ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

葉月のすへ

2018-08-31 09:21:07 | Weblog
 画は  フィンセント・ファン・ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853~1890 / オランダ  / 後期印象派             作


  「Starry Night over the Rhone 1888」


☆曇り。

今日は Goghの 最晩年の傑作 3枚です。


攻撃兵器としての イージスアショア、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9108
長周新聞  2018年8月30日
米軍守るため 郷土を捨て石にするな 
 反対圧倒する イージス・アショア防衛省説明会




何度やっても 地元理解は困難

安倍政府が 陸上自衛隊むつみ演習場にイージス・アショアの
配備計画を進めている 萩市と阿武町で、

3回目となる住民説明会が26日の萩市民館小ホールを皮切りに始まった。

萩市民館には約130人の市民が参加した。

防衛省側はこれまでの説明会でイージス・アショアの必要性や、

萩市と秋田市の演習場を候補地として選定した理由は説明したとして、

電磁波等の周辺への影響や、今後おこなうとしている地質・測量調査及び

電波環境調査等に絞って説明した。

しかし、市民からは「イージス・アショアの必要性は認められず、

配備計画は撤回すべきだ」

「配備のための現地調査は やめてほしい」という意見が大半を占めた。

萩市の男性は、「今日の説明ではイージス・アショアの必要性、購入理由、

導入目的については一切なかった。 これまでの説明会で、

イージス・アショアは必要ない、被災地の援助に回すべきだ

という意見が出ている。

イージス・アショアは、トランプ大統領と安倍首相の会談で

購入が決まったという。 


在日米軍は 迎撃ミサイルシステムを配備していない。

核の抑止力があるからだ という。

日本は アメリカの核の傘のもとにあるといいながら、

イージス・アショアを購入する。 矛盾している



秋田は北朝鮮からハワイに向かう通過点にあり、

山口はグアムに向かう通過点にある。

アメリカのために買う のではないか」と問うた。

さらに「前回の説明会ではイージス・アショアを守るために

PAC3部隊を配備するといった。

PAC3は大気圏内の射程 であるから、

萩市や阿武町に落ちてくる可能性がある。

誤操作や誤爆 ということは考慮しないのか。

うまくいったときのことばかり説明するが、東京や大阪も射程距離に入り、

県内全域、全国に対して説明責任がある。


日本防衛上の最大の弱点は原子力発電所ではないのか。

これに備えるためには原発を廃止するしかない


イージス・アショアは アメリカから購入することが目的になっている。

必要性に問題があり、嘘がある。

萩とか秋田の問題ではない。

政府は全国民を騙そうとしている」と発言した。


別の男性は、「イージス・アショアは FMS(対外有償軍事援助)

購入するという。 相手のいいなりの金額で 前払いで支払うものだ。

アメリカ側の都合で納入をやめることもできる。

納入品が欠陥品であっても、1年以内に 相手側に欠陥を認めさせないと、

修理や買い替えによってさらに税金を使うことになる。

防衛省は今までさんざんに 欠陥品を買わされてきたではないか」

「それに本当に迎撃できるのか。

北朝鮮がミサイルを発射したら萩市には10分足らずで到達する


イージス・アショアができたら萩市民は

山口県警と連携していろんな訓練をするという。

どこかの国が 移動式のミサイルを動かしたら、

萩市民は避難しましょうというのか」

「最後に、広島と長崎に原爆を落とした国とさえ 友好関係を結べる日本

であれば、北朝鮮と国交を結んで仲良くしていくことができる日本

ではないのか」と発言すると盛んに拍手が送られた。


元自衛官という男性も「新型で 日本の防衛範囲をこえたエリアまで飛ぶ

ミサイルを持つ必要があるのか。 海上自衛隊は今インド洋に行っている。

ペルシャ湾へも行った。 もはや“自衛隊”ではない。

安倍首相は国会で わが軍 といったがとんでもないことだ。

防衛省は攻撃能力は想定していないというが、それは口でいうだけであって、

着着と攻撃能力を蓄えている。

それよりも日本政府の借金は何兆円あるのか。

借金を減らそう、無駄遣いはしないという考えはないのか。

国民は借金を背負わされ、格差が拡大するばかりだ。

イージス・アショアはやめて、そのカネを 広島の災害や震災の復旧、

福祉に 回してもらいたい。そうすることが 将来の日本のためになる


と発言し、賛同の拍手が送られた。


別の男性は、「説明会への参加者は多くないし、

その理由はそれぞれあると思うが、みんな考えているし、

恐怖や不安を感じている。 そしてこの問題が持ち込まれたことによって、

住民のあいだに 今までなかった感情的な対立や亀裂が生み出されている

ことを一番心配している。

これからも平和で仲良く暮らしていける萩市であってほしいと

みんなが思っている。 最初から適地調査をやることを決めていて、

そのための説明会であるのなら、それは強行するということだ。

説明したけれども理解は得られなかったのだから、撤回してほしい。

これ以上憎しみが深まるようなことは やめてほしい」と訴えた。



むつみは参加者限定 Uターン希望者も排除

27日に萩市むつみコミュニティセンターで開かれた3回目の住民説明会は、

参加者を むつみに住民票がある市民に限定し

事前申込制とするなかで 139人が参加した。

最初に発言に立った女性は、「本日の説明会のやり方について質問する。

私の長男は山口に住んでいるが、今後むつみに帰ることも考えて、

これまでの2回の説明会に参加し、意見もしてきた。

今回も参加予定だったが、萩市むつみに住民票がないと参加できない

といわれたため、むつみに居住している父親の委任状での参加も聞いたが

断られた」

「防衛省が これから配備に向けて計画を進め、実際に運用される頃には、

私たちよりも子や孫たちへの影響の方が懸念されるし、

これまでもそういう意見は出ている。

そのような大事な意見を申しのべる会に参加者を限定し、

在住者の代弁すらさせない説明会は 何を意味しているだろうか」

「UターンやIターン希望者はふるさとにミサイル基地ができよう

としているのに、意見を聞くことも傍聴することも認めない

ということは何だろうか」とのべた。

さらに「イージス・アショアの配備は、むつみや秋田というよりも、

日本中のどこにも必要ない と考えている」

「北朝鮮の脅威といわれるが、今現在ではイージス艦は配備されていないし、

PAC3部隊は撤収したと報道された。

北朝鮮の脅威は 今はなくて、来年以降にまた復活するというのだろうか」

「防衛省や萩市は地元に対して3回説明したから理解が得られた、

もしくは3回説明しても理解が得られないのは

聞く方に問題があるとするのだろうか」

今回の説明会は9月に先延ばしにした適地調査の開札を

予定どおりに実行するための出来レースにしか思えない
が、

地元の理解が得られていない状態でも

沖縄のように着着と計画を進めていくのだろうか」

「これまでの説明会でも 4000億円以上の軍事兵器を購入する必要はない。

自衛隊についてもミサイル基地に200人も配備するくらいなら、

西日本豪雨災害の支援に費用も人も回すべきだとの主張もあったが、

防衛省にはそれだけの予算があるなら 被災地の復興に回すとの考えを持った、

本当に日本のことを考える人は いないのだろうか」など切切と訴えた。


吉部地区の男性は、「イージス・アショアを配備する理由のほとんどは

北朝鮮のミサイルだが、北朝鮮が撃ち上げるミサイルは

グアムに向けて飛んでいく。

むつみにつくるミサイル基地は それに対してすごくいい位置にある。

秋田のミサイル基地もハワイにある米軍基地をめがけて

北朝鮮から撃ち上げるミサイルに対して都合のいい位置にある。


すべてアメリカ軍を守るための基地の準備をするような気がする。


私がここで反対するといっても 粛粛とやっていかれると思うと

すごくつらい思いがするが、私はあえて自分自身で、どの視点からも、

むつみで調査をすること自体に 反対する」と発言した。


むつみ演習場の真下で暮らしている男性も

「今から先にイージス・アショアができたとしても、

そのころにはまた 新しい兵器ができてダメになるのではないかと思う。

そうすると新しいものにまたつくりかえるのか。

これは戦争になる一歩手前だ。

私たちは祖先から預かった財産を持っているし、

これを子子孫孫に残していく責務がある。

私は一命を賭しても イージス・アショアの配備に反対する」と続いた。



◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201808305282124/
スプートニク日本  2018年08月30日
ロシアが 日本の陸上イージス配備を 好まない理由
 byアンドレイ イルヤシェンコ


日本はミサイル防衛(MD)システムの本格的な強化に着手した。
米陸上配備型イージス、「イージス・アショア」の購入費用は、
最近の報道によると、19年度予算に組み込まれる。
露日首脳は定期的に会談し、外交的には肯定的な傾向がある。
一方でロシア政府にとって、配備は、戦略分野における両国の
深刻な対立の強まりを示す更なる証拠となる。 何が問題なのか?


第一に、MDシステム問題へのロシア政府の一般的なアプローチを
思い出すのが適切だろう。そのアプローチをちょうど50年前の
1968年7月2日、ソ連の水爆の父であるアンドレイ・サハロフ氏が
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿。

サハロフ氏は当時すでにソビエトのシステムに断固たる批判を浴びせる
ソ連反体制派の思想的リーダーとなっていた。

これは後に、ノーベル平和賞の受賞に至る。

だが、こうした思想的立場は、
軍事戦略問題の解決に携わった研究者としての、
MDシステムの本質の分析に対する
極めて客観的なアプローチを妨げなかった。 サハロフ氏はこう書く。

「より強い側が 複数回の耐久性の蓄えを持つMDシステムを作り上げ、

不安定で危険な均衡から 永遠に脱却するよう試みる誘惑を持つ。

つまり、先制的冒険に打って出て、

敵のミサイル発射地点の大部分の破壊に 自らの攻撃能力の一部を消耗しつつ、

エスカレーションの最後の状態、

つまり敵の諸都市ないし産業を破壊しつつ、

罰されないことを見込んでいる。」


つまり核大国が最初に攻撃を加えつつ、反撃はMDシステムで撃退する

ことを見込む図式
。 これをサハロフ氏は懸念していた。

攻撃的戦略の いち要素としての MDシステムというこの論理に、

現代のロシアも依拠している。

陸上配備型イージスないし海上のイージス艦による

梯型(テイケイ・平行四辺形)世界MDシステムの創設を進める米国の政策に、

ロシアは強く反発している。

イージスアショアは欧州、日本、韓国、太平洋の諸島、米国内の配備を予定する。

イージス艦はまた、弾道ミサイルを搭載したロシア潜水艦の展開地域に

MDシステムを近づけることができる。

こうした潜水艦は常に、隠密性から反撃手段として考慮されてきた。

当然、MDシステムがロシアや北朝鮮に向けられているとの主張を

米国は否定する。 だが説得力は弱い。


欧州でのMDシステム配備を米は、イランによる核ミサイルの脅威で正当化。

だが、イラン核合意のあと、こうした論拠は宙吊りになった。

しかしポーランドやルーマニアでの配備は続いている。

同様のことが 日本を始めとする極東で起きている。

そしてこれが、MDシステムに対するロシアの第二の懸念だ。

日本への北朝鮮のミサイルの脅威は 非常に具体的だ。

だが、日本のMDシステム構造は、米が展開する世界MDシステム配置図に

完全に適合するだけでなく、ロシアへの新たな脅威 でもある


本州の北部と南西部にイージスアショアを配備することで、

迎撃ミサイル「SM3」は計48発となる。

こうして、高高度・遠距離の 弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃が可能になる。

さらに、海上自衛隊はこんごう型護衛艦にイージスシステムを搭載。

同艦はかなり前に、日米軍事演習でテスト済み。

同演習はミサイル迎撃艦の効果性を確認するため、

太平洋で定期的に実施されている。

また、「あたご」「あじがら」にもイージスシステムを搭載。

日本が保有するイージス艦は計4隻となる。

日米は昨年2月と6月、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル
(SM-3ブロックIIA)を用いた 弾道ミサイル迎撃合同演習を行った。

一方で河野太郎外相は、イージスアショアが日本の防衛のみが目的で、

日本のみが操作すると発表している。

だが上記の状況から、ロシア軍部を安心させる事はできない。

集団的自衛権の枠組みの中で、日本はすでに、

必要ならば米国を守る作業に 着手している


ジョン・ケリー元米国務長官はある時、日本の新たな課題を公言した。

「今日私たちは、日本は必要があれば、自国領のみならず、

米国領や他のパートナーの領域を守る能力があることを、確認します。」


ロシアが反対する第3の理由は、リャブコフ外務次官が以前述べたように、

これは両用システムだからだ。


つまり、将来的にイージスアショアは迎撃ミサイルだけでなく、

攻撃用の巡航ミサイルも発射する可能性がある



巡航ミサイルは、1987年に締結した中距離核戦力全廃条約で、

ロシアと米国が 陸上に配備することを禁じられている。

実は、このシステムは
汎用ミサイル発射機「Mk41」からの「デュアルユース」複合体。

Mk41は迎撃ミサイルだけでなく、

核弾頭型を含む 地上発射型 攻撃用巡航ミサイルを発射できる。

つまり、これは、アジア太平洋地域での

世界的MDシステムの本格的なセグメント設置に向けた更なる一歩

であるだけではない。

日本が質的に 新たな攻撃能力を有するリスクをも意味することになる。



Gogh、二枚目、

 

「Daubigny's Garden」 ひろしま美術館蔵(without black cat)です。



無知で粗野な トランプ&アメ公ども、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808300000/
櫻井ジャーナル  2018.08.30
ドル体制が揺らぐ中、
 米大統領が 安倍首相に対して 真珠湾を持ち出したと報道



​ドナルド・トランプ米大統領は6月に安倍晋三首相とホワイトハウスで会った際、

「私は真珠湾を 覚えている」と口にし、日本の経済政策を厳しく批判した

とワシントン・ポスト紙が伝えている​。
☆https://www.washingtonpost.com/world/national-security
‘I remember Pearl Harbor’:
 Inside Trump’s hot and cold relationship
 with Japan’s prime minister


日米間の貿易、特に牛肉や自動車の取り引きが

アメリカ側に有利な物になるように求めたという。

この報道を日本政府は否定しているようだ。

嘘つきと嘘つきの言い争いで、どちらが本当かはわからないが、

日本とアメリカとの間に 亀裂は入ったのかもしれない。


日本に限らず、アメリカ政府は 貿易赤字の責任を他国に押しつけている。

日本は1980年代にもアメリカから激しくバッシングされ、

「ケイレツ」が問題にされていた。

日本経済の強さは官僚主導の経済計画と 中小企業で働く有能な職人たちの力

で支えられていた。

この構造をアメリカの支配層は第2次世界大戦の際の分析で把握していた

という人もいる。

無能な上層部の尻拭いを 有能な下層部が行うのは日本の伝統

と言えるかもしれない。

1980年当時も指摘されていたが、アメリカの貿易赤字は

自らの経済政策に起因している


第2次世界大戦で ドイツがヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」、

日本が東アジアで略奪した財宝を アメリカは大戦後に押さえる。

こうしたこともあり、大戦直後のアメリカは世界の金の過半数を握ったようだ。

それを世界戦略に使うのだが、1971年8月に

リチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表する。

いわゆるニクソン・ショックだ。

そして1973年から 変動相場制へ移行する

ニクソン・ショックの前年から金の産出状況が大きく変化している。

それまで圧倒的な比率を占めていた南アフリカの産出量が

急速に減少しはじめたのだ。

2007年には中国がトップに躍り出る。

南アフリカの金は 米英金融資本にとって重要な利権。

1899年から1902年にかけての南アフリカ戦争で

イギリスはトランスバールとオレンジを併合、

これにケープ植民地とナタールを加えて南アフリカは作り出された。

その後、オランダ系のボーア人と イギリス系の白人は手を組んで

アパルトヘイト(人種隔離政策)を推進、

有色人種を支配するシステムを作り上げていくのである。

金を支配することになった米英の支配層が

金本位制を世界に押しつけた のは必然だった。


ところが、その構図が1970年から崩れ始める。

このシステム変更により、アメリカはドルを金に束縛されることなく

発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから

何も対策を講じずに発行を続ければ、

ドルは基軸通貨としての地位から陥落してしまう。

そこで、アメリカの支配層は 流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。

その仕組みのひとつとして、アメリカはサウジアラビアを始め

主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた

どの国もエネルギー資源は必要であり、

その需要が膨らんでいくことは明白で、

各国は石油を買うために ドルを買い集めた。

そうしたドルは産油国に集まり、産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器

を買う という形でドルをアメリカへ還流された。

還流したドルをアメリカ支配層は地下へ沈め、固定化させる。

いわゆるペトロダラーだ。

投機の規制緩和も 通貨を実社会から吸い上げるために機能している。

つまり、安倍晋三政権の「量的・質的 金融緩和」、

いわゆる「異次元 金融緩和」は 相場を引き上げたり下支えすることが目的。

1970年代からアメリカは製造業を放棄し、金融マジックを導入した。

そのマニュアルが新自由主義だ。

アメリカへ還流してきた資金が 実社会へ流れ出ては意味がない。

金融マジックを機能させるためには

賃金の引き上げや 社会福祉の充実を 避ける必要がある


1991年にソ連が消滅するとアメリカの支配層は

自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちは何をしても許される

と考えるようになり、国連を無視して単独行動を始める。

世界を手中に収めたと考えたのか、

アメリカ支配層は 自国の製造業を中国などへ移転させていき、

貿易赤字が膨らむことになるのだが、それは国を想定しての話。

資本の移動を自由化、関税をゼロへ近づける ことに成功した彼ら

にとって国境は消えている。


ところが、21世紀に入ってロシアが再独立に成功すると、

アメリカ支配層は自分たちがまずい状況に陥っている

ことに気づいただろう。

そこでバラク・オバマ政権は ムスリム同胞団やサラフィ主義者などを使って

シリアやリビアを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施した


支配の基盤を強化し、ロシアを潰そうとしたのだろうが、裏目に出る。

ロシアと中国を接近させることになり、両国は現在、戦略的な同盟関係にある。

強力な軍事力を持ち、エネルギー資源を持つロシアと

金融と製造の分野で急成長している中国が手を組んだ意味は大きい。

今の中国は 日米欧の企業が生産する場所だが、自国企業の育成を進めている。

アメリカはこうした窮地から脱出するために世界を恫喝しているが、

ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権が行った政策は

全て裏目に出ている。

こうした恫喝は 配下のEUや日本をも アメリカから離反させかねない



Gogh、三枚目、



「Wheatfield with Crows, 1890」です。 絶筆? 傑作だと思う。



「ヒトラーの代役」とは 「昭和天皇」のことですよ、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6726663/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/29
<< 中国人民解放軍、一箇大隊を アフガニスタンへ派遣


書評  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  ヒトラーは ルーズベルトの挑発を ことごとく黙殺した。
    米国は「東洋に ヒトラーの代役」
        (つまり 戦勝国史観の悪役) を捜しあてた

  
  チャールズ・カラン・タンシル 
  渡辺惣樹訳 『裏口からの 参戦』(草思社)

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
  
副題は「ルーズベルト外交の 正体 1933−1941」である。

分厚い翻訳本、しかも上下二巻。

渡辺惣樹氏の名訳。 斯界に衝撃を与え続ける翻訳者は、
どうやって、このたぐいの名著原典を探し出すのか、不思議である。

本書は1952年に戦勝国 史観に対するアンチテーゼとして刊行され、
米国の歴史学界において、一部の歴史学者からは高い評価を得たが、

ルーズベルト大統領一派は、攻撃、侮辱を重ねて、本書を排斥した。

チャールズはジョージタウン大学などで教鞭を執ったが、
晩年は左翼からの罵倒によって 恵まれない環境のなかに生涯を終えた。

真実を言う学者は、どの世界でも冷遇されるものである。

しかし66年ぶりに日本で甦ったのだ。


反日家だったルーズベルトは、

国民世論が絶対的に参戦反対 というムードの中で、

じつは軍の高層部も 日本との戦争には反対だった。

それならば、謀略を仕掛けて 日本に真珠湾攻撃をしでかすように仕向け、

まさに「裏口」から 第二次世界大戦へ雪崩れ込んだ。

その具体的なルーズベルト政権の騙しの方法が

どうであったかを歴史を溯って詳述する。

まずドイツだった。

しかしルーズベルト外交の裏の意図を ヒトラーは戦略的に先回りして、

読んでいた。

ヒトラーはアメリカの挑発に乗らなかった。 黙殺したのだ。


反日戦争屋のスティムソンが、1940年に陸軍長官となった。

矛先は 明瞭に日本に向けられた。

スティムソンは、日記にこう書いた。

「問題は いかにして日本に最初の一発を撃たせるかである。

もちろん、それが我々に あまりにも危険であってはならないが。。。」

その翌日にハルは日本に最後通牒を突きつけたのだ。

ヒトラーが拒否した役回りを

日本の政治家にふることをルーズベルトは決めた。

「ルーズベルトは シグナル役を 東洋に見つけた。

そして真珠湾攻撃が起きた。

彼が待ちに待った 死の曲を演奏するシグナルとなる事件を

日本がおこしてくれた」。

直前までの和平交渉からハルノートへいたるまでの表向きの歴史は、

すでに多くが語られた。

日本が戦争回避に必死だったことは誰もが知っている。

問題は「語られなかった」水面下の動きだった。

米軍は「天気予報」の暗号で「東の風、雨」というダミー暗号から、

日米開戦が不可避となってことを事前に知っていた。

これらの詳細は本書にあたっていただくことにして、

真珠湾攻撃当日、

次の ホワイトホウスのなかの動きの描写はきわめて印象的である。

「真珠湾攻撃の報が届く前のホワイトハウスの執務室は穏やかだった。

外から入る電話を遮断していた。

大統領は、切手のコレクションを静かに整理し、

ポプキンズは大統領の愛犬ファラと戯れていた。

そして運命の午後一時が過ぎた。

しばらくして日本軍による真珠湾攻撃をしらせる報が届いた。

そうしてアメリカはあの大戦に引きずり込まれた。

そして大戦が終わった今も、共産主義国と戦い続けている有様である」

翻訳者の渡辺氏は フーバー大統領の『裏切られた自由』、

フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』の翻訳もこなしたが、

この本をもって日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』としている。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031251.html
日本や世界や宇宙の動向  8月28日
鉄道業界が 混雑緩和策で苦悩する理由、
 東京の人口増は 予想以上



東京、特に都心の人口増が止まりませんね。

大手企業や有名大学などが
都心に集中しているため東京に来ざるを得ません。

地方の人たちは 地方では見つからない仕事が
東京にたくさんあるため 東京まで通勤するか
職場の近くへ引っ越します。

また、都心にタワーマンションが次々に建設され、
そこに住みたい人たちが集まってきます。

多くの人々が仕事を求めて東京に集まってきますから
人口は増え続けるのは当たりまえ。
しかも都内で暮らす外国人が急増しています。

東京は都市として大きくなりすぎていますから、
街の規模を縮小させるべきですね。

そうしないと東京で災害が起きた時は大量の犠牲者が出てしまいます。
大地震や大洪水が起きたらどうするのでしょう
ね。

それに不動産価格や家賃が高いため
東京に住んでも 生活が大変
なのは変わりありません。

これらの問題を解決するには、

外国人の人口を減らす(母国に帰ってもらう)のはもちろんのこと、

首都を他県に移すべきです。

福島原発の近くの広大な土地に国会議事堂を建設すればよいかも。

さらに、企業(特に本社も地方に移転すべきです。

日本の地方に 各省庁、国会、首相官邸が移転すれば、
それだけ人口が減りますし、東京の重要性が軽減されます。

企業の多くが地方に散れば 地方も活性化します


アホみたいに何もかもが東京に集まってきていますから、
そのうち東京はさらに大混乱するでしょう。
東京を目的 なのかもしれませんが。。。

まずは首都移転を本気で考えた方がよいと思います。

政治家はこの問題を放置していますが、

放置している場合ではないはずですが。。。


☆https://diamond.jp/articles/-/178235

ご参照あれ!



そのとほり。

中部地方に 首都機能移転が至当。





コメント

夏の終わりⅤ

2018-08-30 09:53:35 | Weblog
 画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール・ゴーギャン

 1848-1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Still-life(静物)-with-japanese-woodcut-1889」です。


☆雨模様。

当ブログ 何度も既報ですが、いい記事です。

日本の未来の為に 偽ユダ悪辣強欲企業と 縁を切りましょう!

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9102
長周新聞  2018年8月28日
種子法廃止で どうなる?』 農文協ブックレット


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
 12557f9ff0a366e6f571c2447da27de8-280x400.jpg
(農文協ブックレット18、B6判・94ページ、定価900円+税)


安倍政府は昨年4月の参院本会議で

「主要農作物種子法(種子法)を 廃止する法律案」を可決・成立させ、

今年四月から施行している。

そのなかで昨年末に発行された本書が話題を呼んでいる。

本書は種子法廃止の問題点とともに、これまで一般には

ほとんど知られてこなかった 稲、麦、大豆の育種や種子生産の実態や意味を、

研究者の意見や現場の声から明らかにし、

日本農業の未来を考えさせる内容になっている。


種子法は主要穀物である稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、

農家に優良な種子を安く、安定的に供給することを都道府県に義務づけた法律
だ。

農業試験場など 都道府県の公的研究機関の種子生産に関わる予算は

国が責任を持って手当てする根拠法にもなっている。

種子法ができたのは1952年5月で、

「戦中から戦後にかけて 食料難の時代を経験した日本で、

二度と 国民を飢えさせない” “国民に食料を供給する 責任を負う

という明確な意志のもとに制定された」(龍谷大教授・西川芳昭氏)という。


種子法のもとで、多様な品種が作り出され、地域の豊かな食文化を支えてきた

コメは、戦後の食料難では多収量の品種が必要だったが、

1970年代からは良食味の品種
(コシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれなど多数)が主流になり、

近年では米粉パン・米粉麺に向いた品種、餅米や酒米に向いた品種、

飼料用品種などが、日本列島の寒地から暖地まで

その地に適した品種として作り出されている。


大豆は種類が黄豆、黒豆、赤豆、青豆、白豆、大粒種、中粒種、小粒種とあり、

その種類ごとに各地に多数の品種があって、その数200種をこえる。

これらがモヤシや枝豆、煮豆、きな粉、醤油、味噌、納豆、豆腐、豆乳、

おから、油揚げなどになる。

地域特有の品種で作られる食べ物が 郷土の味になっている。


農学博士の西尾敏彦氏は、日本農業にとって種子法と品種の意味について

次のようにのべている。

「中央に脊梁山脈を持ち 南北に長いわが国では、

それがつくる複雑な地形と気象環境の故に、

さまざまな農業生態系を持つ 多くの地域が形作られている。

私たちの先祖はこの一つ一つの地域に、世代をこえ

長い年月をかけて 多様な品種を作ってきた。

台風常襲地では それを回避できる早生種を、

寒冷地ではそれに耐える耐冷品種を、

温暖多雨地帯には倒伏や病害に強い品種を」。

困難な条件に立ち向かい農作業に励んできた農家と

農業試験場の努力が、これら多くの個性的品種を育ててきた。


種子法はまた、自然災害の多い日本で、いざというときの対応にも

機能してきた


宮城県では1993年、冷夏でコメが大凶作に見舞われ、

栽培のほとんどを占めるササニシキが壊滅した。

これを救ったのが古川農業試験場が育成した 冷害に強いひとめぼれだった。

地域適性を持った多様な遺伝子資源を保存、育成してきた農業試験場

あってこそのことだった。


多国籍企業の狙いは 稲、麦、大豆

その種子法の廃止を持ちだしたのは、政府の規制改革推進会議である。

同会議は、TPP日米二国間協議の合意により、

外国人投資家の意見・提言を付託する機関 として設置された。


種子法廃止の背後に 多国籍種子企業がいることは明らかである。


日本有機農業研究会理事の安田節子氏は、彼らの狙いをこう指摘している。

現在ほとんどの野菜の種子は民間のF1(ハイブリッド)種だ。

F1種子は成長がそろうため、均一性が要求されるスーパーの市場支配

とあいまって普及した。

しかしF1種子は両親の優性な形質が一世代目にしかあらわれず、

農家は毎年F1種子を購入しなければならない。

種子企業はF1種子の開発で飛躍的に成長した。


多国籍種子企業の目下のターゲットは 稲、麦、大豆だ。

彼らはそのために特許権を武器に使う

特許種子なら農家の自家採種は 特許違反の犯罪となり、

毎年種子企業から種を買わざるを得なくなるからだ。

現在、米国の大豆のほとんどは、遺伝子組み換え(GM)種の拡大

によって特許支配されている。

それだけでなく 多国籍種子企業は、普通の種子も

遺伝子解析して 多数の特許を取得するようになった


彼らは公的種子や農家の自家採種をなくし、

彼らが開発した種子に 置き換えていこうとしている。

種子法廃止は その一環なのだ。


農薬・化学企業のモンサントは、米国で生物特許が認められると

GM種子を開発・販売する独占企業となり、

次には世界規模で種子企業の買収を進めた。

2014年、種子企業は上位7社だけで市場の7割を占有。

16年にはモンサントとバイエルが、昨年はデュポンとダウが合併し、

この二企業だけで 世界市場の5割以上を占めるようになった。


では、種子法廃止でどうなるか? 

種子法のもとで 低価格だった種子の価格が高騰するのは必至だ

現在、各都道府県の奨励品種の種籾の価格は1㌔当たり400~600円だが、

それが5~10倍になると予測されている。

また、公的種子にとって代わる民間種子は、企業利益最大化のために、

農薬・肥料とセットの 大規模農業向けの単一品種に限定 されるようになる。

種子企業が関心のない品種特性は軽視・無視され、

農家が作りたくても、企業が売りたい品種でなければ販売されず、

消えてしまう。


種子の保存のためには播いて、育成し、種子を採る

というサイクルをくり返さねばならないが、それがなくなるからだ。

そして一度失われた遺伝子資源は、

二度と同じものを手に入れることはできない



民間種子が市場を席巻し、限られた品種しか販売されなくなると、

農産物の多様性は失われる。

品種が単調化すると、害虫やウイルス、気候の変化に対する抵抗力が

きわめて弱くなる。

そのとき抵抗力のある強い品種を作ろうとしても、

もはや遺伝子資源は失われている


つまり種子法廃止とは、国民が飢える日が来るかもしれないという問題である。

もうからなくなったとき 多国籍企業は撤退するが、

国民は「撤退」などできない。


種子独占に反対する世界の闘い

アジア太平洋資料センターの印鑰智哉氏は、

多国籍企業の種子の独占に反対するたたかいが

世界に広がっている
ことを報告している。

2012年のメキシコを皮切りに、ラテンアメリカ各国で

通称「モンサント法案」が国会にかけられた。

法案は 農民の自家採種を禁止する という内容で、

NAFTAや先進国との自由貿易協定の中に

UPOV1991年条約
(植物の新品種の開発者の権利を保護する内容。最大の開発者はモンサント)

の批准が盛り込まれ、それに対応した国内法として押しつけられたものだ。

ラテンアメリカでは自給自足的な伝統的農業をおこなっており、

農民は自家採種で種子企業に依存していない。

その農民から突然種子をとり上げるのだから、反発して当然である。


コロンビアでは、法の施行の日から怒った農民が全国の幹線道路を封鎖し、

学生も呼応してゼネスト状態となり、政府はあわてて法の施行を2年間凍結した。

グアテマラでも農民が国会に向けて連日デモ行進をおこなうなか、

憲法裁判所が同法を違憲と判断し、国会も撤廃法案を成立させた。

チリではモンサント法案はTPPとセットで押しつけられたが、

国民の批判が高まるなかで廃案となった。

ベネズエラに至っては、モンサント法案を葬るだけでなく、

遺伝子組み換え種子禁止法 まで制定している。


本書を通じて浮き彫りになるのは、稲、麦、大豆という主要穀物に対する

公共政策をみずから投げ捨て、

多国籍企業の僕
(しもべ)となって

すでに世界で大失敗している農業の
民営化に突き進む、

日本政府の度外れた主権放棄である


そして実は当の米国ですら、小麦については 3分の2は自家採種、

残り3分の1は 各州の大学や農業試験場で育成された公的種子で

栽培をおこなっているのだ。

その他、種子を守るために今からできることについても

三氏が提言をおこなっている。



Gauguin、二枚目、



「Still Life with Onion and Japanese Woodcut 1889」です。



偽ユダ死神・マケイン、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ff7c.html
マスコミに載らない海外記事  2018年8月28日 (火)
売女マスコミの 際限のない偽善


☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/27/
 there-is-no-limit-to-presstitute-hypocrisy/

Paul Craig Roberts  2018年8月27日


リベラル派が戦争屋ジョン・マケインを英雄にしようとしていると、
ケイトリン・ジョンストンが警告している。

https://caitlinjohnstone.com/2018/08/24/
do-not-let-them-make-a-saint-of-this-asshole/

NPRは、午前中ずっと、ワシントンDCとアリゾナで
国葬が行われる戦争屋マケインの追悼番組だ。

リベラルのチャールズ・シューマー民主党議員は、
リチャード・ラッセルにちなんで命名された上院会館を、

軍安保複合体のポン引きで、ソ連やサンディニスタやリビアに対し、
ワシントンがけしかけ、攻撃させることができる、
あらゆるテロ集団を支持していたマケインにちなんで、
名称を変更したがっている。

https://consortiumnews.com/2018/08/27/the-other-side-of-john-mccain/

マケインが北ベトナム捕虜から、英雄になったことには、

彼は北ベトナムに協力したと主張する他の捕虜たちが異議を唱えている


208人のアメリカ海軍死傷者をもたらした
イスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を隠蔽したのは、
ジョン・マケインの父親ジョン・マケイン大将だった。

本物のアメリカ海軍大将なら、アメリカ軍人の命を犠牲にして、
恥ずべき隠蔽工作に加わる前に辞任しているはずだと、
海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめた
トーマス・モーラー大将は私に言った。

アメリカで、英雄になる方法は、

戦争、さらなる戦争を支持して立ち上がることだ


これを足場に、ジョン・マケインは英雄なのだ。


NPRが今日絶えず繰り返しているもう一つのニュースは、
ラカイン州のイスラム教徒の扱い方が人類に対する犯罪で、
ミャンマー軍幹部が有罪だという国連報告だ。

700,000人のイスラム教徒が、ミャンマーから逃れたとされている。

この話は真実で、中国との親密な関係で
ワシントンを怒らせたミャンマー政府に対し画策された、
単なるワシントン・プロパガンダではないとしよう。

ミャンマーでのイスラム教徒に対する残虐行為が、21世紀に入って、
七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、
イスラム教徒を何百万人も強制退去させ、

“ヨーロッパ多様化”避難させている、イスラム教徒に対する
ワシントンの残虐行為と、一体どうして比較されるのだろう?

ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜ
イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺と比較されるのだろう?

ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜサウジアラビアによる
イエメン人大量虐殺と比較されるのだろう?

NPRとBBCは、一体なぜミャンマーに執着し、
遥かに酷い残虐行為を無視することができるのだろう?


アメリカの新英雄、ジョン・マケインは、

リビア、イラク、シリア、スーダン、イエメン、パキスタン、
アフガニスタンに対するワシントンの残虐行為をせきたて、

イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺を支持していた


アメリカでは 人類に対する犯罪に関与すると 英雄になれる。

ミャンマーで同じことをすると、非難され、

国際刑事裁判所での裁判を要求される。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808290000/
櫻井ジャーナル  2018.08.29
ネオナチや アルカイダ系集団と接触していた
 親イスラエルの マケイン議員が死亡



アメリカのジョン・マケイン上院議員が8月25日に脳腫瘍で死亡した。

1967年10月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、

73年3月まで拘束されていた。

この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、

ほかのアメリカ人捕虜は 彼が北ベトナムに協力していたと主張している

こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、

破壊と殺戮の過程で アメリカ軍はオレンジ剤(枯れ葉剤)

という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。

その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。

が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで

北ベトナムに協力したわけではないようだ。

その後、マケインは CIAがヨーロッパのネオ・ナチや
アジアの反コミュニストをCIAが集めて組織した WACLの

アメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、
親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。

バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出して
ムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、

11年2月4日にNATOはカイロで リビアとシリアの体制転覆に関する会議
を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。

2月15日にはリビアで侵略戦争が始まった。

戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、
アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。

マケインは2011年2月22日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。

サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、
2006年8月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。

運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチ
を中心とするウェルチ・クラブだ。

サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは2005年2月に暗殺されたが、
その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、

その年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は
「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、
またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえない
と信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。

2005年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。

この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」(バン)を使った

「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。

このバンは2004年10月に日本の相模原で盗まれ、

アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。

しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。

どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、

真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。

(中略)

2013年5月にマケインが トルコからシリアへ密入国、

ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダー、

アブ・バクル・アル-バグダディ

アル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。

この年の12月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、

翌年2月のクーデターへつながる。

マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。



Gauguin、三枚目、



「Still Life with Japanese Print」です。



背乗り二代目のヘタレですからw 無様なもんさ、

◆https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_57.html
日々雑感   8月 29, 2018
真珠湾を 忘れないとトランプが言うのなら、
 安倍は
東京大空襲や原爆投下を 忘れるなと言い返せ


<米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月に
ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際

「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、
難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。

異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し
圧力を強める狙いがありそうだ。

米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。

日本側の弱みと見なして トランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、
あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、
米国の対日貿易赤字について激しく非難し、

安倍氏に対し 牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような
2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。

日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、
プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した>
(以上「産経新聞」より引用)



なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。

上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として

「あなたこそ 東京大空襲や 二度にわたる原爆投下を忘れるな」

と厳しく言い返すべきだった。

真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは 米国政府の言い分で、

ハルノートを日本政府に突き付けた段階で

米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。

そうした史実を無視して 米国政府のプロパガンダ

「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、

安倍は席を蹴って 帰国すべきだった

米国の世界戦略にとっては 日本が必要不可欠だ。

余りに日本がお人好しで 米国政府の言いなりになっているものだから、

何処までも日本は米国の言いなりに

米国政府の要求をすべて呑むものだと 思い込んでいる。

しかし、日本は二千年もの連綿と続く 歴史を持つ誇り高い独立国だ。

建国以来三百年足らずの新参国に 舐められて堪ったものではない。


もう一度、日本国民が総力を挙げて 反米路線に立てば

いかなる国際的なパワーバランスが展開されるか

米国政府は解っているのだろうか



日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。

ただ 現在の総理大臣や自民党の有力者が

ポンコツ揃いだから 米国は安心し切っている。

しかし一旦人材を得れば 日本は国際社会で戦勝国クラブ支配の

現・国連体制を 簡単に打破できるだろう


つまり安全保障理事会常任理事国の「軍産共同体」凭モタれ合い体制を壊して、

世界平和を希求する国際的な機関を 日本が主導して構築すれば、

現在の国連体制は打破できる。

なにしろ世界200近い国々で 常任理事五ヶ国と同様に

現在の国連体制下で利権を手にしている国は 五ヶ国以外に皆無だからだ。

このブログは世界各国で即日同時に読まれている。

もちろん常任理事五ヶ国にも読者はいるが、それ以外の国々でも読まれている。

そうすれば世界平和を希求している国連が

73年間も存在して 一日たりとも世界から硝煙の消えた日がない

ことに 疑問を持たない人がいないわけがない。

そうした疑問を持てば、国連が世界平和のために存在するのではなく、

それは表向きのポーズで、実際は 戦争を間絶えなく継続する
機関」だ


ということが理解できるだろう。


好い加減、米国のポチでいることに飽き飽きしないか、日本国民は。

米国の悪逆非道な 先の大戦の戦争犯罪」を

日本は世界に向かって堂々と批判すべき


それなくして、日本の戦後は終わらない。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/805.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 8 月 29 日 kNSCqYLU
SNSで大拡散  安倍首相 「#ケチって火炎瓶」で
 総裁選 窮地に(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d8/9943.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315
日刊ゲンダイ  2018年8月29日 


安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。

それを伝える26日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」

という新刊広告がデカデカと載っていた。

著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。

安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。

今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、
「月刊Hanada」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、
安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。

6年前の総裁選直前もそうだった。

12年8月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書
「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、
新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。

「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、
広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けた
あからさまな選挙活動と見られても仕方ない。

総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢
には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている
大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


SNSの拡散は止められない

もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党(支持)」
と言っていたくらいだから、
新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、
効果は限定的かもしれない。

それに、既存のメディアはコントロールできても、
SNSの拡散を止めることは不可能だ。

総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、
ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。

99年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に
対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、

500万円の報酬を300万円に値切ったため、
自宅に火炎瓶を投げ込まれた
とされる事件だ。

今年7月17日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表も
この事件について“暴力団との関わり”を追及。

火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。

#ケチって火炎瓶のハッシュタグも誕生し、
SNS上で大流行している。

安倍首相が出馬表明した直後の26日夜も、
「#ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。

党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。

火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。




接戦らしい、どちらも屑だw

軍事オタク・イシバは 下痢壺と いい勝負の アメの犬コロw

自衛隊員の出兵拒否は 死刑 だそうだよ。

今朝の道新特集、自衛隊の志願者が激減しておる らしいな、

そりゃそうだ、へたすりゃ ユダ米替わりの鉄砲玉にされ

中東で、ロシアで、支那で 無駄死ニ だよ。

こんな 成り済ましを 担いでおるようでは 

自民党も いよいよ 先がないのう、

ユダ米の御用聞き・売国奴ども の群れ。 運動員は学会員w


コメント

夏の終わりⅣ

2018-08-29 09:49:09 | Weblog
 画は 鈴木 春信 (すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「坐鋪八景 とけひの晩鐘」です。


☆曇り、涼しい。

欠陥ふっかけ兵器の訓練場=日本、安保廃棄あるのみ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9097
長周新聞  2018年8月28日
佐賀県・山口知事の大裏切り オスプレイ20年100億円で合意」 
 知事選前にした 保身と自民党への忖度


用地買収進まぬなかでの 勇み足

佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐって山口祥義知事が24日に

記者会見をおこない、「県は 国防政策に協力する立場で、

県としても一定の負担をする必要がある」として

オスプレイ配備の受け入れを表明した。

佐賀空港のある川副町では住民による根強い反対運動がくり広げられており、

地元住民や漁民を通りこした佐賀県知事の突然の受け入れ表明に対して

怒りの声が上がっている。

しかしいくら県知事が受け入れを表明したところで、

予定地の地権者である佐賀県有明海漁協は反対を表明しており、

土地買収など実際には進んでいないのが現実だ。


山口知事は記者会見に先立って、24日午前に県庁で小野寺防衛大臣と面談し、

オスプレイを導入すれば、着陸料として

国が佐賀県に20年で100億円(年間5億円)を支払う

ことを明記した合意文書を交わした。

主な合意事項としては、

  ①国は着陸料として20年間で100億円を県に支払う、

  ②県は着陸料で「漁業振興基金(仮称)」や
   事故などに備えた「補償基金(同)」を創設する、

  ③国、県、有明海漁協などが環境保全と補償について話し合う
   協議会を設置する、

  ④事故など重大事案に備え、防衛省と県の間で
   ホットラインを設置する、   としている。

2014年7月に突如として浮上した佐賀空港のオスプレイ配備計画は、

有明海に面した県営佐賀空港(佐賀市)の西側用地33㌶を買収し、

新規導入する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊(17機)の常駐、

陸上自衛隊 目達原基地(神埼郡吉野ヶ里町)の

対戦車攻撃ヘリコプター部隊(50機)を移転配備、

沖縄・普天間基地に常駐している米軍の オスプレイ部隊の訓練基地

としても使うというもので、実現すれば 国内最大級の軍事拠点施設となる。


これに対して、地元佐賀市川副町の自治会や老人会などの住民組織、

有明海のノリ漁業者や農業者などの生産者が一体となって

「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」(古賀初次会長)

を立ち上げて、住民集会や陳情、反対署名をおこなってきた。

配備先である空港西側用地を所有する佐賀県有明海漁協(徳永重昭組合長)も

オスプレイ配備に対して反対を表明している。

特に用地の大部分を保有する南川副支所(田中浩人運営委員長)では、

運営委員会が全会一致で反対を決議しており、

地権者の組織である「国造搦(がらみ)60㌶管理運営委員会」の総代会でも

反対を決議している。

また、オーストラリア沖や名護市沿岸で

在日米軍のオスプレイ墜落事故があいつぎ、

川副町に近い神埼でも陸上自衛隊のヘリコプターが民家に墜落する

という大事故が起きたため、国と県との協議も停滞していた。



上層部の手続きのみ先行して 諦め誘う手口

反対する地域住民の会の古賀初次会長は、

「小野寺防衛大臣が佐賀に来ているのは知っていたが

知事の受け入れ表明は寝耳に水で、話を聞いた瞬間は頭が真っ白になった。

これまで知事は“佐賀のことは 佐賀で決める”など、

綺麗事ばかりいっていたが、これで化けの皮が剥がれたという思いだ。

住民と話し合って了解を得たうえで受け入れを表明するのなら

まだわかるが、大臣が来たからといって一方的に容認する

というのは順序が逆ではないか。

県民が選んだ知事であって、国から使命された知事ではない。

どちらの立場に立っているのか。

これは県民に対する裏切りだ
」と憤りを語った。


着陸料である20年間で100億円という金額は、

「それなりのインパクトを与えて 漁業者を揺さぶらないといけない

として佐賀県側から防衛省に申し入れたという。

「私たちが反対しているのは金額の問題ではない。

住民や漁民を馬鹿にしているとしか思えない。

国や県はお金をちらつかせて 住民や漁師、地権者を分断しようとしている。

川副町全体が一つになって 反対運動を今以上に強めていかないといけない。

県知事は国防のために県は協力しないといけないというが、

お国のため”といって多くの人が殺されていった第2次大戦

と同じような状況ではないか。


南北会談や米朝会談など 東アジア全体が

対話という平和的な外交を始めているなかで、

オスプレイやイージス・アショア、辺野古基地の新設など

日本だけが おかしな方向に進んでいる」と指摘した。


そして「県知事が住民の頭越しに いくら受け入れを表明したところで、

地権者が 予定地の土地を売らなければ話は進まない。

国や県は受け入れを表明することで、住民のあきらめを狙っているのだろう。

これから防衛省はあらゆる手を使って土地の売却を迫ってくるだろうが、

絶対に負けるわけにはいかない
」と力強く語った。

住民の会としては 9月4日から始まる県議会前に

県知事に抗議をおこなう予定だという。

自治会関係者の男性は「腹立たしさを通り越して何ともいえない気持ちだ。

佐賀空港へのオスプレイ配備は国防のためというが、

結局は アメリカのいいなりで高額の武器を買わされて配備させられる

ということだ。

佐賀のオスプレイも山口のイージス・アショアも沖縄の辺野古も全部一緒だ。

沖縄を見ていてわかるように、日本政府はアメリカに対して

米軍機が落ちてきても まともに抗議すらできない。

このままでは日本は滅びる。

オスプレイの問題は 日米安保の問題だ
」といった。


農業者の男性は「農政協議会としても 空港建設のさいに

県と公害防止協定を結んでいて、空港の仕様変更のさいには

きちんと話し合いをおこなうとしている。

今回の受け入れ表明は、住民に対して一切話はなかった。

一体何のための協定なのか。

四年前の県知事選では、自民党推薦でオスプレイ受け入れを表明していた

樋渡元武雄市長の対抗馬で“佐賀県の事は 佐賀県で決める”

といっていた山口知事に票を入れた。

県知事はその県民の思いを裏切っている。

あまりにも急な受け入れ表明で、県知事選を含んだ裏が何かあると思っている。

しかし知事が容認しても 予定地の地権者である漁師が

土地を売っていないから実際の話は進まない。

川副町全体の問題として、土地を売らずに頑張っている漁師を

われわれ住民で応援しなければならない。

川副町は農業と漁業の町だ。

この平和な佐賀には オスプレイも基地もいらない

今でも川副町民の8割はオスプレイに反対している。

今回の知事の受け入れ表明はオスプレイ反対の運動を

もっと多くの人に広げていくチャンスでもある」と話した。


地元漁師の1人は「諫早湾干拓事業でも 漁業被害を受けたら補償する

という約束をしていたが、結局“因果関係が わからない”といって

被害が出ているのに 国は何の補償もしていない。

これまでの経験上、国のいうことは全く当てにならない

海は私たちの仕事場だ。

佐賀空港にオスプレイが配備されれば、仕事をしている上を

オスプレイが飛び回ることになる。

オスプレイそのものが欠陥機と呼ばれて あちこちで墜落事故を起こしている

なかで、もし有明海に墜落するようなことがあれば

有明海のノリ漁は壊滅的な被害を受ける

青森県でも米軍の戦闘機が 小川原湖に燃料タンクを投げ捨てて

シジミ漁がまったくできなくなっている
が、

私たちは子どもや孫に

この綺麗な海を残していきたいという思いがある。

絶対に土地を 売るわけにはいかない」と強い口調で話した。


予定地である空港西側用地の大部分を所有している

南川副支所の田中運営委員長は、「運営委員会で決議したとおり、

私たちは土地を売るつもりは一切ない。

防衛省が何をいってきても答えは同じだ。

そもそも着陸料として100億円を国が支払って

それを漁業振興に使うというが、空港は県が運営しているものであって

県民全体の財産だ。

その着陸料100億円全てを 漁師だけで使えるわけがない」と話した。

そして「私たち漁師は別にお金が欲しくて土地を売らない

といっているわけではない。

神埼の民家にも自衛隊のヘリコプターが墜落するという事故が

実際に起きている。 あれを見て賛成などできるわけがない。

漁協が県と結んでいる 公害防止協定には

“自衛隊との共用は しない”という一文がきちんとある。

先輩たちが後世のために盛り込んだこの一文を

今こそ生かすときだ。

佐賀の空にオスプレイはいらない

いつまでもバルーンが飛ぶ 平和な空であってほしい」と話した。



春信、二枚目、



「禿カムロの肩を抱く遊女」です。



トランプが 謀略SPY企業・Google の偏向を攻撃w やれ やれ もっとやれ!

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/08/28/
richardkoshimizu  2018年8月28日
IS創始者、マケインの葬式に トランプ氏出席せず
 「大イスラエル帝国の葬式を意味するわけで。 実に、めでたい



https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2018/08/
 15-message56-03.jpg

シオニスト狂信集団のために 似非イスラム過激派IS をでっち上げて、

大イスラエル帝国を捏造しよう として失敗した

隠れユダヤ人の頭目、マケイン。

この男が、天罰で癌になって死んだのだが、そんな輩の葬式に、

なぜ、米国現役大統領、トランプ閣下が参列しなくてはいけないのか?

国家反逆者の葬式など、絶対、出るべきではない!

それで、IS頭目のバクダディは、葬式には出たのか?

盟友、マケインには世話になったろうが。

あ、そうか、もう死んだのか、イスラエルの病院で。w


で、安倍朝鮮悪晋三も、マケインとは

ハザール・マフィアの手先仲間として親交があった。

イスラエルで会っているし。

どうせ、テロの相談でもしたのだろう。

安倍もマケイン同様、天罰を待て。  もうすぐだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とくお


米国は内戦中ですから。

裏では 極悪非道をやり、表向は 素晴らしい善人者になりたい

バカ丸出し バザールマフィア。

トランプ米大統領、追悼行事欠席 マケイン氏、最後まで苦言

https://www.daily.co.jp/society/world/2018/08/28/0011584811.shtml

【ワシントン共同】

25日死去したマケイン米上院議員の関係者は27日、

トランプ大統領が首都ワシントンで31日に行われる追悼行事を欠席する

と明らかにした。 米メディアが伝えた。

トランプ氏をたびたび批判していたマケイン氏は

生前に記した「国家への お別れのメッセージ」で

名指しは避けながらも トランプ氏に苦言を呈した。

マケイン氏は葬儀に トランプ氏の出席を望まない考えを

生前から示していた と報じられている。

追悼行事には オバマ前大統領やブッシュ(子)元大統領が出席する予定で、

現政権からは ペンス副大統領が出席する。
 


コメント



*イノセント 2018年8月28日

  ジョン・マケイン/米上院駆使委員長 2015年

  「日本で 久しぶりであると同時に、初めて強い指導者がある
  安定した政府 が出ました。 私は、安倍首相の熱烈な支持者です

  ※負けインよ お前の熱烈な支持者 蚊安倍李晋三も 
   もうじき お前の所に逝くよ。

  ついでに 鮫島首絞め純一郎 アホの麻生太郎 
  サメの脳みそ森喜朗も逝くよ。


  蚊安倍
  「税収というのは国民から 吸い上げたもの でありまして」 
  蚊安倍 思わず本音が出てしまい国民は唖然。


  
*下関情報 2018年8月28日

http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20180810

米軍基地 麻薬 覚醒剤


麻薬の流通拠点は「米軍基地」である

不正の書式とかで URL転記できず。 平壌空港 横田行き 掲示板

覚醒剤 日本の麻薬ルートは 米軍基地 ⇒ 創禍学会 !

https://hcg-mkt.com/kakuseizai-nippon

横田基地は、戦後、長らく、米軍が日本に麻薬を持ち込む拠点として
活躍してきました。現在も、米国1%裏社会にとって、
密輸ハブ空港の機能を有する重大施設ですので、
最後まで手放さないでしょう。 ( 政界 )




春信、三枚目、



「供の先導で夜道を歩く 三代目芳沢崎之助」です。



♪何から何まで 真っ暗闇で、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/773.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 8 月 28 日  kNSCqYLU
何から何まで 前代未聞  自民党総裁選の 不気味さと異様さ<4>
 全国民が唖然とした アベ様自民党の異様さ(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d8/9866.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d8/9893.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236301
日刊ゲンダイ  2018年8月27日  後段文字起こし


全国民が唖然とした アベ様自民党の異様さと今後の政局

安倍政権の支持率は4割だ。 しかも不支持率の方が高い。

それなのに、事実上の首相を決める自民党総裁選で、

自民党国会議員の7、8割が早々に安倍支持に流れる光景は、

世論と乖離し過ぎて異様だ。

「アベ様に歯向かう者は 許さない」とばかりに出馬を断念させたり、

政策論争さえ封印しようとする自民党には、

全国民が唖然としている。

たとえ安倍が3選したとしても、世論の支持は下がることはあれ、

戻ることはないだろう。


来年は12年に一度やってくる統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー。

だから参院竹下派は 安倍ではなく石破支持を決めたのだ。

つまり、来年の選挙で国民が安倍政権にお灸を据えるだろう

ことを見越した対応である。

「国会議員の大半が 安倍支持なのに、実は同じくその大半が、

『安倍首相のままで 来年の参院選はもつのか』という不安を抱いている。

自民党はおかしな政党です。

霞が関は 公文書を改ざんし、障害者雇用の水増し まで出てきた。

それでも安倍政権は何もなかったかのように、

詭弁の政治を続けるのでしょうか。

国民の怒りは参院選に向かうことになり、自民党は痛い目に遭うでしょう」
(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

青木幹雄元参院議員会長、小泉純一郎元首相、古賀誠元幹事長、

山崎拓元副総裁らOBが、安倍3選後の政局に 何らかの仕掛けを考えている

という話もある。 安倍は参院選を乗り越えられるのか。

本人が望んでも、永久政権どころか 3年すらもたないんじゃないか。


恐らく前代未聞の腐臭を放つ 組閣名簿の下馬評

総裁選はまだ告示もされていないのに、早くも自民党内は「人事話」で

盛り上がっているというからどうかしている。

安倍3選を見越して囁かれる閣僚人事案からは、

露骨な論功行賞と“お友達”優遇が にじみ出ている。

「いち早く安倍3選支持を明確にした 二階幹事長と、

無派閥議員を取りまとめる菅官房長官は 留任が濃厚です。

財務省の決裁文書改ざんで批判の矢面に立った麻生財務相も留任か、

世論の手前、閣内に残すのが難しければ、党副総裁との観測が流れている。

一方、支持表明が遅れた岸田派は、現在の閣僚4ポストのうち

複数が召し上げられるとみられています」(自民党関係者)


さらに〈官房長官・下村博文、経産大臣・甘利明、総務大臣・小渕優子〉

といった仰天の閣僚名簿案まで流れているのだ。

利害関係者から50万円を受け取り、大臣室でのツーショット写真まで

明るみに出た甘利に、

文科相時代に“政治とカネ”でヤリ玉に挙がった下村と、

スキャンダルで表舞台を去った人物の名前が挙がるのは、

安倍が お友達の“復帰”を熱望している からだ。

甘利は早速27日朝、首相官邸を訪れ、政策提言書を提出する猛アピールだ。

「3選直後は、レームダック化を避けるため、

総裁選での論功行賞に配慮した おとなしめの改造人事を行うかもしれません。

ただ、安倍さんは最終的に『任期 撤廃』まで狙っている可能性がある。

恫喝と懐柔を使い分け、人事で求心力を高め、党内基盤が固まったところで、

“お友達”登用に打って出ることも考えられる。

結局、これまでの5年8カ月と変わらず、好き勝手な人事で

1強体制を強固にしようとするのだと思います」(古賀茂明氏=前出)

全てが ご都合主義の閣僚人事。

安倍自民の視線の先に、国民は不在だ。


野党はこの よにもバカげた総裁選を 利用しなければ大バカだ

ポストと自己保身のため、一斉にアベ様に忠誠を誓う自民党議員。

やる前から結果が見えている世にもバカげた総裁選に、

心ある有権者はアキれ、お灸を据えたくてウズウズし始めている。

野党にとっては一大チャンス到来なのに、

反安倍票や自民党批判票の受け皿を いまだ つくり切れていないのは

情けない限りである。

立憲民主党は 現状の野党第1党の地位の維持に きゅうきゅうとしている

ように見えるし、国民民主党は 国民の誰も関心を示していない党代表選で

シャカリキ。

立憲と国民の間には、昨秋の衆院選で分裂した際のしこりが依然残ってもいる。

共産党とは共闘できない という、

選挙を考えれば 非現実的な主張を続ける野党議員も いまだ少なくない


これでは自公は高笑いである。

「自民党総裁選の投票日の10日後が、沖縄県知事選の投票日です。

オール野党で戦う態勢をつくって、辺野古新基地建設に反対した

翁長知事の後継者を全力で支援して、勝ちにいくべきです。

安倍首相が3選したとしても、沖縄で自公候補が負ければ、

政権にとっては大打撃 となります」(角谷浩一氏=前出)

そして来年の参院選が「天王山」だ。

2007年の参院選で当時の民主党が勝利し、衆参でねじれを起こしたことが、

09年の政権交代につながった。

野党がその気になれば、同じことが再現 できる。

「来年の参院選で自公が過半数を割るようなことがあれば、

07年同様、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

野党が連携して候補者調整すれば、大勝できるのです。

来年の参院選は 政治の転換点になるのではないか」(森田実氏=前出)

この一大チャンスを利用できなければ野党は大バカだ。

政権を取りにいく気があるのかどうか、野党の本気度が問われている。




♪傷だらけの人生  歌詞

歌: 鶴田浩二

作詞:藤田まさと

作曲:吉田正


  「古い奴だとお思いでしょうが、古い奴こそ
  新しいものを欲しがるもんでございます。
  どこに 新しいものがございましょう。
  生まれた土地は 荒れ放題、今の世の中、
  右も左も 真っ暗闇じゃござんせんか。」

  何から何まで 真っ暗闇よ
  すじの通らぬ ことばかり
  右を向いても 左を見ても
  ばかと阿呆の からみあい
  どこに男の 夢がある


  「好いた惚れたと けだものごっこが
  まかり通る世の中でございます。
  好いた惚れたは、もともと心が決めるもの…
  こんなことを申し上げる私も
  やっぱり古い人間でござんしょうかね。」

  ひとつの心に 重なる心
  それが恋なら それもよし
  しょせんこの世は 男と女
  意地に裂かれる 恋もあり
  夢に消される 意地もある


  「なんだかんだと お説教じみたことを申して参りましたが
  そういう私も 日陰育ちのひねくれ者、
  お天道様に背中を向けて歩く …
  馬鹿な人間でございます。」

  真っ平ご免と 大手を振って
  歩きたいけど 歩けない
  嫌だ嫌です お天道様よ
  日陰育ちの 泣きどころ
  明るすぎます 俺らには



夜明け前が一番暗い といいますよ、 夜明けはもうすぐ です。


コメント

夏の終わりⅢ

2018-08-28 08:55:05 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)             作


  「Le petit Bouddha リトル佛陀」です。


☆曇り。

自公政権による 故意ある無作為、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/9091
長周新聞  2018年8月27日
雪の中に 行き倒れた男が いたら…


雪の中に 行き倒れた男がいた。

彼は歩く力も起き上がる力もなく 雪に埋もれていた。


通りかかった1人の旅人は、

男の倒れているのを見て見ぬふりをして通り過ぎた。

次に通りかかった男は、倒れた男の傍に寄ったが、

隣の町まで彼の道づれをしたのでは自分の命も危うくなると思い、

「しばらくの辛抱だ。隣の町に着いたらすぐ

救助の人びとをよこすから」といい残して立ち去った。


ところが次に通りかかった第3の男は、

病人の傍に寄ると いきなり彼をかつぎ上げ、

彼を背負ったまま 雪の中を隣町まで歩いていった。

そして病院に男を預けて治療を頼み、名前も告げずに立ち去っていった。

この第3の男の行動の中にこそ 美があり、

彼の美しい魂が、愛と奉仕の果敢な行動を支えているのである--。


郷土の詩人・礒永秀雄はそのエッセイである『遅すぎた目覚め(抄)』

のなかで、「生の美学」について探求した際、

ドイツ・ロマン主義を代表する詩人であり思想家でもあった

フリードリヒ・フォン・シラーの『美しい魂』にある 前述の話に触れ、

無条件に人の生命を救いきっていく行動の美学

感銘を受けたことを記している。

シラーが生きた18世紀後半から時を移して、この『美しい魂』の問題を

自己の経済的効率や幸福のみを追求しがちな 現代に置き換えてみても、

同じように 生に対する人間の在り方や、道徳的な人間形成ともつながった、

美学とは何かを考えさせる 色あせぬ例題のように思う。

良心の呵責もあって 見て見ぬふりはできないけれど、

「誰かがやってくれたら…」と心の中で思いつつ、みずからは行動が伴わない…。

そのようなケースはありがちだ。

あるいは「今だけ、金だけ、自分だけ」を思い、

見て見ぬ振りをするのも 珍しくないからだ。


この「雪の中に行き倒れた男がいた」を

「集中豪雨によって 困窮している被災者がいた」に置き換えると、

より身近で生生しく迫ってくるものがある。

被災地では、同じ地域のなかでも 既に土砂が かき出された住宅もあれば、

いまだに 2㍍近く埋もれたままの住宅もある。

高齢者の1人暮らしで 被災直後から家に戻ることができず、

周囲でボランティアや 業者による土砂かき出しが進むなかで

とり残されていたり、あまりにも家屋の損傷が著しくあきらめたり、

置かれた状態は様様だ。

土をかき出したとしても、

住宅再建がいつになるかは メドすら立たない住民が大半だ。

ようやく電気が通ったところすらある。

そして崩れた山肌は、いつまた襲ってくるかわからぬ恐怖すら感じさせる。


そのようななかで、20~30代を中心とするボランティアが

手弁当でやってきて、黙黙と泥かきを手伝っている姿がある。

女性たちも多い。

猛暑のなか、延延と土砂のなかにスコップを突き刺し、

土や岩を掘り出す作業は過酷だ。

夕方、疲労困憊して引き上げていくボランティアたちに、

誰知るわけでもないすれ違う住民たちが 口口に「お世話になりました」

「お疲れ様でした」と頭を下げ、ねぎらっている光景がある。

無償の奉仕への感謝しきれぬ思いが、その表情からは伝わってくる


3・11後の宮城県を取材していた際、みずからも被災した役所担当者が

「被災地で生きているとはいえ、みんな泥水に突っ伏して

立ち上がろうにも 気力すら出てこないような状態だ。

ならば 抱き抱えて、“しっかりしろ!と励まし、

背中を押すような援助をしてくれるのが 国の役割なはずだ


と話していたことがあった。


こうした自然災害に見舞われて 国民が絶望の淵に立たされているときに、

第3の男の役割を 国や統治機構が当たり前のこととして実行する

のが まともな国なはずだ。


ボランティアや社会の善意、被災者の自助努力に丸投げして

見て見ぬ振りをする政治、機能しない統治は 醜悪以外のなにものでもない



東京五輪に浮かれている一方で、三陸では7年以上も経ちながら

いまだに仮設住宅で暮らしている避難民が何万人といる。

熊本もそうだ。

美しい魂が宿っていない者が 政治を司ってはならないことを、

これらの被災地が教えている。

                           武蔵坊吾郎




レオナール・フジタ、二枚目、



「 Flea Market in Paris, 1950」です。



売僧マイスとは こいつのこと、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37488098.html
新ベンチャー革命 2018年8月26日 No.2106
安倍氏はなぜ、ワザワザ、鹿児島で三選出馬宣言するのか:
 朝鮮総連ビル買収を企てた池口氏と 密会するためか




1.次期自民総裁選に三選出馬を予定している安倍氏はなぜ、
  鹿児島で その公式表明をするのか


2018年8月26日の今日、安倍氏は鹿児島で、三選出馬を宣言するそうです。

多くの国民は、なぜ、安倍氏は早々に出馬宣言しなかったのか、

疑問を持っているでしょう。

さらに、安倍氏は今日、その出馬宣言を鹿児島でやると公表していますが、

なぜ、ワザワザ、鹿児島でそれをやるのでしょうか。

直近の首相動静から、安倍氏は8月25日夕刻、宮崎入りにしています。

今日は、宮崎から鹿児島に移動するのでしょうが、

わざわざ、鹿児島で出馬宣言するのはなぜか、依然、疑問です。

そこで、思い出されるのが、かつて朝鮮総連ビルの買収を

やろうとして失敗した鹿児島の住職・池口氏です。

この池口氏は、小泉・元首相と遠い親戚のようですが、

安倍氏とも親しい人物です。

その安倍氏は、上記、池口氏を個人的な相談相手にしているようです。


2.安倍氏が自民総裁選を控えて鹿児島に行くとすれば、
  池口氏と密会する目的以外に想定できない


さて、安倍氏がカルト信者であることは有名ですが、

本ブログでも以前、本件を取り上げています。

カルト信者の安倍氏が、三選出馬の勝利を祈願して、

池口氏の経営する最福寺に詣でる可能性は非常に高いと思われます。

その安倍氏は国民に対しては、自分がカルト信者であるという正体を

隠そうとしていますから、当然ながら、なぜ、

三選出馬を鹿児島でやると決めているのか、

その真実を公言することはないでしょう。

週刊誌などの一部のマスコミは、安倍氏が今日、池口氏の経営する最福寺に

お参りするかどうか、徹底的に調べ上げているはずです。

一方、大手マスコミは安倍官邸から、この件を絶対に報道しないよう

厳しく、言い渡されていそうです。


3.親・北朝鮮の池口氏と北朝鮮敵視の安倍氏はなぜ、親交があるのか

ここでわれら国民に起こる疑問は、北朝鮮と親しい池口氏と、

常日頃、オモテムキ、国民に向かって北朝鮮を敵視する発言をしている

安倍氏はなぜ、親しいのかという疑問です。

この疑問について、本ブログにて、すでに、解説していますが、

安倍は、北朝鮮を敵役国に仕立てている米国戦争屋CIAネオコンの

傀儡政治家
なのです。

したがって、安倍氏の本音は、親・北朝鮮なのですが、

建前上は、反北朝鮮を装っている に過ぎません。

この点においても、安倍氏は日本国民を巧妙に欺いているということです。


ところで、今、ネットでは、ケチって 火炎瓶がトレンド1位に輝いていますが、

このハッシュタグは、山口県下関の安倍事務所と地元ヤクザとの

トラブルを指しています。

ちなみに、安倍氏の地元のスポンサーはパチンコ屋
(パチンコ屋のほとんどが 在日の経営)ですが、

この事実からも、安倍氏は決して、ホンモノの反北朝鮮派ではないとわかります。

したがって、安倍信者で、反韓・反朝のネトウヨは、完全にだまされています、

早く目覚めてください。



◆http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/568.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2018 年 8 月 27 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
マケインサックス死亡、ナベツネサックス危篤、朴娘サックス懲役割増、
 火炎瓶サックス・改憲に人生賭ける。 アッキード喚問である



薩摩 田布施 小泉の鹿児島で 長州田布施が出馬表明したが、
小泉サックスも 郵政民営化詐欺を働く時に、鮫の脳ミソサックスを通じて、
殺されてもいいと言ったが、

薩摩田布施も 長州田布施も 大袈裟な台詞が好きで、日本人らしくないが、

そういう言葉は 日頃責任ある行動をしている者がするから

意味がある訳で、
小泉サックスみたいに公約など守らなくてもいいだの、
火炎瓶サックスみたいに アッキードや加計から逃げまくり、
やくざとの約束すら守らない者が言っても 白けるだけだし、

大体、Mグリーンの 首相は馬鹿にしかさせない発言を受けて、

電通マンサックスの捏造支持率や ムサックスの不正集計で誕生したのが

森小泉安倍麻生の 四馬鹿カルテット
で、

先日の会食写真は、松沢病院の特別病棟の 給食風景のような
馬鹿っぽさで、お笑いである。

それにしても、火炎瓶サックスの飼い主サックスや友達サックスが
どんどん始末され始めたようで、 

仲間を売って生き延びた祖父のように 火炎瓶サックスが逃げ切れるか、
順当に失脚するか 暑気払い的に見ものである。

つーか、猛暑兵器のやり直しと言うか、台風兵器とのコスタリカ方式やめろやー、
指示が二転三転して恐縮だが、女子はビキニ戦闘服で徹底抗戦しろー、
ガリガリ君はどさくさで高いアイス販売するのやめろー、
意外と美味しかったが、ブルジョア向けとちゃんと印刷しろー、
という感じである。  




レオナール・フジタ、三枚目、



「左、 De Balcon et la Cage d'oiseau バルコニーとバードケージ 1917
 右、シクラメン」です。 (合成しました)



体質は昔から、「裏金作り」というのもある、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html
東海アマブログ  2018-08-27
極悪、大阪府警の 闇


より抜粋、

大阪府警の行状は、「不祥事」などという生やさしいものではない。

もはや、全盛期の山口組の犯罪を、はるかに陵駕するような

恐ろしい不正の連続、人権蹂躙、やりたい放題の極悪ぶりで、

真実を知る者の心胆を寒からしめている。

一番最近では、富田林署がしでかした被疑者逃走で、

逃走犯が犯罪を繰り返し、大阪府警本部長の即時更迭クラスの不祥事

起きているのに、事件から半月以上経ても、

解決の見込みが立っていないのは、説明するまでもない。

驚いたのは、本部長がぬけぬけと、まったくの他人事のように

記者会見していることである。

すでに大阪府警では 本部長更迭事案が数十件も続いているのに、

ただの一度も、誰一人責任を取らずに、全部、

他人への責任すり替えだけですませているのは驚愕するしかない。

これほど、めでたい警察は、世界のどこにもないだろう。


以下 https://dot.asahi.com/wa/2018082600009.html?page=1 から引用

現場で捜査に加わっている警官は 愚痴の連発だった。

「富田林署の署長とか、副署長と仕事をした経験がある人は

総じて『やる気しないわ』と愚痴っています。

というのも、どちらも府警では評判がよろしくない上司。

『あんな署長とは 2度と仕事したくない』という人もいて、

士気は上がっていません」

さらに富田林署のリスク管理に対し、告発をこう続けたのだ。

「もっとダメだったのは、富田林署の留置管理です。

だいたい3、4人 1組で担当するのですが、できないヤツばかりで、

身柄とっている容疑者からもバカにされて、

なめられているような班 がやっていたのです。

樋田容疑者が以前から逃走を狙っていたのは明らかで、

なぜ富田林署の署長らは、そんな頼りない連中に

任せていたのか腹が立ちます」

引用以上


これで、大阪府警の幹部が、どれほど人間的に腐りきっているかよく分かる。

大阪府警に限らず、近年の警察の腐乱ぶりは常軌を逸している


要するに、現場の警察官の多くが 安倍晋三=自民党の支持者ばかりが

採用されていて、安倍政権を批判する者に対する 敵意に満ちているのだ。

新規採用は、上下絶対関係に洗脳された、

極右系、体育会系の学生のみだ
 と噂されている。


今の若手警察官は、権力主義に凝り固まって、「オイコラ!」と、

権力を嵩にきて権勢をふるうのが大好きな右翼ばかりだ ともいわれる。


安倍政権といえば、官邸幹部の 中村格 という警察幹部出向者が、

安倍ヨイショ組の元TBS幹部記者による強姦事件を

権力を使ってもみ消したことでも知られ、

安倍政権は、彼を更迭するどころか、栄転出世させた


https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170617/
Shueishapn_20170617_86564.html?_p=2

日本全国で、オイコラ警官が増えて、

傲慢な上から目線での 警察権力が拡大してゆくなかでも、

大阪府警の悪事は際だっている。



すでに何度も書いているが、警察・検察・裁判所には、

有効な監査制度が存在しないことが、

こうした破廉恥な捏造、無責任を招いているのであって、

民主的な政権が登場するなら、ただちに、

権力司法に対する 民主的で強力な権力をもった

上級監査機関が必要であり、

冤罪事件を数十年前に遡って、司法関係者の身柄を拘束して責任を

とらせるシステムが絶対的に必要であり、喫緊の課題というべきである。


これ以上、中村格以下、司法関係者のやりたい放題を許すなら、

正真正銘の独裁国家 になるしかなく、

すでに安倍晋三の犯罪を 権力で隠蔽するマフィア国家になっていると、

我々は知るべきである。

もう、このレベルになってしまうと、

民主的な選挙による緩やかな改革 なんてのは絵空事で、

1905年以降の ロシア革命で起きたような

暴力的なせめぎ合いしか 残されていないのではないか?

日本でも、警察権力に対して 血を持って反逆するような時代が、

目前に迫っているのではないか?


大阪府警は、これほどの不祥事を続けているのに、

誰一人責任を取らず、即時免職すべき本部長や 富田林警察署長も

処分されないで、のうのうと 権力風を吹かしている。

こんな腐乱しきった権力組織が、正義を回復するためには何が必要か?

もう安倍政権とともに、血を見るしかない のではないか?




警察を制圧できるのは 同じ国営暴力組織の 自衛隊だな。

専守独立を志向する 愛國自衛官による クーデターもありだ。

おればだが おると信じたいね。 海自はユダ米の走狗、中核は陸自の一部だろう。

かつて 空自のタモガミが 空自・相模原基地の自衛官を使って

下痢壺を担いで クーデター未遂 をやらかしたとか。

そうなると最悪ですから 危険もあるが、

最終的には 主権者・国民の支持 があるかだ。 それで決まる。

コメント

夏の終わりⅡ

2018-08-27 09:23:51 | Weblog
 画は 山口 蓬春 (やまぐち ほうしゅん)

 1893年 ~ 1971年。 日本画家。
 北海道 松前町 生まれ。

 ☆https://blog.kenfru.xyz/
 2018-02-04
 日曜美術館 「山口蓬春  絵に年をとらせるな」        作


  「山湖 (1947年 )」です。


☆曇り。 本州は猛暑のようですが、当地は室温21℃、湿度43%。


日米安保を 吉田茂に締結させたのは 昭和天皇ですよ、

理由は保身 恐露病です ロマノフ王朝の末路に怯えた。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b15e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月27日 (月)
落日直前の夕陽 安倍内閣念頭に 沖縄知事選を


9月30日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が 最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する 日本」の是非である。

普天間基地は 世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、

とっくの昔に実行しておくべきことだ。

ところが、それができない。

米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を 日本が用意することで

了解を取り付けた というものである。

これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状

象徴している。


1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に

以下の内容が明記された。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ 且 日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ
   平和的傾向ヲ有シ 且責任アル政府ガ 樹立セラルルニ於テハ
   聯合國ノ占領軍ハ 直ニ 日本國ヨリ撤収セラルベシ


そして、サンフランシスコ講和条約第6条に 次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後
   なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも
   その後九十日以内に、日本国から撤退 しなければならない



日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に 

以下の但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、

日本国を他方として 双方の間に締結された若しくは締結される

二国間若しくは多数国間の協定に基く、

又はその結果としての 外国軍隊の日本国の領域における

駐とん又は駐留を 妨げるものではない。」


米国は サンフランシスコ講和条約締結 直後に

吉田茂首相に 日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は国内での論議をせずに 条約に署名した

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という

十字架を 背負い続けることになった
のだ。


米国国務長官のダレスは 日米安保条約の本質をこう述べた。

我々が望むだけの軍隊を 望む場所に 望む期間だけ 

駐留をさせる権利を有する。 それが米国の要求である
。」



安倍政治とは、米国にひれ伏す政治 のことである。

この日本の対米隷属の縮図が 沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、

日本政府の対米隷属に断固NO の意思を表明する主権者が多数存在する。


沖縄県知事選の本質は、

米国に隷従する安倍政治の是非を 問うこと
である。

安倍政治にNOの意思を表明して 連帯してきたのが「オール沖縄」である。

この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して安倍自公の側は、

卑劣な利益誘導選挙を 展開してくる可能性が高い


公明党は「辺野古米軍基地 建設反対」の旗を掲げながら

自民が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が候補者を擁立したが、

今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった

「かりゆし」グループが 自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。


この状況下で、安倍政権は 札束でほおを叩く 利益誘導選挙を

露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を

選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が オール沖縄の総力を結集して、

対米隷属の勢力を打破 しなければならない。



山口 蓬春、二枚目、



「望郷 昭和28年(1953)」です。



ロシアを敵に回してはいけません、亡国になる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808260000/
櫻井ジャーナル  2018.08.26
米国務長官の朝鮮訪問を 大統領が止めたが、
 朝鮮問題は米中問題であり、必然



アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は8月25日の週に

朝鮮を訪問する意向を示していたが、

ドナルド・トランプ大統領は 訪問するなと指示したという。

朝鮮半島の問題と米中関係を一緒にしていると

指摘する人がいるのだが、本ブログでは何度も書いてきたように、

朝鮮半島の問題の本質はアメリカの対中国戦略にあるわけで、

当然のことだ。  同じことが沖縄の問題でも言える。


アメリカの対中国戦略とは、中国の属国化にほかならない。

1991年にソ連を消滅させることに成功したアメリカ支配層の好戦派、

ネオコンは翌年の2月に世界制覇のビジョン、

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した。

アメリカが唯一の超大国になったことを前提にして

単独行動主義を打ち出し、残された国の中で最も警戒すべき国として

中国を考えてアジア重視を決めた。

単独行動主義を決めた直後、日本では国連中心主義に基づく

樋口レポートが作成され、ネオコンは激怒して

ナイ・レポートにつながったわけだ。

そのドクトリン作成の中心になったポール・ウォルフォウィツ国防次官(当時)

はその前年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語り、

アフガニスタン、イラク、シリアへの軍事侵略、

イランへの経済戦争へつながる。


しかし、21世紀に入ってロシアが再独立したことで

ネオコンの戦略は破綻したのだが、

ネオコンは「予定」を 力尽くで実現しようとする。

2014年2月のウクライナにおける ネオ・ナチを使ったクーデターも

そうした試みだが、その結果、ロシアと中国を戦略的同盟国にしてしまった。

アメリカ支配層はロシアを脅す目的で

ミサイルをロシアとの国境周辺に配備しているが、

同じように東アジアでは 韓国や日本にミサイルを配備しつつある。

アメリカは真の意味で 朝鮮半島、そして東アジアに

平和をもたらそうとは考えていない。

つまり、アメリカ支配層にとって朝鮮半島の「平和」とは、

リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、

ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して

中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだ。

勿論、それを中国やロシアは認めない。

逆に、それが実現しないならアメリカは平和に反対する。

今回のトランプ大統領の発言は

こうしたアメリカ支配層の意向を受けてのものだろう。


こうしたアメリカの戦略は、当然、日本にも影響する。

中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った以上、

中国との戦争は ロシアとの戦争につながる可能性が高い。

自衛隊とアメリカ軍が 北海道で軍事演習を行うのは必然だ。



ロシアと支那は まさに「呉越同舟」 仲は良くない 

あくまで 対米での共同戦線 ロシア人は支那人を嫌っておる。



山口 蓬春、三枚目、 



「香港島最後の総攻撃圖 1942」です。



変な記事ですなw

◆http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 8 月 26 日  kNSCqYLU
米中 プラザ合意の現実味 …
 日本企業が 中国から撤退する日
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d8/9774.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236208
日刊ゲンダイ  2018年8月26日 


トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。

7月の340億ドル(3兆7400億円)に続く

160億ドル(1兆7600億円)相当の追加関税に、

中国は即座に同規模の追加関税で報復した。

ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。

さらに、トランプは9月にも、最大規模の2000億ドル(22兆円)

相当の関税を発動する構えだ。


過熱する関税バトルは、1985年の「プラザ合意」に倣って、

人民元大幅切り上げ が“落としどころ”ともいわれ出した。


大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

トランプは米中通商協議の直前、「中国は完全に 為替操作をしている」

と最近の元安をやり玉に挙げた。

トランプがいら立っているのは、制裁関税を課しても、

同時に元安が進み、中国の輸出を後押ししている からだ。

「元安の原因は トランプ大統領です。

相次ぐ制裁関税が 中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。

中国当局は 喜んで容認しています」(中国経済担当記者)

実際、トランプが鉄鋼、アルミ製品への追加関税を発動させた3月以降、

元安が加速している。

3月末1ドル=6.2元近辺だったが、現在は6.8元台だ。

トランプが制裁関税を強化すればするほど 元は弱くなるというわけだ。

「米政権内では、個別品目に高関税をかけるより、

人民元を切り上げる(元高)方が、得策という意見が出てきている。

中間選挙向けにもインパクトがある。

報復関税のネタが尽きる中国サイドも

“為替での決着”を受け入れる公算が大きい。

早ければ9月にも“米中プラザ合意”があるかもしれません」
(兜町関係者)


1985年9月、G5(米英独仏日)は、米国の膨大な貿易赤字解消を目的に、

ドル高の是正について合意した(プラザ合意)。

当時1ドル=230円台だったのが、

1年半後には120円台と 猛烈な円高が進行した。

もし、米中で大幅な元切り上げが合意されたらどうなるのか。

急激で大幅な元高(対元で円安)は、日本経済にも大きな影響を及ぼす。

ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「90年代以降、中国の製品や人件費が“格安”ということで、

日本企業は中国から材料を輸入したり、中国に生産工場を建て、

コストダウンをしてきました。

大幅な元高でそれがなくなれば、中国から撤退する日本企業が相次ぐ

かもしれません。 元高は、中国への輸出は追い風になるので、

中国企業が日本で生産して、中国に輸出(逆輸入)するパターンも

出てくるでしょう。また、日本を訪れる中国人観光客(インバウンド)

も今以上に増えます」

「米中プラザ合意」による大幅な元高は、

日本の風景を一変させるかもしれない。




◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031163.html
日本や世界や宇宙の動向 8月26日
偽1万円札 コンビニで被害続発 神奈川・東京


今度はコンビニがターゲットになってしまいました。

偽札大国と言えば中国

中国人の大群が日本に押し寄せれば、
日本でも中国並みの犯罪が横行するようになるのはあたりまえ。

しかもコンビニ店員が外国人なら、
お客さんが渡す1万円札が偽札かどうか判断するのも難しいのでは?

本当に。。。

日本でもメイドインチャイナの犯罪が増えましたねえ。
益々日本の中国化が進んでいます。

イスラム系に染まったロンドンがロンドニスタンと呼ばれているなら、

中国系に染まった東京はトンキンかな?

中国語では東京はドンジンというそうですが。


https://www.fnn.jp/posts/00399357CX

神奈川県や都内などのコンビニなどで、

偽の1万円札が使われる被害が相次いでいることが、

FNNの取材でわかった。


FNNの取材では、神奈川県内のコンビニでは8月、

偽の1万円札が使われる被害が相次いでいて、

1つの店では黒の帽子をかぶった男が、

偽の1万円札で少額の買い物をして、釣りを受け取ったという。

神奈川県内は、20件弱の被害があり、警察も捜査を始めた。


偽の1万円札被害は、

都内でも江東区・墨田区・足立区で見つかったほか、

埼玉県内でも見つかっていて、

偽札の番号が神奈川と同じものも確認されたことから、

警視庁や埼玉県警なども捜査している。




悍まし 々  

金の為なら 何でもあり 甘い顔 厳禁ですぞ!


コメント

夏の終わり

2018-08-26 09:31:43 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「Estuary 河口」です。


☆雨あがる。

鵺ヌエだらけ、口先誠司、野豚ホモ彦など ゴマンとおる、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-abdd.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月25日 (土)
申し訳ないが あちらの玉木さんは あっち(自公)に行って


「申し訳ないが、まずは あちらの玉木さんは除いて

総合選対を構築する しかない」

のではないか。

これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、

主権者のための政治を確立するには、

共産党を含む 反自公連帯を構築するしかない。

2014年12月と 2017年10月の 衆院総選挙における

比例代表選得票状況 を冷静に見つめるなら、

この結論がくっきりと浮かび上がる。

この選挙での 自公得票率と 反自公得票率は 以下の通りだった

(得票率は 全有権者に占める絶対得票率)。

2014年12月
自公24.6% 対 反自公28.0%

2017年10月
自公24.6% 対 反自公25.2%

2014年の反自公28.0%には維新の8.3%を含んでいる。

2017年の反自公25.2%には維新の3.3%を含んでいない。

維新は紆余曲折を経て、現在の維新は 自公の補完勢力になっているからだ。


自公に投票した主権者は、2014年も2017年も、

全体の 24.6%で不変である。



国民民主党が代表選を実施するらしく、
玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。

この玉木氏が 野党共闘について、

「総合選対を、申し訳ないが まずは共産党は除いて立ち上げて」

と述べたという。

自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する 新しい政権を樹立する

には、共産党を含む反自公の連帯を構築する ことが必要不可欠である。

逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。

「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、
フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は 驚くほどに弱い。


自公に投票している主権者は、4人に1人しかいない。

安倍自民に投票している主権者は 6人に1人しかいない。

薄氷の上の安倍政権である。

直近2回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、

自公の支持者が全員投票所に足を運んでいる

ことを意味しているのだと思われる。

4人に1人の支持 というのが安倍自公の「限界」なのだ。


この脆弱な安倍自公政治を維持するために、

彼らが採用している戦術は明白だ。

「反自公陣営を 分断すること」である。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と

「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。

こうすれば、4人に1人しか支持されていない自公でも、
必ず選挙に勝つことができる。

選挙のたびに 安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。

問題は、「反自公」の仮面を被りながら、

実際は自公の応援団である勢力が 存在することだ。

私はこれを「鵺(ぬえ)勢力」と呼んでいる。

この「鵺 勢力」を取り除くことが 反自公連合勝利の条件になる。

「鵺」を見分ける方法は 非常に簡単だ。

「共産党との共闘に 反対する勢力」こそ「鵺 勢力」である。


反自公陣営分断工作 を跳ね返すための方策は、

「共産党を含む 共闘体制」 を確立することである。

これを確立すれば、選挙が必ず 伯仲選挙になる。

そうなると投票率が上昇する。

自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。

投票率が上昇すれば 「反自公」の勝利は確実になる。

国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と

「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。




「不正選挙」が裏にある。

植草さんは言及しないけど 自公支持者 24.6%は 選管の嘘でしょう。

票を大量に廃棄しておる 疑い濃厚ですよ、特に「期日前投票」。

これが まともに運営されておれば 10%あるかどうか だと思う。

国連に 選挙監視団を要請する必要性 極めて大きい と思われ。



ARON WIESENFELD、二枚目、



「Laura」です。



強風で台座ボッキリ折れた風力発電 あったねぇ、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011591871000.html

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9043
長周新聞  2018年8月25日
低周波音 被害を追って』 著・汐見文隆


より抜粋、

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
 d96892dbbc9d860299184b03bfcb1aac-265x400.jpg

(寿郎社発行、 B6判・175ページ、 定価1900円+税)


和歌山市内の内科医であった著者は、

低周波音の研究では日本における草分け的存在で、

2016年に92歳で亡くなるまで 低周波音被害者の救済にとりくみ、

今もその成果は多くの研究者を導いている。

本書は著者の遺稿として刊行された。


低周波音被害(症候群)は、風や波などの自然界の低周波音では発生しない。

それは低周波音を長時間・長期間連続発生させる機械の進歩により、

1960年頃に はじめて疾患として登場した。


個人差大きく 理解されにくい低周波被害


低周波音被害者の悲劇は、 聞こえない音なのに

騒音被害よりはるかに苦しいこと、 同居する夫が何も感じなかったように

個人差が大きいこと、 つまり周囲の人に理解されにくいことである。

そして著者は35年間の研究で、 まったく別問題である騒音被害と

低周波音被害とを区別すらできない事業者や

御用学者の情けない思考能力が浮き彫りになったとし、

その方が金もうけに都合がいいからだろう と断じている。


脳の動きに注目 なぜ個人差は大きいのか


人が大勢集まる駅やデパート、 パーティ会場などでは、

話し声やさまざまな騒音が飛び交っている。

だがそこでもわれわれはめざす相手の声を聞き分けることができる。

それは、 言語は集中力に優れた左脳 (言語脳) が受け入れ、

騒音、 つまり聞きとりたくない非言語音は

集中力の弱い右脳が受け入れるからだ。

結果、 より大きな音である雑音より、 より小さな音である言語の方が

脳には大きく受け入れられ、 会話が可能になる。


低周波音被害者になるということは、 機械音・雑音である低周波音を、

本来の右脳から左脳で聴取するように変化したということだ。

聞こえない、 あるいは聞きとりにくい音に対し、

まじめで勤勉な左脳は 聞きとろう感じとろうと努力する。

普通は20ヘルツが人間の聴取の限界だが、

低周波音被害者で10ヘルツあたりまで聞きとる人が出てくるのも、

その努力の成果だと考えられる。

そして西洋人が雑音としか聞かない虫の声を日本人が聞き分けるように、

日本人は歴史的文化的に 左脳が発達している、 と著者はいう。


六年から各地で風力発電の住民被害を調査


そのほか同町(愛媛県伊方町)で

今まで船酔いしたことなど一度もない という漁師が、

風力発電が建ってから 家の中でしばしば船酔い状態になる という証言など、

多くの被害状況を報告している。


重要なことは、 風力発電が発する 低周波音は、

ヒートポンプなどの低周波音と違って、

  ①試運転当初から 被害が発生する (潜伏期間がない)、

  ②個人差が少ない、

  ③日本だけでなく世界的に 被害が拡大している
、 という特徴を持つ。

それほど巨大な音源なわけだ。


著者の全行動は、 結果 (被害) が出ているのに 原因がわからない

といって知らん顔を決め込む 理工学系御用学者に義憤を抱き、

結果が出ていれば その原因を究明して人を治すという、

医師としての人道的使命に貫かれている。

低周波音被害は、 金もうけのために

専門知識の少ない一般住民を ウソとごまかしで切り捨てる

国家的犯罪だ
 と強調し、

今後の 風力発電反対のたたかいが

この国の正義と真実のあり方を教えてくれる と結んでいる。

それは全国の良心的学者と 住民運動を励ますものだ。




ARON WIESENFELD、三枚目、



「The Owner's Daughter」です。



手前の学生時分から「原理研」というのがありましてね、

◆https://hbol.jp/173398
ハーバービジネスオンライン 2018.08.24
正体を隠して 活動する日本会議のカルト性」 菅野完(たもつ)


より抜粋、

休暇中の安倍首相が8月20日に 東京に戻った「目的」
 


「安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京」(時事通信)

注目すべきは、この記事で時事通信が

「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」を「日本会議の会合」と断言

していることだ。


司会の後ろにいた、「日本青年協議会」の人物


小林区議(同会合の司会)の背後に写り込んでいる白髪の紳士は、

日本会議の本体であり 日本会議の事務方 をになう

日本青年協議会の 中山直也氏である。

中山氏はいつものように、裏方として同会合の進行を差配していたのだろう。

日本会議の会合を取材したことのある人間であれば、

「ああ。 あそこに中山がいる。これ日本会議なんだな」

とすぐわかったはずだ。

パンフレットの内容、イベント運営の実態、どの側面からみても、

時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断じたのは正解だ。


今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。

「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義が

つらなっている。  問題は ここだ。


「日本会議」の名を出さずに 後援を申請していた!?


経済産業省も外務省も文科省も、

「申請者の日頃の言動、活動内容をみて 後援するに差し支えない」

という判断を下した ことになる。

日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも教育基本法 改正運動」や

国旗国歌法 制定運動」「元号法 制定運動などで実績をあげている

活動家グループである
ことは、すぐ調べればわかる。

拙著『日本会議の研究』刊行以降、

彼らの実態も 様々なメディアで報じられているわけで、

役所がそれを知らないはずもない。 となると、

「役所は 日本会議がそうした活動家の集団であることを知って

後援したのか?」という疑問がわいてくるのが 自然だろう。


後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が

添えられていなかったということになる。

文科省としては、神奈川県議からの申請をうけ

あくまでも「アジアの地方議員と 日本の地方議員の交流」

とのことで 後援の実施を判断した格好だ。

経済産業省と外務省からは 未だ返答はないものの、

おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと

大差はないはずだ。

日本会議の名前を伏せて 申請をしている以上、

各省庁が 後援名義を出すとの判断を下した のも無理はない。


となると、問題は役所の判断にあるのではなく、

日本会議が またぞろ 正体を隠して活動していることに絞られる。

そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以 であり、

社会として 日本会議を監視しなければいけない理由 なのだ。


正体を隠して活動するのは カルトの常套手段

カルトとは その教義や戒律の

内容や過激さのみで 定義されるものではない。

イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になる

と信じようと、あるいは

「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張し

それを信じようと、それ自体は

教えを説くものと それを信じるものの自由である。


カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、

その勧誘手法にある。

カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」

「自己啓発のために この本を読みませんか」

「自然保護活動に参加しませんか」と、

自分たちの正体を秘匿して 勧誘活動を行う

そして、勧誘された者の周りに

次第に濃厚な人間関係や 金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」

を構築していく。

教団の正体が明かされるのは 勧誘された者が

もう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。

今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、

構造としては このカルトの手口と全く同じといえよう。

各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず

後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟 設立10周年企画」

と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか?」と

勧誘した者に 壺や墓石のたぐいを売りつける行為と 何が違うというのか。

カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が

虚偽だったことに気付く。 宗教の勧誘であれば応じなかったのに、

この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、

もう抜け出せない。

勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や

金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、

「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。

そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。

そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない

論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。

そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し 大きな破局を迎える。

日本会議の問題点は まさにここにある。


「小さな社会」が日本全体を 飲み込もうとしている

今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった

日本会議の「正体隠し 勧誘」は

これまで彼らが多用してきた手法の 一形態でしかない。

彼らは常に この手法を使う。

憲法改正運動で 日本会議の名前を出さず

「美しい日本の憲法をつくる 国民の会」と名乗るのは

その最たる事例だろう。

そしてその日本会議そのものが、

生長の家原理主義者で構成される 極右団体・日本青年協議会によって

運営されている
ものだ。

警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、

「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も

そして日本会議そのものも、

日本青年協議会の「フロント サークルにすぎない。

ここには、二重三重の「正体隠し 勧誘」の構造が存在している。

そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる

今回のようなイベント事や「保守系 市民団体」の活動にとどまらない。

猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、

この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。

さまざまな論者が指摘する 社会の右傾化、論壇の右傾化とは、

畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が

日本の社会全体を蝕んでいく姿 にほかならないのだ。

50年前、新興宗教の学生運動としてスタートした日本青年協議会は、

「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、

平然と中央省庁を「正体隠し 勧誘」で騙すまでになった。

彼らの「小さな社会」はここ20年で

日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で

中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに 成長した。


人民寺院、オウム真理教などなど、「小さな社会」が

外部の社会との軋轢を蓄積し

破滅的な最期を迎えた事例は 枚挙にいとまがない。

日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、

どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が

中央省庁を騙す までに大きくなったいま、

想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13816.html
ネットゲリラ  (2018年8月26日)
補助金中抜きと 天下りの巣窟


加計グループというのは全部で33校あるというんだが、
まぁ、ずいぶんと増やしたもんだ。
毎年のように新設しないと、カネが尽きる。
建設費を中抜きして、定員割れの赤字を埋めてきたんだが、
獣医大でミソをつけた。
アレだけ騒がれては、みんなが見張っているので、
悪いこともしにくいw 
野党の調査チームが獣医大の5階を見せろと要求しているんだが、
絶対に見せようとしないそうで、
カネは貰っておきながら、BSL3の施設なんか作ってないし、
そもそも作れるような構造にもなってない。
仮に作ったとすると、維持費だけでも年間5億円かかるそうで、
密閉構造のため、空調も止められないし、
そもそも「あんなヤワな鉄骨建築の中に作れない」
という話もある。獣医大は5階を見られたら、それだけでアウトw 
獣医学部の獣医学科だけは定員を満たしたものの、
獣看護科は定員割れ、それはそれとして、
獣医大以外の全ての加計グループ学校が、
前年比3割の生徒数減少で、元より定員割れなのが、
そこから更に3割減w しかも、日本中が注目している中で、
これ以上、いい加減な補助金を貰うのは難しいw 
というわけで、詰んでますw


  ☆http://news.livedoor.com/article/detail/15209693/
  読売新聞   2018年8月25日
  ◎私大苦境 … 4割定員割れ、78法人が破綻の恐れ


55年体制の権化、アベシンゾーが政治家になって以来、
加計グループに流された税金が770億円
なんで33校も学校を作らなきゃならなかったかというと、
新設校の建設費という名目がないと、
大きなカネは引っ張れないから。
かくして、日本中に Fランク私大が増殖し続ける。
みんな、補助金中抜きと 天下りの巣窟です。


  -----------------------
  つぶせ つぶせ
  少子化で小中学校だって廃校になってんだ
  なんで大学だけ 増えるだけ増えて
  留学生使ってまで延命しなきゃならない  
  -----------------------
  在校生の半分以上が中国人 って学校は
  積極的に潰すべき
  -----------------------
  FランのFは ABCDEFのFじゃなくて
  定員割れしてて偏差値がでないFreeのFだからな...
  -----------------------
  本来潰れるはずの大学が
  留学生などで延命されてて 補助金垂れ流し状態
  -----------------------
  何でこんなに自民党は私大を増やして
  大学を補助金付けにしてきたか
  本当の理由を教えてあげるよ

  選挙で落選した議員の避難先になってたの。
  だから下村、萩生田、保岡なんて
  落選中は私大の客員教授やってたでしょ?
  -----------------------
  ↑逮捕された元文科省の佐野は、
  出向先の山梨大学で 教授と副学長やってたんだぜw
  -----------------------
  日本は持続不可能社会が遂に完成したからな
  一世代で 人間使い切り、使い捨て
  大学どころか防衛や治安も
  すぐに人員がままならなくなるよ
  -----------------------


コメント

*よたすけ | 2018年8月26日 | 返信

  国民には自己責任の名目で
  高額な学費を押しつけてきた文部省⇒文科省、
  その一方で外国人に 学費優遇し続けてきた歴史があり、
  外国人枠に は在日韓国人・朝鮮人・中国人も含まれるので、
  この部分は 在日特権になっている部分ですよ。

  留学生で成り立つFラン大学は、補助金の無駄使いだけでなく、
  実質的な 低賃金移民の隠れ蓑 になっており、
  ここを潰すことが出来れば
  低所得職業の給与が上がって
  景気に良い影響を与えること 間違いないです。



ネットゲリラ氏は あいも変わらず親中でw

コメント諸氏は 圧倒的に 嫌中・嫌韓で その乖離が甚だしい。

面白いねぇ。



コメント

連発颱風Ⅴ

2018-08-25 09:51:05 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)             作


  「Paris_Street 1955」です。


☆雨。

朝飯中 犬HKで 藤田画伯の音声発見 とか やってましたw

最晩年(80)の声で 以前の録音で聴いた 江戸っ子気質の

シャキシャキした喋り ではありませんでしたが

「私の精魂込めて描いた作品の何枚かは 永遠の命をもつだろう」

は 心に残った。 既に画伯の 評価は高く 確実に残ると思う。


インドネシア(アジア大会)のほうが 真っ当で はるかにマシ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-0cd6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月24日 (金)
ブラックボランティアを 流行語大賞に!


本間龍氏の新著

ブラック ボランティア』(本間龍著、角川新書)

https://amzn.to/2KssopN

が インターネット上の通販サイト上では 大変 品薄状態である。

恐らく、ある種の「販売 妨害」が行われているのだと思う。

そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。


権力者にとって「不都合な 真実」が記述されているからこそ、

そのような不当な扱いを受けるのだ。

これは私が上梓した多くの著書にも当てはまる現象である。

さすがは元博報堂勤務の本間龍氏である。

「ブラック ボランティア」という書名が卓越している。

この短い一言で、全体のイメージが正確に伝わる。


いま日本では、企業や国家権力による「働かせ 方」が

大問題になっており、労働者である主権者の側も、

「働かされ 方」に極めて強い関心がある。

政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、

雇用者全体に占める障害者雇用の比率について、

ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。

民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には

軽くない金銭的なペナルティーまで課してきた。

ところが、中央政府自体が 障害者雇用者数の大幅改ざん、水増し

を行ってきたことが明らかになった。


これも「働かせ 方」問題であり、

労働者の側から見れば「働かされ 方」問題である。

パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、

多くは「働かされ 方」に関わる問題である。

また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、

働かせる側の不祥事=暗黒さが 重大な社会問題になっている。

これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。

そこに新たに投じられた一石が「ブラック ボランティア」である。

一気に大ベストセラーになり得る価値がこの著書にはある。


2020年の東京五輪では、

11万人のボランティアが 求められているという。

そのボランティアが 10日間拘束で報酬ゼロ、

さらに経費も自己負担だ
 というのだ


本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が 検討され始めた

と言うが、遠方からのボランティアに対する 交通費支給もない。

宿泊費用支給もない。

完全なブラックなのだ。

「ブラックボランティア」を本年か 2020年の

流行語大賞にするべきである。


五輪スタッフとして11万人が必要であり、

そのスタッフを 無報酬、経費自己負担にする タダ働きボランティアにする

ことが不当である最大の理由は、

五輪自体が究極の 営利事業になっているからだ。

本間氏が指摘するように、スポーツ貴族の JOC(日本オリンピック委員会)と

オリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たち

の多くが いずれも年収1000万円以上の高給取りである。


ボランティアで駆り出される人々の経費が すべて自己負担であるのに対して、

高給取りの主催者スタッフは 一銭も自腹を切らないのだ。

スポンサー収入は 推定4000億円だと本間氏は指摘する。

このような不正、理不尽、ブラックはない。

安倍内閣はせっかく高度プロフェッショナル制度を強引に創設したのだから、

JOC職員、組織委員会職員、電通で 五輪事業に携わる職員の数を

3分の1に減らしてはどうか。

それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を果たせる ことになるのではないか。


安倍内閣はこの「ブラック ボランティア」を強引に推し進めるために、

山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、

山に入ってわずか30分で発見して救出した 尾畠春夫さんを

「スーパー ボランティア」と命名して、

メディア総動員で 大キャンペーンを展開させている。

裏側に 電通の工作がある と考えられる。

尾畠さん自体は、本当に素晴らしい 尊敬するべき方であるが、

これを 利己目的で利用する悪徳者の姿勢が醜悪だ。


これから私たちが 広く流布しなければならない言葉は

「スーパー ボランティア」ではなく「ブラック ボランティア」である。



朝鮮電通は 「私的独占禁止法」 違反企業です。

欧米では禁止 されておる、解体が 至当ですよ。

一広告代理店が トヨタからスズキまで関与する のは独禁法違反です。



レオナール・フジタ、二枚目、



「Déesse de la Neige 雪の女神 1924」です。



昨日に続き、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37484742.html
新ベンチャー革命 2018年8月24日 No.2104
国民はみんな、ネットを通じて、日本を闇支配する勢力 の正体に気付け:
 今の安倍自民党は カルト集団に乗っ取られていると知れ!



1.国民はみんな気付け!
  今の安倍自民党は カルト集団に乗っ取られている


本ブログ前号にて、安倍自民の背後に日本会議が控えている事実を指摘しました。

そして、この9月に行われる自民総裁選、すなわち、

事実上の次期総理大臣の選出劇の背後にも、日本会議が蠢いていることがわかりました。

この日本会議は、オウム真理教と同じく、カルト集団とみなされています。
☆https://hbol.jp/173398

本ブログ前号で指摘したとおり、日本会議は、実は、

韓国統一教会とつながっている と思われます。

そして、安倍氏は、祖父・岸信介の代から統一教会とつながっている
のは有名な話です。

ところが、統一教会という集団は国民に知れ渡っており、

国民には 詐欺的新興宗教団体という悪徳イメージが定着しています。

そこで、彼らは日本会議という団体をでっち上げて

国民を欺いているということです。

しかしながら、その日本会議も、統一教会と同じくカルト集団である

ということです。  われら国民はその現実に気付くべきです。

ちなみに、統一教会は、オモテムキ、新興宗教団体ですが、実は、

極東を闇支配する 米国戦争屋CIA の極東工作の下請け機関でもあるのです。



2.今の自民党は、経世会全盛時代の自民党 とはまったく異なる

2000年代初頭、小泉政権が誕生する前、自民党は経世会と清和会が

派閥争いしていましたが、経世会議員には、利権政治家も多かったのですが、

米戦争屋CIAとは距離を置く 非・親米の保守政治家 が多かったのです。

一方、清和会議員は、モロに親米であり、

米戦争屋CIAの傀儡政治家集団でした。

その清和会派閥の小泉氏が総理になって以降、経世会議員は、

CIAの日本支部・東京地検特捜部によって、次々と失脚させられ、

今では、自民議員の7割は、親米系というか隷米系政治家 で占められています。

そして、安倍氏を筆頭に、清和会系議員は、本音では、

征倭(せいわ)主義者(日本人を征服する野望を持っている人達)であり、

日本人的だった経世会議員を駆逐して行きました。

その結果、今の安倍自民は、完全に米戦争屋CIAの傀儡政党であり、

日本人を征服するために存在する政党に 豹変しています。

ところが、多くのお人好し日本人は、

自民党を保守党と思い込んでいるのです。

そういう人は、すぐに、今の安倍自民党に対する認識を 改めるべきです。



3.ネットの発達で、多くの日本国民は、安倍自民の正体に気付き始めている

自民党を保守政党と思い込んで支持してきた国民は老齢化が進み、

最近の一般国民は、ネットに接する機会が増えて、

政治に関心の高い国民は、上記のような今の安倍自民の正体に気付き始めています。

米戦争屋CIAの極東工作の下請け機関・統一教会も、

ネット社会に逆らえないので、苦肉の策で、

神社系組織を懐柔して取り込み、日本会議という名称にして、

お人好しの保守的国民を欺こう としています。

日本の伝統を重んじる保守的国民は、

保守を装う日本会議に 決して騙されてはいけません。

また、日本のマスコミは、統一教会や 安倍自民を背後から操る

米戦争屋CIAのエージェント・ナベツネなどに、

牛耳られて厳しく監視されていますので、

日本の支配層の正体を 国民にばらすことは絶対にありません。

ところが、ネットは、彼らにとっても、容易に取り締まれないので、

日本の支配層の正体を知ることができる 貴重な空間です。

国民はみんな、ネットにアクセスして、

日本を闇支配する ステルス勢力の正体 に気付くべきです。



レオナール・フジタ、三枚目、



「左、千人針 右、猫を抱く自画像」です。 (合成しました)



支離滅裂な 下痢壺政権、

◆https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_99.html
日々雑感  8月 24, 2018
政府は3兆円規模の 日中スワップ協議再開 の説明をせよ


<複数の関係筋によると、日中両政府は

有事に 中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を

再開する方向で検討に入った。

規模は3兆円規模になる見通し。

8月末に北京で予定されている 日中財務対話などで大枠合意を目指す。

融通し合う規模は 従来30億ドル相当(約3300億円) の約9倍に拡大する。


日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、

尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって 2013年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で

円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。

今月末の日中財務対話で調整したうえで、

10月にも予定されている日中首脳会談で 最終的に合意したい意向だ。


中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、

米国との貿易摩擦を受けた 景気減速懸念も重なって

人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は

約2年7カ月ぶりの安値圏にある。

円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える

狙いがありそうだ。

複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に

強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、

「中国金融市場の安定に資する 通貨スワップは、米国も評価するはず」
(政府与党関係者)とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際に

ドルに加えて 円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、

中期的にアジアの ドル依存の低減を促す形で

域内の金融安定に貢献したい考えだ> (以上「ロイター」より引用)



日中が約3兆円規模のスワップ(通貨交換)協定を再開すべく

話し合いに入ったという。

先の日中スワップ30億ドル相当の協定は

尖閣諸島をめぐって関係が険悪になったため継続しないで

終了した経緯があった。

しかし再開するのにあたって、日中間でいかなる関係改善が見られた

というのだろうか


いったい 安倍自公政権は水面下で 中国といかなる取引をしているのだろうか

確かに中国は外貨が底をつき、いつ人民元が紙屑になってもおかしくない状況だ。

そのためか人民元を増刷に次ぐ増刷で 世界へ「元」をばら撒いている。

既に上海株式市場は 底が抜けて下落しているし、

中国内の物価は高騰を続けている。

中国経済は断末魔を迎えているが、なぜ日本政府は盗人に 追銭」の

スワップの再開に 動いているのだろうか


理由として中国経済が破綻すればアジア全域に影響が出るから、

などと尤もらしい理屈を並べているが、

中国経済のバブル規模は 3000兆円を超えている といわれている。

3兆円程度では 焼け石に水ほどでもない。

それなのにスワップを再開する利益が 日本にあるというのだろうか。

一方的に 日本の外貨を3兆円分タダで呉れてやることになる

のは火を見るよりも明らか
だ。

安倍自公政権は 日中スワップ協議再開の説明を行うべきだ。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6724879/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2018/08/24
<<米中貿易戦争、第二幕が開演。


  米中貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計2500億ドル分に制裁関税
    商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると。

****************************************

なぜ商人の発想しか出来ないのか、

日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。

7月6日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は160億ドル。
(前史として鉄鋼とアルミへの25%関税があった)。

そして8月23日の第二幕は340億ドル分、
合計500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の関税をかける。

中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

九月以降に予想される第三幕では2000億ドルの中国からの輸入物品に対して、
知財侵害への制裁を名目に 高関税をかける準備作業に入っている。

日本経済新聞(8月24日)の一面トップは

「供給網に亀裂、経済の影」とあって、

「米の対中制裁 狙い裏目 ―― 半導体の六割『逆輸入』」の見出しが躍った。

曰く。

「グローバル企業が築いた サプライチェーンにヒビが入り、

世界の自由貿易体制は 大きく揺らぐ」

「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、

大きな被害を受けるのは米企業だ」。

トランプの唱える アメリカ・ファーストは、

反グローバリズムである
 ことをすっかり忘れたような分析である。

トランプ大統領はロイターとのインタビュー(8月20日)に答え、

「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協議には何も期待していない」

と冷淡に突き放している。

事実、8月23日に終了した事務レベルの米中討議は

何の成果もあがらなかった。

ただし第三幕の2000億ドル分への高関税適用は、

消費者物資、食品など、アメリカの有権者の台所を直撃する品目が

対象になるため、さすがのトランプ政権も中間選挙を前に、

公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。

 
それにしても、日本のメディアの分析は、

トランプの長期的戦略 には思考が及ばず、

一方的、かつ商業主義的レベルである。

第一に 米中貿易戦争はお互いに裨益せず、

経済的損失に繋がる と そろばん勘定しか頭にないが、

米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して米国企業に、

早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法である

と示唆しているのである。

つまりトランプのアメリカ・ファーストは、

中国進出企業よ、帰ってこい」という

強いナショナリズムの呼びかけであり、長期戦になることは必定
である。

日本はこの期に及んでも トヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。

勇気を持って中国から撤退を決めたのは スズキだけだ



、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

第二に サプライチェーンに支障が出てきたから、

需給の構造が軋む と日本のメディアが批判している。

トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、

新しいサプライチェーンの構築にある。

アジア諸国は「中国 基軸」のサプライチェーンに

見事にビルトインされており、この構造と無縁な存在はインドしかない。

だからインドは高度成長を続けているが、ビルトインされた国々は

中国経済の失速の影響を もろに被って失速する。

ベトナム、韓国、台湾が その典型である。

この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、

分散を目的としているのが米国であり、

この戦略行使こそが、中国がもっとも怖れることだ。

このままで事態が推移すれば 習近平の唱える「中国製造2025」は

達成不可能となるだろう。


具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。

ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。

嘗てITチップの時代は 日本が世界一だった。

いまは米国のインテル、韓国のサムソン、そして台湾のTSMC
(台湾積体電路製造=張忠謀が創設)である。

中国はこれらから集積回路を輸入しなければ スマホなどを製造できない。

中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。

台湾の鵬海精密工業はシャープを買収したが、

これは液晶が主なビジネスである。

さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた

1980年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレポート」を出したが、

このときの米国戦略は次世代技術を

日本の頭越しに 韓国に製造基地をもうけ、

日本の競争力を弱体化させる ことだった。
 
一方、台湾のTSMCは、富士通からの技術提供、技術提携をうけて

めきめきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収して

巨大企業にのし上がった。

このTSMC創設者の張忠謀(英語名モリス・チャン)は

浙江省寧波生まれの外省人であり、マサチューセッツ工科大学に学び、

TI(テキサスインスツルメント)で腕を磨いて創業した。

鵬海の郭台銘と同様に 外省人であり、中国に郷愁を持つ。


「中国製造2015」を潰すまで トランプは戦い続ける様子だ

第三に 米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、

米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。

しかしトランプ側近の布陣をみよ。

あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒス

といった対日強硬派で固められ、日本がいかように和平を模索しても

日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、

トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、

ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーUSTR代表、

クドロー国家経済委員会委員長となって、

対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、

全員が貿易戦争貫徹組 しかいないではないか。

ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、

当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であり、

ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。

むしろ オバマの八年間こそ、

米国政治史において、異質で異形の大統領だった
 のである。




醜悪な偽ユダ黒んぼ=バラク・オバマは 3.11テロの最高指揮官。

日本の「仇敵」です。


コメント

連発颱風Ⅳ

2018-08-24 09:19:09 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「伊勢名所 二見ヶ浦の圖」です。


☆曇り、午後から雨になるとか。


勝負どころになるが、小澤は切所に弱いからなぁ、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/562.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 8 月 22 日  kNSCqYLU
民意は 安倍NOで 手ぐすね
 沖縄県知事選で 自民党は負ける
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d8/9543.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d8/9544.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235911
日刊ゲンダイ  2018年8月22日  文字起こし


自民党は21日、総裁選挙管理委員会を開き、2012年以来、
6年ぶりに行われる総裁選の日程を「9月7日告示、20日投開票」
と正式に決めた。

新聞・テレビは、3選を目指す安倍首相(総裁)が国会議員票の7割を固めて
リードする一方、石破茂元幹事長が地方票(党員・党友票)を
どこまで上積みできるかがポイント――みたいな報道であふれているが、

選挙といっても しょせんは「自民党」というコップの中の争いだ。

安倍、石破のどちらが勝っても、今の国民世論(民意)を反映した結果とは程遠い。

それよりも、総裁選とほぼ同じタイミングで行われる
「9月13日告示、30日投開票」の沖縄県知事選の方が

日本の将来を占う意味でよっぽど重要だ。

故翁長雄志知事の急逝に伴う知事選には、
すでに前宜野湾市長の佐喜真淳氏が出馬を表明。

これに対し、翁長氏が生前に音声データで後継指名していた
自由党の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が週内にも出馬表明する見込みだ。

佐喜真は自民、公明両党の推薦を受け、

対する玉城は、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する
翁長氏を支えた「オール沖縄」が支援に回る見通し。


沖縄では14年の知事選と衆院選、16年の参院選で、

いずれも辺野古移設反対を公約に掲げた候補者が勝った。

昨年10月の衆院選でも4選挙区のうち、3選挙区で「オール沖縄」の候補が
当選している。

県民は辺野古移設に繰り返し「NO」を突き付けてきたのに、

安倍政権の強硬姿勢は少しも変わっていない。

菅官房長官は知事選について「地方のさまざまな問題、

特に地域経済の発展、福祉とかが争点になるだろう」と

“辺野古隠し”に躍起になっているが、

最大の争点はもちろん、辺野古移設の是非 だ。



日本の民主主義のあり方が知事選で問われている

辺野古移設の賛否を問う住民投票の実施を求めている

「『辺野古』県民投票の会」が7月下旬に公表した署名者数は

10万979人を突破し、直接請求に必要な有権者の50分の1を大幅に超えた。

依然として辺野古問題に対する県民の関心の高さが示されたワケだが、

それにビビったのか、政府は突然、17日から始める予定だった

土砂投入による埋め立て工事の延期を決定。

台風で工事が予定通り進められない恐れがある、などと説明したらしいが、

ルポライターの鎌田慧氏は21日の東京新聞のコラムで、

土砂投入を延期した理由をズバリ、こう指摘していた。


〈(土砂投入延期は)知事選にマイナスだからだ。

知事選は十一月に行われる予定だった。

その日までに土砂投入が進めば、あきらめも広がって

「米軍新基地建設反対」運動も弱まるだろうと、安倍政権は踏んでいた。(中略)

埋め立て工事が自民・公明側の選挙にとって不利になるのは、

その工事が沖縄の民意に反していることの証明である。

だから、政府は選挙日よりすこしでもはやく、土砂投入を強行して、

県民の怒りを緩和させようと計算した。が、

翁長知事の死が、その思惑を もろくも潰えさせた〉


なるほど、翁長氏の「弔い合戦」が予想される知事選だけに、今、

土砂投入を強行すれば、かえって選挙で

「辺野古移設の是非」がクローズアップされてしまう。

それを避けるため、知事選が終わるまで静かにしようという魂胆らしい。

いかにも安倍政権らしい卑怯なやり方だ。

琉球新報の普久原均編集局長がこう言う。

「辺野古移設の必要性について、政府が論理的かつ根拠がある説明をした

ことは一度もありません。それでいてなぜ強行するのかといえば、

米国のご機嫌を取るためです。

つまり、知事選の争点は辺野古移設ですが、

日本が自国の地域の民意を尊重するのか、それとも他国の利益を尊重するのか

という大きな方向性が問われているのです」

知事選は「辺野古ゴリ押しで米国ベッタリの政府・与党」 VS

「移設反対の沖縄県民」 という民主主義を懸けた戦いなのだ。
 


沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選で
 「打倒アベ政治」の原動力になる

〈「普天間は 世界一危険な基地」という表現は、

いったい、何を根拠としているのか〉――。

岩波書店の月刊誌「世界」(9月号)で、琉球新報元論説委員長で
沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏は

〈沖縄が問う 民主主義〉と題した論文を掲載。

安倍政権の辺野古移設をめぐる詭弁を喝破していた。

〈普天間基地が危険というよりも、普天間を飛び立った米軍ヘリが

危険なのである。「普天間の危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」

という菅官房長官の説明も、根拠が乏しい。

なぜなら、普天間を辺野古に移設したとしても、辺野古を飛び立った米軍ヘリは、

沖縄中いたるところに設置された六〇カ所を超すヘリパッドでの訓練

を続けることになるからである。

菅官房長官が「危険性の除去」を唱えるのであれば

「米軍ヘリの 住宅地周辺での訓練禁止」 「米軍機の 飛行停止」こそが

「唯一の解決策」ということになる〉


〈安倍政権が強行する辺野古新基地建設問題は、

一九六〇年代後半に米海兵隊が計画していた海兵隊海上新基地建設構想である。

(中略)いま、「世界一危険な 普天間飛行場の危険性除去」という方便の下で、

日本国民の血税で 米国の新たな基地が建設されようとしている〉

地元紙記者として長年、辺野古問題を取材してきただけに、

どれも正鵠を射た内容だ。

安倍政権はグウの音も出ないだろう。

他にも辺野古移設を強行するための議論すり替えやゴマカシはある。

「例えば、政府は沖縄振興予算で年間3000億円を確保している

と説明しています。基地を受け入れている見返りとして、

予算を特別に上積みしているような印象を受けますが、全く違います。

振興予算は一括計上式といって、各省庁の沖縄関係予算をまとめて

内閣府の沖縄担当部局に計上する方法で、

他の自治体のように各省庁から事業ごとに補助金が出る仕組みではありません。

補助金総額を比較すれば他の自治体と大差ないのです。

米軍基地が沖縄振興に一役買っているような政府の説明は明らかに

ユクシ(ウソ)です」(沖縄県政担当記者)



安倍政権が沖縄を締め付けるほど県民は結束を強める

前回の知事選で、翁長氏は現職に約10万票差で圧勝した。

おそらく、今度の知事選でも、沖縄の民意を無視し続け、

ひたすら米国に隷従するだけの亡国政権に対して

県民は強烈なパンチを食らわしたくてウズウズしているに違いない。

そんな怒りのマグマがたまる沖縄に対し、政府は翁長氏が決めた

「辺野古埋め立て 承認撤回」による移設工事の遅延損害額を

1日約2000万円と算出。

将来の損害賠償請求をチラつかせて県に“脅し”をかけているが、

こういうヤクザまがいの恫喝、締め付けをすればするほど、

県民は「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー

(沖縄の人をなめてはいけない)」と結束を強めるだろう。

そうなれば、知事選だけじゃない。9月は沖縄県内41市町村のうち、

31市町村で選挙が行われる予定だから、翁長氏の遺志を引き継ぐ

「オール沖縄」の動きが県内のあちこちで広がり、連携していく可能性が高い。


〈沖縄はこの国の「民主主義の カナリア」である〉。

前泊氏は論文の締めくくりにこう書いていたが、

まさに沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選へと伝播していく原動力

になるのだ。  法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「総裁選で安倍さんが3選をしても、直後の沖縄県知事選で

県民に『NO』が突き付けられる事態になれば、

政権が受けるダメージは大きいでしょう。

辺野古移設で象徴される強権的な政治手法も 問われることになる。

『打倒アベ政治』に向けた大きなうねりが生まれる

きっかけになるかもしれません」


世論調査で不支持率が支持率を上回り、

国民の多くが「首相が 信頼できない」と回答しているのに、

永田町では安倍を礼賛し、総裁選で3選を支持する議員ばかり。

県知事選は、そんな世論と乖離している 頭のイカレた自民党議員に

鉄槌を食らわす絶好の機会になる。




◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/603.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 8 月 23 日  kNSCqYLU
沖縄で小沢一郎が動く 安倍官邸も動揺 
 玉城デニー出馬なら 野党結集が一気呵成
(日刊ゲンダイ)


▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/9588.jpg

☆日刊ゲンダイ  2018年8月22日  全文文字起こし


風雲急を告げる展開だ。

候補者選びが難航していた沖縄県知事選で、
急逝した翁長知事の後継候補に指名されたのは自由党の玉城デニー衆院議員だった。

こうなると、政局の主役は小沢一郎だ。

安倍官邸の動揺は、計り知れない。


玉城デニー出馬なら野党結集が一気呵成

翁長氏が生前、後継候補として沖縄3区選出の衆院議員である

玉城の名前を挙げていたことが分かり、

翁長氏を支持してきた「オール沖縄」が玉城に出馬を打診。

玉城はきのう(21日)、衆議院会館で自由党の小沢代表に知事選出馬の意思を伝えた。

小沢は「戦う体制がしっかりとれるか慎重に見極めるように」と助言したが、

出馬に反対することはなかったという。

「衆院議員を辞めて知事選に出る という玉城さんの決断も思いが、

それを認めた小沢代表もすごい。

現在、自由党の衆院議員は小沢さんと玉城さんの2人で、

玉城さんは自由党の幹事長や国対委員長、代議士会長などを兼務しています。

玉城さんが知事選に出馬すれば、小沢代表がすべての役職を兼務しなければならない。

物理的に不可能ですよ。

それでもオール沖縄と玉城さんの意思を尊重したのは、

その先の大きな展望があるからでしょう」(自由党関係者)


玉城の知事選出馬は、安倍官邸にとって大きな誤算だ。

玉城は辺野古基地新設に反対するオール沖縄が「勝てる候補」であるだけでなく、

衆院議員辞職に伴う沖縄3区の補選も行われることになるからだ。

公職選挙法の規定で、9月15日にまでに辞職すれば、

補選は10月28日投開票。  知事選の約1カ月後という早さの補選である。

「沖縄県知事選はただの地方選挙ではない。

無念のうちに病に倒れた 翁長知事の弔い選挙であり、

しかも後継指名された玉城議員が立候補するとなれば、

オール沖縄も、野党も、共闘せざるを得ない。

当然、その流れで1カ月後の補選も 統一候補で戦うことになるでしょう」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

安倍官邸が神経をとがらせているのは、9月20日投開票の自民党総裁選の直後

というタイミングで、知事選と衆院補選という大きな選挙が

立て続けに行われることだ。

ここで2連敗すると、レームダック化が加速しかねない。

野党側にとっては、政権を追い込むチャンスでもある。



9.30知事選と10.28補選が政権に大ダメージ

「小沢代表は、9月の知事選と10月の補選で野党共闘の実績をつくり、

来年の統一地方選、参院選につなげるつもりです」(前出の自由党関係者)

ひようたんから駒で、沖縄県知事選が短期間で野党共闘を実現する触媒

になりそうなのだ。

小沢は来月から、参院選の選挙区調整にも 本格的に乗り出すという。

「総裁選で安倍首相が優勢と言っても、それは永田町の論理で、

一般世論の支持は決して高くない。

仮に総裁選で3選を果たしても、直後の知事選と補選で惨敗すれば、

求心力が一気に低下しかねません。

安倍首相も3期目の出だしでつまずくことは避けたいはずで、

小沢氏の影がチラつく沖縄の選挙は、

非常に大きな不安の種になっているはずです」(鈴木哲夫氏)

安倍もまさか、ここへきて小沢の壁が立ち塞がるとは思ってもいなかった

のではないか。  3選を決めても前途は多難だ。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景 日本橋通一丁目略圖」です。



鮮人の巣ですよ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37483547.html
新ベンチャー革命 2018年8月23日 No.2103
次期総理を選ぶ 自民党総裁選を背後から操っているのは日本会議だった:
 この組織があえて
日本をいう名称を使用しているのは、
  生粋の日本人組織ではない 証拠か



1.この9月に行われる自民総裁選(=次期総理選)を背後から仕切っているのは
  案の定、日本会議勢力 だった


日本の腰抜けマスコミ報道によれば、今年9月に、自民総裁選が行われ、

安倍氏が三選されることがほぼ確実になっています。

今の自民は、国民から完全に遊離し、何者かの闇支配のもとで、

動いているのは明らかです。

安倍氏はモリカケ疑惑などで、すでに国民からの信用を失っているため、

自民議員に対する国民人気は、安倍氏より石破氏の方が上なのです。

にもかかわらず、自民議員の7割は、安倍支持だそうです。

なぜ、今の自民はこんなに異常状態なのでしょうか。

この異常な安倍自民の現状は、自民議員の自由な意思で決まっているのではなく、

自民議員以外の闇の支配者の意思で 決まっていると推測されます。


そう思っていたら、それを裏付けるような情報がもたらされています。

一ヶ月後に自民総裁選を控えて、この8月20日に、

日本会議地方議員連盟主催のフォーラムが開かれたようです。

上記の事実から、この9月の自民総裁選、すなわち、事実上の日本国総理を

選ぶ選挙の投票者をたばねて闇支配している黒幕は

日本会議であることがわかります。



2.日本の官僚も日本会議の支配下にあるようだ

上記、日本会議フォーラム開催に関して、

本来、中立的立場であるはずの霞が関官僚も後援しているようです、

なぜなら、経産省、外務省、文科省が、このフォーラムを後援しているからです。

このような特定の私的団体のフォーラムを

官庁が後援するのはどう見ても、異常です。

今の日本は もう狂っているとしか言いようがありません。

要するに、日本会議に逆らう官僚は絶対に出世できないのでしょう。

ほんとうに恐ろしいことが水面下で すでに起きているのです。



3.9月の自民総裁選にて、安倍氏が大勝したら、
  それは日本会議の意思とみなせる


日本会議は、自民総裁選の投票者である自民議員も自民党員もすべて、

支配下においているのでしょう。

自民関係者の誰かが、日本会議をオモテだって批判したら、ただちに、

意趣返しが行われて、村八分にされるのでしょう。

ところで、日本会議の推す安倍氏に対抗して、

今回の自民総裁選に立候補するのは、石破氏ですが、同氏は、

日本会議の意向に逆らっているのでしょうか。

そこで、石破氏と日本会議の関係を調べると、石破氏も、

他の自民議員と同じく、日本会議国会議員懇談会のメンバーのようです。

要するに、自民議員は全員、何らかのカタチで、

日本会議に属しているということです。

こうなってくると、石破氏と安倍氏の一騎打ちも、

単なる八百長の出来レース
 かもしれません。

国民人気のない安倍氏が、今回も、2015年同様、

無投票で自民総裁に選ばれると、国民から反感を買うので、

出来レースの総裁選をやって、国民を欺こうとしているのかもしれません。



3.自民を闇支配する勢力はなぜ、自分たちを
  “日本会議” と命名したのか


さて、今の自民は、戦後すぐ、米国戦争屋CIAの 極東工作下請け機関である

韓国統一教会(勝共連合含む)の協力によって結党され、

その資金を当初、CIAが提供しています。

そのCIAは悪名高い東京地検特捜部(CIAの事実上の日本支部)に命じて

押収した戦前軍部の隠匿退蔵品(金銀を含む)

米国で売り払って得た秘密資金で 今の自民党をつくったのです。


そのとき暗躍したのが、安倍氏の祖父・岸信介でした。

以降、今日まで、自民党は 米戦争屋CIAの傀儡政党であり、

韓国統一教会と 水面下でつながっています


しかしながら、韓国統一教会が自民と水面下でつながっている事実が、

国民に知れると、自民支持者が日本からいなくなるので、

韓国統一教会は、日本国民に対し、完全にステルス化してきたのです。

そして、自民を背後から操ってきました。

こうして、自民を背後から操ってきた主体を日本会議と名付けたと思われます。

彼らがあえて、自分たちを日本会議と命名したのは、

彼らの正体が 生粋の日本人ではないからです。

ホンモノの日本人なら、自民を操る闇組織に わざわざ、

日本という名称を使わないはずです。

このことからも、日本会議という命名は、

極めておかしいと 国民はみんな気付くべきです。



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖繪 隠岐 焚火の社」です。



当ブログ既報ですが、

惨忍な支那畜の本性、因果は巡るんだぞ、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6724289/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2018/08/22
<< 残虐なウィグル族弾圧、収容所に放り込み拷問、再教育。棄教を迫る


 それは習近平子飼いの陳全国が ウィグル自治区書記に任命されてから始まった
    残虐なウィグル族弾圧、収容所に放り込み拷問、再教育。棄教を迫る


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エジプト留学から帰国したウィグル族の若者が当局に拘束されて行方を絶った。

家族が心配して心当たりを捜しても行方不明。

同様な「事件」が頻発し始めたのが 2017年からである。

なかには家族が偽りの電話を強要され、父親が病気とかで、
急いで留学先から帰ると強制収容所に放り込まれた。

そのまま一年以上。

合計8000名のウィグル族の若者の留学帰りが、杳として行方知れずとなった。

いずれもイスラム圏への留学という共通点があった。

もともとウィグル族は イスラム教を篤く信仰してきた。

2,016年8月29日、陳全国が新彊ウィグル自治区の書記に任命されたと発表された。

直前まで陳全国はチベット自治区の書記だった。

つまりチベット弾圧の責任者だったから、
ウィグル自治区にはいっても 弾圧は得意技だった。

陳全国は1,955年河南省生まれ、武漢の大学をでて軍隊に入隊し、
共産党へ入党して頭角を現し、2,010年に河北省省長に就任した。

その後、習近平の覚え目出度く チベット書記に栄転した。

現在はトップ25の政治局員という異例の出世を遂げた。


同じ頃、重慶特別市書記だった孫政才が唐突に解任され、

新たに陳敏爾が任命された。

孫政才の解任理由は「薄煕来の腐敗体質の残滓を 重慶市から

積極的に排除できず、そのままに旧幹部等をのさばらせ、

自らも汚職に励んだ」などとする冤罪だった。

要は 共産主義青年団の「希望の星」だった孫を

潜在的ライバル視してきた習近平にとって、

将来の独裁に邪魔になるからだった。


陳全国も陳敏爾も習近平の子飼い、イエスマン若しくは茶坊主、

行政手腕が無能でも、おべんちゃらがうまければ出世街道を驀進できる。

阿諛追従の才能だけは 秀逸なのだ。

下手に理論家だったり戦略論をぶったりすると、

無学な習近平にとっては 逆恨みされるのだ。

ウィグル自治区の悲劇は、このときから 一層無惨になった。

もとより2,009年のウルムチ暴動で、漢族が武器を持って

手当たり次第にウィグル族を虐殺し、多くのウィグルの若者が

となりのカザフスタンへ逃げた。

その数は数万人と言われるが、そのうちの一万人ほどが

シリアの軍事訓練基地へ送られ、ISのメンバー入りした。

中国の諜報機関はシリア政府、同時にISにも武器を提供して巧妙に近づき、

かれらの動向の情報収集に躍起となった。

テロリストとして訓練され、中国に帰ってくることを怖れたのだった。

ISをスピンアウトした過激派は

「漢族に血の復讐を。中国人を 血の川へ投げ込め」などと

煽動するヴィデオを作成し、ユーチューブで配信した。


最大二百万人のウィグル族が 再教育という名の洗脳をうけている

陳全国は新彊ウィグル自治区の党書記となるや、

「宗教活動を厳密に規制し、イスラム文化の表現をやめさせ、

辻々には検問所を設け、顔識別とAI機器を駆使して手配者の逮捕を強化し、

さらに砂漠に次々と強制収容所を設営し、拷問による改宗を強要した」
(『TIME』、2018年8月27日号)。

そうやってイスラムを学んできたウィグルの若者の洗脳教育を始めた。

「改宗」できない者は独房に入れて、イスラム教徒が忌み嫌う豚肉しか与えず、

しかも独房の狭い牢獄に三人も五人も入れて、つねに睡眠不足とし、

洗脳の効果をあげようと急いだ。

それでも「直らない」ケースでは 家族も強制収容所に入れた。

出所してすぐに死ぬ という悲劇も相次いだ。

米国の偵察衛星は、収容所の数が急増していることを突き止めた。

また強制収容所ばかりか、再教育センターもつくられ、

家族全員のDNAや血液が収集されデータベースに入力された。

デジタル全体主義 の支配システムである。

トランプ政権は、このような人道に悖る人権無視の民族浄化を

黙ってみることはなかった。

衛星写真の証拠を楯にして、これを 対中政治カードとする。

ゲイ・マクドゥーガル国連人権差別撤廃委員は2,018年8月10日、

国連委員会で「200万人のムスリムが 強制収容所で再教育を受けている

という報告がある」と爆弾発言した。

マクドゥ−ガル委員は「なかには髭を貯えていた、ベールを被っていた」

などの理由で拘束されているとし、

「ウィグル族の民族的アイデンティティの喪失が目的だ」と中国を非難した。

またウィグル女性は漢族の男性としか結婚できない

という規則も強要しているとの情報があり、

そうなるとユーゴスラビアでおきたエスニック・クレンジンングの再来である。

セルビアは、世界から非難を浴びた。


チベット弾圧と同じ手口

中国側は国連報告をただちに否定し、

「あそこは強制収容所ではない、あれは職業訓練センターであり、

ウィグル人の教育向上と雇用機会の増大をはかる目的だ。

われわれが警戒して取り締まっているのは

テロリスト、分裂主義者、過激な宗教活動かだけだ」などと 平然と嘯いた。

これはチベットにおける120万の無辜の民と僧侶の虐殺を

「農奴 解放」と言ってのけた嘘の論理の適用である
(チベットに農奴はいなかった)。

またウィグルの動きに触発されて 隣の青海省、四川省、甘粛省、陝西省、

寧夏回族自治区などではモスクの監視が厳格化され、

とくに後者 回族自治区のモスクは「改修」を詐っての

取り壊しが計画されたため 信者がモスクに座り込み開始した。
 
イスラムは国境なき連帯のコミュニテイィであり、

ウィグル族への苛烈な弾圧は 口コミを通じて世界のムスリムに拡大した。

ムスリムの中国敵視は、米国の対中国認識とはレベルの異なる、

感情的エトス が含まれているのだ。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/20180822jcast20182336772/
J-CASTニュース / 2018年8月22日
慰安婦像 設置は台日関係を 破壊」 
 台湾・大物政治家が 「中国派政党に苦言


より抜粋、

台湾で慰安婦像が初めて設置されたことをめぐり、

行政院長(首相)まで経験した 与党・民主進歩党(民進党)の大物政治家が

「台日関係を破壊する」と苦言を呈している。

慰安婦像が設置されたのは南部の台南にある最大野党・国民党の支部の敷地内だ。

国民党は親中志向が強いのに対して、民進党は独立志向。

台湾での与野党の対立が 日台関係にも影を落としているとも言えそうだ。

除幕式には 国民党の馬英九・前総統も出席

台湾では59人が慰安婦だったと名乗り出ており、うち2人が存命だ。

慰安婦像は2018年8月14日に設置。

現地の女性団体が計画し、国民党が敷地を提供した。

序幕式には、慰安婦問題について「日本は謝罪すべき」だと繰り返してきた

国民党の馬英九・前総統も出席した。

こういった状況に異を唱えたのが謝長廷・台北駐日経済文化代表処駐日代表だ。

国交がある国であれば駐日大使にあたるポジションで、

陳水扁政権(民進党)では、首相にあたる 行政院長を務めていた。


8月21日夜のフェイスブックの書き込みでは、

上海師範大学で予定されていた 慰安婦に関するシンポジウムが

中国外務省の指示で中止された ことや、

中国当局が漁民に尖閣諸島に近づかないように呼び掛けている

と報じられているなどを挙げ、

これらが
日本を 中国側に引き寄せることが目的だと指摘

その上で、国民党の動きを念頭に

「その一方で、台湾内部の中国派政党は

台日間の矛盾と対立を 常に拡大しようとしています」

などと非難した。

とりわけ、慰安像が設置されたことや、国民党が福島など

5県産食品の輸入解禁賛否に関する国民投票を行おうと

署名集めをしたりしていることについて

「台日関係を破壊するものであることは、言わなくても明らか」

だとした。


謝氏の書き込みでは、

「このように一方で日本を抱き込み、もう一方で

台日関係を分裂させることにより、台日の友情を破壊し、

台湾を孤立させるという目的が 一歩達成されたことは、

大変憂慮すべきことで 心が痛みます」

などと親中派の動きを 改めて批判している。




手前は 親台湾でも何でもありません。

反日を国策として 国内統治に利用しておる国は 好みませんし、

それに同調しておる国民も いやですな。

コメント

連発颱風Ⅲ

2018-08-23 09:29:09 | Weblog
 画は 再掲ですが 拙作にて

  「一遍上人像 御賦算(ふさん)」です。

 水彩 32cm x 40cm 紙


 今日は 一遍忌、遊行忌 : 一遍上人の1289(正応2)年の忌日とか。

 一遍(いっぺん):
 延応元年(1239年)~ 正応2年(1289年))
 鎌倉時代中期の僧侶。 時宗の開祖。

 念仏を唱えれば阿弥陀仏の本願により往生可能であり、
 一遍が関わる人のみならず、ひとりでも多くの人が往生できるように
 (一切衆生決定往生)との願いを込めた 安心の六八の弘誓(ぐぜい)
 =阿弥陀仏の四十八願のこと。
 「南無阿弥陀仏 決定往生六十万人」を賦算した。

 「六十万人」とは一遍作の頌
 「字名号一遍法 界依正一遍躰 行離念一遍証 中上上妙好華」
 の最初の文字を集めたもの。


  生ずるは独り、死するも独り、

      共に住するといえど 独り、

           さすれば、共にはつるなき故なり (無量壽経より)



☆晴れ、気温高め。 処暑(しょしょ): 
 暑さが峠を越えて 後退し始めるころ。
 台風襲来の特異日とか。

昨日も ご来場のお客様(IP)多かった、有難うございます。


自公政権の目付けは ユダ米&経団連、国民ではない、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9029
長周新聞  2018年8月22日
豪雨被災地に 人手を求む」 自助努力に委ねられる現状


☆なぜ 国が動員しないのか

7月の集中豪雨によって甚大な被害に見舞われた被災地では、
連日35度をこすような酷暑のなか、
住民や全国各地からのボランティアをはじめ、
多くの人人が復旧に向けて努力を続けてきた。

しかし、その実態を知ろうにも日に日にメディア報道は影を潜め、
情報量は減っている。

被災から1カ月半が経過した現地は今どのような状況なのか、
被災者は何を求めているのか取材した。


広島県呉市 天応地区では災害当日、街を流れている大小2本の川が
両方とも土砂で埋まり、周囲一帯が大きな川のようになって
集落全体が土砂に巻き込まれた。

災害直後は行方不明者の捜索のために自衛隊や警察、消防なども
大勢やってきて、重機を使って道路や河川の土砂撤去を急ピッチで進めた。

現在、主要な道路や河川の土砂撤去は進んだものの、
土砂の中から出てきた潰れた自動車や巨大な岩があちこちに転がっている状態だ。

18日には、これまで被災地復旧にあたっていた自衛隊の派遣が終了したが、
各家庭の敷地内は依然として大人の頭の高さまで土砂で埋まっている箇所もある。

現場では、被災者やその親戚、全国各地からボランティアで集まってきた人人が
家の泥かきを続けていた。

北九州から毎週1回の休みごとに被災地へやってきて
ボランティアを続けている男性は、「7月から来ている。
初めて来たときからずっと家の泥かきをやっているが、

1カ月以上経っても同じ作業しかしていない。
家の中は人の手でしか作業ができないため、いくら人手があっても足りない。
休みながら少しずつやっている。

重機で作業ができる道路や川は、きれいになって見た目も変わったが、
現場にはまだまだ人手が必要な作業が残っている。

ぜひ“全然人手が 足りていない”と書いてくれ」と語っていた。

妹の家が被災したため広島市内から毎日泥かきをしに来ている男性は、

「みんな仕事があるため、実家や自分の家が被災しても

休みの日や夜中に 作業するしかない。

ボランティアで来てくれる人たちも ずっと活動できる訳ではない。

日中働けるのは自分のような 退職者ばかりだ」と語っていた。


☆重機扱えるオペレーターの不足

ボランティアの人員に加え、重機を操るオペレーターも不足している。

天応地区では土砂が流入した家屋の解体作業が少しずつではあるが始まっており、

市に申請があった家屋の解体を業者が請け負って進めている。

他にも県、市、国土交通省の委託を受けて、
道路や河川の改修工事に入っている業者もある。

道路や河川の工事が優先して進められ、住宅の解体業務までは
人手も重機も十分に投入できていないのが現状だ。

解体業務の委託を受けた業者も、自社が所有する重機だけでは足りず、
ダンプやユンボを他県の取引業者から借りて応急的な対応にあたっているという。

自宅の泥かきをしていた男性は「重機がやる仕事は人間の何百倍かと思うほど早い。

一つ一つ土嚢袋に土砂を詰めて運ばなければならない作業も、

ショベルですくってダンプで運べばあっという間で、

この災害で改めてその威力を知った。

だが、だんだん日が経つにつれて自衛隊や消防なども帰ってしまって、

動いている重機は減っている。

最初の頃は重機が集まらないといわれていたが、

今は重機を動かすオペレーターが足りていない。

自分の家の周辺で作業している業者も3人のオペレーターそれぞれが

複数のユンボを担当して現場を回している。

今の被災地の状況といえば、とにかく人手が足りないということを知ってほしい。

今はこれからの生活や住居のことよりも、この土砂をどうやって片付けるか

しか考えられない。気が遠くなる」と語っていた。


☆いまだ電気がこない地域も

1カ月半経ったこの日、ようやくボランティアの手が入った家もある。

川の上流付近の山手にある住居にはこれまで、「危険だから」ということで
ボランティアセンターが人員を派遣することができなかった。

この家に住む男性は3回もボランティアの要請を出しながら
支援を受けることができなかったという。

男性は小学校の体育館で避難生活を続けながら、毎日午前中に1人で
家の周辺の泥かきを続けてきたという。

山手の地域ほど被害が大きく、重機や車両が通るまでに時間がかかったため、
復旧も遅れている。

天応地区では大量の土砂や鉄砲水によって電柱が流され、電気は来ず、
あちこちの水道管も寸断された。

被災後、水道は半月ほどで復旧したが、山手の地域を中心に電気の復旧が遅れ、
19日にようやく電気が届いた地域もあった。

この地域一帯の水道はくみ上げ式であり、せっかく水道が復旧しても
電気が使えなければモーターを回せないため、実質断水状態が続いていた。

直接被害を受けていなくても電気、水道が使えないため、
これまで避難していた人たちも電気の復旧を機に
ようやく生活基盤を家へ戻すことができるようになるという。

呉市の隣にある坂町小屋浦地区では、川沿いの電柱が根こそぎ流されたまま、
いまだに電気が通っていない地域もある。

ようやく土砂を掻き出し、家屋の改修工事を業者に依頼して見てもらったものの、
「電気が通っていないと作業ができない」といわれ、
すぐには作業にとりかかることができないもどかしさが語られていた。

家に帰れない住民もおり、天応地区では小学校の体育館で13人、
市役所の支所があるふれあいセンターで51人が避難生活を送っていた。

家の中に土砂が入ってしまい、個人の力ではどうしようもない状況から
家をあきらめ、市が業者に委託する解体作業の順番が回ってくるまで待つ
という高齢者も多い。

市の職員は「避難者の多くが高齢者だ。災害のショックに加え、
長い避難生活や罹災証明などの手続きなど負担も大きく、
心身ともに疲労感が日に日に増している」と話していた。

被災した天応地区の住民らの仮設住宅は、申請42件に対し40軒が9月に
開設される予定だ。

中学校の校庭は裏の山が崩れて使える状況ではないため、
2学期からは小学校の校舎を使って授業を再開する。

一度土砂に覆われた道路も、地域の人人が歩いたり工事用車両が通行するには
問題がないくらいには土砂が撤去された。

工事用車両や一般車両が通れるようにするための対応で、
一見すると被災直後とはまるで印象が異なる。

しかし側溝は壊れたり土砂が詰まったままになっているところがほとんどで、
再び雨が降れば雨水の逃げ場がなくなる。

苦労して土砂を掻き出し、ファンを回して乾燥させた家の中や床下に、
逃げ場を失った泥混じりの雨水が流れ込んだ箇所がいくつもある。

地域では次の雨や台風に備えて一度集積地へ出した土嚢袋をまたとりに行き、
家の前に積み上げている人も少なくない。

元の木阿弥になりかねないからだ。

掻き出した泥を詰めた土嚢袋の集積地では、雨が降ると破れたり
口が開いた土嚢袋から土砂が流れ出してしまうため、

近所に住む人人が積み上げられた土嚢の周りにさらに土嚢を積み上げて、
土砂が周囲へ流れ出ないよう作業をしていた。

小学2年と6年の子どもを持つ母親は、「9月から2学期が始まるが、
雨が降るたびに道路に水がたまる状況を早く解決してほしい。

呉市が児童のための“あんぜん道”に指定している道も
先日の1時間ほどの雨で、流れた土砂が混ざって沼のようになった。
近くの家は床下まで浸水した。

災害から1カ月後までは崩れた山肌から水が噴き出していたし、
地盤も緩んで道路を車が通るたびに家が揺れ、
周辺の住人がみな外へ飛び出してきたこともあった。

これから10月くらいまでは台風が連続する可能性もあるが、
地域に住んでいる高齢者の避難勧告はメールだけではうまく伝達できない。

動ける住民が直接声を掛け合って避難している。

住民やとくに子どもたちの安全を保障できる対応を
第一にやってほしい」と話していた。


☆メディアは何を伝えるべきか

この最近になって道路や鉄道の復旧、自衛隊の派遣終了などが報じられる
ようになった。
一方で、住民の生活環境や実情にスポットが当たることは少なくなっている。

広島県内からボランティア作業に来ていた女性は
「盆に実家の山口に帰っていたが、中国地方のニュースですら
被災地の状況はまったく伝えられない。

隣の県ですらこうなのかとショックだった。
報道して全国に現地のことを知らせて、1人でも2人でも ボランティアで
手助けしてくれる人が増えてほしい」と語っていた。

富山県から1人で来た男性も「ずっと被災地の手助けに行きたいと思っていた。
仕事の休みがとれたのでいざ行こうと思っても、実際にどこが被災して、
今どの地域が大変な状況なのか、関心がある人が自分で
SNSなどで調べなければ何も分からないのが現実だ。

ボランティアで現地にいる人やボランティアセンターなどが
全国に向けて情報を発信しているが、そういう役割をメディアにやってほしい」
と話していた。

天応地区を取材した日、山口県周防大島で行方不明になっていた2歳児を発見した
78歳の男性がボランティアでちょうどこの地域にやってきていた。

これを聞きつけた様様なメディアが天応地区へやってきて、
現場へ向かう男性を5、6人の記者やカメラマンが取り囲んでいる姿は
異様なものがあった。

近くで見ていた現地の人も「昨日は1社しか 取材に来ていなかったのに…」
と苦笑いしていた。

住民からは行政対応への物足りなさも語られている。

呉市の一番端の天応地区では、支所に職員が配置され、

土日も休日返上で災害対応をおこなっているが手一杯で、

通常の業務はほとんど手つかずだという。

天応地区に住む女性は「今後の復旧工事の説明会を呉市が開いたが、

住民からの要望や意見、質問に対してすべて“持ち帰ります”

という対応ばかりでその場で会話にならない。

説明も道路にかんする話ばかりで、肝心の住居のことなど
ほとんど聞くことができなかった。

職員が現場を歩いて、普段から地元の声を聞いていれば
自ずと何が求められているか分かるはず。

何の答えも用意していなかったことはショックだった」と話していた。

道路、鉄道、河川などの工事が優先され、
住民が生活していくために必要な個別住居には手が回っていないのが現状だ。

このなかで被災者みずからの手と足で懸命に復旧へ向けた努力を続けており、
それを全国各地から集まったボランティアが支えている。


自助努力、ボランティア依存では限界があるのは当然で、

なぜ マンパワーをフル動員しないのか

統治の在り方 が問われている。

東北しかり、熊本しかりで、

いつも 人間の暮らしの復興が後回しにされるか 自助努力に委ねられ


報道の機会が減っていくうちに 世間の関心も薄れ、

時折思い出したように 24時間テレビのダシにされる

というような事が続いている。

前代未聞の広範囲に及ぶ豪雨災害であり、心配するボランティアの善意に

丸投げするのではなく、行政機構をして必要な人員や業者への動員をかけ、

相応の日当を支給するなりして マンパワーを確保することが求められている


再び豪雨や台風に見舞われて 被害が拡大する可能性も十分にあり、

被災地では 油断できないという危機感が強まっている。



画像二枚目は、國芳、



「義経 十九臣」です。



決断は早いほうがいい、躊躇しないことだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1be2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月22日 (水)
共産含む共闘で 知事選勝利が 未来を拓く


9月30日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、
今後の日本政治の方向性を定める 重要な選挙になる。

安倍内閣は 辺野古米軍基地建設を強硬に推進して
基地建設を既成事実化しようとしている。

しかし、沖縄の主権者は2014年の知事選で、
辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。  これが基本である。 

地方自治こそ、民主主義の根幹 である。

2014年知事選を根拠に
辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。

しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、
強引に米軍基地建設を強行してきた。

本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、
これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす 戦術を描いてきた。

11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。

ところが翁長雄志前知事の急逝によって、
知事選が2ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。

翁長氏が 埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で 急逝したため、
今回知事選において 辺野古米軍基地建設の是非が問われることが
不可避の状況に変化したのだ。


安倍内閣は沖縄県に対して 利益誘導の姿勢を強めている。

札束で ほおを叩き、「金が欲しければ 言うことを聞け」
というスタンスを露骨に示している。

基地建設が強行されてきてしまった という現実もあり、
辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、
この「金力」によって脱落し始めた。

今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて
県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと 準備を進めてきたわけだ。

しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して
怒りと不信の念を抱いている主権者が 圧倒的に多い。

そして、金力によって脱落する人々 に対して
行き場のない憤りを感じている主権者も 多数存在する。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が
押し付けられている現実がある。

この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を
日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して 建設する。

依然として、辺野古米軍基地建設反対=NOの県民総意は不変なのである。


安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、

「安倍政治を 許さない!」と考える人々と

政治勢力が大同団結しなければならない。

これを具現化したのが「オール沖縄」である。

日本全体でも同じことが言えるが、
安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。

2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6%しか
安倍自公に投票していない。

主権者の半分が選挙を棄権し選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、
半分強が反自公に投票している

この「反自公」の主権者の意思を結集する ことが重要なのであり、
沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。

その「オール沖縄」勢力が 沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。

その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を 確立していること」にある。

共産党を含む共闘態勢 を確立すれば、基礎票において、自公を凌駕する

この「オール沖縄」候補者として

玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、

玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が 確実に確立されるのかどうかを
見極めている段階である
と考えられる。


「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。

そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に

極めて重要な影響を与えることになる。



國芳、二枚目、



「極楽六道辻」 「船頭与吉」 「蜂山藤六」です。



いい記事です、いい読みで 手前も同意ですな、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-453.html
東海アマブログ  2018-08-22
中国の崩壊 習近平体制の 崩落


中国経済と習近平体制の崩壊は、
すでに先進各国で織り込み済み であるという。

外貨準備が 明らかに縮小し、元が安値傾向から戻れない理由は、
中国民衆が、習近平政権を見限って、

個人財産をなんとかしてドルに変換したいためで、
表向き、元資産の海外脱出を禁止されても、

上に政策あれば 下に対策ありで、あらゆる抜け道を使って、
比較的安定した海外資産を 目立たないように買い占めている。

☆http://originalnews.nico/81602

日本の過疎地の土地が中国勢に買い占められている本当の事情も、
やはり日本における土地所有権が安定しているせいで、

購入し登記すれば、法的保護を受ける日本の不動産制度を
中国の富裕層が資産保全に利用しているわけだ。

アメリカの場合は、国土安全保障に障害を、もたらす と認定されれば、
ただちに買い占められた不動産は強制的に手放さねばならない


☆https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_261944/
◎なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか?  狙われた永住権

現在、中国の北戴河というリゾート地で、習近平ら政権幹部と、
党長老を交えた会議が開催されていて、

これが人民大会より実質的に上位にあるといわれているが、

ここで、歴代政権トップの長老組が、習近平へ権力委譲を迫っている
との情報が流れている。

習近平は、毛沢東を崇拝し、自分も毛沢東なみの権力を得るつもりで、
中国憲法に明記された二期10年という制限を削除してしまい、
永久政権を宣言した格好になっているが、

これに対して長老組が激しく反発し、最近のトランプ経済圧力により、
長老たちの利権が著しく侵されている現実も相まって、
習政権への支持を完全に見限ったとされている。

☆https://www.bbc.com/japanese/43193866

ここで中国政権の存在理由を再度確認すると、

中国を動かす力学の最上位が、儒教国特有の、長老組の利権の保全であり、

次に 面子である。


残りは、強欲と賄賂、人間関係の絆 というあたりだろう。

それほど、中国という国では、長老と面子が大きな社会原理となっており、

長老の面子を潰すということは、政権にとって最悪の鬼門になっている。

中国共産党、長老ピラミッドの頂点は、毛沢東・鄧小平・江沢民であるが、

胡錦濤は頂点ではなく、江沢民派との激しい闘争と 屈辱的な妥協を

強いられてきていて、その後、政権を委譲された習近平は、当初、

江沢民派とみられていたが、独立した絶対権力をめざし、
強権をふるってきた。

このため、習近平は、弾圧して地位を追い落とした権力組から
頻繁に命を狙われ、暗殺未遂だけでも数十回以上といわれる。

☆https://www.news-postseven.com/archives/20180114_644083.html

そもそも、中国経済崩壊が指摘されたのは2014年頃からで、
この頃から、時間の問題で 中国バブルが崩壊し、
ハードランディングに至る との観測が多かった。

☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A

☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A

基本的に、中国共産党は、金融資産を生み出す打ち出の小槌として、

鬼城という、中国人口14億人の二倍以上にあたる34億人分の

マンションを建設し、これを不動産担保として外国銀行から金を借りてきた。

金を引き出したのは、中国が投資介入を行ったドイツ銀行のような

欧州巨大銀行が多い。

☆http://www.thutmosev.com/archives/64986995.html

ところが、このマンションの9割は、

あまりにも不便な場所に 品質の悪い建築を行ったために 人が住んでおらず、

建築後、わずか30年なのに、一部のマンションは劣化のため

取り壊しが始まっている有様で、もはや、

新たなマンション建設による借換債も、中国の鬼城マンション群に対する

国際的な不信から不可能になっている。

マンションに限らず、中国企業の担保は、相当部分が虚偽である

と指摘されているので、国際的な信用は 絶望的に下落している。

☆https://jp.reuters.com/article/china-collateral-fake-idJPKBN18Y05T

これらの一連の詐欺的な経済政策は、江沢民時代に始まったものだが、

胡錦濤も抜本的な改善策と取らず「臭い物に蓋」の隠蔽を行っただけだった。

習近平にいたっては、片腕といわれる王岐山を使って

収賄幹部に対する取り締まりを強く行ったが、

詐欺的な経済政策を改めることをせず、ひたすら、自分の権力を強化し、

反対者を弾圧、圧殺することに 心血を注いできた。

習近平政権に 引導を渡そうとしているのは トランプ政権である。

トランプは貿易赤字を引き合いに出して、

関税で 中国政権の息の根を止める作戦に出た。

☆https://jp.reuters.com/article/trump-china-tariff-idJPKBN1KM3FC

中国は、食糧自給率、とりわけ、もっとも重要な作物である大豆が、

この数年、劇的に生産量が落ち込んでいて、

大半をアメリカや南米から 輸入する構造になっている


☆https://dot.asahi.com/wa/2018022300055.html

したがって中国がアメリカに報復関税をかければ、それが、

そのまま 中国内の畜産業や台所事情を 直撃する仕組みになっている。

中国の党長老組の利権は、このような食料産業に関係したものが多いので、

習近平によるアメリカとの貿易戦争は、

長老組(主に江沢民派)の利権を 直接毀損する形になっているため、

習近平追い落としの圧力が高まっているわけだ。


問題は、追い詰められた習近平政権が何をしでかすか? 

ということだ。

習が、このまま黙って引き下がることなど絶対にありえないので、

巨大な最後屁を かますことは避けられない。

それは、何度も指摘してきたが、追い詰められた独裁政権のやることは

世界共通であって、近隣諸国への侵略戦争
 である。

☆https://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300009-n1.html

政権への圧力が強まっても、戦争となれば、

国内を強権で統制することが可能になる。

したがって、追い詰められた習政権が考えることは、

近隣諸国への戦争以外にありえない。

現在、中国は、自国内ですら、チベットとウイグルという

巨大な紛争地帯を抱えていて、インド・ブータン・ベトナム・ロシアなどとも

国境紛争を抱えている。

さらに、南シナ海紛争では、フィリピン・ベトナムとの領土戦争が

避けられない形を作っていて、

これに東シナ海で 日本との尖閣領土紛争が加わるのである。

もし、中国が尖閣侵略を決行した場合、

ベトナムやインドなども一斉に蜂起して、中国との領土戦争を開始する

との情報も流れていて、このときはフィリピンも同調する だろう


そもそも、日本の巨額の対中援助は、このような事態を起こさないための

予防措置として戦後、連綿と続けられてきたものだが、

習近平政権は、政権崩壊による面子崩壊 を拒絶して、

戦争という暴走に出ると考えられる。

中国14億人の命や未来よりも、習政権の面子を守る方策を選択する

と考えられるのである。

その後、中国は、おそらくインドとの全面戦争に突入するような気がしている。

このなかで、中国国内では、三峡ダムの崩壊により

億単位の犠牲者が出たりして、結局、インドに制圧される
のではないだろうか?

☆https://toyokeizai.net/articles/-/179383?page=3

☆http://ritouki-aichi.com/
日本李登輝友の会 愛知県支部
三峡ダムいずれ 決壊する

いずれにせよ、中国共産党国家は、1946年の建国から、

2020年前後に終了する というのが、私の予想である。

ちなみに地球上最大最悪の鉄の帝国、ソビエト連邦は、

1917年建国から1991年の崩壊に至るまで、74年の歴史であった。

もし仮に、私の予想である2020年に、中華人民共和国が終わるとすれば、

まったく同じ74年の歴史生命 ということになる。




支那漁船は 尖閣に近づいて 日本と衝突するな 

という指示が 最近 当局から出ておるとか。

神経質になっておるようですな、風向きには敏感 そのものw

だから 支那畜は 信用出来ない のさ。

「向背 常ならず」が 十八番です。

コメント

連発颱風Ⅱ

2018-08-22 09:17:43 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「怪談 小幡小平次」 河竹黙阿弥作の歌舞伎から、

  妻と情人イロから殺される小平次。
  中央、小平次・二代目 嵐 璃珏(りかく)。
  左下、現西坊主塔六・三代目浅尾奥山。
  左上、小平次の幽霊・二代目嵐璃珏(二役)。
  右、安達左九郎。 その右、小平次女房お塚。 です。


☆雨模様、3:00AM 前後の 雷は凄かった。

昨日は ご来場のお客様(IP)多かった、有難うございます。


鍵は「共産党」、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fa02.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月21日 (火)
自由党小沢一郎代表 との対談


8月20日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、
自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。

NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/

沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が
最終局面を迎えるなかでの対談となった。

対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、
ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。


2019年には参院選が実施される。

そして、次の衆議院総選挙が2021年までには必ず実施される。

安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、
さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、
私の考え方も述べさせていただいた。

対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載される
ことになるから、その媒体を参照いただきたいが、

小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、

改めて厳しい判断を示されていた。

その自民党の総裁選が9月20日に実施される。

沖縄県知事選は9月30日である。

沖縄県名護市長選挙が9月9日に行われる。

自民党では安倍晋三氏が3選を果たすことが確実視されているようだが、

安倍政治=NOの判断を持つ多数の主権者にとっては、

何の意味もない自民党総裁選である。


すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が
安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、
安倍晋三氏がこれを逃げているという。

自分の主張したいことには無限に時間を要求して
「あべさまのNHK」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、

官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、
生の直接討論になると 逃げ出す姿は、あまりにも無残である。

自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、
安倍首相にひれ伏している というのだから救いようがない。

石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、
国民の心理を代弁するものである。

安保法制や憲法改定に関する姿勢から、
石破氏を積極支持する主権者勢力は少ない
 が、

「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要である
との認識については多数の主権者国民が共有している。


韓国では政権が代わると
前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。

日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、
安倍内閣が退場させられ、

日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、
日本においても 前政権の犯罪を摘発する ことになるだろう。

自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、

安倍一強体制が崩落の寸前にあることを
大多数の自民党議員が まったく認識していないのだと思われる。


繰り返すが、2014年と2017年の衆院総選挙の比例代表選挙で、
自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の24.6%である。

これが自公の実力なのだ。

自公の側は 支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。

だから、24.6%で 少数以下の数値まで不変なのだ。

これに対して、反自公の得票は、2014年が28.0%(維新を含む)、
2017年が25.2%(維新を含まない)であり、

いずれも自公を上回っている。

したがって、この反自公勢力が大同団結すれば 総選挙に勝利できる

主権者国民の政権を 樹立できるのだ。

これを確実に実現しなければならない。


その際に、鍵を握るのが 共産党との共闘 である。

昨年10月の総選挙で 立憲民主党が多数の議席を獲得した。

その結果として 立憲民主党が野党第一党に躍進した。

しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。

共産党が支援した選挙区で 立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。

立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。


自民の側には公明党がついている。

公明党の支援なしに 当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

だから、自民党は完全に 公明党に依存している。

他方、公明党は自民党と全面密着することによって、

政権与党としての旨味を 堪能し尽している。

自民党もかつては 激しい創価学会攻撃を展開した。

その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移った のだとも言える。

魑魅魍魎の世界 なのだ。



國貞、二枚目、



「大日坊」 「小性 法作」 「阿沙丸」 「奥女中 白ゆふ」です。



アホノミクスの完全破綻、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/08/22/
richardkoshimizu 2018年8月22日
アベクロ金融緩和 終焉で、日本に 夜明けが来る!


日銀腹黒田のキチガイ金融緩和が、

トランプさんの鶴の一声で 終焉するかもしれない。

「日銀の大規模金融緩和は、海外から見たら

円安誘導と映りかねません。トランプ米大統領が、日銀は為替操作している

と批判する恐れも高まっています」(金融関係者)

「黒田日銀の金融緩和策は 5年が過ぎようとしています。

この間、日銀は大量の株を買い、多くの企業で実質的な筆頭株主

になっています。もうこれ以上は買えないという現実 があると思います」
(株式評論家の杉村富生氏)

「黒田日銀は 目標に掲げた『物価2%上昇』を達成できずにいる。

ETF購入も限界がきた。『もはや黒田総裁に やれることはない』という声が、

市場から漏れてくる。」

トランプさんが 安倍統一教会朝鮮悪一味を 近々に排除する

という話も 現実化を帯びてきました。

ここで、トランプさんが、アベクロに円安誘導を止めろと命令すれば ….

円高と株価暴落? 

財界も、ついに安倍ちゃんの正体に気づいて、安倍ちゃん支持が揺らぐ。

そして、トランプさんから鉄槌が下される!

手のひらを反すように 安倍一味批判に転じるマスゴミ!

そんな近未来を知っている金正恩は、

さっさと身辺整理して、統一教会との関係を遮断。


藤原直哉氏音声より…

  北朝鮮にスパイ容疑で拘束された日本人は“統一教会”

  北朝鮮は、朝鮮総連も統一教会も完全に切った

  清和会政治、つまり 暴力団+CIA政治 は終わり、全ての悪事が公に

  ☆https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1030870181071880192

日本の朝鮮悪裏社会が 完全孤立!

保険金殺人団も シャブ中団も 気が付いたら丸裸!

誰も守ってくれない。 安倍一味は全面失権。

「すべての悪事が 公に」!

裁判所もついに 朝鮮悪擁護を断念。

国民の顔色を気にして、一転して 朝鮮悪追及の場に!

いいことづくめじゃないですか。

朝鮮悪を一匹残らず、害虫駆除!  思い切り捻りつぶしましょう!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



爆龍

黒田総裁が白旗を揚げた?

日銀万策尽きて 株購入を断念か?

黒田総裁は“白旗”か … ついに日銀が 「株を買うのをやめた」
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235782

日銀はもう動かないのか ――。

株式市場が 疑心暗鬼になっている。

日銀は金融政策の一環として、年6兆円規模の上場投資信託(ETF

購入しているが、先週は“買うタイミング”がきても ジッとしていたのだ。

「しかも 2日連続で動きませんでした。 過去、そんな例はなかっただけに、

日銀は本気で株を買うのをやめたのか……

と落胆する証券マンが 続出しました」(市場関係者)

日銀は今年に入ってから、午前中の取引でTOPIX(東証株価指数)が

0.3%以上下落したときに ETFを購入してきた。

ところが、先週の15日と16日は下落率が 0.4%を超えた

にもかかわらず “買い発動”しなかった。

「黒田総裁は7月の金融政策決定会合後の会見で、ETF購入に関して

『市場の状況に応じて変動する』と、購入額の減額をにおわせていました。

ただ、先週はトルコ・ショックで株価が大幅下落しただけに、

必ず買ってくると踏んでいたのですが……。

もしかすると、動かなかったのではなく、動けなかった のかもしれません」
(株式評論家の倉多慎之助氏)


今週23~25日は米国で、各国の中央銀行総裁らが集結する

ジャクソンホール会議が開かれる。

米FRBのパウエル議長も出席する重要イベントだ。

「その直前だったので、日銀は動けなかった可能性があります。

なにしろ日銀の大規模金融緩和は、海外から見たら円安誘導と映りかねません。

トランプ米大統領が、日銀は為替操作している と批判する恐れも高まっています」
(金融関係者)

市場は黒田日銀の ステルス テーパリング(隠れた出口戦略)が始まったと囁く。

「黒田日銀の金融緩和策は5年が過ぎようとしています。

この間、日銀は大量の株を買い、多くの企業で実質的な筆頭株主になっています。

もうこれ以上は買えないという現実 があると思います」
(株式評論家の杉村富生氏)

黒田日銀は目標に掲げた「物価2%上昇」を達成できずにいる。

ETF購入も限界がきた。

「もはや黒田総裁に やれることはない」という声が、

市場から漏れてくる。



國貞、三枚目、



「江戸の花名勝會」 「二番組 す」

「築地門跡」 「築地」 「塩冶判官 沢村宗十郎」です。



売国奴が くたばるか、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13798.html
ネットゲリラ (2018年8月22日)
ご冥福を お祈りいたします


読売のCIAスパイが死にそうだという話なんだが、
読売新聞は 先代の正力松太郎の時代から CIAの傘下にあり、
アメリカ合衆国の 宣撫機関
だ。


   マスコミ操作を通じ アメリカが常に「善」であると
   日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論を
   マスコミに「登場」させない。
   アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だ
   と連日宣伝することが目的だと アメリカ国立公文書館 
   米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている



正力松太郎は ポダムというコードネームがあったんだが、
ナベツネのコードネームは知られてないようだ。


  ☆https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/
   31b8776d983469bad82ffec40288122b
  浮世風呂  2012-10-02
  ◎日本の中の CIAエージェント


ついでに言うなら、ジャニーズ事務所もCIAの工作機関です。
ジャニー喜多川の経歴を見れば 一目瞭然だわw


  ☆http://news.livedoor.com/article/detail/15186219/
  読売上層部に激震 … 92歳ナベツネ主筆の頸椎骨折


はよ 死ねよw


  -----------------------
  90超えて首の骨折なんて 治るんだろうか
  -----------------------
  この年で 寝たきり24時間完全介護になると
  あっ! ちう間に お迎え来るよ。
  関係者は日程の調整しときなよ
  -----------------------
  こういうのに限って 長生きするよなぁ
  世の中の 不条理感が 半端ない
  -----------------------
  最も出世した 政治ゴロ
  一応お悔やみを
  -----------------------


あとは中曽根と池田大作か。
犬作はもうとっくに死んでるんだろうが、
後継者争いを避けるために、ミイラになって支配を続けてますw


コメント


*houkou | 2018年8月22日 | 返信

  晋三も 一緒に連れて行ってくれないかな。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52030911.html
日本や世界や宇宙の動向  8月21日
ロスチャイルドの金融王朝は 悪魔崇拝カルト


金融界は 各国政界やビジネス界だけでなく

世界に存在するあらゆる機関を 牛耳っています。

彼等は 世界を脅して牛耳る 詐欺師 であり マフィアです。

彼等は 無からお金を生み出し、偽札を刷り続け、

世界中に利子付きで 偽札を貸ています。

そのこと自体、完全な詐欺行為なのですが、

貸した者勝ちで 彼等が権力を持つのはあたり前の世の中に

なってしまっています。 お金が存在しないと世の中 回っていきません。

たとえ偽札でも 最初に金融界を支配した者勝ちです。

彼等は価値のない偽札を使って 史上最大の詐欺を行いながら

世界の支配者となりました。

なぜ、そのような巨大詐欺が続けられたかというと、

あらゆる機関(政界、ビジネス界、教育界、軍、警察、他)

の権力層には 隠れ小児性愛者が多く、金融エリートらは

権力層の性癖を利用して 罠にかけているのです。

罠にはまった権力層は 金融エリートらに従わざるを得なくなります。

その結果、金融エリートが 世界中の権力層を脅迫しながら

支配することになります。

世界のピラミッドを見れば、金融界を支配している権力層は

かなり上の方に位置しているはずです。

小児性愛犯罪の背後には 悪魔崇拝カルト の存在があります。

悪魔は人間 特に幼児の生贄を 欲しがっています。

また、悪魔は残虐な行為が好きでたまりません。


それに応えるために悪魔崇拝者らは 子供たちを拉致監禁し

生贄や性的虐待に 使っています。

悪魔崇拝カルトがこの世に存在する限り、

このような恐ろしいことが起き続けます。

犠牲者の多くが子供たちです。

世界中の親たちは 彼らの悍オゾましい犯罪に気が付くべきです。

金融エリートらの 悍ましい犯罪に加担しているのが

バチカンであり 王族
です。


☆https://www.henrymakow.com/
Illuminati Bankers Mainstream Ritual Human Sacrifice

(一部)

8月21日付け

ご参照あれ!



これ本当らしい、カトリックの聖職者の 幼児・子供への犯罪がバレまくり。

毛唐は まさに悍ましいし、えげつない。


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