、

米国覇権(日本の 対米従属)の恒久化 を目標としてきた

(軍産の自作自演である 911事件自体が、

米国の覇権体制の再起的な再編成の策 として行われている)。

だが、911後の、軍産の覇権戦略の一部のふりをして進められた

隠れ多極主義の動きは、米国の覇権を浪費・自滅させ、

アフガン・イラクへの侵攻や リーマン危機、シリア内戦などを経て、

米国の覇権衰退と多極化が 現実化している


911以来の米中枢(諜報界)での、軍産と

(軍産の一部のふりをした)隠れ多極主義との暗闘は、

隠れ側の勝利になりつつある。

隠れ側のトランプが大統領になって 無茶苦茶を始めたことで、

その傾向が一気に加速している。


軍産側は、覇権を延命するため、米国の覇権衰退の事実をできるだけ隠したい。

そのため、米国でも日本でも、米国覇権の衰退は マスコミでほとんど語られない。

とくに日本では、政府(官僚独裁機構)から、財界マスコミ学界

そして国民のほとんどが、対米従属派と その(無意識の)傀儡になっているので、

米国と世界の現実(米覇権衰退と 多極化)が、まったく語られない。

私の分析は 妄想扱いされている。

だが、米覇権衰退と多極化が加速して顕在化する のは時間の問題だ。

来年には、世界不況と 金融バブル再崩壊の可能性 が増す。

中東覇権は 露イラン側に移転している。

トランプは 米軍のシリア撤退を決めた。

東南アジアは、ほぼ完全に 中国の傘下に入った。

ユーラシアだけでなく、中南米やアフリカでも

中国の影響力(覇権)が増している。

朝鮮半島の南北は着実に和解の道を歩んでおり、

来年には在韓米軍の撤退話が出てきそうだ。


そうなると、次は在日米軍をどうするか という話になる。

このような状況を、日本の官僚機構やその傘下のマスコミは

軍産なので無視し、マスコミしか情報源がない国民は

何も知らされていない。

しかし安倍政権は、おそらくトランプから直接に状況を知らされ、

トランプと仲良くして 表向きの対米従属を続けながら、

米覇権の崩壊と多極化、在日米軍の撤退に備える動きを

目立たないように進めている。

その一つが空母の保有、「いずも」の空母化だった。

このような背景があるので、

「軍産=対米従属派」である 官僚機構・防衛省は 空母化に消極的だった半面、

多極化対応=対米自立が必要と考える 安倍政権の官邸・自民党は

空母化に積極的だった。

空母化は「トランプの覇権放棄を受けた、

日本側のやむを得ない対米自立の一環」である。

米国抜きのTPPの開始、10月の中国訪問、

プーチンと北方領土問題を解決しようとする動きなども、安倍の対米自立策だ。

安倍は、外交の権限を官僚(外務省)から剥奪し、官邸主導の外交をやっている。

そのことは、軍産の、分析記事のふりをしたプロパガンダの記事サイトである

「ディプロマット」も今や認めている。


高価なガラクタであるF35を大量に買うことは、対米自立でなく

対米従属の象徴だ


安倍が対米自立を目指しているなら、なぜF35を大量購入するのか。

その理由はおそらく、米国の軍産に対する目くらましだ。

他の同盟諸国が購入を渋り出したF35を

日本が大量購入することは、安倍をてなずけているトランプの功績になる。

軍産はカネに目がくらみ、トランプが覇権放棄して

日本が対米自立を余儀なくされている現状を 壊したくなくなる。

高価なガラクタを大量購入する 短期的なマイナスより、

覇権衰退する米国から自立する 長期的プラスの方が大きい。

日本人は完全に洗脳されているので、日本側からの対米自立の動きはない。

米国中枢を覇権放棄屋のトランプが握っている間に、対米自立していくしかない。

(日本と並んで 多極化対応へ転換した豪州)

安倍政権は、対米従属からの離脱を静かに進めている半面、

沖縄の辺野古に米軍基地を作る工事を強行するという

対米従属的なことをやっている。 この2つは矛盾している感じだ。

しかし、官僚機構が マスコミを通じて国民を洗脳し尽くしている日本では、

表向き対米従属的なことをやりながら、

裏でこっそり対米自立的なことを進めるしか、対米自立していく方法がない。

基地が2025年ごろに完成するころには、

海兵隊の撤退が俎上にのぼり、辺野古は大きな無駄(というか 自衛隊基地)

になる可能性が大きいが、

これは日本の対米自立プロセスの犠牲として 仕方がない。

日本政府は「いずも」の空母化を

「中国の脅威増加に対抗するため」と理由づけており、

これに対して中国政府が激怒(の演技を)している。

安倍は、訪中して習近平と仲良くする一方で、いずもの空母化によって

中国を怒らせ日中関係を悪化させている。

この点も矛盾だと言われそうだ。

だが私の見立てでは、中国は大して怒っておらず、怒る演技をしているだけだ。

アジアで米国の覇権が衰退することは、中国の覇権拡大になるので大歓迎だ。

米軍が 日韓から出て行くと、日本は対米自立が必須になり、

空母ぐらい持つのが当然だ。

中国にとって、日本はすでに追い抜いた、衰退しつつある昔の大国でしかなく、

好戦的な超大国である米国より 脅威が少ない。

安倍政権が空母化の理由(口実)として「中国の脅威」を掲げているのは、

対米従属派や軍産に対する目くらましだ。

(米国の中国敵視に追随せず 対中和解した安倍の日本)

中国自身、空母を持った(旧ソ連から買って改造して就航した)のは2012年だ。

日本がヘリ空母として「いずも」を持ったのと同時期だ。

中国はもともと陸の帝国であり、海洋支配に無頓着な「海禁(海洋鎖国)」の国で、

海軍力がなかった。

中国が空母を持ったのは、米国の覇権が衰退し、それを穴埋めするかたちで

太平洋やインド洋方面で海洋覇権の拡大

(「一帯一路」の「一路」)を画策し始めたからだ。

日本も中国も、米国の覇権が衰退するので空母を持つことになった。

さらに言うなら、インドも2013年に新型空母をロシアから買っており、

これもおそらく米覇権衰退への対応だ。

米覇権衰退後の多極型世界では、大国どうしのちからが 拮抗するので

戦争になりにくい。


「いずも」空母化は、意外にも、多極型になる今後の東アジアの国際社会を

均衡させて安定させる策といえる。 (600年ぶりの中国の世界覇権)




逆に 紛争多発するのでは?

☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html
NHK  2018年12月21日
自衛隊機が 韓国軍からレーダー照射  防衛相が抗議




ARON WIESENFELD、三枚目、



「Study(習作) for home school 2018」です。



暮れの風物詩 なんだが、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_504881/
Business Journal / 2018年12月16日
ベートーヴェン 『第九に秘められた
危険な 政治思想


12月も 2週間が過ぎました。

年末の風物詩といえば、皆さんは何を思い浮かべられるでしょうか。

忘年会、クリスマス商戦、師走の大忙し、いろいろとありますが、

芸術文化を一手に担っているのは、『第九』です。

この12月の『第九』公演スケジュールをざっと調べてみたところ、

たとえば、東京のサントリーホールでは9回、

大阪のザ・シンフォニーホールでは6回も演奏されるようです。

日本にあるすべてのプロ・オーケストラが 12月には『第九』を、

一度のみならず、何度も何度も演奏する

といったほうがわかりやすいでしょうか。

『第九』という言葉は、今では俳句の季語にもなっていますが、

正式な名前は、

『ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン作曲、交響曲第9番ニ短調 作品番号125』

というそっけのない名前です。

これを、我々は『第九』と簡単に呼んでいるわけです。

ちなみに、「歓喜に寄す」とタイトルをつけたのは、後年の人々であり、

ベートーヴェン自身ではありませんでした。

しかし、「交響曲 第9番」というシンプルな名前だけでは、

ソリストや合唱団が 最終楽章から参加し、

今日でも破格な規模の交響曲とは想像しようがありません。

ちなみに、よく知られている「歓喜に寄す」や「合唱付き」との

タイトルをつけたのは後年の人々であり、

ベートーヴェン自身ではありませんでした。

ベートーヴェンは 交響曲第3番『英雄』、第6番『田園』等、

自分でタイトルをつけることがあったにもかかわらず、

『第九』のように、これまでの交響曲の枠を外れ

メッセージ性の強い作品にどうしてつけなかったのか、不思議に思います。



ベートーヴェンが『第九』に タイトルをつけなかった理由

僕は、ベートーヴェンはあえてタイトルをつけなかったのだと思います。

実は、『第九』には、強い政治的メッセージが含まれているどころか、

堂々と表現されており、それは一歩間違えれば、

初演当時のウィーンの政治体制の中では、危険思想と

捉えられかねなかったのです。

まずは、当時の社会情勢を考える必要があります。

18世紀までの王侯貴族社会体制に突然起こった、

1776年のアメリカの独立、そして、1789年のフランス革命は

大きな出来事でした。 双方ともに、一般民衆による

国家という共和制の樹立ではありますが、特にフランス革命では、

一般民衆が王侯貴族をギロチン台に送り、ついには皇帝ルイ16世まで

処刑してしまいました。

そして、その後の平民出身の ナポレオン・ボナパルトの大活躍は、

ヨーロッパ諸国の 貴族社会を震撼させました。

  
その後、1815年にナポレオンが完全に失脚し、

ヨーロッパ諸国の王侯貴族によるウイーン会議での議決により、

ヨーロッパでは君主制によるウィーン体制が始まるのです。

つまりは時計の針を戻したのです。

しかし時間の流れは止められず、その後、この体制も揺らぎ始めていくのです。

このように、ヨーロッパの貴族社会が 一般民衆の動向を恐れ、

自由主義・国民主義を弾圧していた時期でもある 1824年に

『第九』は初演されたのです。



『第九』に 込められたメッセージ

さて、作曲家というのは、その作品の中に “わかる人には わかる”

ようなメッセージを入れ込むことがあります。

そんな話は、別の機会にゆっくりと紹介しますが、

特にベートーヴェンは、政治的なメッセージを入れることがよくある作曲家です。

それでも、音楽だけであれば意図を言葉で明文化しているわけではなく、

政治警察もその証拠を明解にはできないので、捕まえることもできません。

しかし、『第九』の大きな特徴は、最終楽章に

ソリスト歌手と合唱団が参加する点にあります。

つまり、言葉である 歌詞があるのです。

ここがベートーヴェンにとっては大きなリスクとなります。

『第九』の歌詞は、ドイツの思想家・シラーが 

アメリカ独立の前年、1785年に発表した「自由賛歌」が基になっています。

この時代の“自由”というのは、一般民衆が王侯貴族体制から解放されるという、

当時の国家体制にとっては危険な言葉であることを

まずは理解する必要があります。

実際に、フランス革命の前には、現フランス国歌である革命歌

「ラ・マルセイエーズ」のメロディーに乗せて、

シラーの「自由賛歌」が、ドイツの革命思想を持った学生たちに歌われていました。

そのため、シラーがそんな歌詞をそのまま出版したら、

ドイツでは危険思想として出版禁止となるのは当然として、

シラーの身も危うくなったかもしれません。

そんなこともあり、シラーは『歓喜に寄す』とタイトルを変え、

詩を改訂し、出版したという “曰く付き”の作品 なのです。

この詩に当時15歳だったベートーヴェンが深く感動し、

終生これに音楽をつけたいと願い、

死の3年前になって作曲したのが 『第九』なのです。

当時の知識階級の人たちにとっては、シラーが意図する“歓喜”というのは、

すなわち“自由”の意味である ことは明らかでした。

しかも、シラーが“自由”の代わりとして“歓喜”という言葉を選んだことも、

「自由とは、すなわち歓喜すべきこと である」と理解されたのだと思います。

そんな政治的な詩を『第九』のなかで使用するのみならず、

ベートーヴェンはそれ以上にはっきりとした政治的メッセージを、

自身の作詞により加えています。

それは、最初に バス歌手が歌う歌詞です。

「おお友よ、このような音ではない!

我々は もっと心地よい

もっと歓喜に満ち溢れる歌を 歌おうではないか」

“このような音”とは、

「これまでの音(音楽)=貴族社会」を意味します。

これを否定し、「歓喜=自由」を謳歌しようではないか、

という意味が込められていると思いながら、僕は指揮をしてきました。

それからバス歌手は、シラーの詩を歌い出すのですが、最初が変わっています。

「歓喜!」と一言呼びかけると、合唱団が「歓喜!」と答えます。

まるで、デモのシュプレヒコールのようです。

もし、当時のウィーンの広場で同じことを叫んだら、

すぐに政治警察が飛んで来たに違いありません。

そして、もう一度同じ叫び合いをしてから、バス歌手はメロディーを歌い始め、

「歓喜よ、美しい神の炎よ!」と自由を賛美するのです。

ここだけ見ても、ベートーヴェンは確信的であることがわかります。

さて、初演は大成功を収め、観客は大騒ぎします。

自由・国民主義を抑圧してきた 悪名高きメッテルニヒ体制下でも、

もう群衆の勢いは止められなかったのだと思います。

そしてもちろん、ベートーヴェンの素晴らしい音楽が、

すべてを凌駕していたのは言うまでもありません。

残念ながら、音楽家としては致命的な難聴に侵されていたベートーヴェンには、

群衆の熱狂的な拍手の音も聞こえず、コンサートマスターに促され、

やっと客席を向いて、その大成功を知ったと伝えられていますが、

公共の場でもあるコンサート会場で、こんな大それた交響曲を発表したわけで、

民衆の反応を確かめるのに、少々の躊躇があったのかもしれません。

僕は、ベートーヴェン交響曲第9番の合唱稽古の際に、

必ず合唱団に話す曲中の歌詞があります。

それはAlle Menschen werden Brüder (すべての人々が兄弟となる)」

という一節です。

シラーの1785年初稿では、「物乞いらは 君主らの 兄弟となる」という、

もっと切り込んだもので、

それこそベートーヴェンが青年時代に読んで感動した文だったのですが、

この“兄弟”というのは、“仲間”という意味です。

つまり、貴族であっても、平民であっても、物乞いであっても、みんな同じ。

国籍、年齢、性別、肌の色、宗教すべてを乗り越えて、

全世界の人たちが仲間になろうという、強いメッセージです。

これを年末に歌いあげる 日本という国は、なんと素晴らしいのだろうと、

僕は思います。

(文=篠崎靖男/指揮者)



気分が「忙月」で、バタバタしてw

やっと 少ない年賀状 仕上げて 今日出すことになり ひとまず 一段落。

今月 絵 一枚も 描いてませんなぁ 油彩は無理で 水彩になりますね。


コメント

忙月の砌 (ぼうげつ のみぎり)

2018-12-21 09:45:05 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「♪帰り船 氷川丸」です。

 水彩 32cm x 40cm 紙


☆曇。

今日は 亡父の 祥月命日 なので。

戦前より 日本郵船乗員、戦中召集され海軍主計兵曹(1~3等?)、

終戦時 長崎県大村海軍基地所属、長崎原爆救援で被爆した模様。

戦後、日本郵船に復職、氷川丸客室乗務員など。

家庭を顧みず 母は苦労させられましたね ギャンブル好き。

憶えておるのが「俺は 神佛など信じない、神佛がおるものなら

俺が体験した『地獄絵図』が あるはずがない」。

三島由紀夫と同い年だったと思う、被爆後遺症の高血圧を患い

脳血栓で享年52、プロレス中継を喜んで観ており、

アメ公がヤラれると快哉を叫んでた、屈折した思いがあったのだろう。

まさに「♪ 帰り船」、戦争狂・ユダ米 から離れないと 

また いつかきた道「地獄絵図」ですぞ、それを下痢壺は狙ってる。



捏造ですよ、捏造支持率w

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/195.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 18 日  kNSCqYLU
安倍内閣支持率 微減
 この暴政で まだ支持者がいる 奇々怪々
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243958
日刊ゲンダイ  2018/12/18  文字起こし


さすがに安倍内閣の支持率が下落している。

共同通信の世論調査では、支持率は4.9ポイント減の42.4%、

不支持は4.6ポイント増の44.1%だった。

読売、日経、毎日も傾向は同じだ。

いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。

共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。


しかし、この内閣にまだ 40%も支持があるとは仰天である。

トランプ大統領が 支持率40%をキープしていることに

驚きの声が上がっているが、安倍内閣が4割の支持を得ていることこそ

奇々怪々なのではないか。


12月10日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。

「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。

外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、

日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、

データを捏造し、わずか38時間の審議で成立させている。

しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決める

というデタラメぶりだ。

消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、

どうかしている。

逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要がある のに、

高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に 力を入れている

のだから信じられない。

ポイント還元5%にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど

還元額が大きくなる。 

そもそもカードを作れない貧困層は 恩恵ゼロだ。


かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえる

ことまで決めてしまった。 専守防衛を完全に逸脱している。

どうして、これで40%も支持率があるのか、摩訶不思議である。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「最近の安倍首相は、民意を無視することに 遠慮がなくなっています。

辺野古もあっさり埋め立ててしまった。

国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろう という気がない。

“改正 水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせる

ためでしょう。 それでも4割も支持があるのは、

本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。

そうとしか思えません」


安倍首相とマクロン大統領は ソックリ

そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。

読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が70%に達している。

圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、

4割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。

しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、

日本が大変な不況に突入する ことは確実である。

来年「米中 貿易戦争」が本格化するのは間違いない。

年明けには「日米FTA交渉」がスタートし、

日本は円安の是正を迫られる可能性 が高い。

日本銀行でさえ、12月の「日銀短観」で 来年の景気悪化を警告している。

3カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、

大幅な悪化を示しているのだ。


ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、

普通はフランスのように大規模デモが起こるのが 当たり前なのではないか。

実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、

やっていることがまったく同じだ。

マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、

富裕税廃止、法人税減税 …… と、

大企業と富裕層だけを優遇してきた。

その一方、来年1月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。

さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、

今回の「黄色いベスト」運動である。

すでにデモは5週連続で行われ、フランス全土で14万人が参加している。

国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、

最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。

それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」

とデモをつづけている。

ところが、日本では 大規模デモの予兆さえないのだから

大違いもいいところだ。

「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。

マクロン大統領も、安倍首相と同じように 企業活動を最優先してきた。

マクロン本人も自覚があるのでしょう。

『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を 与えたかもしれない』

と謝罪しています」(五十嵐仁氏=前出)

国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、

どんどん追い込まれている。



強権政治をヨイショし 真相を隠す大新聞

どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、5週間もデモがつづいているのに、

日本では大規模デモが起きないのか。

日米FTA、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇 …… と、

安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。

もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。

実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。

庶民の暮らしが破壊されているのだから 当たり前だ。

なのに、日本ではいまだに4割が安倍内閣を支持しているのだから、

どうにもならない。 それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。

安倍政権がどんなに悪政をつづけても、NHKを筆頭に

ヨイショ報道に明け暮れている のだから話にならない。


世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、

「中国製品排除<評価>61%」だったのだから信じられない。

いくらなんでもヨイショが過ぎる。

大手メディアは、消費税増税の対策が

いかに不公平なものかも 伝えようとしない。

これでは、国民が 安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。

普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、

真相を分かるはずがない。

政治評論家の森田実氏が言う。

「フランスの“黄色いベスト”運動は、約60年前、

岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。

あの時の成果は、岸政権を倒したことと、

政府の政策を百八十度変えさせた ことです。

後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を

示さざるを得なかった。 マクロン大統領も方針を変えています。

学生運動が大きなうねりとなったのは、

やはりメディアの後押しがあったからです。

あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような

国民を無視する政府には批判的でした。

強権政治と対峙する気概があった。

ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。

安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。

これでは 国民に火はつきませんよ」


大手メディアの世論調査をみると、

国民は 安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。

「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」 …… と、

すべて「反対」が上回っている。

それでも4割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。

このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。

どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。

大手メディアの真相隠蔽は 目に余る。



再掲ですが、拙作二枚目、



「懐かしい風景Ⅱ」(停泊船は 日本郵船・初代飛鳥) です。 油彩F10号



小澤も小泉も 慶応です、どーもねぇ、最近、評価高い福田康夫は 早稲田、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/248.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 20 日  kNSCqYLU
小泉・小沢の言う通り
 原発争点選挙で 安倍政権は お陀仏
(日刊ゲンダイ)



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http://asyura.x0.to/imgup/d9/7194.png

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
日刊ゲンダイ  2018/12/19  文字起こし


「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。

何か方向が決まったとは 承知していない」

「安全性の高い日本の技術を 世界に広める必要がある」

「英国以外にも 引き合いは来ている」

日英両政府の支援を受けて 英国中部に原発2基を新設する計画を進めてきた

日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について

「もう限界だ と英政府に伝えた」と明かし、

事実上の撤退を示唆した ことについて、

18日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。

現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、

いずれにしても、この期に及んでも ゴマカシの説明を続けているから見苦しい。

日立が撤退する理由は極めて簡単。 カネだ。

日立と英政府の計画では「英政府・企業」 「日本政府・企業」 「日立」の

3者がそれぞれ 3000億円を出資することで合意。

ところが日本企業の出資集めが難航している上、

約3兆円とみられる総事業費のうち、すでに2兆円を融資する方針

を示している英政府も これ以上の追加負担は期待できない。

加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する

風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で

原発の発電コストの優位性は 失われつつある。

英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは

電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。

投資しても儲からない事業に 数千億円も投じるバカな経営者はいない。

もはや、原発ビジネスは 完全に頓挫したのだ。



原発は「高コスト」「高リスク」が 世界の常識

そんな破綻した原発ビジネスを 成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。

「福島第1原発事故の 経験と教訓を 世界に共有する」

「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、

制度整備や人材育成等への支援 なども行っていく」

2014年2月の衆院予算委。

福島原発事故を機に全国各地で高まった 原発再稼働「反対」の世論を無視し、

原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は

「原発輸出」について国会でこう答弁し、

各国を飛び回って原発を“トップ セールス”。

カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、

アラブ首長国連邦(UAE)のほか、核拡散防止条約(NPT)未加盟の

核保有国であるインドとさえも 原発輸出を可能にするための

原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。

新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、

さすがに世界は 安倍ほど愚かではない。

日本がどんなに「安全」 「低コスト」をアピールしたところで、

汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって

高い放射線量が続く福 島原発の惨状を見れば、

「安全」じゃない のは明々白々。

しかも、今や建設コストは 1基1兆円超 だから

「低コスト」でも何でもない。

原発は「高コスト」 「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、

リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、

三菱重工業とトルコ政府も 原発計画の見直しを決めたのだ。


「要するに 原発は安全性を求めるほど カネがかかり、商売にならない。

それが日立の撤退方針で ハッキリしたのです。

常識的に考えれば 原発は廃炉しかないのに、

それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、

核兵器開発技術を保有したい という考えがあるからではないか。

世界が核廃絶の動きに進む中で 日本だけが逆行しているのです」

(原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている
岐阜女子大客員教授の福永正明氏)


党の最優先するべき目標は 安倍暴政のストップ

「日本の原子力技術に対する期待の声は 各国から寄せられている」

「世界での 原子力の平和利用」

バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、

記者から問われた菅官房長官。

“いまだに 各国から原発建設の引き合いはある”

みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。

国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、

電力会社やメーカーを救済する側面もあって

海外に原発を売り込んだのが 安倍政権のホンネではないのか。

財界ベッタリの 自分勝手な“ご都合主義”による 無定見策だからこそ、

破綻したのだ。

そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、

これぞ無能官庁といわれる経産省主導の 官邸政治の限界と言っていい。

原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は2020年の東京五輪と、

25年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は3兆円ともいわれているし、

大阪万博は当初見込みの2000億円を 大幅に超えるとみられている。

巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に

苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、

将来の成長もヘッタくれもないだろう。

悲惨な状況に クラクラしてしまう。



野党はバラバラに動かずに まとまるべきだ

原発ビジネスは 国際的に見ても成り立たず、

こだわっているのは日本の安倍政権だけ。

ならば、破綻が明らかになったいま、

安倍政権を倒す争点は ズバリ、「脱原発」だ。

自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、

次回の選挙で 野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば 必ず勝利できる、

との見解で一致していたが、まさにその通り。

本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、

いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」 「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」

なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。

大同小異じゃないが、最優先するべき目標は 安倍暴政をストップさせることだ。

財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治

のシステムを許していいのか。


米国の言いなりで 高額の武器を買わされる代わりに 社会保障費を削られ、

米国と一緒に戦争する国になっていいのか


すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。


立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。

日立などの原発計画の見直しはその証左で、

野党はきちんと正当性を持って 選挙で脱原発を争点にすればいい。

脱原発は(イデオロギーなどではなく)説得力にもなると思います」

来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば

安倍自民は間違いなく お陀仏だ。



再掲ですが、拙作三枚目、



「ユダヤプロトコル=みんなイルミナティ」です。 油彩F15号



トランプ、マチス(国防長官)更迭、シリア撤退で対立、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-21
露大統領  辺野古に 批判的見解


カレンダー売り切れ、日本国民に大人気のプーチン閣下が、

辺野古のキチガイ沙汰を 批判してくださいました!

日本の主権のレベルを 疑ってしまうと言及して、

安倍一味が国民の意志を全く無視していることを、

上から目線で罵倒してくださいました。

嗚呼、プーチンさんに 日本の首相をやってもらいたい。

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露大統領 辺野古に批判的見解

プーチン大統領「在日米軍問題抜きに 最終決定難しい」

12/20(木) 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000091-mai-int

【モスクワ】プーチン露大統領は20日の記者会見で、

日本との平和条約と在日米軍の問題について

「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、

この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。

ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき

歯舞群島や色丹島を 日本に引き渡す場合でも、

米軍が両島に展開しないという保証を求めており、

プーチン氏が この点を改めて強調した形だ。

プーチン氏は 対日問題に関する発言の最後に

「日本との平和条約を結べるよう 真摯(しんし)な努力を続けていく」

との原則も繰り返した。

日本が配備する米国製のミサイル防衛(MD)システムに関し、

プーチン氏は「防衛目的だと(いう日本の説明)は信じていない。

システムは攻撃能力を備えている」と語った。

ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム

「イージス・アショア」にも懸念を表明している。


また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、

米軍普天間飛行場の移設計画に伴い

同県名護市辺野古沿岸への 土砂投入が始まったことについて

「日本の主権のレベルを 疑ってしまう」

と批判的な見解を示した。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
2018-12-20 20
【緊急】「ヒトラーの 南米逃亡は 事実・・・・・
 そんなの とっくに知っとるがな。



https://stat.ameba.jp/user_images/20181220/20/richardkoshimizu/
 bb/f5/j/o0546037914324163671.jpg?caw=800

隠れユダヤ人ヒットラーは、イスラエル建国の父であり、

ユダヤ社会の英雄ですので、敗戦時、自殺などせず、

ユダヤ社会の支援で、南米アルゼンチンに Uボートで逃亡しました。

以後、ヨーロッパ・アルプスに似た、風光明媚な山岳地帯で、

ユダヤ人コミュニティーに守られ、絵を描きながら余生を送りました。

そのように、私RKが分析したのは、2006年くらいでしたか?

やっと、世間様も、そんな認識に辿り着いたか?遅いなー。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コメント

無題 by酢味噌


そんなことは、とっくに知っとるがな……


【緊急】「ヒトラーの南米逃亡は事実、ドイツ政府も知っていた」

専門家が新証言! 口ヒゲを剃り、戦後30年生きた …  FBIも捜査再開か!?

https://tocana.jp/i/2018/12/post_19134_entry_2.html?_gl=
1*1jil4ny*_ga*YW1wLUJVWkIzeGFrMjIwUU1UdGoxcnhFYTl2dGUtOE8te
Fl4TnVha2lqaG1YNVZ1N2tpVWZiejVrdGtoUTNIbmJFT2s.


世界を巻き込んだ史上最大の戦争といわれる

第二次世界大戦が終結して73年――

ユダヤ人大虐殺を歴史に刻んだナチスの指導者ヒトラーに関する話題は、

常に我々の注目を集めてきたが、11月20日付の「Express」では

そのヒトラーについて、新たな物議を醸すであろうニュースが報じられている。

アメリカ政府は アドルフ・ヒトラーの潜伏先であったドイツ北東部、

ベルリンの地下壕から 逃亡した可能性があるという調査結果を記した

機密文書を公開した。 文書には調査に関与した人物の身元を守るため、

人名は黒く塗りつぶされている。

この報告書は、1945年4月30日に ヒトラーが総統地下壕で拳銃を使い、

自ら命を絶ったと公表された 2週間後に

Uボートで南米にたどり着いた可能性があり、

ヒトラーが愛人のエヴァ・ブラウン、愛犬と主治医を含む 約50人と共に

アルゼンチンの関係者として到着したと訴えているのだ。

到着時ヒトラーのトレードマークの口ヒゲは剃り落とされ、

喘息と潰瘍に苦しみながらも早々に馬に乗り、

私有の牧場へと向かった とも記されている。

ヒトラーの逃亡説に関する噂を長年調査し続ける作家、ハリー・クーパー氏は、

戦後30年にわたるヒトラーの生存と逃亡をいくらでも文書にできるという。

クーパー氏はヒトラーがベルリンへ逃亡した後、

アルゼンチンで静かに戦後20~30年を生き延びたと

アマゾンプライムの映像作品Adolf Hitler's Great Escapeの中で訴えている。

さらにクーパー氏は、当時のドイツは ヒトラーの国外逃亡を知っていたとし、

「調査員の1人が 2~3週間を費やし、今となっては国ですら

その存在を知らないであろう この件の国家文書を探し出したのです。

全てのファイルは1945年6月から9月にかけての物で、

明らかにヒトラーの脱走を知っていた模様です」と語る。

さらにクーパー氏は、当時のドイツ政府が早くからこの重大な事実を知っていた

ことがうかがえる内容の、膨大な数の文書の存在を把握していると言うのだ。

しかしながらクーパー氏の訴えに対し、ドイツの政府関係者は

特にこれといった動きは見せていない。

それに対しアメリカ政府は今回の報告を深刻に受け止め、

ドイツへ特別捜査官を派遣する という行動を取った。

(以下略)

TOCANA 2018/12/18



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035277.html
日本や世界や宇宙の動向 12月19日
中国と イルミナティ・ユダヤ集団の 深い関係


中国とイルミ、中国とユダヤ・フリーメーソンの上層部 との関わりが

いかに深いか が分かる内容です。

中国の戦略や中国国内で起きている事は みなNWOに繋がっています。

イルミナティのやり方として、世界を2つに分け対立させます。

しかし、イルミナティは両サイドを操っています。

グローバリストもナショナリストも

イルミナティの傘下で 暴れているだけです。

どちらが勝利しても NWO計画は実現されるということでしょうか。

中国各地にゴーストタウンができているのも NWOの一環でしょう。

https://www.henrymakow.com/

(概要)

12月17日付け

https://www.henrymakow.com/upload_images/Rittenberg-and-Mao.JPG
(毛沢東と 彼のハンドラーだった シドニー・リッテンバーグ)


ロシア 対 NATO の対立、 アメリカ 対 中国の 対立は

本当に存在するのですか。

ナショナリストは どのようなNWOを計画しているのでしょうか。

アントニー・サットン氏が言うように 米ソ冷戦時代に

イスラエルは アメリカのテクノロジーを

ソ連に移転する手助けをしたのでしょうか。


ユダヤ人による 中国の関与は昔からずっと続いています。

毛沢東の革命に深く関与したのもユダヤ人です

当時、ヨーロッパ出身のユダヤ人が 中国の政治局員となり

中国を支配し始めました。

これは中国における ユダヤ人の秘密の任務です。


ポーランド生まれのユダヤ人のイスラエル・エプスタイン氏は

毛沢東政権下で強力な政府歳出予算大臣となり

中国の重要な財政的問題をハンドリングしていました。

彼の中国の関与は胡錦涛まで続きました。

毛沢東の側近として 中国の政治をハンドリングしていたユダヤ人らは、

政治局員のシドニー・ハピロ、シドニー・リッテンバーグ、

バージナス・フランク・コー、リュイウィ・アレーなどです。

中国もロシアと同様に複雑にユダヤと絡んでいます。

チャバド(Chabad)グループ(正統派ユダヤ教)には

プーチンのラビ(ユダヤ教の宗教指導者)のべレル・レイザーや

ワシントンDCのジェレッド・クシュナー(トランプの義理の息子)のラビが

メンバーとして所属しています。

プーチンですらチャバドやイスラエルとの繋がりがあるのに、

ユダヤ人のネオコンは継続的にロシアを攻撃しています。

つまり、世界の大国は連携してNWOの最終ゲームに向かって進んでいる

ということです。

ただし大国間で 影響力を巡る攻防が続いています。

プーチンは西欧諸国に 自分自身やロシアが

恥をかかされたり中傷されるのを嫌っています。

それでもプーチンとロシア政府系メディアは、

西欧の最悪の犯罪について暴露しようとしません。


以下ご参照!



マチス更迭は 日本にとっては悪く無い のでは?

辺野古を欲しがり 圧力をかけておった軍人あがり ですから。

トランプ個人は ロシアとは 事を構えたくない ようですな。

ま、奥の院の 軍産の気違いどもが どー出るか?



コメント

暮れ昏れゆきⅤ

2018-12-20 10:23:33 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「東海道五拾三次之内 濱松」です。


☆曇り。

埼玉県 蕨市&川口市には トルコをはじめ、シリアとイランから

日本に来た 2000人以上のクルド人が居住し、

「ワラビスタン」と呼ばれる クルド人共同体ができておるとか、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812200000/
櫻井ジャーナル  2018.12.20
トランプ大統領が 米軍をシリアから撤退させる
 という情報が事実なら クルドは苦境



ドナルド・トランプ米大統領は シリアから軍隊を撤退させる準備

をしていると伝えられている。

ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の殲滅を

完了したからだという。

本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、ダーイッシュや

タハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)といった戦闘集団は

アメリカなどが編成したサラフィ主義者

(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を

主力とする傭兵にすぎない

その傭兵の歴史は ジミー・カーター政権までさかのぼることができる。

同政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキー

アフガニスタンへ ソ連軍を誘い込み、

そこでゲリラと戦わせるというプランを立てたのだ。

戦闘集団の主力は サウジアラビアが送り込んだ

サラフィ主義者やムスリム同胞団。

現地の同盟相手は パキスタンの情報機関が選び、

アメリカは戦闘員を訓練すると同時に

携帯防空システムのスティンガーや 対戦車ミサイルのTOWを含む

武器/兵器を供給した。

西側の政府やメディアはこの戦闘員を自由の 戦士と呼んだ。

これは「テロリスト」の別名。

ブレジンスキーのプランを カーター大統領が承認した1979年7月、

アメリカとイスラエルの情報機関に深く関係している人々が

エルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いている。

それ以降、その会議の参加者は「テロリズム」の黒幕は ソ連だ

と宣伝しはじめた。


アメリカなどは2011年春から ジハード傭兵を使った侵略戦争を

リビアとシリアで始めるが、その年の10月に

リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を壊滅させ、

カダフィ自身は 侵略軍に惨殺された。

その際、NATO軍と アル・カイダ系武装集団LIFGの同盟関係が

明確になってしまう。

しかもリビアで戦った傭兵が シリアへ運ばれていることも発覚する

そこで使われ始めたのが「穏健派」と「過激派」、

つまり「良いアル・カイダ」と 「悪いアル・カイダ」が存在するという主張。

勿論 戯言だが、アメリカ軍の情報機関​DIA(国防情報局)も

2012年8月にその事実を政府へ報告​している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
 Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-
 2015-04-10-final-version11.pdf

シリアで政府軍と戦っているのは サラフィ主義者、ムスリム同胞団、

アル・カイダ系のアル・ヌスラ(報告書はAQIと同じと指摘している)であり、

穏健派などは存在しない としている。

しかも、オバマ政権が反政府軍を支援し続けるなら、

東部シリア(ハサカやデリゾール)に サラフィ主義者の支配国が

作られる可能性があると警告していた。

この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、

トランプ大統領は 国家安全保障補佐官に据えたが、すぐに解任された。


2014年に入るとDIAの警告は ダーイッシュという形で現実になる。

フリンがDIA局長を解任されたのは この年のことだ。

フリン中将は2015年8月にアル・ジャジーラの番組へ出演、

報告書でサラフィ主義者の支配国が出現すると警告していた

にもかかわらず、ダーイッシュの出現を阻止できなかった責任を問われる。

それに対し、自分たちの任務は 提出される情報の正確さを

できるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのは

バラク・オバマ大統領の役目だ とフリンは回答している。

ダーイッシュを出現させた責任は オバマ大統領にある​ということだ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=-EghwCDNyiY


アメリカ軍は そのダーイッシュを攻撃するという名目で

シリアでの空爆を開始、住民を殺害し、インフラを破壊、

その一方でジハード傭兵へは 物資を「誤投下」していた。

当然、ダーイッシュの支配地域は拡大し、

首都のダマスカスも 危ない状況になった。

2015年に入ると オバマ大統領は 国防長官や統合参謀本部議長を

好戦的な人物へ交代させるが、

9月30日にロシア軍が シリア政府の要請を受けて軍事介入、

ダーイッシュなどジハード傭兵を敗走させた


その直後に ロシア軍機をトルコ軍機が待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、

そのトルコも後に謝罪、今ではロシア側へついている。

ジハード傭兵の壊滅を受け、アメリカはクルドと手を組む。

クルドが アメリカ支配層の口車に乗ったわけだ。

クルドの支配地域には アメリカ、イギリス、フランスの軍隊が

軍事基地を建設、居座る姿勢を 見せていた。


それに対し、トランプ大統領は 今年(2018年)3月に

アメリカ軍をシリアから引き揚げる意思 を明らかにしたのだが、

アメリカ中央軍、サウジアラビア、イスラエルなどは反発する。

結局、このときは撤退しなかった。

今回の撤退情報は2度目。

これが実現すると クルドは厳しい状況に陥る。

クルドは シリア政府を裏切った代償を支払うことになる

と見られている。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 12 月 18 日  kNSCqYLU
ホワイトハウスに辺野古埋め立ての停止 求める
 署名10万筆超え 米政府が 対応検討へ
(BuzzFeed News)



☆https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/henoko-shomei
Kota Hatachi  2018/12/18 15:15 

ホワイトハウスに向け「辺野古の埋め立て中止」を求める嘆願書

への署名が12月18日午後、目標の10万筆 を超えた

今後、アメリカ政府がその内容を審査・検討し、

60日以内に 何らかの返答をすることになる。

http://asyura.x0.to/imgup/d9/7067.jpg

今回の嘆願書では、来年2月24日の県民投票実施まで

埋め立ての停止を求めるとともに、県知事選の結果を踏まえた判断

をするよう、トランプ大統領に求めている。

1ヶ月で10万筆が集まれば、アメリカ政府がその内容を検討し、

60日以内に何らかの返答をする仕組み。

ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ日系4世のロブ・カジワラさんが

呼びかけ、12月8日から始まった。


署名をめぐっては、沖縄出身のタレント・

りゅうちぇるさん(フォロワー120万人)も地元紙の記事を紹介する

などして、広がりを見せていた。

さらに12月8日には、インスタグラムのフォロワーが520万人いる

タレントのローラさんが、こう呼びかけ、注目されていた。

「美しい沖縄の埋め立てを みんなの声が集まれば

止めることができるかもしれないの。

名前とアドレスを登録するだけで できちゃうから、

ホワイトハウスに この声を届けよう」

署名は 13歳以上であれば居住地や国籍を問わず誰でもできる。

サイトで名前とメールアドレスを入力し、

受け取ったメールのURLをクリックするだけだ。 1月7日まで。



廣重&國貞、二枚目、



「雙筆五十三次 桑名」 「桑名の海 冬暮 白魚網」です。



偽ユダの凋落か、めでたいのうw

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2018-12-20
米軍のシリア撤退で、大イスラエル帝国計画が 頓挫しました


https://stat.ameba.jp/user_images/20181220/04/richardkoshimizu/
 56/80/g/o0498031714323804667.gif?caw=800

小さな小さなニュースなのに、DeepStateの皆さんには、

5000年来の野望を諦めさせる衝撃のニュース。

聖書の予言にある 大イスラエル帝国建設の夢 が潰えました。

ロスチャイルドさん、長年の人類支配、ご苦労さまでした。

今後は、罪を償う数百年を過ごしてくださいね。

トランプさんに、DeepStateの黒幕がいなくて、本当に良かった!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

無題 by酢味噌

邪悪なハザールユダヤ人どもが思い描いた

「大イスラエル帝国 建設妄想」が完全に消滅。



米、シリア撤退方針固める=一部報道

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122000166&g=int
時事通信 2018年12月20日

【ワシントン時事】 米国の一部メディアは19日、

トランプ政権がシリア駐留米軍を撤退させる方針を固めたと報じた。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
SB、転落の端緒は、球団売却ですかね?


長年の「なんだか 胡散臭いもの」に対する国民の拒否反応が、

株上場の初値の額面割れ という衝撃を産んだのでしょう。

安倍晋三的なものは、すでに崩壊の過程にある

株式上場で、巨額資金を手に入れようと企んだのにー。

テレビCMで「株を買え」と唆したのにー。

携帯ビジネスは頭打ちで、廉価版ヤフーナントカへの

乗り換え需要で 華やかに見せているだけ。

12兆円(16兆円?)の有利子負債は1円も減りません。

ビジネスパートナーは、最悪の人殺しサウジ王族。

事業展開は、他人様の事業への投資。

今どき、地上太陽光発電。  あー駄目だこりゃ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ソフトバンク上場、株価は低迷 

宮内社長「マーケットの評価、真摯に受け止める」

12/19(水) ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000098-zdn_n-sci

「マーケットの評価を、真摯に受け止める」――

12月19日に東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長は、

同日の会見でそう話した。

公開価格(1500円)に対し、初値は1463円、終値は1282円と低迷した

宮内社長は「ここをスタート地点に、企業価値向上に取り組んでいきたい」

と意気込んでいる。

上場前に発生した大規模な通信障害や、政府調達から事実上排除される

と報じられた 中国Huawei製の基地局設備の使用
 などが

悪材料になった可能性がある。


宮内社長は同日の会見で

「(通信障害の後)4~5日間で 1万件ほどの解約があった。

MNP(携帯電話番号ポータビリティ)に影響が出たが、

現在は復調している」と話した。



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖會 江戸浅草市」です。



偽ユダが厳命する「日本人奴隷化政策」ですよ、

長いので 要点の列記 になります、いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/10217
長周新聞  2018年12月18日
英語教育を妨げているのは 教師の英語力・会話力なのか 
 国際教育総合文化研究所・寺島隆吉



より抜粋、

1 はじめに

要するに、安倍内閣の 教育再生実行会議および文科省が、

日本の経済力を強化するため 日本人に英語力をつける

ことが不可欠だとして、高校の英語授業だけでなく

大学の一般教育の授業にまで
英語で 授業を拡大しようとしている



母語の水準を越える 

外国語能力を身に付けることは、まず不可能ですから、

母語の読解力(そして 表現力)が低ければ

外国語の到達レベルも その程度で頭打ちになります。

ところが文科省は、英語教師の国語力が どの程度のものかも調べずに、

いきなり『英語で 授業』を英語教師に要求しています。

これでは、英語教育の未来は暗い と言わざるを得ません。

私が『英語教育が 亡びるとき』と言うゆえんです。



2 何よりもまず、日本語を「読む 力」と「書く 力」こそ

私が教育学部に在職していた頃、毎年のように

現職教員を大学院生として受け入れてきました。

しかし受け入れてみて驚いたのは、Excelなどを使って

シラバスや授業計画を書いたことはあっても、ワープロを使って

きちんとした文章を書いたことがない教員が 少なくない
ことでした。

ひどい場合には、自分の思考を 論理的に展開できず、

単文の羅列といった感じの文章しか 書けません。

段落と段落をつなぐ論理的接続語 どころか

単文と単文をつなぐ論理的接続語も 欠けているので、

どうしても 単文の羅列 という印象になります。

メモ書きのような文章と言ったほうがよいかも知れません。

訓練すれば一定の分量は書けるようになりますが、

自分の実践報告を書かせても、どのような教材を

どのように授業で使い、それにたいして 生徒がどのように反応したのか、

それにたいして 教師はどう答えたのかが

分かるように書かれていないので、うまくいかない授業のどこを

どう改めて良いのか を指導できないのです。

要するに、時間軸あるいは空間軸に沿って 説明的文章を書く、

[さらには実践報告ですから 生徒のようすも 固有名詞(仮名でよい)で書く]

といったことに慣れていないので、実践報告を読んでいても

授業のようす、生徒の声と姿が 私の頭に生き生きと伝わってこないのです。

日本語を使っても 授業のようすを 私に分かりやすく説明できないのですから、

どうして英語で 生徒に分かりやすい授業ができるのでしょうか。

英語どころか 日本語で説明したとしても 生徒に分かる授業になっているのか、

それすら疑問です。


また、そのような日本語力しか持たない 英語教師が、

いわゆる「日常会話の 英語」 [すなわち 生活言語]を多少は話せたとしても、

内容のある教科書を、生徒が理解できる「論理的で明晰な 英語」

[すなわち 学習言語]を使って、どうして説明ができるのでしょうか。


この翻訳の日本語について最近、私は2つのことを思うようになりました。

そのひとつは高名な作家が外国の文学作品を翻訳する場合は別としても、

哲学や 社会科学の翻訳書の場合、その日本語が非常に読みづらい

ということです。読みづらいどころか 意味不明のものすらあり
ます。


日本語版ウィキペディアの多くは 英語版の事項を単に翻訳しただけのもの

が圧倒的に多いということでした。しかも、その翻訳は

英語版を適当につまみ食いして 翻訳してあるので、

文章として論理的につながっていず、時には理解不能になるということです。


「日本の英語教育は、『読めるが 話せない人間』を大量生産している」

というのが 俗説であり、いかに間違った認識か ということです。

そして、この間違った認識をもとに、「話せる 日本人」を育成する

という理由で始められたのが 新学習指導要領の「英語で 授業」でした。

しかし最近のTOEICの調査でも、

日本人は「聴解力」よりも 「読解力の方が 点数が低いのです。

であるにもかかわらず、文科省は、中学・高校の英語授業だけでなく、

大学の 共通教育の授業まで「英語で おこなう」と言い始めています。

高度な文章を 直読直解する力 が育っていないのに、

どうして直聴直解が可能になる のでしょうか



「日本語にしろ、英語にしろ、読むことは大事ですね。

量を読むことによって、語彙が培われる。

英語の読み書きをしっかりしておけば、自然に会話力もついてくる、

その通りだと思います。」

こう考えてくると、安倍内閣が 次から次へと打ち出す教育政策は、

真面目に考える教師にとっては 頭がおかしくなりそうなものばかりです。

これでは教育現場で うつ病の教師が激増しているのも無理はないでしょう。

教師が次々と 病気休職に追い込まれているのも当然ではないか 

と思えてきます。


3 「英語を 読む力」以前に、「日本語を 読む力」を

私のところに届いた上のメールによれば、そこに集っていた人たちは、

「大阪大学大学院の工学部建築科では、すでに授業は全部英語で行われている」

「なので良いとか悪いとかを越えているので、

新聞の論争にはあまり意味がない」という意見が大多数だったそうです。

そして話題は「院生はなぜ 日本人よりも留学生の方が多いのか」

ということに移ってしまったというのです。

これを読んで私は深刻に考え込んでしまいました。

もちろんなぜ院生は 日本人よりも留学生の方が多いのか

という問題は、それだけでも考察するに価する多くの問題をはらんでいます。

しかし私が気になったのは、「英語で授業」は すでに強行されているから

議論する価値はない とする教師の姿勢でした。


教師自身が「権力者が 力にものを言わせて強行したことに

逆らっても意味はない」という態度を身につけてしまったら、

みんなで決めて、みんなで守る」という民主主義の原則を、

どうして生徒に教えてやることができるのでしょうか。

どうして生徒に「ものごとを 批判的に見る力」

「文章を 批判的に読む力」を育てることができるのでしょうか。

また、このような力を抜きにして、

「誰も思いつかないような アイデア」は生まれようがないし、

「豊かな発想を生 む創造力」も育たないでしょう。

このような力を抜きにして、競争が激化している世界を生き抜いていく力

をどうして生徒に育てることができるのでしょうか。


上記の研究会に集っていた英語の先生方には、

「なぜ院生は 日本人よりも留学生の方が多いのか」

という疑問は浮かんだのですが、

なぜ留学生は 日本語を学ばなくてもよいのか

英語のできない日本人は 留学生の犠牲になってよいのか

という疑問は浮かばなかったようなのです。

というのは、日本人がアメリカに留学したからといって

向こうでは 日本語で講義してくれることはありえないからです。

それどころかTOEFLの点数を問われるだけです。

また留学生がせっかく日本に来ているのに、日本語を学ばせず

(ということは 日本文化も本当には知ることができない)

そのまま帰国させて、私たちのどんな利益があるでしょうか。

そのうえ留学生の多くは 国からの奨学金をもらい授業料も免除になっている

ことが珍しくありません。

だとすれば 奨学金も貰わず授業料も免除になっていない日本人院生が

なぜ留学生の犠牲にならなければならないのか。

大学院というのは 英語ができる外国人留学生のためだけに存在するのか



教養課程では 自然科学・人文科学・社会科学を学ぶのですから、

それをすべて英語で学んでいたら、辞書を繰っているだけで

時間の大半が奪われてしまって、何を学んだかを考えるゆとりもなく、

まして疑問をつくり出すことは 二の次になっていくでしょう。

大学というところは、自分の知りたいことが何かを発見する場であり、

学び方を学ぶ場でもある
 と思うのです。

そのためには 日本語で あらゆる分野のものを読み尽くし、

自分の知りたいことを疑問のかたちでつくり出す ことが必要です。


いずれにしても、「自分の知りたいことに関する答えを求めて

日本の文献や翻訳の文献を読み尽くし、探していたら

やっと英語の文献にぶつかった」という出会いの仕方が、

原書を読む場合 もっとも効率的だと思うのです。


私たちは 母語である日本語でこそ 深く思考できる。

母語を耕し、本質的なものに対する知的好奇心を育むことこそが、

大学が果たすべき大きな役割
なのです。


そうやって自らの関心を研ぎ澄ませていけば、

専門分野に進めば進むほど範囲が狭まり、使われる語彙の数も限られてくる。

そこさえ英語で押さえれば、英語の文献も

難なく読めるようになるのです。」

だから英語を研究の武器として使いたいのであれば大学院、とくに博士課程

でこそ生きてくるでしょう。 修士課程で学ぶ程度のことは、

翻訳書も含めて優れた文献がたくさんありますから、

日本語の文献で十分に手に入るからです。

ですから博士課程で本格的にやりたいことが決まったときこそ

英語(あるいは他の外国語)の出番なのです。


「しかも英語で1冊の本を読む時間があれば、日本語なら5冊、10冊と

読めるわけです。英語の本をやっとこさ1冊読む間に、

英米人なら5冊、10冊と読むわけですから永遠に追いつけない。

それで勝てると思いますか。

iPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授も、

いまのように若いうちから英語、英語と追われていたら、

たぶんノーベル賞をとれなかったのではありませんか。」


私が「英語で授業」に強く反対した理由の一つは、

指導要領でこのようなことを教師に強制している限り、

英語教師の頭から、「文章を正しく 要約できること」

「文章の要旨を 正しくとらえる」という目標が消えてしまう

ことを恐れたからでした。

ましてや文章を 批判的に読むという目標は

最初から頭に浮かんでこないのではないかと思います。


様々な可能性に満ちた大学生全員を、一律に

英語漬けにする必要は どこにもない。

世界を複眼的に見る力が国際力 なのに、

英米人のものの見方を刷り込む 英語教育なら

悪い影響を残すだけ
です。



4 論争点は「原書」と「訳書」の優劣だったのか

私の主張は、「原書で おこなう授業」 「英語で おこなう授業」では、

日本語教科書もなく 日本人教師もいなかった 明治の帝国大学に逆戻り

するだけであって、膨大な時間の無駄づかいになりかねない

という点にありました。


物理学であれ経済学であれ、高いレベルまで 全分野が

日本語で読めます。 翻訳のレベルが高く、出版力もある。

日本は 大学の博士課程まで 自国語で教育できる、

アジアでは例外的な国なんです


実際、日本人物理学者が相次いでノーベル賞をとった2008年に、

韓国日報がその背景を探り、『自国語で 深く思考できるからだ』

と指摘しました。

韓国の名門大学は 英語で科学を教えているのですが、韓国日報は、

『日本と同様、自国語で教育すべきだ』と提言したのです。

私たちは母語である日本語でこそ深く思考できる。

母語を耕し、本質的なものに対する 知的好奇心を育むことこそが、

大学が果たすべき大きな役割なのです。


問題は 訳者が「原書を正しく理解できているかどうか

それを明晰な日本語に 移し替えることができるかどうか

にかかっているのです。

ところが、文学どころか 論説すら正しく理解できないひとが少なくない

ことを 上記の翻訳論の教授は 端なくも証明してくれました。

しかし現在ほど、この能力が求められているときはないでしょう。

というのは大手メディアの報ずる外国ニュースは

歪められたものがあまりにも多い
からです。


しかし日本の大手メディアはこのような事実をひと言も報道しません。

このような事実を日本語で知ろうとすると、今のところ、

月刊『アジア記者クラブ通信』に頼るか、「櫻井ジャーナル」や

「マスコミに載らない海外記事」といったブログなど、

まったく限られた手段しかないのです。

これだけ英語熱が盛んな日本なのに、

私たちは 全く情報鎖国の日本 に住んでいるのです。

しかも、せっかくブログ「マスコミに載らない海外記事」が

大手メディアが伝えようとしない情報を日々翻訳してくれているのに、

その翻訳が極めて読みづらい日本語なのです。

膨大な情報の中から 厳選した情報を、毎日、翻訳するのですから、

わかりやすい日本語に推敲し 練り直す時間がないことが、

その大きな原因だろうと私は思っています。


移民としてアメリカに住むのならいざ知らず、

日本というEFL(外国語としての英語)の環境では、

「英会話」は 日常的には全く必要ありません。

ところが、この「英会話」 「生活言語としての 英語」に

莫大なお金と時間を使っているのに、他方では、

学習言語としての 英語」、

いま最も求められている「読解力」や「翻訳力」の養成は、

ほとんどまったく無視されている
のです。

権力をもっているひとたちは 庶民が真実に近づくことを

何としてでも阻止したい でしょうから、会話ごっこ」に

庶民がうつつを抜かしてくれることは、こんなに嬉しいことはない
でしょう。

というよりも、それこそが現在の「教育 改革」の真の狙い

なのかも知れません。


日本人が「英会話」ができないのは、

高名な社会言語学者である鈴木孝夫氏が喝破しているように、

日本という環境では「英語は 必要ないから」に過ぎません。

生活が必要とすれば、私がベトナムで出会った路上生活の子どものように、

英語や日本語で 土産物を売りつけてきます。

しかし他方で必要となったときに英会話ができないのは、

頭に浮かんだ日本語をそのまま英語にしようとするから
です。

頭に浮かんだ複文の日本語を、同じ趣旨の単文に言い換える

ことができれば、簡単に英語で話すことができるようになります。

要するに英語が話せないのは、頭に浮かんでくる日本語を

別の易しい日本語に言い換える力が 鍛えられていないから
です


つまり英語力は 日本語力に帰着する のです。

暗記一辺倒の「会話ごっこ」は、私の言う「ザルみず効果」で、

徒労に終わるだけです。

詳しくは 拙著『魔法の英会話』の 理論編および実践編 を参照ください。


〈参考文献〉

寺島隆吉・美紀子(2018)『寺島メソッド魔法の英会話』
            理論編、あすなろ社

寺島隆吉・美紀子(2018)『同上』実践編、あすなろ社


〈参考サイト〉

*ブログ
「私の闇の奥」
櫻井ジャーナル
「寺島メソッド翻訳NEWS」
マスコミに載らない海外記事

*海外のサイト
RT(Russia Today)
https://www.rt.com/
Global Research
http://www.globalresearch.ca/




国公立の大学は、「日本人子弟教育」のために あるのでは?

納税者の子弟でもない「留学生」に 教育の機会を与えるのは オカシイ。

まして、大学院など とんでもない。 日本人の教育機会を奪う ものですよ。

根本的なところが 狂っておるわけです。

かって日本人が ユダ米に数多あまた 留学したようだが 基本 自費でしょ。

留学生が日本の大学へ というなら 私立大学へ 自費でが 基本かと。

勿論 外国人への 國からの補助金は なし で。

日本から学ばせたいことがあれば 外国政府が 国費留学生を送る のでは?

妙に 甘やかすから 「特亜」の如き 「鬼っ子」を 育てることになるのさ。



コメント

暮れ昏れゆきⅣ

2018-12-19 09:33:03 | Weblog
 画は  歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~ 文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「浅草金龍山 辨天山雪中之圖」です。


☆雪。

ハゲタカファーストの PSYCHO-PASS政権

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-792e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月18日 (火)
消費税やめますか、それとも内閣やめますか


安倍内閣が退場に向けて 本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも 支持率が急落。

不支持率が支持率を上回る調査が 目白押しだ。

もとより、主権者全体の25%弱しか 安倍内閣与党に投票していない
(比例代表選挙)。

各社世論調査は人為的に 下駄をはかせたものである と推察される。

その「操作された」世論調査でも 不支持率が支持率を上回り始めた。


現代版奴隷貿易制度 と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが改ざんされていた 疑いが濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大は データねつ造で取り下げられたが、

入管法改定は 法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、

安易な移民政策に反対する立場からも 猛烈な反発が生じている。

水道法改定は 時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策 に過ぎない。

人の命に直結する水道事業は 公的管理下に置いて、

公費負担で 設備の更新、効率的運営を実現する べきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、

企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰している

のが世界の潮流である。

ハゲタカファーストの 政策運営に対する批判が 高まっている


安倍内閣は、沖縄の主権者が 辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、

辺野古への土砂投入を強行した。

美ら海を破壊する暴挙である。

辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅 している


東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が

強く求められている。

米軍の再編で 海兵隊が沖縄に駐留する必要性も 消滅している

本年9月の沖縄知事選で 辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。

2月24日には県民投票も実施される見通しである。

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる

辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。


議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。

安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、

安倍内閣の転落は加速する ことになるだろう。


その安倍首相の致命傷になるのが 消費税増税推進である。

安倍首相が消費税増税を指示したのは 10月15日のことだ。

この10月を境に 日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。

2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、

第1四半期と第3四半期が マイナス成長に転落している。

すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。

安倍内閣が消費税増税を強行したのが 2014年4月だ。

日本経済は2014年1月から2016年5月まで

景気後退局面に転落している。

景気拡大の期間が いざなぎ景気を超えた というのは嘘である。

『国家はいつも 嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、

主権者に嘘を並べて 消費税増税を強行するなら、

政権が崩壊する ことは避けられない。


「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」

という状況に追い込まれていることは間違いない。

2019年の 経済金融の見通しを記述した

『日本を直撃する 複合崩壊 の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

に日経平均株価の推移が 2007年の株価ピーク時に酷似している

ことを記した。

現実は着実に 同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は

2019年に終焉する可能性が 著しく高まっている。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10343
長周新聞  2018年12月17日
あきらめないこと、だまされないこと の大切さ 
 ー 国策に抗う上関の教訓 と重ねて ー


安倍政府が名護市辺野古の新基地建設のために土砂投入を開始した。

わずか2カ月前の県知事選において、

新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が大差で勝利をおさめ、

揺らぐことのない民意を示したにもかかわらず、

あの選挙で撃退された側があろうことか、県民感情を逆なでするかのように

沖縄を弄び、地方自治や民主主義を蹂躙することで力を誇示したつもり

になっている。 こうして既成事実を積み重ねることで、

アメリカに向かって「私たちはやってます」とアピールしていると同時に、

抵抗する者には「オマエたちが 何をいっても無駄なのだ」

というメッセージを放っているのである。


アメリカのポチが、異論を唱える国民、大衆を弄んで 喜ぶ

そのような子どもじみた癖を備えた政府である ことを万人に教えている。

東京にとぐろを巻いた「一強」の思い上がりは 相当なものである。


辺野古新基地建設は客観的に見て、まだまだ完成など遠い先の話であり、

強行する側にとって 乗りこえなければならないハードルは山ほどある。

県知事や地元自治体である名護市の許認可 を必要とする案件も複数ある。

ここにきてとり沙汰されるようになった軟弱地盤の問題をはじめ、

物理的な障害も多多ある
のが実際だ。

今回の土砂投入が暴挙であることはいうまでもないが、

それ自体 「もうダメだ…」「 何をやっても無駄なのだ…」と

敗北感を抱かなければならないような代物ではなく、

長い長い過程の、一局面における政府側のパフォーマンスにほかならない。

諦めを煽るための強行策であり、沖縄への挑発行為という意味合い以外には

何もない
のである。


   ◇-----◇


こうした諦めを煽るやり口は、国策を遂行するさいの常套手段なのか

と思うほど山口県民にとっても馴染みが深い。

既に40年近く続いている上関原発建設計画でも、

センセーショナルに「公有水面の 埋立着手」等等とメディアを通じて騒ぎあげ、

「反対しても 原発はできるのだ…」というメッセージを放ったことがあった。

東日本大震災が起こる前に、実際に山口県でくり広げられていた

大がかりな茶番劇である。

原発予定地にはゼネコンが乗り込んで 樹木を伐採したり土を掘り起こし、

建設工事を開始したような大大的なパフォーマンスをやり、

海にブイを浮かべたり、大型作業台船から石ころを投げ込んでみたり、

年に一度は必ずセレモニーをやっていた時期があった。

そのようにして反対派の気持ちを萎えさせ、

水面下では「どうせ原発ができるなら、漁業補償金を受けとった方が

いいのではないか…」と 祝島を懐柔していた。

祝島が諦めて 漁業権を手放さなければ 漁業権放棄が確定せず、

中電は海に手をつけられないにもかかわらず、

まるで「漁業権問題は 解決済み」であるかのような 人欺し をやり、

補償金受けとりを迫ったのだった。


なぜ1年に一度だけ「埋立工事に 着手」のパフォーマンスをしていたのか? 

本来であれば 関係漁協すべての漁業権放棄への同意が前提となるのに、

先走って県知事が 公有水面埋立許可を出してしまい、

1年以上事業者が何も工事しなければ 許可とり消しになり、

3年で完成できなければ 許可とり消しだけでなく

原状回復 が求められるからだった。

したがって1年目にはブイを浮かべ、2年目は石を海に放り込み、

公有水面埋立法の体裁をつくろっていた。

しかし、そのような諦めを煽る欺しの手口は暴露され、

祝島が補償金の受けとりを拒んだため、現在も原発計画は宙に浮いたまま
である。


「原発はできるのだから、諦めて補償金を受けとれ」

といっていた推進勢力は、最近では

「原発は(福島事故も起きて)できないから 受けとれ」

と真反対の工作をやっている。

要するに受けとらせて漁業権を放棄させたい という魂胆を丸出しにしている。

推進勢力が諦めない限り、こうした「勝つまでジャンケン」のような

執拗な攻勢が続くわけで、

対抗する側にとっては 心が折れたときが敗北である


辺野古以上に息の長い 37年に及ぶ国策とのたたかいにおいて、

諦めない、だまされない、一局面を押し切られた程度で くじけない

ことがいかに重要か、山口県でも身をもって体験してきたが、

諦めずにたたかっていることで 全国からの支援があり、

原発はいまだ 建てさせていない。

これは国策とのたたかいにおいて、40年近くかけて得た重要な教訓である。


   ◇-----◇


沖縄県という地方自治体の 政策選択にお構いなく、

また知事が何をいおうが 聞く耳を持たないのが安倍政府だ。

公有水面埋立法も 超法規的な手段によってなし崩しにし、

議会制民主主義や地方自治の建前すらも超越して、

国家権力がムキ出しの力を行使して 米軍に奉仕する。

銃剣とブルドーザー」を米軍ではなく、

今度は日本の為政者が成りかわって 実行している


「勝つことは 諦めないことだ」と玉城知事が辺野古現地を訪れ、

目の前にいる数百人だけでなく全県民に向かって

鼓舞激励の言葉を発していた。

故翁長知事が叫んだ「うちなーのぐすーよー、負けてーないびらんどー

(沖縄の皆さん、負けてはいけません)」の言葉とともに--。


戦後からこの方、73年にもわたって続く 米軍支配とのたたかいは、

まさに諦めるのではなく 何度でも起き上がって抵抗し、

米軍基地のない沖縄を求める 不屈の魂によって支えられてきた。

対話ができない 力業一辺倒の中央政府に対して、

目先の局面だけに一喜一憂するのではなく、

全沖縄の県民世論を束ねて対抗するなら、

新基地建設を阻止することは十分に可能だ。

基地建設の終了よりも前に倒壊するのは、むしろ安倍政府の側である。


土砂投入は沖縄県民への明確な挑発であり、同時に全国で

原発やイージス・アショア配備などの国策と対峙し、

民主主義を求める国民への挑発でもある。

法治国家の建前が音を立てて崩壊するなかにあって、

ムキ出しの権力にどう対抗するかが問われている。

それは沖縄に限った話ではない。

入管法改定、水道法改定、TPPに続く 日米FTA等等、

国益を多国籍金融資本に売り飛ばし、

日本社会の安売りをして恥じない勢力が、金力と権力だけは握らされ、

改憲前から 国の枠組みや法治国家としてのルールを

オレ様ルールへと ねじ曲げている。

こうした状況を担保しているのもまた、政治不信すなわちあきらめである。


混沌とした時代ではあるが、心がへし折られるくらいなら、

逆にへし折ってやるくらいの 強靱なパワーが必要とされている。

日本社会がぶっ壊されることに対して、

あきらめるわけにはいかない
 のが現実だ。



國芳、二枚目、



「妙でんす 十六利勘」  「五」 「貧須盧損者」です。



東芝に続き 日立がコケる、ババを引かされる無能、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-584.html
東海アマブログ  2018-12-18
安倍晋三=自民党の、すべての原発政策が破綻した!


より抜粋、

自民党が、高純度プルトニウムを使った核兵器開発のために、

数兆円を軽く超える、むちゃくちゃな税金ドブ捨て を重ねて、

狂気のように執着し続けた、無意味な「もんじゅ」=高速増殖炉開発が、

100年先送りされた。

これは「先送り」などではなく、計画の絶望 を表現したものである。

https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/120000c


*****************************

日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all


安倍晋三という無能な売国奴の、これまでの外交能力を見ていれば、

安倍の推進した事業が、何もかもすべて破綻に終わり、

莫大な負債だけを残している現実 を見せつけられているはずなのに、

安倍による原発輸出計画と 日本政府による支援をアテにする日立も、

東芝と同じように終焉を迎える のだと確信した。


統一教会と CIAの選挙不正操作 によって登場した安倍晋三政権は、

日本国家のすべてを破壊し、崩壊せしめるために登場したのであって、

やることなすこと、何もかもが破綻に終わる運命である
ことなど、

我々は最初からわかっていた。


もちろん、力士だけではない。被曝させられた東日本の住民が、

放射能障害を発症するピークが 今であり、

日本政府・アカデミー勢力・医学界・

NHKを筆頭とする メディア全体の、徹底的な隠蔽にもかかわらず、

現実は本当に 恐ろしい事態である。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/661.html

**************************** 

日立の英国原発計画は、こうした東芝の崩落を横目で見ながら、

巨額投資を公表したわけだが、もちろん、誰もが日立が

東芝の後を追って破綻すると確信したはずであり、

実際に、その通りになりつつある。

今回、途上撤退を表明したが、日立の負債額は、

公表された3000億円どころか、実際には契約賠償を含めれば、

1兆円に迫るだろうと思う。

https://buzzap.jp/news/20181217-sell-nuke-plant-to-uk5/


原発に未来はない!

このことは、すでに2005年段階で、まともな目の開いた人々の間では

常識だった。 原発が、巨額の儲けを生むという妄想は、

よほど目の見えない強欲な財界人たちだけの 幻想であった。


そもそも、資本主義そのものが行き詰まり

限りある資源、限りある環境のなかで、

「持続可能な未来」を考え、子供たちの未来を確保しようとする、

正しい思想を持っていたなら、

グローバリズム=ワンワールドという国際金融資本の一元化思想こそが

完全な欺瞞であり、強欲の象徴であり、

人類の未来を完全破壊する悪魔の思想である
ことくらい、

簡単に理解できたはずだ。

原発なんて、科学技術に目がくらんだ連中は、

金儲けと権力しか考えない強欲なクズども であり、

本当の人間解放の思想に帰着することだけが、唯一の未来を救い、

子供たちの未来を確保する思想だったのだ。

それは、科学技術の延長にあるのではなく、人間愛と連帯、

弱者に対する共感と優しさの延長だけにあったのだ。

我々が依存する未来は、AIとかコンピュータとか原発とか、

普通の人の手の届かない超絶技術にあるのではなく。

誰でも普通に扱える日常的な、原始的な生活のなかにある。


みててごらん、アメリカと 中国、ロシアは、もうすぐ

世界戦争を始めるだろう。

このとき、最初に敵軍を無力化するために EMP核爆弾 が使われる


これは、中国や、アメリカ、ロシアの真上 500キロメートル程度上空で

爆発する水爆である。

何が起きるかというと、ほぼすべての電子回路・電気回路に、

巨大な磁場を与えることで誘導電流を発生させ、回路を壊してしまうのだ。

そうなればインターネットは瞬時に崩壊し、日常生活のインフラも、

すべて破壊される。

というのも、電気製品の大半にマイコンチップなどの電子回路が

組み込まれているので、ほぼすべての電化製品が破壊されるのである。

そうなれば、火を炊いて、湯を沸かし、煮炊きする

江戸明治の生活に戻るしかない。

電子回路は、おそらく電源が入ってなくともサージ電流によって破壊される。

我々は,最先端科学に依存した、恐ろしく貧弱で脆弱なインフラに

頼って生活してきた現実を思い知らされるのである。

本当に大切なのは、キャンプ生活で培ったような原始的能力なのである。

畑を耕して、作物を自分で育てる能力 なのである。



國芳、三枚目、



「木曾街道六十九次之内 伏見 常磐御前」です。

常盤御前(ときわごぜん、保延4年(1138年) - 没年不詳)

平安時代末期の女性で、源義朝の側室 。

阿野全成(今若)、義円(乙若)、源義経(牛若)の母。



骨絡みの売国奴のDNA、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37646503.html
新ベンチャー革命 2018年12月16日 No.2203
反露派系の米国戦争勢力に牛耳られる 安倍氏はなぜ、
 頻繁に 日露首脳会談を繰り返すのか:
 安倍氏が国民に吐く言動は すべてウソと欺瞞で固められている




1.米国戦争屋の反露派に牛耳られる安倍氏は
  日露首脳会談を 頻繁に繰り返しているが、案の定、
  北方領土の話題は 出ていなかった


本ブログ前号にて、

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37645384.html

今の日本は、米国戦争屋CIAネオコンの中の、反露・反中派に牛耳られている

のではないかという見方を示しました。

なぜなら、日本は元々、故・デビッド・ロックフェラー(RF)系の

米戦争屋に牛耳られていましたが、デビッドRF亡き後、

反露の強硬派・ジョージ・ソロスが、故・デビッドRFの後釜を務めている

のではないかと観ているからです。

もし、そうだとすると、米国の反露派に牛耳られる安倍氏が、

頻繁に露プーチンと首脳会談を繰り返す事実と 整合性が取れなくなります。

そう思っていたところに、最近、ロシアの副首相が、

頻繁に繰り返される安倍vsプーチンの日露首脳会談では、

北方領土の話題は出ていないと暴露したのです。

もしそうなら、安倍氏は一体、なぜ、

日露首脳会談を 執拗に繰り返すのでしょうか。



2.安倍氏の日露首脳会談のほんとうの目的は、
  北方領土返還問題ではなく、やはり、米戦争屋に成り代わって、
  露プーチンに 3兆円もの口止め料を払わされることだったのか


上記、ロシア副首相のリークは、安倍一派にとっては、冷や汗モノです。

もし、日本のマスコミが、この話題を追究すると、

安倍氏の大うそ(北方領土返還交渉の ウソ)がばれるのです。

本ブログの見立てでは、安倍氏は日露外交をやっているフリ

をしているだけで、ほんとうは、米戦争屋CIAネオコンの命令で、

プーチンに 口止め料3兆円を払わされるに過ぎない と観ています。

そのワケは、9.11偽旗テロ事件の秘密を、

ロシアに亡命した元NSAのエド・スノーデン経由で握っている プーチンに、

日本が 米戦争屋に成り代わって3兆円の口止め料 を支払わせる


ことではないかと本ブログでは観ています。

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37600808.html

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37605207.html


ところで、先日、河野外相は、日露外交に関する記者会見で、

国民を舐めきった態度を取って、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買いました。

なぜ、河野氏がこのような異常な行動を取ったのかは、

彼がある程度、上記の秘密を知ったからだ とみなせば、

辻褄が合います。

ちなみに、米戦争屋の反露派(旧・デビッドRF派)は、

9.11偽旗テロの首謀者でもあり、プーチンに

9.11偽旗テロの秘密を握られている ことを、極度に恐れています。

そして、彼らは ロシアゲート疑惑をデッチ上げて、

プーチンとつながるトランプを 弾劾裁判にかけて、

失脚させようと企んでいます。

このロシアゲート疑惑とは、オモテムキ、ロシアによる

2016年の米大統領選への不当干渉ということになっていますが、

その実態は、当時のトランプが プーチンと水面下でつながっていて、

もし、トランプが、ヒラリーを担いでいた米戦争屋の反露派に暗殺されたら、

プーチンが9.11偽旗テロの真相を暴露する ことになっていた
というのが、

コトの真相だったと本ブログでは観ています)。



3.日露外交に関する記者質問での 河野外相の異常行動に
  示唆されるように、今の安倍自民は どうしようもない売国政権

  (国民に対する 裏切り政権


ネットで多くの国民から連日、指摘されているように、

今の安倍自民は、まったくもうどうしようもない売国政権であり、

沖縄辺野古基地問題も、北方領土問題も、

すべて、大うそと欺瞞で 成り立っています。

安倍氏が 国民に向かってしゃべることはすべて、

ウソと欺瞞の カタマリです。

われらが強制的に徴収される血税も、そして、長年、

苦労して払わされてきた年金も、すべて、アメリカ宗主様に、

湯水のごとく献上しよう としています。

その真実を 国民に知られたくないので、

安倍氏は日常的に ウソを吐きまくるのです。

安倍氏がもし、普通の正常な神経をしていたら、良心の呵責を覚えて、

辞任するはずですが、ヘラヘラ笑って、厚かましく、

首相の座に居座っています。

その意味で、安倍氏も河野氏と並ぶ、異常神経の持ち主です。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035213.html
日本や世界や宇宙の動向  12月17日
アノニマス : 第三次世界大戦の 兆し?


数週間前に、イスラエルとパレスチナの衝突が激化しガザ地区が破壊されており、

その結果、他国を第三次世界大戦に発展するのではないかと報じている記事がありました。

今度は米朝の対立が激化していると報じています。

同時に株価が下落しており、もうすぐ金融市場が崩壊すると言われています。

世界の支配層は一気に世界経済を崩壊させたいのでしょうか。

そのためにも大規模戦争を勃発させる気なのでしょうか。

金正恩も誰も構ってもらえないために再び威嚇し始めました。

最初から核開発を止めるつもりなどなかったので 誰も信用はしていませんでしたが。。。

北朝鮮はまだ ディープステートの影響下にあるようです。

アメリカは イスラエルと北朝鮮の両方に関与することで

戦争が世界に広まるのでしょうか?

トランプは本気で 北朝鮮と戦争をするつもりではないような気もしますが。。。

まあ、全てのものごとが 支配層のNWOと金儲けのために動いている のは確かです。

☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3652678.html

(概要)

12月16日付け


アノニマスの 最新のビデオ・メッセージで、

米軍が 戦争の準備(軍事演習)をしているため

世界の人々は 第三次世界大戦に備えよ
、と呼び掛けています。

朝鮮半島で戦争が勃発するか のような兆候があります。

戦争が勃発すれば 地上軍を伴う戦争となるが、

過去の世界大戦とは違い、非常に恐ろしくて すさまじい戦争となり

一気に片付きます。

そしてそれは世界の環境、経済をも破壊する ことになります。


Thefreethoughtproject.comによると、10年以上も前から

北朝鮮は何度も ミサイル発射実験を行い(多くが失敗に終わったが)、

核兵器の拡散を続け、国境に接近した者には

威嚇し自国の軍事力を誇示してきました。

50年以上も前から、北朝鮮にそのようなことをやらせてきたのは

アメリカです。 核戦争の脅威に対して どの国も無関心を装っていました。

しかしトランプ政権は この状態を変えたいようです。

Free Thought Project によると、

アメリカが 金正恩にサーベルを振り上げ、

米朝の緊張が ほぼ意図的に高まっています。

先週、北朝鮮は アメリカと同盟国の船舶が領海侵犯したことで

圧力を感じ 米原子力潜水艦を幽霊船にしてやるとアメリカに威嚇しました


北朝鮮メディアは「米原子力潜水艦(ミシガン)が

ほんの少しでも動いたなら悲惨な結果になる。

我々は原子力潜水艦を海底に沈む幽霊船にしてやる。」と威嚇しました。

しかしアノニマスは、「もし第三次世界大戦が勃発したなら、

過去の戦争とは違い、非常に恐ろしくてすさまじい戦争となり

一気に片付く。そして世界の環境、経済をも破壊するだろう。」

と警告しました。


現実的な核戦争の脅威が 全てを破壊する結果をもたらします

アメリカは和平を実現させるのではなく、

大陸間弾道ミサイル発射実験で 北朝鮮の威嚇に応酬しました。

先週アメリカは金正恩に対し、ミサイル発射は容認しないことを示すために、

カリフォルニアの米空軍基地にて 2度目(1度目は7日前)の

(爆弾を搭載していない)大陸間弾道ミサイルの発射実験を行いました。

アノニマスは、「これは実質的な戦争であり

世界中に大きな打撃を与えることになる。

この戦争に世界の大国が加われば、他の国々も

北朝鮮側か アメリカ側に つくことになる。

これまでのチェスゲームの進み具合はどうだろう。

大衆はそれを最後に知らされることになる。

そのため 世界の国々がどのような動きをしているかを

理解することが重要だ
。」と伝えています。

中国は 我慢の限界に来ています

そして米朝の対立に 介入する恐れがあります。

先月、中国の外相は、

「米朝の軍事衝突が 今すぐにも勃発する恐れがある」と警告し、

米朝に対して 戦争の代償を考慮し

両国の挑発行為をやめ 緊張の鎮静化を図るよう 要請しました。

その直後に中国は 

北朝鮮にいる自国民全員に 即帰国するよう発令しました。


アノニマスは、トランプ大統領とフィリピンの殺人的なドゥテルテ大統領が

会談をしたことにより 戦争が差し迫っていることを察知しました。

自分をヒットラーになぞらえ、麻薬使用者の自国民を超法規的に殺害した

ドゥテルテがホワイトハウスに招かれました。

トランプが彼を招いた目的は 戦争が起きた場合、

味方同士になることを確認するためです。

しかしドゥテルテでさえも 金正恩との戦いから身を引くようにと

トランプに忠告したのです。

最後にアノニマスは、次に起きることに備えよ、と警告しました。


https://www.youtube.com/watch?v=GfOC2nz5Nmc
Anonymous - They are preparing for what comes next... (WW3 2017-2018)



来年2019年は 大きな節目の年 となるかも。

日本も (衆参同日選挙)、世界 (EU瓦解の始まり) も。


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