画は歌川広重 (安藤広重)
寛政9年（1797年）～安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所」 「浅草東本願寺の圖」です。
☆吹雪、バリバリと冷え込む。
昨日もご観覧、4,563PV とのことで、祝日にもかかわらず、
ありがとうございます。
さて、北鮮よりも中東情勢ではないのか、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/642/
ROCKWAY EXPRESS
◎
ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた
◆12月21日
北朝鮮の金正日総書記が死亡し、世界の耳目が極東に集まっているが、その間隙を縫うようにして、
アメリカに支援されたイスラエルがイラン攻撃の機会を伺っているようで、それに対してロシアが厳戒態勢で臨もうとしている。
イスラエルのやり方はほぼ常に奇襲攻撃である。その意味からすれば、この時期が選ばれたとしてもおかしくはない。
そのような情勢下で、前国際原子力機関（IAEA ）事務局長のハンス・ブリックスはロシア・トゥデイに対して21日、
「イランが核兵器を開発しているといういかなる兆候もないと報告されている」と語り、
米・イスラエルのイラン攻撃を牽制している。
イスラエル自身が国際世論に反して隠れて核兵器を開発し、今や400～500発の核兵器を保有しているとみられており、
その脅威を時に見せながら中東はもとよりヨーロッパ、アジアまでも脅し続けてきているのである。
しかしそのようなお山の大将であったイスラエルの横で、イランが核兵器を保有するようになれば、
今までの有利な立場を失うことになり、脅しも効かなくなるため、イスラエルは青くなって、
何が何でもイランの核兵器保有を阻止しようとしている。
自分が世界に隠れて核兵器開発をしたから、イランも同じであろう、と見るのは
自分自身をイランに投影してその影に怯えているのである。これが
イスラエルの病理の正体である。
このブログでは何回も、
イスラエルがイランを攻撃すれば、それがイスラエル自身の終焉につながる可能性大である、
と指摘してきた。これはイスラエルのモサド元長官なども危惧する点である。分かっている者は分かっているのである。
しかし、病理的体質の者がそのような判断を無視して、恐怖から取り返しのつかないことを仕出かすかもしれない。
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●ロシアは米・イスラエルのイラン攻撃に対する準備を整えた
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=39956
【12月21日 George Krasnow TruthSeeker】
以下はロシアの polit.ru サイトに掲載されたもので、ロシア軍が厳戒態勢に入ったというレポートの翻訳である。
ネザヴィシマヤ・ガゼータ紙によれば、国防省内の情報筋からのものとして、 ロシア政府は
アメリカが支援するイスラエルのイランの核施設に対する来たるべき攻撃について新たな情報を得ているという。
攻撃は突然始められ、それは間近いだろうという。全面戦争になる可能性があるという。
この問題は、メドベージェフ・ロシア大統領の参加したブリュッセルでのロシア・EUサミットで話し合われた。
EUの常任ロシア代表のヴラジミール・チゾフは、イスラエル・アメリカのイラン攻撃は、
「事態の破局的進展」をもたらすと語った。この新聞によれば、
イランに対するこの軍事的行動からもたらされる損失を最小限にするためのロシアの軍事的準備は、
一年前から始められ今やほぼ準備は整えられたという。
国防省筋によれば、アルメニア内のロシアの102番目の軍事基地は2011年10月－11月の間に最大限に準備が整えられたという。
軍関係者の家族はロシアに引き上げた；イェレバン近郊のロシア軍の守備隊は縮小された；
部隊はトルコとの国境に近いギュムリ方面に移送された。イラン内の標的に対する攻撃はトルコ領内から行われると考えられている。
12月1日以来、南オセチアとアブハジアにある軍事基地のロシア軍は戦闘即応厳戒態勢に入っている；
黒海艦隊は一旦戦端が開かれれば、反イラン側に着くと考えられているグルジアとの国境付近を巡航中である。
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広重、二枚目、
「六十余州名所図会」 「江戸 浅草市」です。
最近NHKがどーもｗおかしい、偏向が甚だしいのだが、報道を始めとし、
寒流はもちろんだが、なんで「たけし」をつかうのか？ 小泉竹中の提灯持ち、
暴力団密接交際者だろうがｗ 奴は顔も歪んでおるが心も然りだｗ 銭ゲバを使うなよ。
で、奴の番組を見ることなど無いが、昨日たまたま見た動画、「タックル」か、酷いもんだなあいも変わらず、
☆
http://www.youtube.com/watch?v=Asmch7ue92g
武田邦彦vs池田信夫 原発問題
池田信夫など小物だが、それにしても狂っておるわなぁｗ 民放とはいへ公共の電波だろうが、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/bfb4d2c3416c65bdd860158c690d0b76
いかりや爆氏の毒独日記 2011-12-22
◎
ショック・ドクトリン： フリードマン真理教信者
ショック・ドクトリンの源泉は、ミルトン・フリードマンであると
著者のナオミ・クラインは指摘しています。フリードマンと言えば、
ハイエクと共に市場原理主義の創始者のようにみられています。
基本理念は自由市場経済、その中核とする考えはクライン氏によれば次のようなものです。
「需要、供給、インフレーション、失業と言った経済に影響を与えるさまざまな力は、自然の力と同様に、
真の自由市場においては、これらの力は完全な均衡状態にある。市場の自由に任せればおのずから均衡が生まれる。
生態系がそれ自身の力でバランスを保っているように、市場もまたそのままにしておけば、
生産される商品の数も、その価格も、それを生産する労働者の賃金も適正になり、
充分な雇用と限りない創造性、そしてゼロインフレというまさに地上の楽園がが出現というのである」
又、
フリードマンは、経済学を物理学や化学のような厳密な自然科学と同様に扱っている。
従って、巧妙で複雑な方程式を編み出して（捏造？）、一見合理性が担保されているかのようにみせかけている。
筆者に言わせると、
フリードマンの基本的な過ちは、
経済現象を物理化学や自然界の生態系など、自然科学と同一の扱いをしたことだと思う。
元々経済現象は自然現象ではあり得ない、人間が造った人工構築物であって
決して自然科学が適用できる代物ではない。
このフリードマンの「学説」が実際に適用されたのが、先日(12/7)述べた1973年9月11日、
チリの首都サンティアゴでＣＩＡが暗躍して軍部（ピノチェト）が起こしたクーデターである。
その結果ピノチェト政権は反対者を「サッカー場で集団虐殺」するなどの恐怖政治と、
大量の失業者、貧富の差の拡大、10年以上泥沼の経済状態が続き大変悲惨な結果を招いた。
ピノチェトは17年間権力の座にあったが、その間、何回も政治的方向転換を余儀なくされた。
チリが着実な経済成長を遂げたのはシカゴ学派の処方箋
「市場原理主義：規制緩和・民営化・緊縮財政」によるものではなかった。
筆者は、競争原理そのものを全否定するものではないが、
ショック・ドクトリンは火事場泥棒的手法であり、規制緩和や民営化して自由な競争にまかせれば、
当然のごとく図体のでかいもの、力の強い者が弱者を食い物にする弱肉強食の世界となる。
日本では、小泉ー竹中路線が招いた格差拡大と不況からいまだ抜け出せていない。
にも拘らず、日本では「フリードマン真理教信者」がいまだにはびこっている。
最近、「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」池田信夫（原作）、
田代真人（構成）、 藤咲ユイ（画）という本が出版されていることを知って驚いた。
作者は、お馴染みの池田信夫先生と言うから、なるほどと思った。
参考までに、彼が「フリードマン真理教」のいかに熱心な信者であるかを示しておこう。
今年3月2日の彼の「池田信夫 Ｂｌｏｇ ｐａｒｔ２」に「フリードマンの公理系」と題して、次のようにのべている。
きのうのアゴラ連続セミナー最終回は、ミルトン・フリードマン。
久しぶりに読み直してみて、やはり『資本主義と自由』は圧倒的におもしろい。
古典というより、そのまま現代日本の問題を解決する武器として使えると思う。
経済学の世界では、この半世紀フリードマンはつねに論争の中心であり、理論的には彼が勝ったといってよい。
彼を悪しざまに罵っていた宇沢弘文氏のような介入主義を支持する経済学者はいない。
フリードマンの理論は「
人間は合理的個人であり、行動の責任は自分だけが負う」という公理にもとづいて
演繹的に組み立てられており、公的年金を廃止するとか社会保障を負の所得税に一本化するとかいう過激な提案も、
彼の公理系を認めると反論できない・・・・以下省略。
↑
ダメリカの草のひとりだな、あさましあさまし、ダメリカに住みな。
草のくせに「上から目線」で舐めた野郎です。
広重、三枚目、
「東都名所年中行事」 「十二月 浅草金龍山年の市」です。
いい分析ではないのか？ 自業自得よなぁ、
◆http://wjn.jp/article/detail/5170424/
週刊実話WEB 2011年12月22日
◎
ついに巨大市場 中国バブル大崩壊(1)
「欧州発の世界恐慌が現実味を増してきた」－－。最近の経済ニュースで頻繁に発せられる言葉である。しかし、
日々の生活の中で「何がどうなれば」というあたりの実感がないと、理解しにくいものである。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)が、ドイツ、フランスなどユーロ圏15カ国の国債を、
格下げの方向で見直すと発表した。すると早くも「欧州の債務危機が日本を直撃、国債が売り崩されて日本経済が沈没する」
という不吉なシナリオが囁かれるようになった。
不安に思う要因の一つは、このような想定と実態経済の境目が曖昧に感じられるところにある。
日本国債は、12月1日発売の10年物金利が1.09%と、約4カ月ぶりの水準に上昇した。
金利が上がる＝魅力があるというのは間違いではないが、裏を返せば、そうまでしないと国が金を集められない、
つまり国に金がないという意味だ。ちなみに火種のギリシャ国債は20%を超えるまでになっているが、
信用がないので誰も買わない。これは、政府が国民を騙していたという“実態”に基づいている。
欧州では一時、イタリア国債が危険水域の7.3%にまで達した(その後、政府の緊急策により低下)。また、
ユーロ圏最後の安全資産と目されていたドイツ国債にしても、募集額に投資家の需要が届かない大幅な「札割れ」が発生。
これを機にユーロ圏で株安・債権安が加速した。それが回りまわって「まだ安全圏」(市場筋)にある日本に飛び火し、
大量の日本国債が売られて現金化されるという由々しき事態が
“想定”されるという図式である。
「S＆Pやムーディーズなどの米本国の格付け会社は、財政事情を無視して以前から日本国債の格下げに熱心だった。
しかも日本は円高で体力が低下している。米格付け会社が更なる格下げに踏み切れば、日本国債は“第2のイタリア”になる。
そうなれば日本を叩き潰して大儲けを目論むヘッジファンドの思うツボ。格付け会社とヘッジファンドの
怪しい二人三脚を勘繰る向きは多い」
市場関係者が語ったこのような話は『週刊現代』でも報道されていた。
彼らの目的は「安く買って高く売る」金儲けだ。そのために
“信用”を操り、手段として“想定”を駆使する。
しかし、意外と知られていないことだが、
日本国債の94.3%は金融機関や個人投資家など国内勢が保有しており、
海外の保有比率は僅か5.7%に過ぎない。
その点、国内保有比率が低い欧米各国とは事情が違うといえる。従って、
日本は欧米に比べて国債売り崩しのターゲットになりにくく、
これが日本経済崩壊の引き金に結びつく可能性は、あまり高いとはいえない。
「本当に怖いのは世界第2の経済大国に躍り出た中国の失速です。
国家の威信をかけた『北京オリンピック』『上海万博』が終了した今、客観的データはバブル崩壊のカントダウンを告げている。
そこに欧州危機の追い打ちが加われば、
広大な中国市場にのめり込んだ日本企業は、至るところで返り血を浴びかねません」
(日中貿易関係者)
◆http://news.livedoor.com/article/detail/6143233/
週刊実話 2011年12月23日
◎
ついに巨大市場 中国バブル大崩壊(2)
中国の消費マインドの冷え込みは確かなようだ。10月の新車販売は5カ月ぶりにマイナスに転じ、
近く発表されるであろう11月の実績にしても「かなり厳しい数字になる」と、この関係者は語る。
中国を北米市場と並ぶ主戦場と位置づけているトヨタ、日産、ホンダなどの日本勢が、その影響をモロに被るのは避けられない。
テレビやエアコンなどの家電も例外ではない。中国は日本のエコポイント制度に先駆けて2007年暮れに、
四川省などで購入価格の13%を補助する「家電下郷」制度を導入、'08年のリーマンショックで落ち込んだ景気回復を狙って
これを全国に拡大した。そして日本と同様、この補助制度の打ち切りと同時に販売が失速。
メーカーや家電小売店は、大量在庫の山を前に悲鳴を上げているという。
そんな中国経済の前途を見透かしたかのように、サッサと身辺整理をする動きもある。
米投資ファンドのブラックストーンは9月末に超優良物件とされる上海ショッピングモール「チャンネル1」を売却、
40億円近い利ざやを稼いで撤退した。ゴールドマン・サックスを始めとする証券会社や投資銀行も競うようにして
保有不動産の売却を加速、投資マネーを回収するなど逃げ足は速い。
今や上海、北京では「まだ大型物件を売却できない海外投資家はバブル崩壊で討ち死にする」
とまで陰口されている、と関係者は打ち明ける。
そのデンでいうと、
森ビルが総額1250億円の大枚を投じて建設した地上101階建て、高さ492メートルの「
上海環球金融中心」は、
中国バブルに踊った巨額投資を象徴する“
歴史的遺産”になりかねない。
「
中国バブルが炸裂すれば、かの地に次々と大規模工場を建設した日本メーカーは深刻なダメージを被る。
日本経済が迎える第2の敗戦といっても過言ではなく、そのインパクトは絶大です」
(前出・貿易関係者)
これに輪をかけるのが、
中国による対日投資の引き揚げである。とりわけ目が離せないのは、
中国政府系ファンドが100社を上回る日本の有力企業株を次々と買い漁り、堂々たる大株主に名を連ねていることだ。
「
現時点で時価3兆円と言われるビッグな投資マネーです。これが一気に売りに出されたら株価はたちまち大暴落し、
それこそ“東京・兜町発の世界恐慌”に直結する。そんな最悪の事態に比べたら、
日本国債の売り崩しシナリオを心配すること自体、まだかわいい部類です」(前出市場関係者)
欧州危機にも増して、どうすれば中国バブル炸裂を阻止できるか、世界の関心は嫌でも高まるばかりだ。
↑
悪しき「グローバリズム」に踊った、踊らされた欲呆けあきんど連中の末路ということですよ。
清算の時が来たということだ。 意外に早かったということではないのか、 支那だものｗ
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、 とね。
追：１１：３０AM
面白い、「暗殺」の線がでてきましたよ、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-483.html
陽光堂主人の読書日記 2011-12-24
◎売国政治家・小泉純一郎が再び動き出した より抜粋、
北朝鮮の発表を信じる人は誰もいないと思いますが、金総書記の死亡日時について、
早くも公式発表に綻びが生じています。毎日新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://mainichi.jp/select/world/news/20111224ddm001030059000c.html)
激震・金王朝：「１７日午前１時、別荘に遺体」 関係者、公式発表を否定
◇総書記「水１杯飲み、お亡くなりに」
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死亡時刻について、朝鮮労働党指導部に近い関係者は２３日、
毎日新聞に対し「１７日午前１時に平壌郊外の別荘で発見された」と証言した。
関係者は「将軍様（金総書記）は別荘で水を１杯飲んだ後、寝室で横になってそのままお亡くなりになった」と明らかにした。
日韓などの情報当局者も「列車内ではなく、死亡時刻も公表されたものより早い」との見方で一致しており、
北朝鮮当局が発表した「１７日午前８時半」「列車内で死亡」を否定する情報が流出している。
北朝鮮指導部が「金総書記が生涯、休息を考えず国民のために働いた」という神話作りのため、
事実とは異なる記述をしている可能性が強まった。
<略>
小泉元総理の度重なる媚態は、政界復帰を狙ったものと推測されます。
米国のカーター元大統領のように、特使として派遣されることを期待しているのではないでしょうか?
彼が何故そこまで日朝国交正常化に拘るのかと言えば、米国の指示ももちろんあるでしょうが、
元総理の出自も関係しているようです。周知のことですが、その怪しい血筋について紹介しておきます。
(
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm)
___________________________________________________________________________________________
父親の純也は、鹿児島加世田の朝鮮の出身者といわれる。
日大卒業名簿には、純也の日本名はなく、見知らぬ朝鮮名が書かれているという。
（鹿児島には、秀吉が400年前に連れてきた朝鮮人捕虜や陶工のが今でもある。だが、
これらのに、日韓併合の後に来日した朝鮮人が混在している事実がある。）
父親の純也の母が、朝鮮人だったとする情報がある。（小野寺光一の「政治経済の真実」 ）
純也と結婚して、小泉純一郎を産んだ小泉芳江は、上野の朝鮮人女給を祖父又次郎が妾にして産ませた娘だったとする説がある。
離婚した「元妻」、宮本佳代子さんは、エスエス製薬創業者の孫だが、エスエス製薬は、在日企業である。
隠れ在日同士の政略結婚だったのではないか?
北朝鮮訪朝時の空白の10分間に「あなたの父親は北朝鮮人だよ」と金正日に言われたという話が伝わっている。
鹿児島出身の朝鮮人僧侶、池口恵観が「小泉は俺といとこだ」と証言している。
小泉の愛人は、赤坂の在日朝鮮人であり、子供も一人いるとの情報あり。
小泉の父、純也は朝鮮人の帰国事業、地上の楽園計画の初代会長であった。
福田赳夫の秘書官として、朝鮮人宗教、統一教会との連絡係。米国では隠れ統一信者とみなされている。
北朝鮮の金正日との会談を実現するために、朝鮮人宗教創価学会に500億円を賄賂として拠出させた。
小泉は朝鮮総連の第20回大会に出席して、挨拶をしている。親子2代、北朝鮮と裏でかかわりのある政治家である。
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というわけで、元総理がやる気満々なのもよく理解できます。北朝鮮を平和国家に生まれ変わらせるのは結構なことですが、
その結果、半島系の勢力が一層我国で権力を振るうようになったら何にもなりません。
米国ユダヤの紐が付いている人間は信用できませんので、交渉に関わらせるべきではないでしょう。
↑
まさに、昨日の古歩道、
◆
http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o
International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォードが真相を!
ご参照を！
追：２：３０PM
こんな噂が、ネタ元がネタ元ですけど、
◆http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65637931.html
市況かぶ全力２階建
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ネットを駆け巡る「野村證券が破綻寸前」の噂
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☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000016-jij-pol
時事通信 12月22日(木)
◎野村も事前の再建・処理計画＝国際金融の安定へ準備要請―金融庁
金融庁は21日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務付けられている
「再建・破綻処理計画」（RRPs）について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。
野村はG―SIFIsに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズの
アジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。
国内金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの
3メガバンクがG―SIFIsとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。
一方、野村は資本規制の対象外だが「
欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」（同社幹部）として、既に内部で検討を進めている。
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☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
投稿者：副島隆彦 投稿日：2011-12-23
◎[819]
野村証券が潰れる。 破綻処理して日銀特融（にちぎんとくゆう）を受ける緊急事態になっているようです。
副島隆彦です。 数日前から、日本最大の証券会社である野村証券が、破綻しそうだ、という噂（うわさ）が金融業界で飛び回っていました。
以下の時事通信の記事が決定的です。 おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。
ついに ヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000016-jij-pol
副島隆彦です。 この事態は日本の金融秩序にとって、相当に深刻な事態を引き起こすでしょう。
私は、今も全国の書店に並んでいる 自分の最新刊「 金・ドル体制の終わり もうすぐ大恐慌」
（祥伝社刊、１０月２６日に原稿が私の手元を離れて、１１月２０日に発売された） で、
「野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするＣＤＳ（シー・ディー・エス）を
ヨーロッパの大銀行にたくさん売っているので、もう助からない。潰れるだろう」 と書いた。
そして野村は、緊急で、日本政府による 強制的な資本注入（しほんちゅうにゅう）＝公的資金投入 を 、
おそらく ２から３兆円受け入れるだろう。 それを日銀の緊急の救済策である「日銀特融（にちぎんとくゆう）の形で行うだろう。
そして、即座に、Ｍ＆Ａ（エム・アンド・エイ、吸収合併）の形で、野村証券を 三菱ＵＦＪ銀行の傘下に置くだろう、と書いた。
このあと、この 重たい掲示板に、松尾君が、１２月１９日に、以下の情報文を載せてくれた。それを再掲載します。
ＦＡＣＴＡ（ファクタ）誌という定評のある金融・財界雑誌 の最新号に乗った 記事です。
きわめて重要ですので、よく読んでください。
私、副島隆彦は、野村の倒産（＝破綻）は、正月明けの１０日ぐらいまで伸ばして、ゆっくり準備してやるだろう、と思っていた。
ところが、初めの方に乗せた 時事通信の 昨日１２月２２日（木）の記事で、
しかもこれは、ヤフー・ファイナンスの 最新ニュースのところに載っていた。
今日、金曜日（２３日）から連休であるから、
来週月曜日の２６日から大騒ぎになることは必定である。
日本の最大証券会社の 野村証券の破たんは、金融業界だけでなく 日本の金融制度（＝信用秩序）にとって大変な事態である。
年明けを待って、などと悠長なことを言っていられない事態になったのだろう。
冒頭の時事通信の 記事の 「金融庁は、・・・ 国際的な 巨大金融機関（G―SIFIs）が 策定を義務付けられている
「再建・破綻処理計画」に、・・・野村証券も入れた」 という決定は、
以下の評論記事の 中の 「
英FSA の強い懸念を受けた日本の金融庁は、・・・」とぴったりと符合（ふごう）する。
イギリスの経済警察（エコノミック・ポリス）であるＦＳＡは、旧大英帝国の植民地であった島々のまま小さな国家である
ケイマン諸島やバーミューダ諸島に対して、歴史的に強い監督、調査権を今も持つ。
急に１１月から明るみに出て騒がれオリンパスの１０００億円の損失隠しの「飛ばし」をここで行われていたことが判明した。
この「飛ばし」（会計帳簿の外、簿外での資金の操作 ）事件は、野村証券の大幹部のＯＢがケイマン諸島で、
オリンパスの社外重役の資格でやっていたものであることが、 オリンパス社の社長をしていて解任されらイギリス人の・・・氏によって、
英高級経済紙のＦＴ（エフ・ティー、フィナンシャル・タイムズ）紙に載ってしまった。
これでいよいよ 野村証券は、逃げられなくなった。私が、拙著「金（きん）ドル体制の終わり」の中でも、名指しで書いた、
野村証券の氏家純一（うじいえじゅんいち）会長 （社内では、彼はどこか上の方から降りてきた”宇宙人”と呼ばれていた） は、
１２月に入って、行方不明である、という噂が業界に流れていた。 ＦＳＡと日本の金融庁の合同での事情聴取を受けてどこかに逃げ出したのだろう。
こうやって、必死で食い止めてきた 金融（＝信用秩序）のダムの決壊（けっかい）が日本でも始まった。
私、副島隆彦は、この事態の緊急性と重要性を冷酷に測定し、判断する。いよいよ 私が、ずっと２００３年から書いてきたことが始まった。
以下の評論記事を、何度も、しっかりと読んでください。
<略>
↑
いやはや、連休明けのマーケットに注目ですなぁ。
極論の副島、風説の流布で終わるか、ズバリ当たりか、如何なる事に相成りますやら。
