ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

晦日正月(みそかしょうがつ)

2009-01-31 11:18:50 | Weblog
 画は歌川 國芳(1798~1861) 

 号は一勇齋 作


 「梅の魁(さきがけ)」(三枚組みの中)です。


☆曇り、

さて、あっという間に睦月も終わり、明日から二月です。

いろいろと、

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2009年1月30日(金) 鈴 木 宗 男

<略>

人道支援で北方四島に向かった船がロシアから出入国カードの提出を求められ、
中断となってしまった今回のビザなし交流について、
新聞各紙がそれぞれ扱っている。
日本外務省は、出入国カードを出せば
「北方領土をロシア領と認めた」ことになると言うが、そうだろうか。
ビザなし交流でパスポートの携帯やビザ(査証)は不要だが、
税関申告など外国に入る時と同じ手続きを必要とし、外務省はそれに従っている。
日ロ両国にとって、北方領土は係争地域であり、
話し合いで解決することゴルバチョフ、エリツィン、
プーチン、メドベージェフの各大統領は首脳会談等で担保し、
文書にもなっている。出入国カードを出せばロシア領土と認めたことになると
外務省が言うのなら、これまでの宣言、約束、声明に基づいて、
北方領土問題を解決するという日ロの最高首脳の約束は何だったのかと言いたい。
昨年10月20日、ロシア外務省の在ユジノサハリンスク外交代表の
ウラジミール・ノソフ氏が根室市での記者会見で述べているように、
昨年10月から「来年からはビザなし交流でも出入国カードが必要ですよ」
との話がロシア側からあった。
私は昨年10月、12月と質問主意書を出し、確認を求めたが、
外務省の閣議決定による答弁書では「正式な話でないので
コメントする立場にない」といったものだった。昨年中に確認し、
外交ルートで円満に話し合う機会をみすみす無視してきたのは
日本の外務官僚である。このことを読者の皆さんには、良くわかって戴きたい。
民族の悲願である北方領土問題解決に責任がなく、意欲が沸かないのなら、
ビザなし交流もやめた方がいい。国民の税金を無駄遣いすることは許されない。
このことを厳しく指摘しておきたい。

<略>


何か「裏」はないのかなぁ? どうも引っかかるんだが?

アメリカの影ですよ・・・

こんな記事あり、不気味です、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232886597/l50
*名無し三平:2009/01/29(木) 16:00:24 0

葉山が最近カスなら横須賀は毒ガスかもしれない、
ベースの近辺の魚類は本当にヤバイ状況です。
私は魚で商売しているので風評被害は怖いけど敢えて公表します。
まあ魚を扱う業界の者ならみんな知ってる事実ですが。

まずは猿島のアサリ、二枚貝の変形が激しく出荷出来ない状況です。
次に釣った魚が海から上がった瞬間に死後硬直する怪現象。

これは水産試験場や某大学で調査しているのですが原因は明かされぬままです。
魚は激しく痙攣して瞬時に硬直するのですが。
その様子がニュースで見た水俣病の患者とそっくりなんです。
水俣は有機水銀が原因でしたが
奇病は基地の近くですのでどうしても他の物質を連想してしまいます。
そして最後ですが、東京湾の一部地域のスズキが汚染魚と認定されました。
汚染元は分かりませんが市場での流通はストップです。
地元の海が汚れるのは悲しい事です。
詳しい情報を持っている方は是非公開してください。

*猿島(さるしま)は、神奈川県横須賀市、東京湾に浮かぶ無人島。
湾内唯一の自然島である。



毎度申し上げております、アメリカは、

日本の「吸血鬼にして死神」なんですよ。

◆http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu034.htm
日米安保・日本防衛に関する論点整理  2007年7月19日

<略>

◎第六章 日本の軍事体制・日米安保はどうあるべきか

この問題を語るに当たって、確認すべきことが二つある。一つは、
先に述べたように、アメリカが日本を守るという保証はないということ、
もう一つは、アメリカにとって、在日米軍基地はかけがえのないもの
であるということである。この二点を踏まえて、
今後の日本の軍事体制のあり方を考えなければならない。

理想を言えば、日米安保条約の破棄、全米軍基地の撤去が望ましい。だが、
それが無理でも取るべき手段はある。アメリカにとって、
在日米軍基地はかけがえのない存在だ。なくなったら困るわけである。
これを利用しない手はない。アメリカに対して、
思いやり予算(在日米軍駐留経費負担、平成18年度は2326億円)の撤廃、
土地の借料(現在は日米地位協定第24条により、日本が負担している)の撤廃
はもちろん(※)、五千億円程度の基地使用料を要求するべき
(基地使用料については既に「ぼくら党」のブログで指摘されている)である。

※アメリカ国防総省の年次報告書『共同防衛に対する同盟国の貢献度』によると、
2002年度の日本の米軍駐留経費負担額は44億1134万ドルとなっている。

もちろん、日米地位協定は日本主導で全面的に改定する。もし、
アメリカが断ったら「嫌ならどうぞ出て行ってください」と言えばいいだけだ。
困るのはアメリカの方である。新たに捻出される約9000億円程度の財源は
日本独自の防衛力強化に用いればよい。

一連のアメリカとの交渉において重要なことは、
アメリカの言い分を鵜呑みにしないことだ。
「アメリカの青年が日本のために血を流してくれる」
「アメリカは体を張って日本を守ってくれる」などと言うのでは話にならない。
交渉を有利に進めるためには、
相手の言い分をそのまま肯定することは避けるべきである。

◇主要な兵器の価格(平成19年度)

* 90式戦車=約8億円
* 戦闘ヘリコプター(AH-64D)=約75億円
* 護衛艦(DD)=約750億円
* 潜水艦(SS)=約533億円
* 戦闘機(F-2)=約132億円


正体がバレバレになってきましたな、

映画「アメリカばんざい」
http://www.america-banzai.com/ ご参照。

道新の記事にもありましたが、沖縄海兵隊というのは、

新兵訓練部隊、20歳前後の新兵ばかり、荒んでいて、

酔っ払ってケンカばかりなんだとか。

騙されたという絶望感が強いとのことです。

日本防衛には何の意味も無い部隊です、まさに失対事業への捨て金。


わかりやすいよねぇ、

◆http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013100129
日本政府は慎重な対応を=かんぽ生命のがん保険で-米業界団体

【ワシントン30日時事】米生命保険協会(ACLI)は30日、
かんぽ生命が日本生命保険と提携して
がん保険の販売を計画していることについて声明を発表した。
声明は「政府が要請を認めれば、全国2万4000の郵便局ネットワークでの
取り扱いが可能になる」と主張。
民間保険会社が不当に不利な競争を強いられる
として、政府に慎重な対応を求めている。
(2009/01/31-09:44)


「郵政民営化」とは何ぞや、もうおわかりですよねw


ここも最近はすっかり狼少年でw  悲観論一辺倒、

で、どうする?が皆無ですなぁ、成金相手の限界かな。

ありえんよw 南鮮じゃぁあるまいし、

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年01月30日
*経済速報(トヨタが沈み中部空港も・・・)

中部空港が沈没しつつあります。
FEDEXが3月29日から中部空港から撤退すると発表していますが、
今度はUPSが2月1日から運休すると発表しているのです。
日本ードバイを結ぶ【エミレーツ航空】名古屋空港から減便・廃止を決めており、
今や名古屋空港は廃止のオンパレードになってきています。

一体何が起こっているのでしょうか?
【トヨタ】の落日に影響しています。
【トヨタ】関係の輸出入が激減しているために、
航空荷物が集まらなくなってきているのです。

そして【トヨタ】が沈むとともに日本も沈没するかも知れません。


【トヨタ】というのは国家全体からみれば、

とんだ「金食い虫」じゃぁなかろうか?

ご自慢の「カンバン方式」というのは実は道路を倉庫にした、

まことに手前勝手なシステムにすぎぬともいわれてますよ。

隠してきたリコールもバレ始めたようですしね。

輸出至上の暴走機関車なんでは?


コメント

雪の晴れ間にⅢ

2009-01-30 10:25:46 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「睦月わか湯乃図」(三枚組みの左)です。


☆晴れ。

さて、ロシアの件ですが、

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2009年1月29日(木) 鈴 木 宗 男

北方四島住民に人道支援物資を届けようとしたが、
ロシア側より出入国カードの提出を求められていた問題で、
政府は支援物資の提供を取りやめ、運搬船を引き返えすことを決めた。
北方四島住民に責任はない話で、せっかく現地まで行きながら、
事務的手続きの問題で我が国の善意が島民に伝わらなかったことは、
外務省の不作為によるものである。
昨年10月20日、ロシア外務省在ユジノサハリンスク外交代表の
ウラジーミル・ノソフ氏は、
「来年度からビザなし交流にも出入国カードの提出が必要になる」
と根室市での記者会見で述べている。
私が同年10月と12月に質問主意書を出し、確認を求めたところ、
閣議決定の答弁書の内容は、二回とも
「御指摘の者の御指摘の発言にあるような手続については、
これまでにロシア連邦政府から外務省に対して求められておらず、
外務省として御指摘の発言についてコメントする立場にはない」
というものだった。
今回の事態が起きる予兆はあった。だから私は確認を求めたのである。
それにもかかわらず、外務省は何の対応もしてこなかった。
これが今回の事態を招いたのである。
昨日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で、
「カード提出を一方的に要求してきたため、中止せざるを得なかった。
ロシア側の対応は理解に苦しむ」とロシア政府を批判しているが、
私からすれば、日本外務省の対応のまずさが、
国民の税金を無駄遣いさせているのだと言いたい。
昨年のノソフ氏の記者会見と私の質問主意書を受けてから、
在モスクワ日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館はじめ外務省は、
なぜ速やかに確認をしなかったのか。
ビザなし交流は平成3年4月、海部-ゴルバチョフ会談で提起され、
10月にまとまったものだ。「お互いの立場を害さない」ことが最大の約束で、
今回の様に技術的、事務的な問題が起きるのは、
まさに外務省の小役人的体質の現れであり、
相手方に責任を押しつけるのは最低の外交である。
外務官僚の人為的トラブルと言っていいだろう。
今回の件で、平成8年5月、ビザなし交流5周年を記念して
記念植樹する約束が日ロ両国で決まっていたのにもかかわらず、
植物検疫書を出せと言うロシア側に反発した加々見正人という一事務官と
一部外務官僚の勝手な判断により、記念植樹が出来なくなったことを想い出した。
ビザなし交流では、ビザ、パスポートは必要ない。
しかし税関申告書は出している。
ビザ、パスポートを出せと言うのならロシア側に無理があり、
ビザなし交流という制度の根幹に関わってくる話である。しかし、
今回の件は、昨年私が指摘した時に確認しておけば良かった話である。
外務官僚の不作為、人為的ミスによって国益が損なわれることを憂いてやまない。
外務官僚が領土問題に資するこのビザなし交流に熱心でないのなら、
この仕組みはやめてしまった方が良い。
国民の血と汗の結晶である税金を使っておきながら、
逆に無駄にする様な外務官僚のやり方を、国民にも厳しく検証して戴きたい。
不祥事、不作為を起こす一部の外務官僚の為に、
真面目に外交に取り組んでいる外務官僚までもが評価されないのは、
不幸なことである。

<略>


以下真偽不明ですが、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年01月21日
*ロシア軍の北海道上陸作戦・・・イスラエルのガザ進撃のエネルギー源

イスラエル・マフィアが北海道上陸を強く打診して来ている。

2014年、ロシアのソチ・オリンピック会場建設の「責任者である」
ヴァインシュトックは、同時にロシア最大のパイプライン会社
トランスネフチの社長である。
トランスネフチはオリンピック会場建設に
日本企業を参画させる事と「引き換えに」、
極東ロシアから北海道・日本を経由し、さらにアジア全域への
原油・天然ガスタンカー航路を大幅に拡充する目的で、両国間で石油化学施設、
港湾整備を大規模に行いたい旨を自民党・森喜朗に打診し続けている。

トランスネフチのバックに居る、ロシアン・イスラエル・マフィアは、
やがてはロシア=北海道を結ぶパイプライン建設を目指し、
北海道をアジアへの「出島」とする意向である。

日本政府の応答の鈍さに苛立ったトランスネフチは、
長く続いた原油高のチャンスを逃がすまいと、ノボロッシースクから出港し、
イスラエルのアシュケロンそして紅海沿いのエイラートまで
原油・天然ガスを運び、一部石油化学製品にイスラエル国内で加工し、
そこから航路で台湾等、アジア全域に売却する路線を大幅に拡大している。

イスラエル経由ルートは、世界最大の原油・天然ガス輸出国であるロシアの
エネルギーを、ロシアン・イスラエル・マフィア、
特にマーク・リッチが握っている事によって「開発」されて来た。
中国共産党の経済開発の資金源となって来た台湾華僑と、
ロシアン・イスラエル・マフィアを直結させるルートが、これである。

このイスラエル国内のトランス・イスラエル・パイプラインは、
50%がイスラエルの出資、残り50%が、イランの出資によっている。
イランからパイプラインで運ばれてくる原油をイスラエル経由で
世界中に「売却」しているためである(注1)。

米国による経済制裁の度に、イラン原油を密輸・加工・売却してきた
フィリップ・コノコ石油は、マーク・リッチの「母なる企業」である。
リッチは20代の頃、この企業の資源トレーダーとして
ギャンブル投機の実戦教育を受けた。このロシアン・イスラエル・マフィアが、
イラン経済の「生命線」である。

この50%づつのイスラエル・イランの合弁事業は、
イスラエルを「必ず破壊する」と豪語するイランの強硬姿勢、
そして中東で生き延びるためイスラム国家イランを崩壊させ、
必要であれば核戦争も辞さないとするイスラエルの強硬姿勢が、
「全くの茶番」である事を「明確に証明している」。

次なる中東戦争は、このパイプライン整備・拡充費用を、
戦争による軍事産業の利益で「拠出」しようとする、
「単なるインフラ」計画である。

このロシアン・イスラエル・マフィア=イランによる資金・兵器・麻薬の
「パイプライン」は、アジア全域に広がる華僑、
中国共産党の経済的実権を握る華僑勢力と「ストレート」に結び付き始めている。

なお、このアジア全域に拡がり始めたトランスネフチの
パイプライン建設・保守、タンカー運航の専属社員達は、
全員、マシンガン・ピストル・携帯ミサイル等で武装した、
9000人を超える元ロシア軍の傭兵部隊=軍隊である。

トランスネフチとは、エネルギー企業の姿を「取った」ロシア軍である。
そのロシア軍が、北海道上陸を強く打診して来ている。


注1・・・このエネルギー供給が、
イスラエルのガザ進撃の「戦力」の源泉となっている。


経済実態はかなり苦境のようです、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月30日
◎「金融危機がロシアに与える影響」(EJ第2501号)

<略>

ロシアは今回の金融危機でダブルショックを受けていると考えられます。
2つのショックというのは、
いずれも米国発の金融危機が原因で起こったものです。
その一つは原油価格の下落です。これは金融危機が原因で
原油価格暴騰のひとつの要因になっていた
ヘッジファンドの手仕舞いによって、起こったものです。
そしてもう一つは米国発のリーマン・ショックによる株式市場の下落です。
とくに株式市場は、世界のどこの市場よりも急激に下落し、
一週間で50%もの資産が吹っ飛んだのです。
これは、欧米の投資家が金融危機によって
いっせいに資金を引き上げたのが原因であり、
いかに資源に恵まれているロシア経済であっても、
欧米の経済・資本に強く依存しているということが証明されたのです。
メドベージェフ大統領は、金融危機の影響は
それほど深刻なものにはならないと平静を装っていますが、
それはあくまで表向きのことであり、
その内情は厳しいものがあると考えられます。
北大名誉教授の木村汎氏は、
現在のロシアの事情については次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
ロシアは、世界規模の金融危機によって
最大の被害国のひとつとなるかもしれない。
その危機の原因は、他のどの国に比べてもより一層深刻だからである。
                 ――木村汎北大名誉教授
―――――――――――――――――――――――――――――
原油価格は、プーチン氏が大統領に就任した2000年には
1バレル/27ドルであったのですが、
メドベージェフ氏が大統領になった2008年には
1バレル/147ドルになっていたのです。
プーチン政権下の8年間は、いわゆるプーチン戦略によって
原油価格は一貫して上がり続けたのです。
とくに2007年以降の原油高騰では、
なにしろ当時は原油が1バレル当たり1ドル上昇するたびに
ロシアは17億ドル~20億ドルの余剰収入が入るほど潤ったのです。
この原油価格暴騰によって、ロシアのGDPは
世界第10位に躍進し、国民一人当たりGDPは第52位、
外貨準備高については、中国、日本に次いで
5970億ドルの世界第3位にまで躍進したのです。
プーチン政権の時代から財務相を務め、
エネルギー資源の供給国の地位に甘んじている限り、
ロシアは世界の一流工業国の仲間入りはできない
との正論をプーチン前大統領に訴え続けているクドリン財務相は、
2006年12月末の『プレーミヤ・ノーボスチェイ』
紙上で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
過去数年間、原油価格の上昇によってユーフォリア(陶酔感)が生まれた。
しかし、このユーフォリアはロシアが8年前に苦しんだ
恐ろしい危機「1998年の金融危機」に比べてさえ、
より一層危険な現象なのである。       ――木村汎著
          『プーチンのエネルギー戦略』/北星堂刊
―――――――――――――――――――――――――――――
まさしく2008年までのロシアは、クドリン財務相のいうところの
「ユーフォリア」――つまり、バブルに浸っていたといえるのです。
そしてその状態が当たり前になり、それがいつまでも続くと
錯覚をしてしまっていたのです。
このことは、ロシアの2008年度の国家予算が、
1バレル/70ドルの想定価格で組み立てられていることを見ても、
ロシアの現状がユーフォリアであることを忘れていると思います。
昨年はそれが1バレル/40ドル以下に急落しているからです。
最悪の予想では、1バレル/30ドルが想定されています。
こうなると、国家予算は赤字に転落します。
ナビウッリナ経済発展相は、プーチン政権の8年間で
平均7%で推移したGDP成長率は2.4 %まで下落し、
インフレ率11%、失業率は10%となると予測しています。
クドリン財務相は、2009年度のロシアについて、
次のよう警告しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
2009年は、世界同様にロシアにとっても、
戦後最も困難かつ最悪の年になる。 
          ――クドリン財務相
―――――――――――――――――――――――――――――
国有資源会社ガスプロムの株価は、
2008年5月の最高値の360ルーブルから
10月には90ルーブルに下落しています。
加えて、ここ5年問右肩上がりだったルーブルも急落しているのです。
2009年1月上旬では「1ドル=32ルーブル」にまで
暴落していますが、これは1998年のデノミ実施以降の最安値なのです。
このように数値を見る限りロシア経済はけっして楽観できる状
況にはないのです。      ――――[大恐慌後の世界/19]



さて、話変わり、

疑獄事件になるかな?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年1月29日 (木)
「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の稚拙な反論Ⅱ

<略>

巨大な資産価値を保有する貴重な国民資産が不当に低い価格で、
規制改革に関与した人物が代表を務める企業に払い下げられようとしているから、
問題が顕在化している。

①問題となっている「オリックス」が株式の過半を外国人が保有する
外国企業であること、
②「かんぽの宿」売却についてメリルリンチ日本証券が
アドバイザーとして選定されていること、
③オリックス会長の宮内義彦氏が総合規制改革会議議長を務めた経歴を有し、
「規制改革は最大のビジネスチャンス」を持論としていると伝えられ、
『小泉改革を利権にした男』と題する著書が出版されてもいる。
宮内氏が会長を務めるオリックスが一括譲渡の売却先に選定されたこと、
を踏まえて、所管大臣が譲渡方法の選択や入札の詳細を精査しようとすることは、
順当である。

1月22日付記事にも記述したが、形式上は「競争入札」の形態が取られた
としても、入札情報が十分に広く告知されず、
実質的に「出来レース」であったとの疑惑を払拭できないのだ。

メリルリンチ証券とオリックスとの関係、
オリックスに対する支配権を有しているとされる
米国の投資ファンド・サーベラスとメリルリンチ日本証券の関係など、
チェックしなければならない事項は多い。

重要なことは、国民の貴重な資産を売却するのであるから、
情報が広く公開され、透明性の高い方法で売却が実施されることなのである。
竹中氏は形式論だけを主張し、
国民の利益を極大化するために不可欠な論点を素通りしている。

向きになって稚拙な反論を繰り返すことが疑惑をさらに強めていることに
竹中氏は気付いていないのだろうか。日本郵政の資産売却には、
不自然で不透明な部分があまりにも多い。
マンション用地の売却についても再調査が必要になった。
竹中氏は自らパンドラの箱を開けて
墓穴を掘りつつあるのではないかと推察される。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232886597/
*闇の声 : :2009/01/25(日) 14:15:42 ID:k+863xTr
どっかの新聞社のノンベ爺さんは、オリックス疑惑の相当の部分を掴んでいる
しかし、猪瀬はその爺さんの不正経理問題を掴み、
さらに盟友である石原都知事一族のゴシップやスキャンダルを集め、
口封じで都庁に入る事に成功した
猪瀬が信濃町と出来ているのもまず間違いないそうで、
信濃町が自民党と都知事の命運を握ってしまった事は間違いない
麻生はそれを知っているから、信濃町に有利な条件での解散はしたくない・・・
が、そこは信濃町と組みそうな中川の造反で
追い込まれてしまうだろうな
オリックス疑惑はかつてのリクルートの比ではないそうだ
表に出る保証はまだない・・・と言うのも、
民主の中にも相当オリックスから献金を受けている連中はいるし、
個人的に改革の研究と称して会っているのもかなりいる・・・
だから、民主もオリックスを追及できないだろう
全部が全部とは言えないが、
政界再編の中でその問題が噴出する可能性はある
高くはないけどね

*闇の声:2009/01/28(水) 08:19:39 ID:XmHAkyxc
今、メディア関係に毎夜毎夜金が降り注いでいる
金を撒き散らしているのが誰かは書かないが、疑獄事件の発覚を恐れて
とにかく口封じをするのに懸命だ
諮問委員会は不思議な集まりで、開始時間もおかしな事が多かったとか
例えば、一時から開催と言う事で一時に行くと、すでに始まってしまっていて
座長が意見を聞いてだいたいこんな所じゃないですかと落とし所が決まっていた
それに異論を言いたくても、皆さんこれに同意なんですよと言う事で、
ずるずる座長の意見に引っ張られてしまい、
最終的な答申案について異論があっても
両論併記さえ許さない状態に追い込まれていたとか
改革に棹差す様なら、世論が黙っちゃいませんよと言うのが
議長の決まり文句だったそうだ
その座長(議長)に酔いどれ爺さんが
「この金貸しのブローカー野郎め」と毒づいた事があって、
最初は何を言い出すんだと思っていたけれども、彼は全て知っていた上での
毒吐きだったんだなと今にしてみれば判る訳だ
その様々な所業がいろいろな処で綻び始めている
自民党内部の有志が自民党には期待出来ないからと、
情報を民主党に流しているとの噂もある・・・
これは、政界再編絡みではなく、自民党内部の軋轢の影響が大きい

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/589.html
かんぽの宿の疑惑が麻生政権の命取りに!
自民党分裂必至、上田埼玉県知事もブチ切れ!日刊ゲンダイ

投稿者 ジャック・どんどん
日時 2009 年 1 月 29 日 V/iHBd5bUIubc

本日の日刊ゲンダイ

ますます面白い展開になってきました、かんぽの宿売却問題。
見出しと簡単に紹介します、

70施設の売却額109億円に、超優良物件がまぎれれ込んでいる。

中でも、総工費280億円のラフレ埼玉は超優良物件。
ラフレ埼玉には、上田埼玉県知事もブチ切れている。

「ラフレは結婚式場、健康ジムなど非常に幅広く活用されて
重要なポジションにある。勝手に売られたら困りますよ。」

「大体ラフレだけで応札価格(109億円)に匹敵する以上のものがある。
値段的にもおかしい。今だって100億ぐらいの価値があります。
実際売る話になったら150億円ぐらいになるかも、
日本郵政と言う会社は一体何を考えているのか。不愉快です。とんでもない。
新都心の賑わいを邪魔するのか、日本郵政は、という思いです。」

この問題で国会が荒れれば郵政民営化の是非まで問われる。
鳩山大臣が売却話を白紙撤回しようとするとすれば、
小泉チルドレンが反対にまわり、自民党内は分裂だ。


がんばって、予算委員会で徹底追求してもらいましょう!



民主党どこまでやれるかな? 解散に追い込めるよ!
コメント

雪の晴れ間にⅡ

2009-01-29 10:48:52 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「睦月わか湯乃図」(三枚組みの中)です。



☆曇り。

さて、ロシア国境警備隊&ロシア移民局の動きが面妖ですな。

単なる縄張り根性では無い様に思えるが?

日露接近の動きにあてつけたような強硬姿勢。

「裏に何かある」のでは?

「日露接近」を最も嫌い妨害工作をしてきたのは、そう、

アメリカですよ。 CIAの工作かな? 国境警備隊など金でころぶわな。

ロシアの政情は複雑怪奇なところありで、ロシアンマフィアとかね。

注意深く観察すべし。もちろん今回の「人道支援船」の引揚げは支持します。

「安易な妥協」は厳に慎むべしだ。すべては「国益第一」ですから。

で、安全保障あれこれ、

◆http://www.amakiblog.com/
2009年01月28日
*在沖縄海兵隊移転を名目に米国との国際協定を急ぐ外務省の暴走

今日のブログはこのテーマで決まりである。
あまりにも重要な問題であるにもかかわらず、誰も本当の事を言わない、
書かない。だから私が指摘する。

きょう1月28日の読売、毎日に一段の小さな記事が出ていた。
その内容は「外務省は27日、米政府との間で近く
『在沖縄海兵隊のグアム移転協定』を締結し、
通常国会で承認を求める方針を正式に決定した」という記事である。

朝日新聞は2段の見出しで少し詳しく書いていた。・・・
米軍再編計画に盛り込まれた沖縄駐留米海兵隊のグアム移転について、
日本側の財政拠出の上限を28億ドル(訳2500億円)と明記し、
米側に目的外使用を禁じる協定を日米間で結ぶ。
2月上旬にも日米間で協定に署名し、今国会に承認案を提出する方針。
外務省幹部は「グアム移転では日本が多年度にわたって財政支出する・・・
ため協定を結ぶことにした・・・などと書いていた。
それでも、これでは一般国民は何もわからない。

これだけ重要な事柄が急に出てきて、かくも小さな扱いで済まされようとする。
そうさせてはならない。この問題はこれから大きく
新聞でとりあげられていかなければならない。
その為にこのブログで問題提起をしておく。

日米間の最大の懸案は、あの小泉首相が守屋次官を使って
強引に推し進めた米軍再編に関する日本の対米協力を、
どうやって進めていくかである。

「負担の軽減と抑止力の維持」の双方を達成するという、
およそ矛盾に満ちた小泉元首相のキャッチコピーの正体は、
沖縄海兵隊の削減という目くらましの一方で、
在日米軍の機能を強化することにあった。
しかもその経費を日本が大きく負担する形で。

その一つが沖縄の普天間基地移転であり、沖縄海兵隊のグアム移転である。
米国はすべてがパッケージで合意されているから
普天間基地移設の変更は1インチも変更できない、
それを変更すれば海兵隊の削減も白紙に戻す、などと脅かし、
常に日本政府に圧力をかけてきた。

おまけに沖縄海兵隊のグアム移転も、日本のためではない。
もともと沖縄に大量の海兵隊を置いておく必要性は
米軍の戦略上からももはや無いのだ。日本に恩を売る振りをして、
その経費を日本に押しつけようとするものなのだ。

しかもその経費は1億とも3億ドルとも言われ、
積算根拠や日米分担の割合など、一切が国民に知らされていない。

この厄介な問題を、国際協定をつくって一挙に解決してしまおう
とするのが今日の新聞報道の裏でおこなわれようとしている事なのである。

これは単なる沖縄米軍グアム移転に関する国際協定ではない。
あたらしい日米安保条約ともいうべき重要な条約である。
それを在沖縄米海兵隊移転という、あたかも在日米軍が削減される
結構な話であるかのような名前をつけてごまかし、
一気に片付けてしまおうとするのが政府、外務省の意図なのである。

しかも民主党が政権を取るまえに署名、国会承認を行なおうとする。
政局が混乱し、国会がまともに機能しないうちに、
このような重要な条約を急いで作ってしまおうとする。

おそらく米国の強い希望によるのだろう。
民主党政権ができることが確実になったと判断した米国は、
民主党の対米政策に疑問を抱き、
その前に協定を作ってしまえというわけだ。

面倒な事ははやく片付けたいと思う政府、外務省も、
米国と見事に利害が一致する。

さて民主党はどう出るか。むしろ厄介な問題は
自民党政権のうちに片付けておいたほうが楽だ、
と考えてこれを黙認するのかもしれない。
そうなればあっさりとこの重大な新日米安保条約は成立する事になる。

民主党の護憲勢力はどうでるのか。共産党や社民党はどうでるのか。
混迷する政局に、またあらたな問題が浮上してくるかもしれない。

いや、この日米新安保条約がいきなり出てきた背景には、
自民党生き残りのための深謀遠慮があるのかもしれない。
民主党分断、野党分断の高等戦術かもしれない。
政界再編、保守大連立の思惑があるのかもしれない。

日本の政局の裏にはつねに米国の影がつきまとう。



「吸血鬼・死神」ですから、

スタンスは異なりますが、

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4365390/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成21年(2009年) 1月28日(水曜日)貳
       通巻第2474号  臨時増刊号 
_________________________________________________________

<略>


(読者の声2)貴誌2467号でご指摘のあった、
「日米関係という短眼的視野ではなく、世界的パースペクテイブにたてば、
イラク戦争、アフガン戦争において、圧倒的空軍力をほこる米軍が
地上戦に移り、ゲリラに悩まされるようになると、相対的軍事力のあるユーロ、
ロシアのルーブル、中国の人民元の相場が強まり、ドル安に転じ、
しかも経常収支大黒字のくに=日本の通貨が弱まる。
日本には軍事力がないからである」の通貨の地位と軍事力の相関関係の
「日本には軍事力がない」という箇所ですが、どうなんでしょうか。

本当に「日本には軍事力がない」と言えるのでしょうか?
例えば戦闘機でもステルス性のものを除けば、
いまだ世界最強の部類に入るF15戦闘機を米国外でライセンス生産している
のは三菱重工名古屋工場だけですし、ロシアや中国に
それに匹敵する戦闘機は無いと私は理解していますが。
もし日本が米国の景気対策を兼ねてステルス性のF22でも
大量購入する事になれば事実上世界第2位の軍事大国ではないですか。
(なお、私は以前先生が書かれたF16没収には反対です)
海上自衛隊の潜水艦部隊も優秀のようですし。核兵器なんて
イランや北朝鮮やパキスタンでも出来るのですから単に国家意思の問題でしょう。
今日の日本の問題はそういうハード(軍事力)の問題ではないのでは?

日本人の特に政策決定者に足りないのはソフト(戦略的思考)。
どういう世界を作れば短期的、中期的、長期的に
「日本にとって徹底して都合が良い」のかと言うビジョン。
そして、それをなすには何をどうすべきか。という実際的戦略。

すこし離れますが、貴誌読者で在米経験の長い伊勢氏が描かれる
南部人達の素朴さは美しいし、人間として立派だと思いますが、
逆に言えばそれ故に北部(東部)などの良くも悪くも洗練された人達に
頭を押されるのでしょう。
そういう戦略的思考は中国人やユダヤ人に学ぶところが非常に多いですし、
彼らのやり方が自己中心的で近視眼的だというのならば
必要に応じて別のものを求めれば良い。
そこで自国の過去から学ぶと、先の大戦で日本はハード(軍事力)では
米国に負けましたが、実は日本が最低必要とする3つの事を達成している。
1.皇室の存続。
2.(1と関連して)共産国にならなかった事。
3.アジア諸国が数百年の西洋の頚木から解き放たれて続々と独立した事。
我々日本人はアラブ人のようにマッチョかつ主観的にハード(軍事力)で
負けた事を捻じ曲げる必要はありませんが、歴史的転換点に影響を与えて
逞しく生き残る高い能力がある国民であると言う事は
正しく認識しなければならない。
自虐でも自慰でも国民の成熟度を示すものにはなりえません。
(doraQ)


(宮崎正弘のコメント)日本の自衛隊は「軍隊」ではありません。
まず日米安保条約との関連です。戦後、朝鮮戦争によって事態は急変し、
米国は占領政策を変更します。保安隊、警察予備隊、
自衛隊と名前が変わりましたが、国内治安維持部隊が、
朝鮮戦争の後方支援に回される性格になる。
しかし基本的にアメリカ軍が日本に駐留して我が物顔を続ける。
つまり米軍の日本占領の継続でしかないのです。

これを不満として、より対等な立場の条約改定に人力を尽くしたのが
岸信介でした。60年安保改定は、論理的帰結でもあり、
ということは次は「完全に平等な軍事条約」へと改定する必要がある。
そこで、安保改定20年のときに大がかりな政治イベントを行い
「安保改定」を提案したのですが、「戦後レジューム」に安住しようとする
自民党政権(当時は鈴木政権で宮沢官房長官)が、この動きを無視しました。
(安保改定百人委員会は加瀬俊一議長のもと、黛敏郎ら百人の文化人、
学者、知識人があつまりました。その前の20周年イベントは、
岸信介名誉議長、加瀬英明理事長、米国からはフォード前大統領以下、
上下両院議員十数名、シンクタンク関係者らが来日。
日本の議員団代表は三原朝雄議員。小生は広報担当でした)。

安保改定50周年はまもなくです。
来年(2009年)6月15日をメドに、もう一度、安保改定を提議して、
自衛隊をまともな軍隊、つまり国際常識でいうところの自衛の軍隊に昇格させる
必要があり、防衛省は当然ながら「国防省」と改称するべきではないでしょうか。
 
次の視点は装備を含めての日本の国防体系です。
日本の「軍」は、アメリカの極東軍事戦略を補完する防衛体系に
組み込まれています。米軍の後方支援が中核的性格です。
第七艦隊を守るための装備、備蓄、訓練体制などがそうです。
合同演習も米軍が主導です。p3c(対潜哨戒機)だけが突出して多いのは、
米国の潜水艦を守る補完的役割を自衛隊がしていると同義語でしょう?

第一に日本は戦略兵器を持たされていないうえ、
自主開発を事実上禁じられている。
つまりICBM、原子力空母、原子力潜水艦、長距離爆撃機、宇宙兵器などです。
日本の保有するジェット機の航続距離はまことに短い。
イラクへ派遣した自衛隊の輸送機が、現地に着くのに四日もかかるのです。
日本が自主開発できる技術力はあります。が、
それを米国は絶対にさせないのです。

第二に戦域戦力ですが、半分しかない。
F15は「迎撃機」です。攻撃能力はありません。
スクランブル発進して敵機が攻撃してきても反撃できないシロモノ。
ゆえに自衛隊機は敵機の背後上空に回り、警告を発するだけです。
駆逐艦がありません。北朝鮮の不審船を機関銃で撃沈したのは
海上自衛隊ではなく海上保安庁であった事実をお忘れなく。
しかもF15はライセンス生産しているとは言っても、
ブラックボックスが多く、監視員が米国から来ている。

第三に戦場兵器ですが、これも実情を言えば、半分近くがお笑いでしょう?
武器弾薬不足、火力不足は慢性的です。
ところが野外炊飯器とかの、ロジェスティックは凄い。
自衛隊内である時、川柳を募集しました。佳作入選作は
「たまに撃つ 弾がないのが 玉に瑕」。

最後の問題は「専守防衛」という手枷足枷です。
孫子がいみじくも言ったように「攻撃は最大の防御」。
この防衛の本義に立ち返ることが出来なければ、自衛隊は無用の長物、
率直に言って米国への交際費、国際協力のアリバイ証明。
また国防を担う自衛官の幹部の多くが親米メンタリティをもち、
サラリーマン根性に成り下がってしましました。
あの防衛大学校長やら防衛大臣を見ていると、
この「軍隊」なるものは一からたたき直さない限り、
日本には救いがないのではありませんか。
勿論、志のある隊員はたくさんいます。
田母神発言の余波を駆って、真の防衛をそろそろ考えようということです。



タモガミなど頭の軽いバカ将軍でしかないし、

岸信介ごときは売国奴にして国賊ですよ。

いかに自民党というのは従米傀儡政権であるか、よくわかりますね。

「安保改定50周年はまもなくです」とのこと、

「廃棄通告」の良い機会なんでは? 

役立たずの「居座り強盗」には出て行ってもらいましょうや。

落ち目の893にいつまで怯えて貢ぎ続けるんだかw

バカバカしいことは終わりにしないと。そんな余裕はもはやないと思うが。


コメント

雪の晴れ間に

2009-01-28 11:15:38 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「睦月わか湯乃図」です。



☆晴れ。

たぶん、地デジは延期になると思いますよ、強行すれば大混乱になる。

アナログは停波できない、延長することになるかと、

そもそも、アンテナ設置が追いつかない。

B-CAS(ビーキャス)はふざけておるわな。

*http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/
e3b44ae168cda176cb937bf809bfe8ec
池田信夫 blog 2008-01-17
B-CASは独禁法違反である ご参照。

いろ々と、

◆http://www.soejima.to/
*中谷巌(なかたにいわお)の転向のことをどう考えるか。
投稿者:副島隆彦 投稿日:2009/01/28(Wed)

副島隆彦です。 一橋大学の経済学の教授で、小泉改革までの20年間ぐらい
ずっと、日本の改革経済政策 の旗振り人のひとりだった、
中谷巌(なかたに”がん”)が、転向して、懺悔(ざんげ)の本を書いた。
と、聞いて、私は書店で買って、ぱらぱらと読んだ。2週間ぐらい前だ。
『資本主義はなぜ自壊したのか』
(集英社インターナショナル刊、2008年112月)。

つまらない本だった。こんな甘いことを書いて、反省の書、自責の念に駆られて、
懺悔(ざんげ)の書 というのか、と、私は、改めて、
この中谷という学者を軽く見た。 自分が日産自動車の社員だったときに、
ハーヴァード大学に留学するチャンスがあって、それで、
向こうの大学のカリキュラムに合わせて、しっかり勉強すれば、4年間とかで、
きちんと理論経済学の枠組みを習得できる(できた)ということを、
得々とずっと書いている。

彼も、このように、アメリカ帝国(属国群)洗脳教育のプログラムの一環で、
計画的に育てられた人材だったのだろう。

すでに、15年前に、「中谷巌の経済学の教科書を勉強しても、
日本の現実とは合わない。中谷が言うことは、ハズレばかりだ」と、
1995年ごろに、1990年日本バブルが崩壊したあとに、中谷は、
日本の財界人たちから、捨てられていた。 
中谷にしてみれば、アメリカ経済学を一所懸命に、勉強して、
それを日本に応用して活用して、
日本経済の建て直しに、役立てようとしたのだろう。

そして、1992年からの、”ゴジラ”・ビル・クリントン・チームの日本上陸、
と日本の金融叩(たた)きのめし計画が始まった。
ロイド・ベンツエンとシュルツの二大キャリア官僚大御所をさっさと降ろして、
ロバート・ルービンと、ラリー・サマーズが出てきた。

そして、それを、2000年からのブッシュ共和党 が引き継いで、
さらに露骨に、アメリカ主導の官製不況(上からのクーデター・不況)を、
日本に、まるで、焼き鏝(やきごて)を当てるようにして、実行した。
「ゼロ金利、財政赤字、円高」の3本セットでの、
日本脅し、日本たたきであった。

そして、2007年4、5月ぐらいから、
アメリカ自身がついに金融崩壊を開始した。 
その前の2000年2月のネット(IT)バブル崩れも激しかったが、
それは、2001年「9・11」の捏造の大進軍ラッパで、
戦争経済(ウォー・エコニミー)への突入で、一旦は、乗り切った。

 ”マエストロ(巨匠)グリーンスパン”と、
皆で熱狂してグリーンスパンを褒め称えて、
一本20万円(2千ドル)のブルゴーミュ・ワインを開けて、
ニューヨークで金融人間たちが、毎日、乱痴気騒ぎをしていた。日本でも、
ソロモン・スミスバーニー、モルスタ、リーマン、メリル、ゴールドマン、
シティなどに勤める「外資の手先、年収4千万円から2億円」の、馬鹿どもが、
30台ぐらいの感じだった、汐留(しおどめ)あたりの高級ホテルで、
外資金融ユダヤ人どもの手先となって、日本企業を乗っ取るたびに、
大盤振る舞いの大宴会をやっていた。それは、2006年中はやっていた。
いや、2008年の夏までは、やっていた。

さすがに、2008年の7月13日の、ポールソン財務長官の、自己暴露、
のファニーメイ、フレディマックの合計530兆円の世界中への負債の公表、
そして、2ヵ月後の、「9・15のリーマン・ショック」のあとでは、
この大騒ぎは消えた。この男どもの周りに群がっていた、
「外資大好き女(実態は、売春婦ども)」も消えていなくなった。

私は、彼らの姿を、しっかりと目撃している。 
今は、彼らが住む品川や汐富(しおどめ)の2億円のタワーマンションが、
大暴落している。外資金融人間どもは、ほとんどが解雇されて
会社の実態は無くなった。上司だった金融ユダヤ人どもは、
さっさと辞職してアメリカに消えていなくなった。

日本の年金運用団体や、共済組合の幹部たちの、地獄が今から始まる。
運用資産の元本(がんぽん)吹き飛ばしで、自殺する、では済まない。 
外資の手先の金融人間どもは、転職もきかず、家の中でぶらぶらしているらしい。

さて、そういう中で、2009年に入った。11月、12月、年末から、
この1月は、オバマ当選のお祝いぐらいで、何もなかった。
世界中の大金持ち(スーパー・リッチ)たちは皆、
バカンスで帰ってくるはずがない。ようやく、今日からのダボス会議
(ずっと山の上の、奥の方らしい。ふつうの人間たちは近寄れない)で、
スイスに集まってスキーをするのだろう。 自分の会社が破綻したり、
投資で大失敗したりした人間たちは、もう消えていない。
ナスダックを作った詐欺師のハーバード・マドフが集めていた4兆円は
もう一円(1ドル)も返ってこない。

そうやって、2009年の2月を迎える。
副島隆彦は、そろそろ次の金融本を書く。

中谷巌は、本気で反省しているのだろう。この本の中で、6箇所ぐらいで、
本気で反省していた。あとは、自分だ、
若い頃からどんなに経済学を勉強したかと、
ブータン国は貧しいが国民は仕合せだ論を、ずっと書いているだけで、
読む方は疲れる。 この男には生活の苦労がない。いい人なのだろうが。

中谷が、転向すると、他の、馬鹿の一つ覚えの、
日本でしか通用しない×新自由主義(ネオリベ)という愚かなコトバで動いた、
小泉・竹中改革で、音頭を取った、連中も逃げを打って、静かになって、
奥に引っ込んで、出てこなくなるものか。

竹中平蔵 だけが、今も、アメリカの全面後押しで、テレビに出て、
田原総一郎のどす黒くなった顔の横に並んで、
「日本は改革を進めないから景気回復しないのです」とまだ言っている。
テレビ・新聞(すなわち、電通)に洗脳されている日本馬鹿国民の方も、
そろそろうんざりして来ている。

もっともっと、大損して、自分で痛みを感じなければ、
今の自分たちの愚かさを自覚するものか。もっともっと多くの金融人間が、
崖から落ちればいいのだ。私、副島隆彦は、冷ややかに見つめ続ける。
愚か者は、すべて自業自得で滅んでしまえ。

以下の日経BPの記事には、中谷のことを、「変節」と見出しで書いている。
変節と言うのは、日本語では、相当にきつい言葉だ。
政治転向、思想転向、宗旨変え、変心、改心 などを、英語でも、
recantation リキャンテイション、とか、conversion コンヴァージョンと言う。
他にも、10とおりぐらいある。転向して人間的に成長すれば、
mature up マチュア・アップ とも言う。

私は、思想転向の研究もやってきた人間だ。本多秋五(ほんだしゅうご)や、
中野重治(なかのしげはる、優れた文学者、思想家だった)、
吉本隆明(よしもとりゅうめい)たちを、追いかけて、
日本左翼(社会主義者、共産主義者)たちの、
政治警察による拷問にあう恐怖の中での凶暴な政治弾圧による転向と、
敗戦後の日本右翼、民族主義者たちの、ハレンチな転向
(世界反共人間への転進)の二通りの転向を、ずっと研究してきた知識人だ。

人間が、時代の変更、流れの変化に合わせて、生き延びようと思えば、
転向する。 このことの重さを、私は、ずっつ自分の研究課題として
背負ってきた。本当の知識人、思想家というものの持つ重みを、
ここに集まる皆さんに身をもって教えたい。 副島隆彦拝

<略>

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232886597/l50
闇の声:2009/01/28(水) 08:50:31 ID:XmHAkyxc

副島の言葉なんざ甘いんだ・・・それは鉄火場を知らないからだ
金の匂いを嗅ぎつけた極道がどのくらい凄まじいか、知らないからだ
金が払えなくなればスキャンダルだし、その処理はかなりの割合で
闇に流れて行く・・・その絶好の機会が訪れたって事さ
銀行はこれから手段を選ばない回収に入る
その過程で摩擦軋轢が生じるが、もはやそれを司法の場に委ねる事はしない
膨れ上がる件数を処理しきれないし、そうなれば警察は徹底した民事不介入の
姿勢を貫く・・・裏で組織からお小遣いを頂戴してな・・・
稲穂が赤坂に出て来て、住民と対峙するのも堅気が嫌がろうがこれからは
組織が表に出る時代だと言う宣戦布告宣言だ・・・金融関係に対してのな



オバマもはや馬脚をw

◆http://tanakanews.com/090127obama.htm
意外にブッシュと変わらないオバマ政権
2009年1月26日  田中 宇(さかい)

米国でオバマ政権が就任して1週間が過ぎようとしている。オバマは、
経済面や軍事外交面で失敗した前ブッシュ政権の姿勢を脱却する
ことを意味する「変化(チェンジ)」という標語を掲げて当選した。しかし、
就任1週間後の現時点で、オバマはいくつかの点で、
すでにブッシュ政権の悪しき政策を継承しており、意外と「変化」に乏しい、
人々を失望させる政権になっていく懸念が増している。

<略>

▼イラクはブッシュの泥沼、アフガンは・・・

オバマは、イラクよりアフガニスタンに注力する姿勢を打ち出し、
イラク問題は新政権の「10大重要課題」に入っていない。

しかし、ならばオバマは、アフガニスタンに関して
ブッシュ時代の失策を脱却しているかというと、そうでもない。
オバマ就任直後の1月23日、米軍は前政権時代から続けてきた
パキスタンに対する無人戦闘機による空爆を挙行し、
アフガン・パキスタン国境地帯で22人のパキスタン人を殺した。
米軍はタリバン系のゲリラの拠点を空爆したはずだったが、
殺された中には少なくとも4人の子供が含まれていた。

パキスタンは現在、アフガン駐留の欧米軍に陸路で物資を運べる
唯一のルートである。米軍が空爆で一般市民を殺すたびに、
パキスタンの世論は反米に傾き、パキスタン政界では親米の政府が困窮して
イスラム主義が強くなり、アフガン占領の成功は危うくなる。オバマは、
パキスタンの怒りを扇動するブッシュのやり方を継承してしまっている。
「ブッシュはイラク占領の泥沼に沈んだが、
オバマはアフガン占領で泥沼に沈む」との予測も、すでに出ている。

ブッシュ政権では、政権中枢で「現実派」と「ネオコン」の対立があり、
政策のぶれを招いたと指摘されているが、同様にオバマ政権も「現実派」と
「ネオリベラル」の対立がある、という分析もある。
中枢での対立があるがゆえに、オバマはブッシュの悪しき戦略から
なかなか足を洗えないとも言えるが、私は逆に、
ブッシュもオバマも「政権内の対立があるのでうまくいかない」という口実で、
政権外からのさまざまな圧力を煙に巻く戦略が、
歴代の米政権に定着しつつあるのではないかとも感じる。

▼なぜか増えた雇用創設人数

金融救済問題でも、オバマ政権は意外と前政権に近い。
前政権でニューヨーク連銀の総裁だったティモシー・ガイトナーが
財務長官になったが、彼は就任前の議会の公聴会で、
まだこれから巨額の公金を金融救済策につぎ込まねばならない
と表明したものの、どこにどう公金をつぎ込んだらどのように
金融危機が解消されるのかという具体策を何も言わなかった。
危機だけ煽って具体策を明言せず、いつの間にか巨額の公金が使われ、
金融危機は解消されないどころか悪化するという流れは、
前任のポールソン財務長官が作ったもので、
新任のガイトナーもこれを繰り返す可能性が強まっている。

オバマ政権は、失業対策としての財政出動計画も、効果があいまいだ。
オバマは就任前、約8000億ドルの財政出動によって
2年間で200万人の新たな雇用を創設する構想を発表したが、
米国の失業増が予想以上の急ピッチで、200万人では足りないと言われると、
財政出動額を増やさないまま、創設される雇用の人数だけを、300万人、
そして400万人へとふくらませた。同じ支出額で、
どうやって雇用創設数を倍増できるのか、中身については述べられていない。

まだオバマ政権は始まったばかりなので、これからうまくいく
可能性もないわけではない。だが私が見るところ、
金融危機と不況の深刻さは、もはやどんな対策を打ってもうまくいかない
だろうと思えるほどのものだ。優秀な人材ばかり集めたという鳴り物入りで
準備がなされていたのに、始まってみると意外と何も新たな戦略を打ち出さない
オバマ政権には、あまり期待しない方が良いというのが、
今の私に感じられることだ。

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
01/27/2009
*オバマ熱が一週間で15%下がった=旧体制の終わりは近い

オバマ大統領が就任してから一週間で支持率が15%下がった。
支持率はまだ高い68%を確保しているが、
ブッシュ大統領の911以降の90%に比べると遥かに下回っている。
オバマ大統領の周りの人物を新顔の操り人形で固め、
「世界を騙せる」と思っているなら考えが甘い。
オバマ大統領の実質ボスであるラーム・エマニュエル首席補佐官の態度が
この就任式の写真より伺える。
オバマ大統領はブッシュ政権の延長線であり、
既にパキスタンなどを空爆しているし、
イスラエルの著しい人権侵害にも目を瞑っている。
このままだと世界人類のオバマ熱からの目覚めは早いだろう。
本当の意味で「チェンジ」の公約を果たさない限り、
オバマ政権は数か月で死同然だろう。

日本も自民党の最後の砦であった山形知事選での敗北や
阿呆総理の65%以上の不支持率からもわかるように、
日本の55年植民地侮辱体制の終わりは近い。
またイギリスやヨローッパ各地で暴動が起きていることや、
各与党の不支持率からもわかるように、
欧米の闇の支配の空中分解はますます進んでいる。

欧米や日本の闇の政権に忠告をする:先送りをすればする程、
収拾がつかなくなる。早く傲慢な態度を捨てないと、
狂った民主の暴動の末に電信柱から吊るされる羽目になるだろう。
今のうちならまだマカオのスタンレー・ホーみたいになれるが、
時間が経過すればする程その可能性は低くなる。


◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/169/
オバマへの熱狂の反動が怖い米国経済
経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年1月26日

<略>

*国と個人に膨大な借金を抱えた米国をオバマは救えるのか

なぜ、米国経済を立て直すのが容易ではないか。それは、
現在米国が戦っている金融危機は、まだ第一ステージに過ぎないからだ。

サブプライムローンを組みこんだ証券化商品などの暴落による損失額は、
昨年10月末のイングランド銀行の推計によると260兆円になるという。だが、
その処理は必死に進められているところであり、今年か来年で峠を越えるだろう。
その先に終結も見えてくる。しかし、
それで米国経済が立ち直るかどうかは別問題なのだ。

恐ろしいのは、これからまさに米国の金融危機が、
第二ステージに突入することにある。
「第161回 米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか」で書いたように、
第一ステージは危機が金融機関を中心とする企業に向かったが、
第二ステージでは米国の個人を襲うことになる。
その原因となるのが、米国の国民自身が抱えている借金である。

米国の住宅ローンには、住宅価格が値上がりすると、
値上がり分を追加で借り増しできる
「キャッシュアウト」という仕組みがあることは、すでに述べたとおりだ。
住宅価格の上昇によって、まるで打ち出の小槌のように、
キャッシュアウトでカネを引き出して米国民は消費を拡大してきた。

では、2006年以降、住宅価格の下落によって
キャッシュアウトが困難になってから、米国民はどうしたか。
質素で堅実な生活になったのだろうか。いや、
確かに消費は多少落ち込んでいるものの、基本的には変わっていない。

人間は、一度いい思いをしてしまうと、
なかなかそこから脱け出せないものなのだ。

どうしているのかというと、相変わらずクレジットカードで消費を続け、
引き落としの資金が不足すると、別のクレジットカードでキャッシングをして
破綻を防ぐ。早い話が多重債務に陥っているのである。

そうしたことで、米国の国民は、
稼いでもいないカネをすでに400兆円も使ってしまっているのだ。

*米国が再生するには米国人のライフスタイルを変えなくてはならない

ほかのことを考えずに、ただ米国経済を短期に立ち直らせようと思ったら、
デフォルトを宣言するのが一番いい。だが、事実上それは不可能だ。
世界最大の債務国が自己破産をしてしまったら、
世界経済が大混乱に陥ることは目に見えている。

となると、米国民に残された選択肢はただ一つしかない。
誰もが真面目に働いて、節約して、借金を返していくことである。

これまでのような、借金をして消費を続けるという
ライフスタイルを変えなくてはならないのだ。

就任式でオバマ大統領は次のように演説をした。
「我々が直面している試練は本物だ。試練は深刻で数多い。
試練は容易に、または、短い時間で対処できるものではない」
と先行きの困難さを示しながらも、
「しかし、米国よ、分かってほしい。これらの試練は対処されるだろう」
(以上、読売新聞より)と述べた。

しかし、本当に試練に対処できるのか、わたしは正直なところ心配である。
はたして、米国人はこれまでのライフスタイルを変えられるのだろうか。

週末の過ごし方一つをとってみても、残念ながら想像しにくい。
たとえば、週末をどう過ごしたかをヨーロッパ人に聞けば、
「散歩をした」「ピクニックをした」と答える人も多いだろう。
カネをたいして使わなくても満足できるのである。

だが、米国人の大多数はそうはいかない。
週末は自家用車に乗ってショッピングモールに向かい、
クレジットカードでバーンと買い物をしてくる。それが、
米国人の長年培ってきたライフスタイルなのである。はたして、
それを散歩やピクニックに切り替えられるのだろうか。

もし、それができたとしても、消費を絞り込んで
地道に借金を返していこうとすると、5年や10年はかかる厳しいいばらの道だ。
その現実を身をもって知ったとき、
就任式で新大統領に喝采を送った米国国民はどう反応するだろうか。



「北米市場に未来は無い」と以前書きました。

放蕩無頼の根性は治りませんよw  無理だね、断言するわ。





コメント

梅は咲ひたかⅤ

2009-01-27 13:40:18 | Weblog
 画は歌川 國芳(1798~1861) 

 号は一勇齋 作


 「梅の魁(さきがけ)」です。


☆雪、降ったり止んだり。

さて、地デジTV、BSが点いたり消えたり、

メーカーの修理担当に来てもらったが要領を得ない。

アンテナのせいだと言うんだが、建てたばかりだ、よくわからん。

いまいち、よくわからんのがw 「政府紙幣」です、で、

◆http://www.adpweb.com/eco/eco295.html
03/5/5(第295号)

◎政府紙幣発行政策の誤解

*政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。
執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。
タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。
この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、
シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。
「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、
なんと「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」を
スティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、
今日波紋がひろがりつつある。
これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣(紙幣)に関する文献は極めて少ない。
一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、
氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を
至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。
やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。
「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。
お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。
経済学者やエコノミストも
日銀券と政府貨幣(紙幣)の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。
しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。
このような反論を行っている人物達が、
日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。
それほど日本においては政府貨幣(紙幣)に対する知識や情報が乏しいのである。

まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。

日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。
つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、
これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。
このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、
日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、
実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。
政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。
紙の場合が政府紙幣ということになる。
また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。
つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。
ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。
もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。
要は政府の決断一つにかかっている。

日銀券と政府紙幣の違いは、
日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、
政府紙幣は国の借金にならないことである。

今日のコインにもいえることであるが、
額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。
たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、
差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。
要するに 500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は
「この政府貨幣(紙幣)の発行をもっと大規模に行え」ということである。
さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を
『財政政策』に使えと提案しているのである。
今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、
財政支出を削ろうと四苦八苦している。
しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。

そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、
その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

*幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣(紙幣)発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。
一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、
世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、
それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、
政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」
(昭和62年法律第42条)第4条3項)。
財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、
世間に流通するお札は日銀券だけで済む。
また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がる
という批難が考えられる(ところが不思議なことに、
心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである)。
まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。
しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。
今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、
通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていない
はずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、
相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、
もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、
政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。
もっとも経済がそのような状態になったことこそが、
日本経済が相当上向いているを示す。
つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するため
インフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、
英国などでうまく行っているのであるから、
日本ではうまく行かないと考えることはない。
むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、
インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。
彼等は念力で物価を上げるというのか。
また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。
物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、
設備投資が生まれる結果として起るべきである。
むしろ小泉政権に見られるように、
単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。

もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、
日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、
経済に何の影響を与えないという意見である。
たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、
国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。
もっともその分だけ国の借金は増えないが。
しかしそのようなばかげたことを主張するため、
わざわざスティグリッツ教授が来日し、
政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、
政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。
今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。
しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。
巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。
経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。
財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やす
ことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、
それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、
当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。
たしかに以前ならこれは問題になった。
しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、
旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。
つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。
まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。

しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、
経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続く
こと自体を危惧する。このような状況では、
いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。
このように混乱している議論に対して、
黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が
「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。
これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。
ちなみに黒田前財務省財務官は、
以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。
そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、
まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。
ただ日銀による国債購入には難点がある。
日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。
これがネックとなる可能性がある。
したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、
最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。


前段が長過ぎ、本題に入れなかった。
来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、
それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が
低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。
今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、
スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。
教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない
(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)。
しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、
日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、
政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。
教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、
こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。
経済の混迷が10年以上続いているのに、
いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。
しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんど
スティグリッツ教授の言っていることを理解していない。
せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、
これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」
「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、
効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。
教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。
これによって経済が活性化し、
うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。
それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。
それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」
「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。
何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。
特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員が
よく言っていることである。彼等は上がくびになれば、
自分達の出世が早くなると考えているだけである。


『まず必要な政策は大胆な需要政策である。
これによって経済が活性化し、
うまく資産デフレが止められるかがポイントである。』

そのための奇策?ということなんでしょう。

植草さんの意見が聞きたいですね。

さて、日本へは追い風ですなw

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4364054/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成21年(2009年) 1月27日(火曜日)参
*日本を後回しにしたシベリア石油輸送パイプラインが挫折
   東シベリアから中国の大慶へ石油輸送プロジェクトが頓挫の可能性
_______________________________________________________________

▲日本との約束反故が祟った?

中国と露西亜の間を結ぶ石油パイプラインの建設が
世界大不況と原油価格暴落の影響をもろにうけて暗礁に乗り上げている。

東シベリアの資源を延々とパイプラインを敷設して、
最初は分岐ポイントから中国の大慶を運ぶ。
つぎにパイプラインを延々と敷設しナホトカまで運んで
日本向けとするという世紀のプロジェクトが挫折する危機を迎えた。

06年1月1日にロシアは突如、ウクライナへのガス供給を中断し、
値上げ交渉の武器とした。09年1月にもおなじ暴挙を演じ、18日間、
ロシアはガス供給を止めてウクライナを締め上げた。
ところがウクライナの先のEU諸国へのガス供給も、
この措置により激減し、EU諸国が悲鳴をあげた。
「プーチンはガス供給の中断を政治的な武器として脅した」と。

欧米の経済危機が深化する中で、
ロシアの最初の思惑であったガス価格値上げはうまく機能せず、
どちらかといえば中途半端に、今回の恐喝騒ぎは中断したため、
「実りなき闘争」と批判がロシア国内にも沸き起こる。

なぜならロシア経済、目も当てられない惨状となっているからだ。
第一に「ペトロ・エコノミー」と別名されるロシア経済で、
GDPの大部分をしめる石油とガスの収入が激減したために、
財政赤字がGDPの5%に達した。

第二に、09年に支払いを迎える対外債務合計は1600億ドル。
外貨準備は4000億ドルと言っても、08年に、
このうちの1300億ドルが海外へ流失したうえ、
09年1月第二周だけでも303億ドルが減っている。

第三に経済見通しの暗さ。
09年のロシアGDP成長率は2・4%に落ちる。
反面、消費者物価は13%値上がり予測だ。
為替レートは一ドル=24ルーブルかが、36に落下。
50%の通貨下落となれば輸入物資の価格が暴騰するだろう。
 

▲はじめの計画より12倍のコストが必要と判明

さてESPO(東シベリア・太平洋・石油パイプライン)プロジェクトだが、
当初の見積もりより十二倍のコストがかかるらしい。

事業主体「トランスネフツ」社のニコライ・トカレフ会長によれば
総予算122億ドル(当初見積もりは10億ドルだった)。
第一期工事のスコボロディロから中国の大慶区間は3億ドル。
タラカンータイシット間1100キロの工事は、すでに83%が完成した。
ところが、83%完成という数字はパイプライン敷設だけ、
ポンプ拠点は65%しか完成しておらず、
難工事区間に至っては27%しか工事が終わっていない。
この区間が完成すれば年間3000万トンが中国向けに輸出される手はずだった。

第二期工事区間はタイシットーフコボロディロで2009年末完成を目指す。
これが出来ると年間8000万トン。
ところが専門筋の見通しによれば、2020年までに
せいぜい年間5000万トン、その裡の2500万トンがESPOに供給され、
残りはロシア側へ運ばれるという。

また東シベリアに眠るとされた無尽蔵の資源は、当初予測を大幅に下回り、
このプロジェクトはコストに見合わないと
露骨に反対するロシア側の学者も出てきた
(欧米メジャーが逃げたのは、これが理由だった)。

さらにややこしいのは中国側の事業主体「ペトロチャイナ」社と
ロシア側事業主体「トランスネフツ」との最終的詰めが成立せず、
最終価格、信用枠とくに利子の支払い、中国側の建設主契約を誰にするか
などの問題で、依然として話し合いはもつれ、紛糾を続けているという。


来月サハリンでの日露首脳会談、

いいきっかけとすべし、ロシアは妥協してくると見ます。

麻生じゃなぁとは思うが、「魁(さきがけ)」となればよいのです。



コメント

今日は旧暦の元日

2009-01-26 11:18:16 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「十二月ノ内」より、「睦月」です。



☆晴れ、後雪の予報、冷え込む。


さて、今日の道新に、山折哲雄さんの寄稿あり、

この人は著名な宗教学者ですが、一部引用させてもらいます、

題は「金融恐慌の本質 景気循環と称する無常」です。

<略>

・・・とすれば、この景気循環という経済用語を、
分かりやすい人間的な言葉に翻訳すると、さしずめ
“無常”ということになるであろう。
あの諸行無常の無常である。この世に常なるものは
何一つ存在しない、という意味だ。
持続可能な永遠など、単なる虚妄のたわ言にすぎない
ー そういう認識である。

<略>

*長期展望持て

・・・この人生の無常という原則に対し、この文明は
(ユダヤ・キリスト教文明であり、アングロサクソン
によって形成された西欧社会)拒否的な態度をとり
続けてきた点で一貫していたと思う。
なぜなら、この文明にとっては、危機を乗り越えるための
生き残り戦略こそが最大の関心事だったのであり、
それに対し、無常というアジア的なエートス(精神)ほど、
退嬰的な思想はないと写ったからであろう。
さらに息苦しいことには、このわれわれ日本の社会までが、
アングロサクソン流生き残り戦略の傘の下に、
すっぽり包み込まれてしまってる。そしてこれまで、
その戦略に加担することに、われわれは
夢中になり過ぎていたのではないか。
この先光明は見えてくるのか・・・

いずれにせよ、われわれの前方には二つの選択肢
が見えている。
一つは、不安と危機感をあおりたてる
短期的な経済予測に、依然として翻弄され続けるか。

もう一つは、景気循環=無常の原則に立って
長期的な展望を持ち、この事態に冷静に
対処するよう努力していくか。

<略>


如何ですか? 

手前が毎度申し上げておることでありますw

説得力は段違いですがw

「光明はある」と申し上げてもきました。

悲観論は捨てましょう、裏に「ある意図」があるんですよ。


◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
2009/01/25 ロシア政治経済ジャーナル No.563

<略>

▼日本の「自立」という観点

政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる
世界のパワーバランスの変化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?

「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。

するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、
自分のことは自分でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。

1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる

1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

  について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に
はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?

読者の皆さまは、
「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でした?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」
等々の輸出自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と
全然反対のことをしてきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、
自発的に「中国の天領」になる可能性があるということです。

2、日本は自立した国家になる

  について。

私は自立とは具体的に


*経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

*軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

*食糧の自立(自給率100%)

*エネルギーの自立(自給率100%)

*精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)


を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、
「日本の自立をすすめる」方向で政策を行っていただきたい。

たとえば?

<略>

▼まとめ

まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、


*国産品の需要を増やす
*ケインズ
*減税

である

4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、
「完全米飯給食」を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を
日本全国に建設すればいい

7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える


(おわり)


思い切ったこんな策もある、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu184.htm
*2009年1月25日 日曜日

<略>

通貨の価値とは労働力であり生産力などの
経済的価値に裏付けされたものであり、
日本は技術水準もダントツに高くて政治も安定している。
アジアのどこかの国のようにクーデターが起きて
通貨の価値が一瞬にして無くなるという事も無い。
最近ではアメリカがデフォルト宣言して
ドルが紙切れになる可能性がでてきましたが、
その前にイギリスが危なくなってきた。

イギリスは金融以外にこれと言った産業が無くて銀行も国営化されて、
国が借金を支えきれなくなって国家破綻の可能性が出てきた。
そのような国では政府発行紙幣などは発行できない。
それに対して日本は政府が大借金を抱えていますが
ほとんど国内で消化されており政府が政府発行紙幣で国債を回収すれば
すべて借金はチャラに出来る。

マクロで考えても日本には1500兆円の個人の金融資産があるわけだから、
まだまだ国債の発行余力があるのであり、
バカな日本の経済学者が騒ぎ立てているだけだ。
財務省の役人も財政が厳しいから消費税を上げたがりますが、
政府発行紙幣で財政を賄えばいいのであり、
円が高いという事はそういうことが出来るという事だ。

ジンバブエのような産業も何も無いところで通貨を乱発すれば
ハイパーインフレになりますが、日本は円高で困るほど通貨は高く
経済力もアメリカや中国や韓国などが悲鳴を上げるほど強い。
だから日本は通貨発行余力があり、国民に直接配れば
消費を刺激して景気は回復する。高橋洋一氏は元大蔵官僚であり
榊原英資氏も元大蔵官僚であり政府発行紙幣を提案している。

これといった産業の無い国では金などが通貨の価値となりますが、
金では利息も生まないし持ち歩きに不便だ。
日本では江戸時代には米が通貨の価値の裏付けとなりましたが、
通貨とは何かということを「株式日記」では
2001年5月に次のように書きました。

◆江戸幕府の通貨政策 2001年5月31日 株式日記

昨日のNHKで「その時歴史は動いた」で
八代将軍徳川吉宗の経済政策の事を取り扱っていました。
「元文の貨幣改鋳」のことを扱っていましたが、
インフレとデフレにおける通貨供給との関係を分かりやすく扱っていました。
江戸時代までは米本位制の時代で、侍は米で給料をもらっていた。
それを米穀商に売り貨幣に代えていた。

吉宗は「享保の改革」で幕府の財政を引き締め、米の生産を高めました。
その結果米の値段は暴落し侍たちの生活は困窮しました。
吉宗は米相場を高めようと米を買い上げたりしてみましたが
思うように値が上がらない。米の供給が増えたのに通貨を引き締めていたから、
米の値段は80文から20文まで値下がりしました。

そこで大岡越前之守は貨幣の増量を進言しましたが、
吉宗はインフレを恐れて踏み切れませんでした。
しかしいろいろ対策を打っても米相場は回復せず侍の生活はますます貧しくなり、
やむなく大岡越前の守の進言を受け入れて、貨幣の増発に踏み切りました。
その結果米価は20文から60文にまで回復し、他の物価は安定していました。

(私のコメント)
江戸時代の米と貨幣の関係考えればデフレインフレの関係を理解しやすい。
米の増産力が増えれば江戸幕府は貨幣を発行できるのであり紙幣でもかまわない。
現代なら生産力になりますが、IT革命やロボット革命で
生産力は飛躍的に増大しているにもかかわらず政府日銀は貨幣を発行しないから
円が高くなりデフレが生じている。
デフレの時は政府が大規模な財政出動で公共事業を行なっても
インフレに心配は無い。

最近の国会における自民党内の消費税論議を聞いていると
経済のことを何も知らない議員が多すぎる。
消費税を増税して財政を立て直すことよりも
政府発行紙幣で公共投資をすべきなのだ。
消費が少なければ国民に配って消費させればいい。
円も高すぎて困っているのだから
円を安くするにも政府発行紙幣は現代の打ち出の小槌なのだ。


「消費税増税」など狂気の沙汰なんです。

従米売国政策といってもよい。

自民党政権は退場させなくてはなりません、国益を損なう。


コメント

梅は咲ひたかⅣ

2009-01-25 11:29:25 | Weblog
  画は渓斎 英泉(けいさい えいせん)

  寛政3年(1791年) -

  嘉永元年(1848年) 作


 「南都八景」より、「三笠山の雪」です。



☆雪、ドサッと降りました。

さて、道新によると、

*首相が露大統領と電話会談、サハリン訪問を検討へ

麻生首相は24日、ロシアのメドベージェフ大統領と電話で会談した。
大統領は、2月中旬にサハリンで開かれる原油・天然ガス資源開発事業
「サハリン2」の生産稼働記念式典に首相を招待し、
「その際に2国間のすべての問題について話をしたい」
として首脳会談の開催を提案。首相は「検討の上、回答したい」と応じた。

とのこと、

ロシアからの異例の直接招待のようです。 シグナルですよ。

手前が年頭に申し上げたとうりの展開です。 まずは応ずるべきです。


面白いブログをみつけましたよw (2chの記事から)、

札幌の喧嘩医師ですな、医者には珍しい人だねw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200811250000/
松浦淳(北大医学部出身の 50歳内科医師)のブログ
*20081125
<略>

たけしの番組でも南淵と渡辺の対談でも、
そしてどこのメディアも触れていないことがある。タブーなのだろう。
それはこのブログで何度も書いてきた、KSD問題である。
開業医で三流私立医大を出た息子と娘たちが、医師免許を手にして、
いろいろな問題を起こしている。

たとえば、先日、国立がんセンター中央病院で、院長の土屋了介の友人
(愛知県の医療グループの理事長か院長)の息子を、がんセンターに採用し、
その息子がセクハラ事件を起こしている週刊誌の記事を引用した。
賭けてもいいけれども、このストーカーセクハラ息子は、
三流私立医大(つまり慶応・自治以外の全ての私立医大が該当する)
の出身者だろう。こうして、バカ息子たちが、<金と人脈>に守られて、
バカをしてゆく。何度も言うけれども、
北大精神科に研修医として採用されていた香山リカ
(当時の精神科の教授と香山の父親が北大の同期)の話も、
いろいろと聞いている。

福島県の大野病院の事件。これも、KSD絡みの事件だったと私は推測している
のだけれども、肝心のこの医者の経歴が全く明らかにされていないので、
確かなことは言えない。無罪となったこの医者は、東京の大学を出て、
福島県立医大の産婦人科医局に入ったということしか判明していない。
親は福島県内で産婦人科を開業している医者である。

昨日のニュース番組で、東邦大学医学部の卒業生は、
その90パーセントが母校の大学病院の研修医になるという。恐らく、
他の私立医科大でも似たり寄ったりだろう。だって、市中病院に出て、
荒波にもまれたなら、たちうちできないだろうから。

残りの10パーセントが地方の国公立大学病院の医局に潜り込むとしても、
それは自分達の父親とその医局の教授との間にコネがあるからだろう。
大野病院事件のときに、多くの「怒れる医者たち」が、こう述べていた。
<いきなり逮捕なんて許せない、
アメリカでは医者が逮捕されることなんてない>と。

しかしそれは、アメリカでは能力のない人間は
そもそも医者をやってられないという
基本的な事実を無視している発言でしかない。

アメリカの医学部の有名どころはみんな私立である。
ハーバード、ジョンホプキンス、スタンフォード、デューク、etc
フランスでもドイツ(ドイツには私立の医学部は一つもない)でも、
医学部に入学した学生の3分の1くらいしか医者になれない。残り3分の2は、
厳しい試験でどんどん脱落してゆくからである。アメリカでも同じ。
私立だろうが公立だろうが、試験の成績が悪ければ、
情け容赦なく落第になり放校になる。だから、
能力のない人間は決して医者になることはできない。
たとえ医者になれたとしても、厳しい審査が一生続く。
ちょっとでも医療ミスが疑われれば、
地区の監督委員会から呼び出し状が送られてくる。厳しい審査が行われ、
もし過失があれば処分され、その記録は実名で図書館に残される。だから、
処分された医師の名前は簡単に市民に知られてしまう。確か、
アメリカでは毎年、医師免許を剥奪される医者の数が
100人を越えているはずである。
半年とか一年とかいった“期間限定の”医師免許剥奪なら
数百人は下らないだろう。ところが日本では、
どんなにヒドイ医療ミスをやろうが、決して医師免許を剥奪されることはない。
昔は、奥さんを殺した医者すら医師免許を剥奪されなかった ――
免許停止何年とかいった処分だった。
それどころか日本の場合には、医師免許の更新制度すらない。
一旦医師免許を取ってしまえば、●●のやり放題である。まして、
自分の卒業大学の附属病院に入り、大学の系列病院で“修行”して、
自分の親のやっている病院で死ぬまで働けば、
一度も他の医者から批判されることなくヌクヌクと
低レベルの医療をやっていられる。これが日本の現状である。
また、“大学病院”という言葉の持つ魔力によって無垢な国民を騙し、
呆れるような危険な“実験台手術”もしてしまう。
東京医大の心臓手術、慈恵医大関連病院の泌尿器科手術が
その典型的なものだろう。

ということで、
<バカは医者をやっていられないように
あらゆる手を打っているのがアメリカの医療界>
ところが、
<バカでも医者をやっていられるように
あらゆる手を打っているのが日本の医療界>
なのである。

日本の専門医資格がザルになっているのは、そうでもしなければ、
KSDたちが資格を取れないからなのである。簡単な文書を出せば通過するのに、
それすらできないKSDたちのために、
「内科認定医試験お助け勧誘文書」を大学から発送した浅香正博の医局には、
多くのKSDたちがいたし、今でもいる。こうした不正勧誘で“援助”しなければ、
恐らく、彼らはあの簡単な試験や症例文書すら書けないのだろう。
日本の医療が抱える問題を考えると、どうしても、他の先進国では例を見ない、
この低レベル私立医科大学問題を避けて通ることはできない――はずなのに、
マスコミはシカトを決め込んでいる。
実は、これは医療だけではないからである。
実力者のバカ息子・アホ娘が、バカなのに権力を継承しようとするのは、
日本の<本質>なのである。
たとえば、名門の僧侶の家系に生まれたバカ息子は、
位の高い僧侶になってしまう。
たとえば、中小の個人経営的色彩の強い会社の社長の息子は、
バカでもあっと言う間に取締役になり、
会社を継ぐ――そして本当にバカなら会社を潰してしまう。
一番判りやすいのが、政治家の息子で、
永田町にも<有力政治家3人の3大バカ息子>という有名な話がある。
戦乱の無い農耕社会では、組織・システムが社会を動かしていた。
組織の和を乱す不届き者に対しては威嚇恫喝暴力を用いて屈服させた。
権力者の息子がバカであろうと何であろうと、
社会はそれで維持された――それが隔絶された島国日本である。

ところが狩猟社会では、あるいは多民族社会では、
常に戦乱の危険にさらされているし、また実際に獲物と、
あるいは他の民族社会と戦わなければならない。指導者がバカなら、
その民族は滅びるだけのことである。
その豊富な実例を<聖書>で知ることができる。なるほど、
ダビデ(デイビッド)とその息子のソロモンは賢かったかもしれない。
しかし、賢者ソロモンの息子達は、どいつもこいつもバカばかりではなかったか。
そしてユダヤの王国はそのバカ息子の手によって滅びてゆくのである。
軍隊の指揮官がバカならば、その軍隊は戦う前から敗北するに決まっている。
西欧社会には、ユダヤ・キリスト教がその心棒としてある。
ヨーロッパ大陸は民族間の血で血を洗う殺戮の歴史の地である。
指導者がバカなら、共同体は滅びるということを骨身に染みて知っているのが
彼らであり、それはアメリカも同じことである。

で、医者がバカなら、あるいはバカに医者をさせておけば患者は被害を蒙るし、
殺されることになる、という<常識>を彼らは心得ている。
ところが、日本では、権力者・実力者の力の世襲のために、
バカが堂々と医者をやり、なおかつそのバカが決して露見しないように
複雑な制度が出来ている。法律制度はバカな医者のためにあり、
専門医制度はバカな医者のためにあり、
診療報酬体系すらバカな医者が十分な利益を得ることができるようになっている。
欧米医療と正反対のことをやっているのが日本なのであり、
犠牲者は常に患者なのである。
――以上述べてきたような、本当のことを言ってはいけない。

あくまで、今日の医療の問題は、
新臨床研修医制度による医者不足が引き起こしたものであり、
官僚経営による医療機関の杜撰さであり、
などなどといった<建前>を喚いていれば、
マスコミは何かをやったつもりでいられる。国民も、
そんなものかと騙されてしまう。

しかし、ホンネは・真実は、バカでも医者がやっていられる
秘密主義・権威主義の日本の医療制度に根本的欠陥がある。
あぁ、そういえば、ニセ医者すら見つけることができないのが
日本の腐敗した医療制度。先頃“20年以上問題なくやってこれた”という
ニセ医者が捕まったが、あれ以外にも、何十人、あるいは何百人もの
ニセ医者が日本各地で今日も“活躍”していることだろう。
ネットで公開されている厚生省の医師名簿は、
名前と免許取得年しか表示されていない。ニセ医者を炙り出すのは簡単である。
その名簿に、<主たる勤務先>を入れればいいのである。そうすれば、
ニセ医者はやっていられなくなることだろう。
――ついでに出身大学も入れてくれたなら、
患者にとっては大いに参考になることだろう。

参照
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200608200004/
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200608200005/

ということで、有名病院にも、親のコネとカネで入ってきた
怪しい能力の医者がたくさんいる。しかも、
秘密主義権威主義医療の日本では、誰が怪しいのか不明である。

だから、できるだけ医者にかからないように、
普段から健康にこころがけることである。
コレステロール値なんかどうでもいいから、タバコを止めること。

<あの奥さんのパンツは汚い>と証言した下劣な徳光和夫は、
1日タバコを3箱吸っていた。だから心筋梗塞になったのであって、
コレステロールがどうこうしたのではない。
宣伝に騙されないようにしなくてはいけない。

*KSDとは、
K 開業医の息子・娘で
S 私立の医大・医学部を卒業した(慶応と自治を除く)
D 医者(日本の医師免許保持者)
  のことである。


過去記事少し読んでみましたが、面白いねw

人物評価がわりと的確で、よく見てると思いますよ。

医者には痛い目に遭ってる手前としては、やはりなぁという記事多し。

ちなみに、手前の旧主治医で、

「心不全」誤診見落としの女医さんは東邦大学医学部のKSD、

入院中に虐められた女医さんは金沢医科大学のKSDだと思いますよ。
 
やれやれですよね、医者しだいで寿命が変わるんですから。

まさに命がけだな。


アメリカあれこれ、

◆http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/2009-01.html#20090123
クマのプーさん ブログ
2009年01月23日
◇ビル・トッテンさんは語る―誰がなっても変わらない海賊国家の本質

<ビル・トッテン氏に聞く>

誰がなっても変わらない 海賊国家の本質

米国の真の支配者は政府を買収した者たちだ。
大統領はその雇われ人にすぎない。選挙に目をくらまされることなく、
彼らが権力を握っている限り、米国は戦争犯罪を繰り返す
「ならず者国家」である事実を見つめるべきだ。
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=392

記事の一部を引用していきます。

――トッテンさんは、以前から「実際に米国を動かしているのは、
国民から指導者として選ばれた大統領ではない」と指摘していますね。

実際どの党の誰が大統領になろうが、政府のやることはそれほど変わらない。

共和党でも民主党でも、大した違いはありません。

――形は二つの政党が互いに競い合う「二大政党制」ですよね。

薄い青の色と、もう少し濃い目の青の色のどちらを選択するのか
というような問題にすぎないのです。

かつてソ連では、政党は一つでした。米国もこのように、
政党は一つしか存在していないのです。ですから、
米国は旧ソ連と本質的には同じだと考えていい。

オバマとマケインしか候補者がいないかのような錯覚を受けます。
まだ他に対立候補がいるのにマスメディアが絶対討論に参加させない。
財界が認めないような人物はまず表には出られないようになっている。
要するに政府を買収した者たちが支配する仕組みなのです。

――初めて黒人が大統領になったということで、
それを実現した米国を評価する声もありますが。

正確を期すなら、彼は厳密には「黒人」ではありません。
母親が白人ですから、なぜハーフと呼ばれないのか、よくわかりませんが。

オバマの本質は、そのうちすぐ分かると思います。

――オバマが大統領になっても、期待できないと。

正確に言うと、「期待はしたいですが、無理でしょう」ということです。

米国の大統領は巨大な権限があるとされていますが、
国防総省やCIA、NSA(国家安全保障局)、
FRB(米連邦準備制度理事会)など巨大な官僚組織があり、
自分の一存で急にそれまでの政府の政策を変えることは
困難なシステムになっていますし。

米国の大統領は、選挙に勝つために
一般の国民に役立つかのような期待をもたせ、
当選したら財界の御用聞きになるのです。なぜなら大統領選挙では、
財界から一番多くのおカネを集めた候補者が当選するのですから。

――こうした認識は、一般の日本人が抱く「米国像」と
ずいぶん違うように思います。

それはそうでしょう。大多数はマンガ漬け、テレビ漬けの国民ですからね。
多くの日本人は、米国の歴史をあまりに知らなすぎます。

基本的にはあの国は、海賊なのです。
 
お互いの協力や扶助を必要とする農耕民族の歴史を持つ日本のような国とは、
全く異なるのです。

「米国の次期大統領について」考える時に分かりやすい内容でしたので、
以前読んでその部分だけとってありました。
しかし以上はそれをさらに省略したものです。
ビル・トッテンさんの言わんとすることが伝われば幸いです。


◆http://www.soejima.to/
*どうやらアメリカと中国のケンカが始まった。中国は、
米国債を市場で売り払いだすのではないか。
いよいよドル暴落だろう。
投稿者:副島隆彦 投稿日:2009/01/25(Sun)

副島隆彦です。 オバマ政権が発足しても、彼は一息もつけない。
彼には、2ヶ月のハニームーンも与えられそうにない。

今朝の最新の新聞記事で、中国が米国債の売却を、国論一致で、
はじめそうだということが分かった。 
これは、大きな動きとなるだろう。

米国債の暴落が、「アメリカ発の世界恐慌突入」の最後の条件だった。
中国がその引導を渡すだろうと、私、副島隆彦は、数年前から書いてきました。

ヘンリーポールソンが、財務長官から去ったが、辞任間際に、
中国側とケンカを始めてしまっていた。
これに新任のティモシー・ガイトナー財務長官が、火に油を注ぐようでは、
これでは、中国とアメリカの間を取り持つ人材がいないことになる。
一体、誰が、特使で北京に飛ぶというのだ。 

すべての金融政策は、老骨に鞭打って出てきたポール・ボルカー
(皇帝デイヴィッドの直臣)がやっている。ガイトナーもボルカーの子分。
バーナンキも、ボルカーに叱られながら、ドル紙幣を撒き散らしている。
しかし、TARP(タープ、金融安定化法の70兆円)のうちの、
残りの35兆円をオバマが使わせててもらっても、どうにもならない。 

新たに公共事業をやるため、という新たな8250億ドル(73兆円)の
景気対策では、とてもではないが、2桁(ふたけた)足りない。
50兆ドル(450兆円)の間違いではないのか。 
アメリカの没落は、見えてきた。

中国は、どんなに、自国の米国資産が実質凍結のような目に遭わされても、
もう構わないと考え出しているのではないか。ロシアに続いて、中国が、
米国債を売り払い出せば、これで目出度(めでた)く、世界恐慌突入だ。 

世界戦略家(ワールド・ストラテジスト)で、
”ザ・グランド・チェスボード(世界は大きな碁盤の目である論)”の、
スビグニュー・ブレジンスキーと、ヘンリー・キッシンジャーは、
ふたりで揃(そろ)って、先週、中国に行って、
「G2」(アメリカと中国で、世界を管理統治する論)というコトバを使って、
中国を垂(た)らしこみ、「中国を取り込んで、中国とロシアを分断する戦略」
を実施に移した。 

しかし中国が、この手に乗ることはもうないだろう。 
同じ手が3度も使えると思うあたりが、
ブレジンスキーとキッシンジャーの朦朧(もうろく)の証(あかし)だ。
キッシンジャーは、長年、中国から金を貰って、
アメリカ国内の中国の利権代表のようなことをしてきた男だ。それが、
日本国内では、中曽根とナベツネを使って、まるで、
反中国の旗頭のように振舞ってきた。 
この馬鹿どもがやることの、底(そこ)が見えてきた。 

ブレジンスキーもキッシンジャーも政治・外交戦略家に過ぎない。
金融や財政のことは何も分からない。こういうのがまたぞと出てきても、
世界金融崩れ(世界恐慌へ)の巨大な動きに対応出来るはずがない。 

<略>


手前は「米中抱き合い心中」になると見ています。

日本にとっての「吸血鬼・死神」と「厄病神」のご臨終です。

かほどめでたきことがあるものか、冷然とただ無視することかと。

コメント

梅は咲ひたかⅢ

2009-01-24 11:16:15 | Weblog
 画は月岡 芳年(つきおか よしとし)1839~1892。

 号は一魁斎、のち大蘇芳年(たいそよしとし) 作


 「全盛四季春」より、

 「荏原郡原村立春梅園」です。



☆雪模様、一転冷え込む。


さて、昨日の記事がらみで、浅ましい経営者ばかりではないわけで、

「労使ともに手を携えて頑張ろう」そういう企業がむしろ多いかと。

国内、「アシスト」だけではないと思いますが、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/23/#001342
2009年01月23日
<略>

今こそ日本の経営者はビル・トッテン氏の次の言葉に耳を傾けるべきだと思う。

・・・幸いにも我々の会社(アシスト)は経費を大幅に削減する必要に
迫られていない。しかし日本経済を含む世界経済が、
近い将来に大きく衰退する強い可能性があると信じる。
そうなればアシストといえども影響を免れない。この認識を社員に伝え、
その場合アシストとしてどう対応すべきか、社員に問いかけ、
社員間で活発な意見交換を期待し、最善の方法を皆で考えていこうと、
要旨次のようなメールを社員全員に送った。

「 ・・・これまでアシストは決してリストラをしてきませんでした。
つまり経費削減のために社員を解雇することはなかったということです。
これは常に私のポリシーでしたし、
これからも私のポリシーであり続けるでしょう。
しかしこのポリシーが検証されることはありませんでした。なぜなら、
アシストは生き残るため、または競争力を維持するために、
劇的に経費を削減する必要に迫られることがこれまでなかったからです。
私たちは幸運でした。
私は、日本経済を含め世界の経済はごく近いうちに
劇的に衰退する非常に大きな可能性があると確信しています。
もしそうなったら、アシストの主な顧客である日本の大企業を含め
世界の大企業の(需要)は劇的に縮小し、アシストの収益も劇的に縮小します。
その時、いまと同じ給料で今と同じ数の社員を雇用し続ける事は
不可能になります。言い換えると全社員の給料を大幅に削減するか、
または雇用する社員の数を大きく減らすことを余儀なくされるのです・・・
そうなった時、特定社員の雇用を犠牲にして、
残りの社員の給料を守る事は不正直なことなので、
アシストの唯一の倫理的で正直な選択肢は、
全社員の給料を同じ割合ずつ削減することでしょう
(ここでいる社員とは、役員も含みますし、株主も含みます)・・・しかし、
少ない収入は、健康や幸福も少なくなることを必ず意味しない。
もし私たちが賢明に計画し、準備すれば、私たちは今よりずっと少ない収入で、
同じか、もしかするとより健康に幸福でいられるかもしれないのです・・・」

このような考えを述べ、それを社員と共有し、
ともに解決方法を求めようとした日本の経営者がその当時いたであろうか。
今現れているだろうか。

トッテン氏はさらにその書の最後でこう問いかけている。

経済は、成長しなければいけないものだろうか。成長を唯一の目標とすることは、
最終的に社会を機能不全にし、地球において人々が共存していく可能性を
小さくする事にならないか。労働時間が短縮されたとしても、
その事により家族と過ごす時間が増え、より健康になり、つまりは幸福な生き方、
人間らしい生き方ができると、前向きに考えられないだろうか、と。



「飛車」と「角」だけでは将棋には勝てません。

「飛車」=アメリカ、「角」=支那のみに依存する経済は、

危険だというこということです、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月23日
◎「中国は9%成長を維持できるか」(EJ第2496号)

これまでの中国経済にとって輸出産業はいわば
生命線ともいえるものです。
GDPに占める輸出関連の比率は40%を超えていたのです。
これは主要国ではドイツと並ぶ大きな比率です。
日本だって同じではないかという人がいるでしょう。しかし、

日本はGDPに占める輸出額の割合――輸出依存度は
16.3 %(2007年度)であって、そんなに高くないのです。
それに主要7ヶ国の輸出依存度の平均は22%ですから、
日本の輸出依存度はむしろ低いといえます。

それなら日本は大丈夫なのかというと
けっしてそうではないのです。なぜなら、その根拠は、
中国がわが国の最大の貿易相手国であるからです。
したがって、もし、中国経済が崩壊すると、
その影響は今回のウォール街の崩壊の比ではないからです。
中国が日本の最大の貿易相手国になったのは2004年からです。
それまで日本の企業は続々と生産拠点を中国に移し、
食料品なども大量に購入するようになったのです。
そして今や日本の食のかなり多くの部分を
中国製品が占めるまでになったのです。
その間の中国の経済発展はすさまじく、
バブル崩壊後の「失われた15年」の只中にあった日本は
低成長ながらも、中国経済の急成長に助けられて不況を脱出し、
戦後最長とされた好景気を続けてきたのです。

したがって、もし中国経済が減速すると、
米国と中国の経済に大きく依存している日本は
他の国とは比較にならないほどの
ダブルパンチを受けることになるのです。

<略>


大丈夫だとおもいますよw

痛いくらい媚米の人で笑っちゃうんですが、

◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/
日本と米国の未来    1月23日(金)

<略>

中国は国家統計局の発表でGDPが10%を割り込み、
前年比9%増しだったことが判明しました。(産経新聞22日)
中国発表の統計はほとんどインチキです。
アメリカの学者が以前他の数字から判断して つじつまが合わない、
2割~3割差し引いて見なければいけないといっています。
ということは7%くらいが正しい数字だと思われます。

中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。
中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。
経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。

中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、
他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。

さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」
と今日の新聞に大きく載っています。
しかし日本の大手メーカーの内部留保は
公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
1~2年売り上げがゼロでも全社員の給料を
払い続けることが出来るくらいです。

しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。

換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。
アメリカにはこのようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。
欧州ではフイリップスが韓国のLGと一緒にやっているだけです。
それ以外は韓国のサムスンくらいです。

そのサムスンもLGも特許料を日本に払って
一部の部品まで日本から買っています。

今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。

日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、
ハイブリット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。
電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。

デジタルカメラは日本しか作れません。

太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。
シャープは世界の4分の1のマーケットを押さえています。
自動車や電化製品だけでなしに、
それ以外の分野も書き出していけば 
きりが無いくらい日本の突出振りがめだちます。

何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、
日本製の工作機械が必要になります。
工作機械の世界シェアは今はもう30%を超えています、
今後ますます増え続けます。

他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、
技術力に差が出来てしまいました。

<略>


ほかの「駒」も有効に使うことですよ、

「粗暴な北極熊」は今のところさしずめ「桂馬」かなw 真偽不明ですが、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年01月24日
*密かに進む日本の核兵器開発

「ロシア軍の北海道上陸作戦・・・
イスラエルのガザ進撃のエネルギー源」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112940911.html


中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、
日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。

この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である
日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年、
日本が、米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと、
米国のイスラエルロビー=イスラエル支持派が動き出している。

日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、
米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、
ロシアと日本が協力するのではないか、という点である。

そのため、イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、
情報将校(スパイ)養成の母体となっているテルアビブ大学
カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た、
日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は、様々な理由を「捏造され」、
多くが既に、外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、
アメリカ陸軍第500軍事情報大隊の「勝利」である。

日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、
激化の一途を、たどっている。



さて、佐藤優のことかな?

あれこれ、ネットの記事から、

◆http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232575204/
*2009/01/22(木) 06:33:03 ID:G/rfF7md0
ガイトナーが「為替相場の形成は市場に委ねるべき」
と円高容認発言をしたからな

悪いことを言わないから日本政府はアメリカと今すぐ距離をとれ
このままだとアメリカは確実に日本を食い物にして経済回復をはかることになる

円高容認ってことはドル安で経済を回復させるってことの裏返しでしかない
簡単に言えば日本がやったように
輸出産業主導で経済回復をはかると言うことになる
つまり輸入に対して高関税掛けることなく締め出しができる上
輸出はドル安で儲かる一石二鳥の形が出来上がる
高関税を掛けると外交問題に発展してややこしくなるけど
市場に任せてるなら文句の付けようもないからな
当然M&Aされやすくなるというデメリットも存在するが
内部留保≒M&A価格である以上
日本企業がやったように内部留保を膨れさすことで
M&Aされにくくすることが出来る
回復までの雇用はニューディール政策で賄い体力が付いたところで
輸出産業中心で雇用を創出することになる
でこれが出来上がるまでがガイトナーが言う約5年
さらにバイアメリカン条項を加えることで威力倍増
アメリカ国内にある外国企業はなすすべもなく駆逐され
アメリカの国内企業だけが儲かる構図が出来上がる

で今ドルに対して強いのは円だけ
実質日本が食い物になる可能性は滅茶苦茶高い
はっきり言ってこんなことされて耐えられる企業なんて日本にはまずない
オバマとんだ食わせ物だわ

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1231904470/l50
*2009/01/24(土) 02:44:51 ID:p3goptDY

>なんせ、このところ社民党と民主の政審が良く会っている
>会う必要なんか本来ないはずなのに会っている
>変に社民党に気兼ねする内閣になるくらいなら、
もう一度ガラガラポンだなと言うのが小沢の本音であるし

闇さん、それは事実誤認も甚だしいですよw
そもそも連合の県連化等の民主党の社民政党化を推進したのは小沢本人です。
しかも07年末には有力労組の頼みを聞き、
社民党を党組織を含む全面的な民主への合併劇すら
一肌脱いで勧めようとした事実がある。
もともと民主党は旧社会党系の組織をベースにして作った政党なので、
社民党の党組織を含む全面的な合併を行なった場合、
民主党は事実上の社会党になる。
しかも、民主党には旧民社系も合流しているのだから、
左右統合した大社会党の復活という日本社民勢力の宿願が果たされる事になる。
これは社民勢力を封じ込めたいアメリカが最も嫌い、警戒するシナリオです。
それを承知で小沢は動いたのだから、
今の小沢は、実質的に社会党の代議士なんですよ。

*闇の声:2009/01/24(土) 08:57:12 ID:OnO1uTcg

小沢が社会党と言うのも言い過ぎだろう
確かに、選挙と党内総務を仕切っているのは横路ー赤松ラインだ
このラインに加えて、輿石ら参院が恐れているのは
アメリカの自衛隊出動に対する諸要求だ
民主は最初からアメリカ一国からの要求は拒否する姿勢を貫いていて、
そのプロパガンダに社民党の力を得たいんだとの情報もある
小沢は原理原則を当初は貫くだろうがそれではいずれ行き詰る事も判っている
その家事の切り替えをする為に、大連合と言うカードをちらつかせようとしたら
鳩山に裏切られた・・・後から付いてくると思ったら付いて来なかった訳だ
まあ、アムウェイと癒着の鳩山だから厚顔無恥で、それこそ鳩に豆鉄砲だ
鳩山兄弟の出来レースの噂もあって、
名家出身だけで首相のバトンタッチをしようと画策してるらしいからね
ついでに言うと、名家だけのパーティが非公開で宮中で行われる事もあるそうで、
そこには安倍は行けるらしいな・・・鳩山兄弟と何を喋っているか、
判ったもんじゃない
ついでに言うと、自分は小泉批判をしてきた
小泉の再登場など望んではいない・・・しかし、
それを望んでいる一団がいるのはこれは事実であるし、
同時に今でも影響力は保持している
金と極道に支えられての話で、その後ろに中川がいる


〆はやはり、この人ですかな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年1月23日 (金)
消費税:選挙にマイナスだから知らん顔ですか

<略>

自民党町村派は小泉元首相が所属する派閥である。
1997年に橋本政権が「財政構造改革法」という名の
緊縮財政を法制化する法律を制定した。
この法律制定の中心人物が中川秀直氏だった。

小泉政権は超緊縮財政を強行実施して日本経済を破壊した。
財政赤字を減少させると主張したが、経済を破壊して税収が減り、
結局、景気対策も必要になって財政赤字を激増させた。

当時、私は経済成長を維持することが
日本経済にとっても財政収支改善にも必要であることを訴えた。
成長維持政策の重要性を唱えた。これに対して、
小泉元首相、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは次のように反論した。

世界的に財政政策の有効性を唱える主張は完全に消えた。
財政政策の有効性を主張するのは「オールド・ケインジアン」だけだ。
経済が改善して税収が増加することを期待することはできない。
だから、歳出を削減するか増税を図るしかない。

その中川氏や竹中氏がいつの間にか「上げ潮派」と名乗って、
経済成長による税収増加、経済成長による財政再建を主張するようになった。
竹中氏は「財政政策の発動が重要だと思っています」
と恥ずかしげもなくテレビで話している。
すべての言葉を信用できない人々である。

自民党は総選挙を控えてがたついているが、
有権者は自民党の政策を次の通りに理解しておくべきである。

①総選挙に際して自民党は消費税増税を全面的に否定する発言を繰り返す。

②しかし、総選挙後に自民党が与党の地位を維持すれば
2011年度中の消費税増税を断行する可能性が限りなく高い。

 次期総選挙の争点として

①「弱肉強食奨励」VS「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」VS[官僚利権根絶]
③「対米隷属外交」VS「自主独立外交」



④「消費税増税」VS「消費税増税阻止」

が加わることになった。
有権者は「目くらまし」や「知らん顔」に
だまされないように十分注意しなければならない。






コメント

梅は咲ひたかⅡ

2009-01-23 10:55:51 | Weblog
  画は歌川 國芳(1798~1861) 

  号は一勇齋 作

 
 「初元結曽我鏡台 はつもとゆいそがのきょうだい」より、

 「八重梅」です。


☆雨、雪ならぬ雨ですよ、なんかおかしい。


さて、「妄執」というか「強欲」というか、浅まし々。

いくら貯めこんでも三途の川の渡し賃は六文ですよ。

この六文を六道銭といいます。

現在では印刷した代用品を棺に納めているんだそうで。


蓮如上人は、『御文章』一帖の十一 電光朝露 に、

それおもんみれば、
人間はただ電光朝露の夢幻のあひだのたのしみぞかし。
たとひまた栄華栄耀にふけりて、おもふさまのことなりといふとも、
それはただ五十年乃至百年のうちのことなり。
もしただいまも無常の風きたりてさそひなば、
いかなる病苦にあひてかむなしくなりなんや。

まことに死せんときは、かねてたのみおきつる妻子も財宝も、
わが身にはひとつもあひそふことあるべからず。
されば死出の山路のすゑ、
三塗の大河をばただひとりこそゆきなんずれ。 ・・・

とお諭しです。

が、浅まし々、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年01月23日
*うつ病と無差別通り魔殺人の深淵

書物短評 : キャスリーン・コーエン  
「死と墓のイコノロジー」   平凡社

<略>

人間が「死すべき生き物である」という自覚を無くした時から、
科学技術の発達が始まった。

近代社会は「死の無自覚」から始まった。
未開の古代・中世社会の「無知」から脱出し、
知識と文明の近代が始まったのでは全く無い。

古代・中世の「死の自覚」の知識を、失い、忘却し、
「無知の暗闇に落ち込む事」によってこそ、現代社会は始まった。

王の死、家族の死、知人の死、自分の少年時代の終わり=死、
青年時代の終わり=死を示す社会的儀式・システムにより、
日常生活に「死の自覚」が織り込まれている社会。
そこでは死の自覚の度に、富と権力は否定され、批判され、
富者=権力者が貧者・民衆を支配し、暴力を加え、
侮辱する事への強烈なタブー=禁止が、社会全体に焼き付けられる
(注1)。

この死の儀式の間、人間は、富者・貧者といった社会秩序から解き放たれ、
自由になり、そこで
「擬似的に死を体験し、その中で生と死、社会、自分の人生の意味」
について沈思黙考、再考する。

このシステム・儀式は、近代社会では失われた。

そこでは、富者・貧者といった社会秩序から解き放たれ、自由になり、
「擬似的に、あるいは本当に死を体験し、その中で生と死、社会、
自分の人生の意味」について沈思黙考、再考しようとする
「闇に向かう強烈な力」、デモーニッシュな力が、
社会システムに認知されない「非合法で破壊的な暴力性を持って」、
人間個々人を捕らえる。ウツ病、引きこもり、自殺、無差別通り魔殺人である。

近代社会が古代・中世に置き忘れてきた知識、現代社会の無知によって、
今、社会は「復讐を受けている」。


注1・・・数十兆円の貯蓄を持ちながら、
わずか数百億円の「コストカット」のために派遣サラリーマンを解雇する、
数百万円の貯金がありながら、わずか3万円のために
多くの人間を失職させ路上生活へと「放り出す」現代の日本企業と、
それを合法化した日本政府の「派遣業法」が、
こうした「人間存在そのものへの侮辱」を典型的に示している。



「厳しい裁き」が待っておるのですがね、「恐れよ」と言いたいな。

*http://tchannel.hp.infoseek.co.jp/index.htm ご参照。


さて、オバマ政権、

◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
ロシア政治経済ジャーナル No.562
2009/01/21
*オバマのアメリカより抜粋

▼ヒラリーは中国担当

次に国務長官ヒラリーさんの役割を見てみましょう。

ヒラリーさんというのは、実は「中国に買収されていた」んですよ。

<略>

で、誰がヒラリーさんに賄賂をあげたの?


<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して
多額の贈賄をするパイプとして、
インドネシア・香港・中国に拠点を持つ
リッポ・グループ(力宝集団)を使用した。

リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する
企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、
数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>
(同上)


どうですか、これ?

いったいリッポとヒラリーの関係は
どのくらい長くつづいているのでしょうか?

<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、
少なくとも1983年から始まっている。

1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻は
わざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取や
リッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。>
(同上)

さらに決定的な一文が。

<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、
リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>
(同上)


つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻

という明らかなラインがある。

では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、
大統領選にも出れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。

<略>

▼まとめ

まとめておきましょう。

まず、アメリカが現在抱えている最大の問題は?

・100年に一度の経済危機

これを解決するためには?

・財政支出を大幅に増やす必要がある

今年の財政赤字は200兆円(!)に達する見通し

・すると、すでに世界最大の借金国家であるアメリカは、
「国家破産」の可能性が出てくる

それを起こさないために?

1、ヒラリーさんは、「中国が金を貸しつづけてくれるよう
(つまり米国債を買い続けるよう)」お願い営業する

2、ゲーツさんは、見えないところで反米諸国ロシア・イラン
・ベネズエラ政権を苦しめる

なおかつ世界中で紛争を起こし、アメリカに資金を集中させる

3、ガイトナーさん・サマーズさんは、
「超エネルギー革命!」を起こし
世界が「自発的にドル買い」をするよう工作する

さらに、世界中で金融危機を演出し、アメリカに資金を集中させる。

4、エマニュエルさんは、
オバマさんがイスラエルを裏切らないよう監視する

となります。

いずれにしても、ソ連を崩壊させた
レーガン・ブッシュパパ時代の経験、
空前の好景気を謳歌したクリントン時代の経験を
ひとまとめにして、彼らは国難にあたります。

ただし、「ライフサイクル衰退期」というネガティブな流れが、
アメリカを押しつぶしてしまうかもしれません。

人知 対 ライフサイクル

歴史は、人知に軍配を上げたことが一度もないのです。(おわり)



いぎたなく散る花としてのアメリカ、これもまた、

「妄執」「強欲」のかたまり、浅ましく見苦しき限りですな。

何せ奉じるのは「偏狭なる神」、キリスト教原理主義ですからw

「信なき衆生は度し難し」、どうしようもない。



コメント

梅は咲ひたか

2009-01-22 13:53:24 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい) 

 作

 「名所江戸百景」より、

 「亀戸梅屋敷」です。 Goghの原画として有名ですな。


☆晴れ。

北国はこれからが冬本番です、梅はまだまだ先ですねぇ。

さて、アメリカ、

報道によると、景気後退による税収の減少を受け、

各州財政が破綻寸前なんだそうですね、

◆http://tanakanews.com/090120economy.htm
*回復困難なアメリカ経済
2009年1月20日  田中 宇(さかい)

いよいよ、待ちに待ったオバマ政権の就任だ。
米国民、そして日本を含む世界の多くの人々が、オバマが大統領なれば、
米国はブッシュ前政権時代の失敗した状態から立ち直り、
再び超大国にふさわしい経済力や信頼性を取り戻すだろうと期待している。

しかしここ数日、米英発のメディアの記事をネットで読んでいる私は、
そんな期待に冷や水を浴びせかける指摘にいくつも出くわした。
私は「オバマは米国の覇権衰退を見届ける(軟着陸させる)政権になるだろう」
という昨年来の自分の予測を、改めて思わざるを得なかった。

たとえば、米経済学者で国連で世界経済改革を担当している
ジョセフ・スティグリッツは、オバマが予定している
8千億ドル規模の景気刺激策について、1月15日のFT紙に
「景気対策の総額の4割近くは減税政策だが、米国民の受給年金が減り、
失業やローン破綻が増えているときに減税しても、
それによって増えた手取り所得は消費に回りにくい
(貯金や借金返済に回るだけ)」などと、
政策効果を疑問視する論文を載せた。消費が増えないと景気対策にならない。

スティグリッツは、人気者のオバマを批判せず、
すべてをブッシュ政権のせいにして逃げを打ちつつ、次のように書いている。
景気対策としての減税は昨年2月にも行われたが、
減税総額のうちの半分以下しか、消費に回らなかった。
最貧層に対する減税だけは効果があるが、それはまだ政策に入っていない。

法人税も減税対象だが、赤字企業は納税しないので減税効果がない。

過去5年間に払った法人税の総額を減税対象にすることが検討されているが、
赤字補填の資金は新規投資に回りにくく、景気対策にならない。
銀行界は救済策としての減税を望んでいるが、
減税は公金投入よりも透明性がなく、どこがどれだけ救済されたか見えにくい。

▼国債返済不能で国力衰退

<略>

▼幽霊銀行が歩き回るウォール街

<略>

▼欧州の経済難で崩壊しそうな欧米軍アフガン占領

金融危機が拡大しそうなのは、米国だけではない。
ドイツのシュピーゲル誌は
「独銀行界は3000億ユーロ分の資産を不良債権として処理したが、
これは不良債権全体の4分の1にすぎないことが、独連銀の報告書でわかった」
という記事を最近出した。

ドイツが金融危機や経済難に見舞われている一方で、
経済成長率が比較的高い中国は、ドイツを抜いて世界第3位の経済規模となった。
中国は、いずれ日本をも抜き、米国に次ぐ第2位に上がると予測されている。
ここでも金融危機は、国力の逆転と覇権構造の転換につながっている。

ドイツなど欧州諸国は、米軍と一緒にNATO軍として
アフガニスタンの軍事占領に派兵しているが、
金融危機と経済難に見舞われる欧州各国政府は、
アフガン派兵の戦費を負担できなくなり、早期に突然撤退する可能性があると、
NATO司令官が1月10日に表明した。
これも、経済と軍事・覇権構造がつながっている例である。

欧州ではドイツも大変だが、それよりずっと大変なのは英国である。
英国は80年代のサッチャー政権以来、
米国と同じ金融システムを全面的に採用し、
金融界の大きな利益が英国経済の根幹で、金融に頼る度合いは米国以上だった。
ドイツは、米英から「欧州大陸型の金融システムは利幅が少ない。
儲かる英米型を導入せよ」と圧力をかけられても、慎重に英米型を導入していた。

英国は、07年夏までの金融の儲けも大きかった代わりに、
その後の金融危機による経済全体への打撃も巨大だ。英政府はうまく情報を隠し、
金融危機の全容を見せずにいるが、いずれ全崩壊を隠しきれなくなるだろう。
英国のシンクタンクによると、英経済は今年2・7%のマイナス成長という、
1931年以来の大不況が予測され、経済は「自由落下状態」だという。

これを書いている間にも、バブル的な資産を増やしすぎた英国の
ロイヤル・スコットランド銀行(RBS)が、
英企業として過去最大の損失を発表し、同行の株価が急落、
英政府が公的資金の追加注入(政府の株式持ち分を58%から70%に増やす)
を検討せざるを得なくなっている。英政府は、
金融危機と経済難で税収が先細る中で、
金融システム崩壊防止のための公金注入増を余儀なくされ、
財政破綻に向かっている。

オバマは、英国の困難な状況に拍車をかけている。ブッシュ政権までの米国は、
英国との関係について、ほとんど唯一の「特別な関係」を明言してきた。
だが、オバマはこれを解消して「米国にとって特別な関係の国はいくつもあり、
英国はその中の一つにすぎない」という方針に転換すると表明した。
英国外務省は、この転換が脅威であると認めている。

このオバマの転換は、非常に深い意味を包含している。
米国が第二次大戦以来の「米英中心主義」を捨てることを意味しうるからである。
私が以前から予測してきた「米国が、米英中心主義から多極主義に転換する」
ということが、オバマの就任とともに片鱗を見せ始めた観がある。
これについては、次回に分析する。



この人、「支那への過大評価」が難ありでねぇ、これがなければなぁ。

と、いつも思いますな。 オルタナティブ通信さんもそう。

さて、日本経済も悲観論一色なんだが、

◆http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/
n_houjinzei__20090119_3/story/17gendainet02039828/

◎法人税

*ゲンダイネット
大企業赤字転落で法人税が消えてなくなる (ゲンダイネット)

大企業の赤字転落予想が次々に報じられる中、
ソニーも09年3月期連結営業損益が1000億円の赤字見通しとなった。
トヨタに続き、日本を代表する巨大企業の赤字転落。
その余波はリストラや賃下げの加速にとどまらない。この先、
法人税の激減が日本経済に襲いかかることになる。

●トヨタ・ホンダ・ソニー・東芝……

報道で明らかになっているだけでも、大企業の決算予想は軒並みガタガタだ。
13日はソニーのほか、東芝も2000億円の営業赤字に転落する
ことが分かった。すでにトヨタが1500億円、ホンダは1900億円、
TDKも260億円の営業赤字が予想されている。
イオン、新日石、関西電力、大成建設、太平洋セメント、伊藤ハム、
テレビ朝日といった有名企業も最終赤字の見通しだ。
かろうじて赤字転落を免れた企業も業績下方修正のオンパレード。
まさに死屍累々といった様相である。

「問題は営業赤字に転落した企業だけではありません。
本業はなんとか黒字でも、金融商品の運用失敗などで経常赤字に陥る企業が今後、
ゾロゾロ出てくるでしょう。TBS株で650億円の損失を出し、
最終赤字に転落する見通しとなった楽天のようなケースです。

法人税は主に企業の利益に対して課税されるため、
納税額がゼロになる赤字企業が続出しそうです」(経営コンサルタント)

日本の法人税率は40%。
06年から企業の納税額は非公表になっているがトヨタの場合、
単純計算でも5000億円近い法人税を納税していたことになる。
こうした企業からの法人税収が激減するから大変な事態だ。

実際、09年度予算の財務省原案では、
法人税収が前年比37%減の10兆5440億円。
実に6兆超の税収が消える計算だが、その金額はさらに膨らむ。
明大教授の高木勝氏(現代経済)が言う。

「これから決算予想が出てくる鉄鋼業界も、厳しい結果になるはずです。
少なくとも財務省の予想を超える減収になるのではないか。

今でも中小企業の7割が赤字で法人税を払っていないといわれるが、
大企業まで払わなくなれば、国の財政は成り立たなくなります。

おまけに赤字は7年先まで繰り越せる。
銀行はいまだに法人税を払っていない状態です」

麻生政権は2兆円の給付金でドタバタやっている場合じゃない。
早く内需拡大で抜本策を打たないと、日本は来年から予算も組めない国に転落だ。

(日刊ゲンダイ2009年1月14日掲載)


経団連その他、大企業と威張っていても、実体はお寒い限り。

「法人税を払っていない」企業あまたありということですよ。

輸出企業には「輸出戻し税」などという消費税の還付金がある。

「不公平な税制」なんですよ、所得税の累進税率緩和もそう。

「税制全般の大幅な見直し」が急務だとおもいます。

アメリカに貢いでどうする、無駄金つぎ込む余裕などもはや無い。

「世直し元年」の重要な課題です。

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