ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

弥生のすへは雪

2019-03-31 10:03:13 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。                         作


  「四季之内 春 花見帰り 隅田の渡し」です。


☆雪、5~6cmぐらい 積もっています。


元々 皇室利用の 不敬体質w キムチ日本会議がそう、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-4356.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月30日 (土)
新元号発表方式が示す 安倍首相 「小人の風格


主要国の政治トップの行動が 信頼を欠く状況になっている。

日本では 天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は 事務的な煩雑さを招くばかりで

実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、

多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、 

以後、元号改定をなくす ことを検討してはどうか。


その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に

官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが 新元号の発表は小渕官房長官が行い、

首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は 違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやる というのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、

新元号公表の晴れ舞台を 菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞い

というものだろう。

しかし、それをできないのが 安倍首相ということだ。


トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に

行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、

自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見は この方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は 「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか 指名しない。

答弁は 事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された

原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相は Leaderでなく Readerと言われる

そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を 発している。

トランプ米大統領は 3月29日のツイッターで、

連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ 

「世界の市場は もっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中で

FRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの 保有資産圧縮

をしていなければ、米経済成長率と株価は もっと高かった」と批判した。

FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、

FRBの行動を制約するもので 害が多い。

パウエル議長を選任したのは トランプ大統領だ。

金融市場は パウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年1月から2月にかけて 金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長 は昨年2月末の議会証言で、

インフレ対応に積極的に取り組む姿勢 を示した。

この議会証言で 金融市場の動揺が収まったのだ。


パウエル議長率いるFRBは 2018年に 4度の利上げを断行した。

12月の利上げに向けて トランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。

「FRBは いかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果ては パウエル解任にまで言及した。

大統領府から 金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、

その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に 疑問が投げかけられるからだ。

12月のFOMCで FRBは昨年4度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けて グローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けて パウエル議長は本年1月4日に、

金融政策運営の路線転換を示唆する発言 を示した。

実際に、FRBは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに 株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を 見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に 表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を

自分自身に降り向ける原因になる。


英国では メイ首相の采配に 疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示する

ことが重要だが、それができない。

英国が 合意なきEUからの離脱に突入するリスク が高まりつつある。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14971.html
ネットゲリラ  (2019年3月30日)
世が世であれば 不敬罪で死刑


新元号は『光安』か『康安』だという噂なんだが、
皇太子のところに持って行ったら嫌な顔されて、
さすがの厚顔の朝鮮愚鈍王アベシンゾーもムッとした表情
だったというんだが、「人の嫌がる事は 進んでやりませう」
朝鮮愚鈍王なので、ゴリ押しでやるだろう。
既に「頭文字は K」という情報が流れている。


  ☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250437
  日刊ゲンダイ  2019/03/25
  ◎新元号の有力候補やはり」が?  すでに皇太子に提示か


なんで「安倍晋三」の文字を元号に使ってはいけないかというと、
元号というのは 天皇の諡(おくりな)になるわけで、
臣たる身分でありながら 天皇陛下に自分の名を一文字与える
というのは、傲慢不遜にも程がある
 というか、
世が世であれば不敬罪で死刑だわw


  -----------------------
  「安っぽい時代 だったな」と後年思い出される。
  -----------------------  
  元寇の再来が ありそうだな。
  康安の役、光安の役。
  後世にそう呼ばれることだろう。

  尖閣は既に中国の実行支配下、さらに、沖縄も風前の灯火だ。
  確か、元寇は 対馬から始まったんだよな。
  「安」など付く元号に ろくなのはない。
  というよりも、そもそも自分の名字の一字である「安」
  など付く元号を提示した となると、天皇に対する不敬だろう。
  -----------------------
  安倍は既に 安の入った新元号案を皇太子に報告しに行って
  色よい返事をもらえずに 持ち帰っただろ。
  でも、強行するつもりのようだな。
  考案者は安倍だから、
  考案者の名前は 絶対に明らかにしたくない。
  日本会議に 漢籍学者はおらんのよね。
  だから関係ない 他分野の人たちばかりを集めた。
  -----------------------


コメント



*「康安」はあり得ないからこの選挙区の片隅にへの返信 |
2019年3月31日 | 返信

  孝明天皇は、北朝のはずなのに、

  その子であるはずの明治天皇は南朝支持で、
  南朝軍の楠木正成の馬に乗った銅像が
  皇居前広場に堂々とあるのも変。

  そこに大きな謎が・・・・・
  やはり大室寅・・・・

  と言うことなら、「康安」あるかも。



英泉、二枚目、



「尾張屋内 長登」です。



西尾さんは 「万世一系」を 信じておるのだろうか?

「擬制」の信者なら 史学者 失格だな、

以前 入院中に 「国民の歴史」何冊か読んだが 面白いが一方的で

儒学の過大評価と 佛教への甚だしい無知を 感じましたな、

◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2411
西尾幹二のインターネット日録 2019年3月4日
日本は 自立した国の姿 取り戻せ


産經新聞(平成31年3月1日)正論欄より


天皇陛下のご退位と新天皇陛下のご即位という近づく式典は、

日本人に象徴としての天皇のあり方を再認識させている。

昔から皇室は政治的な権力ではなく、

宗教的な権威として崇(あが)められてきた。

皇室は権力に逆らわず、むしろ権力に守られ、

そして静かに権力を超えるご存在であった。

武家という権力がしっかり実在していて、

皇室が心棒として安定しているときにこの国はうまく回転していた。

そこまでは分かりやすいが、「権力を握ってきた武家」が

1945年以来アメリカであること、

しかも冷戦が終わった平成の御代にその「武家」が

乱調ぎみになって、近頃では相当程度に利己的である、

という情勢の急激な変化こそが 問題である。
 

平成は地位落下の歴史 と一致

皇室は何度も言うが精神的権威であって、政治的権力ではない。

昔から武士とは戦いを交わすことはなく、

武士の誇示する政治力や軍事力を自(おの)ずと超えていた。

第二次大戦の終結以後も同様である。

しかもその武士が 外国に取って代わられたということなのだ。

ここに最大の問題、矛盾と無理が横たわっている。

さらにそのアメリカは もう日本の守り手ではなくなりつつあり、

史上初の弱いアメリカの時代が始まっている

平成時代の回顧が近頃、盛んに行われているが、平成の30年間は

ソ連の消滅が示す冷戦の終焉(しゅうえん)より以降の

30年にほかならず、日本の国際的地位の急激な落下 の歴史と一致する。

冷戦時代には世界のあらゆる国が

米ソのいずれか一方に従属していたから、

日本の対米従属は外交的にあまり目立たなかった。

しかし今ではこの点は世界中から異常視されている。

世界各国は 日本がアメリカと違った行動をしたときだけ注目すればいい。
 
わが皇室は敗戦以後、アメリカに逆らわず、一方的に管理され、

細々たるその命脈を庇護(ひご)されたが、

伝統の力が果たしてアメリカを黙って静かに超えることができたのか

となると、国内問題のようにはいかない。

当然である。 各国はそのスキを突いてくる。

かくてわが国は 中国から舐(な)められ、韓国から侮られ、

北朝鮮からさえ脅かされ、なすすべがない。



自分で操縦桿を 握ろうとしない

今の危うさは、昭和の御代にはなかったことだ。

すべて平成になってからの出来事 である点に注目されたい。

平成につづく次の時代には さらに具体的で大きな危険が

迫ってくると考えた方がいい。

125代続いた天皇家の血統というものが

世界の王家のなかで類例を見ないものであり


ローマ法王やエリザベス女王とご臨席されても

最上位にお座りになるのはわが天皇陛下なのである。

125代のこの尊厳は 

日本では学校教育を通じて国民に教えられてさえいない。

そもそもその権威は 外国によって庇護されるものであってはならず、

日本国家が本当の意味での主権を確立し、

自然なスタイルで天皇のご存在が守られるという、

わが国の歴史本来の姿に立ち戻る所から 始めなければならない。

天皇、皇后両陛下が昭和天皇に比べても国民に大変に気を使っておられ、

お気の毒なくらいなのは、国家と皇室とのこうした不自然な関係の犠牲

を身に負うているからなのである。

ではどうすればよいか。

日本国民がものの考え方の基本を しっかり回復させることなのだ。


アメリカに「武装解除」され、政治と外交の中枢を握られて 以来74年、

操縦席を預けたままの飛行は 気楽で心地いいのだ。

日本人は 自分で操縦桿(かん)を握ろうとしなくなった。

アメリカは これまで何度も日本人に桿を譲ろうとした。

自分で飛べ、と。

彼らも動かない日本人に今や 呆(あき)れているのである。



憲法改正を飛躍の第一歩に

もっとも、操縦桿は譲っても、飛行機の自動運航装置は決して譲らない

のかもしれない。 日本人もそれを見越して手を出さないのかもしれない。

しかし問題は 意地の突っ張り合いを吹き飛ばしてしまう「意思」が

日本人の側にあるのか否かなのだ。

1945年までの日本人は、たとえ敗北しても、自分で戦争を始め、

自分で敗れたのだ。 今の日本人よりよほど上等である


この「自分」があるか否かが分かれ目なのである。

「自分」がなければ何も始まらず、ずるずると後退があるのみである。

2009年4月8日に 今上陛下が事改めて支持表明をなさった

日本国憲法は、日米安保条約といわば一体をなしている。

憲法と条約のこの両立並行は、

アメリカが日本人に操縦桿を渡しても 自動運航装置を決して譲らない、

という意向を早いうちに固めていた証拠と思われる。

日本国民の過半が 憲法改正を必要と考えるのは、

逆にまともに生きるためには たとえ不安でも

自立が必要と信じる人が多い ことにある。


日本製の大型旅客機が世界の空を自由に飛行し、

全国に130カ所ある米軍基地を 撤退してもらい、

(安保廃棄通告で 撤退させる でしょ)
 
貿易決済の円建てが どんどん拡大実行される日の到来


期待すればこそである。

憲法改正はそのためのほんの第一歩にすぎない。(にしお かんじ)



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11286
長周新聞  2019年3月29日
英語に 堪能、 母語に 不自由


次期学習指導要領で 小学校5・6年生を対象に

英語が正式教科となり、11歳、12歳の子どもたちが2年間で

習得する英単語数は600~700にもなるという。

現在、中学校では1200単語、高校では1800単語の

あわせて3000単語を習得させているが、

中学校段階の半分以上を前倒しして小学校段階で覚えさせ、

さらに疑問詞や代名詞、動名詞や助動詞、動詞の過去形などの表現も

学ばせるのだという。そして上級学校に進学すると、

中学校で1600~1800単語、高

校で1800~2500単語にまで増やし、

高卒段階の習得単語を3000からいっきに4000~5000

に引き上げるという。

国を挙げて これほど英語学習にムキになっているのは何のため

誰のためなのだろうか。


「英語ができるオレは 格好いい」の風潮なのか、

はたまた 英語熱の微妙な浸透による影響なのか、

最近は何でもかんでも日本語の会話のなかに

英単語を交えて話す人が増えてきた。

一昔前ならルー大柴の芸風として笑われていたものが

日常生活のなかで当たり前となり、いつの間にか

意味や印象も脳味噌にすり込まれているから不思議だ。

その度に「日本語でいえよ」と思いつつ、

みずからが無意識のうちに使っている単語もままある。

日本語で文法を使いこなしながら会話しているのに、

単語は英語 という奇妙な取り合わせである。

企業ではコンプライアンス(法令遵守)やガバナンス(統治)といった

言葉が当たり前に使われるようになり、会議や打ち合わせはミーティング

などという。 選挙になれば公約といえばいいのにマニフェストといい、

主導権を握ることをイニシアティブを握るといい、

スターバックスに行くと、大中小でなくとも、せめてS・M・Lで

よかろうものをスモール、トール、ラージ、グランデから

サイズ(大きさ)をチョイス(選ぶ)し、

「テイクアウト(持ち帰り)ですか?」と聞かれたりする。

アイドルのAKB48は「アキバシジュウハチ」ではなく

「エーケービー・フォーティーエイト」。

昼飯に行こう→ランチに行こう、 心から尊敬している→マジ・リスペクト、

潜在能力を秘めていますね→ポテンシャルが高いね、

売り切れています→ソールドアウトです--。

日常のなかに浸透している英単語はまだまだある。

そして、暴力亭主→DV男(ドメスティックバイオレンス)、

コストパフォーマンス(価格性能比)→コスパ、

キャパシティ(収容能力)→キャパなどのように

短縮して独自の和製英語化を遂げているものもあったりする。

そして、昔の人がDをデーといおうものなら笑い者にするような風潮すらある。

英語ができるものがすごいという価値基準から、

そうでない者を卑下するのである。


さて、話を本題に戻すと、常用漢字すら習得できていない小学生が、

漢字の筆記学習(毎日習慣づける)に加えて

英語の単語学習(スペルを何度も筆記したり、反復学習するほかない)

までこなし、これまで中学校1年生段階で 学んできたはずの学習量

を受け止め、消化できるのかは甚だ疑問だ。


恐らく無理な話で、取り残されて置いてけぼりを食う子どもが続出する

ことは疑いない。 よほどの秀才でない限りは、

家庭での自学による蓄積がなければ 

英単語も漢字も覚えられるものではなく、そのために費やす学習時間分ほど

その他が疎かになる関係だろう。

現状でさえ 読み書き計算ができず、そのまま放置されている子どもたちが

多い
なかで、一部の「できる子」と

その他の多数を占める「できない子」との溝は

さらに深まることが予想される。


母語である日本語の読解力が落ち、テストで文章題の意味が理解できない

子どもが増えている
ことがニュースになった。

文章力についても、句読点の打ち方や てにをはの使い方、接続語の使い方

などに不自由な子どもたちが増え、大学では卒論を書こうにも

起承転結や 文章のつなぎ方がわからない学生 も増えているという。

読書量の圧倒的不足など 要因は様様あるだろうが、

日本語に不自由である というのが特徴だ


英語でもスペイン語でも中国語でも、語学に堪能であることに

こしたことはない。 何カ国語も操れるような人をみると、

その努力に大いに感心する。

しかし、現在のように母語を押しのけてでも

政府挙げて英語学習に傾斜しているのは、

植民地従属国としての仕様 を完成させ、英語への反射神経を高め、

外資に牛耳られたグローバル社会 に適応するため
でしかない


母語や母国から切り離れて 世界を漂流するコスモポリタン(無国籍主義者)

の道を進むという 政府の宣言なのだろう。       武蔵坊五郎



英泉、三枚目、



「傾城道中双六 見立よしはら五十三つい 江戸日本橋 扇屋内 花扇」です。



ムーニー・下痢壺=李晋三、 朝鮮カルト政権=統一&創価・自公政権、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html
東海アマブログ  2019年03月30日 (土)
安倍晋三は 統一教会=韓国のために 働いているのだろうか?


最近の 安倍晋三政権の政策は、異様なほどの暴走を続ける韓国に対して、
 
ひどく甘い対応に終始し、2019年4月から始まる移民の本当の目的も、

韓国の若者を日本に移住させる ことであると考えるしかない。

これまでのアホノミクス政策によって、日本国民は経済的に追い詰められ、

若者たちは子供を作ることも、車を買うこともできないほど

困窮させられていて、安倍政権は、明らかに日本国民を衰退させる

ことを政治目的にしているように見える。

安倍晋三が、統一教会の大規模な支援を受けて

日本での議員活動を続け、首相に上り詰めたことは誰でも知っているが、

安倍の一家が統一教会と非常に深い関係を結んだのは、

祖父の岸信介からである。

http://www.chojin.com/history/kishi.htm

http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/528.html


統一教会の教祖である文鮮明と岸信介は、

日本軍による武器麻薬の密売組織である 昭和通商時代から

親密な関係で、統一教会日本支部は、

渋谷区南平台にある岸信介邸内に作られた。

https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66545194.html


安倍が首相になってから、側近として重用している稲田朋美(元防衛相)や

世耕弘成(経産相)らは、学生時代、統一教会=原理研の幹部として

活動していたことが知られている。

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-265.html

https://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67935035.html


また、現在の安倍晋三政権を支える官邸の主要メンバーである、

北村滋・杉田和博らも、学生時代に原理研活動家だった との噂がある。

彼らの思想性を見れば、おそらく間違いないだろう。

それどころか、菅義偉官房長や、高村正彦副総裁も、

統一教会員の疑惑が取り沙汰されている。

http://blog.livedoor.jp/sunflower200905/archives/9318898.html


自民党議員の大半が、選挙活動で統一教会員の協力によって

当選していて、この返礼として、当選議員は、

統一教会運動員 の議員秘書や各省庁への採用に 便宜を図るのだ

といわれている。

https://hbol.jp/184068

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/531.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/411.html


安倍と統一教会の結びつきは、祖父譲りの極めて深刻なもので、

現実問題として安倍晋三が 統一教会メンバーであるとの情報がある。

これについては、自民党内のトップシークレットであると

小野寺まさる議員が暴露した。

https://togetter.com/li/1149318

https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/abe6.jpg


安倍が統一教会員であるのは「拉致被害者との パイプつくり」

と奇っ怪なウソを並べているが、

一国の首相が、韓国の私的な宗教団体 に入ることが

拉致問題の解決につながる ことなど、あろうはずがない。

また、安倍晋三は、拉致問題について、莫大な血税を北朝鮮に献上したが、

何一つ解決できず、だまし取られただけという結果に終わっている。

安倍晋三は、統一教会の全面的な資金と運動員の協力によって

衆議院議員に当選し続けているが、

その活動は「韓国 ロビー」であるともいわれる。

つまり、統一教会の代理人として、韓国の権益のために活動しているのである。

この数年、韓国が日本に対して、たくさんの違法行為や無理難題、

条約違反さえ行っているのに、

自民党政府は、ほとんど何もしないで 静観を続けている。

静観というより、安倍晋三は、韓国内の不況によって、

ほとんど就職先を失っている韓国青年に対して、

年間数十万人もの日本移民を実現するための 入管法改定を行った。

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/12/23/post-2169.html


すでに、日本国内には、70万人規模の韓国人が定住しているが、

外国人居住者のなかでは決して多くないように見える。

ところが、2004年に自民党政府が施行した「特別永住権法」によって、

朝鮮韓国人だけ特別枠で 32万人以上の永住権保有移民を容認しているのである。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/特別永住者


https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/abe3a.jpg

https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/abe2a.jpg



どうして、戦後60年も経ているのに、自民党が韓国人だけ、

特別な永住権を認める法律 を作ったのか? 

といえば、ほぼ確実に、韓国の統一教会からの要請に従ったもの

と考えられるのである。

自民党議員は、公選法による有償運動員の禁止から、

統一教会や創価学会などの、無償運動員に頼らなければ、

選挙に当選できないのであり、

統一教会と公明党に、生殺与奪を握られている といってもよい。

だから、統一教会の言いなりになっているのだ。

そもそも、戦後の韓国に対する姿勢は、あまりにも一方的で、

甘いを通り越して言いなりになっている としか思えないほど

低姿勢で隷属的なもの だった。

それが、もっとも顕著だったのが李承晩ラインにおける竹島の強奪と、

島根県漁船数百隻の拿捕、没収、殺人 であった。

これについては、韓国との主権戦争になる性質のものなのに、

日本側は、ほとんど反撃していない のが異常というしかない。

https://ironna.jp/article/1781

http://news.livedoor.com/article/detail/13684649/


また竹島を 韓国が実効支配する歴史的、国際法的な根拠は

一切存在せず、竹島の韓国領宣言は、勝手な妄想だけに

支配されたものである。

韓国側による竹島領有根拠は、すべて捏造といっていい。 

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/
web-takeshima/takeshima04/dokutonokyogi/dokutonokyogi10-5.html

ttps://ironna.jp/theme/322


これほど日本政府がコケにされていながら、

これまで自民党は、対決する姿勢を放棄してきたのである。

なぜか? 

それは、統一教会教祖・文鮮明と、安倍の祖父、岸信介による

何らかの密約であったともいわれる。

https://ameblo.jp/mintelligence/entry-11453965038.html


また安倍晋三は、小泉純一郎が 北朝鮮から拉致被害者を連れ帰ったとき、

彼らを「約束通り 北朝鮮に返せ」と迫ったと

蓮池薫さんが暴露している。

http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554

http://www.1242.com/lf/articles/134809/?cat=politics_economy&pg=cozy


以上の、竹島問題や 島根漁民拿捕殺害問題、拉致問題など、

戦後、一貫して、韓国は 日本を見下し、主権を侵害し続けてきたのに、

自民党は、ほとんど、されるがままで、きちんと対応していない。

それは最近のレーダー照射問題でも 同じである。

その理由は、統一教会の手先となって

韓国ロビーとして活動してきた 岸信介と安倍晋三にある。

最初に述べた、2019年4月からの 年間40万人以上ともいわれる移民解禁も、

その対象は、大半が 韓国民になるだろう。

これは、岸信介時代から続いている、韓国統一教会による移民要請

と考えるしかないのだ。

これほど、安倍政権が韓国の言いなりになって、

日本国民の生活を圧迫しているにもかかわらず、

日本の極右勢力、ネトウヨは、未だに 安倍応援団を続けて、

「アベノミクスが 失業者を減らした」などと 戯言を繰り返している。

右翼というのは、韓国の利権を守る集団 なのか?



もう一度言う。

安倍晋三は 韓国の利権の代理人 である。

その証拠が、徴用工訴訟で、国際条約を無視して

日本企業資産没収を実行しようとしていること、

レーダー照射問題などで、対決らしい対決を放棄していて、

何ら対策をとろうとしないことである。

その理由は、安倍が 韓国統一教会の支援を受けて議員に当選してきた

ことであり、統一教会の代理人として韓国ロビーを形成している

ことである。

https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/abe4.jpg

上の写真は、安倍晋三が 統一教会の最高機関誌「世界思想」

の表紙を度々飾っていることと、

同時に山口組との関係も 示唆するものだった。


https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/abe5a.jpg

元防衛大臣の稲田朋美が 原理研のリーダー格であった

ことは書いたが、防衛省の幹部組も 統一教会員に蝕まれている。

このことが、レーダー照射問題で、自衛隊や日本政府が

断固たる姿勢を示せない原因 なのである。

なお、自民党への選挙協力から、日本政府にキャリア官僚として潜入した

原理研=統一教会員の行く先は、

①防衛省 ②検察庁 ③警察庁 ④経産省 ⑤文科省 である
といわれる。


文科省の教科書検定で、右翼系の「新しい教科書を作る会」

を採用しているのも、統一教会の息のかかった者たち であるといわれる。

詩織さん問題で、官邸による権力介入で、

山口敬之の逮捕を阻止した 中村格も、統一教会関係者である疑いが小さくない。

https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12279458828.html


こうした岸信介時代からの韓国との深い利権を思えば、

安倍政権が日本ではなく、韓国のための政権であると考えれば、

安倍が、日本を駄目にし、韓国人を日本に移住させようとしている意図が

鮮明に理解できる。

すでに死亡した、統一教会教祖、文鮮明が、

日本の天皇を見下して、文に跪かせる儀式を行っていた のは有名である。

http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html


文鮮明は、いずれ韓国が 日本を併合すると公言していて

そのための戦略的行動として、

日本国内での統一教会組織を 拡大してきたのである。

その最大の橋頭堡が安倍晋三一族であった。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html


なぜ、安倍一族は、韓国の手先として活動するのか?

理由の一つとして、以下の韓国紙の記事が関係しているかもしれない。

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386


岸信介の生まれた、山口県熊毛郡田布施町は、

在日朝鮮人の非常に多い土地柄で、明治天皇になった大室寅之輔など、

戦後に至るまでたくさんの最高権力者を輩出しているが、

朝鮮人が多い理由は、1900年頃、李朝崩壊が鮮明になったころ、

李朝官僚たちが 日本での移住先として選んだこと。

秀吉時代に 朝鮮陶工が居住させられた地域であったことで

民族的親和性が強い土地である ことが理由になっているようだ。

岸が朝鮮人であった証拠は、今のところない。

しかし、岸は 韓国人の代理人であった。

その孫の 安倍晋三も、韓国の代理人というしかない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html?sp



仕込みは CIA伝授の ムサシ・不正選挙 ということ。

期日前を 捨てたり&増やしたり 操作していますよ。

期日前投票箱を 終日定点撮影 開票は移動禁止で その場で!

まずは これから。


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花の便りⅢ

2019-03-30 09:19:09 | Weblog
 画は Maurice de Vlaminck  モーリス(モリス) ド  ヴラマンク

 1876年 ~ 1958年 / フランス  / フォーヴィスム(野獣派)     作



  「Rue de Village, 1926-1927」です。


☆晴れ、気温低い。

役立たずの居座り強盗=ユダ米兵、軍属への 失対事業 国費蕩尽、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11279
長周新聞  2019年3月28日
奄美大島と宮古島に 陸自が駐屯地 
 南西諸島で 臨戦態勢




「海洋進出を強める中国 を牽制する」という口実で、

陸上自衛隊が 奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に

500~800人規模の駐屯地を開設した。

同時に離島侵攻作戦の専門部隊である「日本版海兵隊」(水陸機動団)を

300人増強した。

すでに駐屯地建設が進行している 石垣島(沖縄県)の動向とも連動し、

南西諸島や九州全域を巻きこんだ軍備増強 に拍車がかかっている。

新区域への土砂投入などのパフォーマンスで、

辺野古新基地建設のみに国民の目を釘付けにしながら、

日本全土を出撃拠点にしていく企み が加速している。


南西諸島は 鹿児島県の大隅諸島から与那国島(沖縄県)へつながる

約1200㌔に及ぶ区域である。

とくに与那国島は台湾から110㌔しか離れておらず、

ここへ自衛隊部隊を配置すれば 軍事緊張が高まるのは避けられない。

そのため以前は、台湾から600㌔以上離れた沖縄本島しか

陸自駐屯地(約2200人)を置いていなかった。

ところが16年3月に日本最西端の与那国島に

沿岸監視隊約160人を配備し、戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーを新設。

そして26日には、与那国島から160㌔しか離れていない宮古島と

沖縄の後方に位置する奄美大島に ミサイル部隊と警備部隊の配備を開始した。

ミサイル部隊は 地対艦誘導弾や 地対空誘導弾を操る部隊で

先制攻撃能力も保有している。

警備部隊は 島外から応援兵力を受け入れるため、空港や港湾をすぐ制圧する

ことを任務にしている。

宮古島の駐屯地は 警備部隊約380人で発足し、来年配備する

地対空・地対艦ミサイル部隊を含め、最終的に700~800人規模に

拡大する計画だ。

奄美大島には 駐屯地、分屯地、射撃場、弾薬庫等を置き、

約560人配備する計画が動いている。

石垣島で動く陸自部隊配備計画(550人規模)と合わせれば、

南西諸島一帯に 4000人規模の陸自部隊を常駐させ、

臨戦態勢をとる配置 となっている。


佐世保市(長崎県)でも26日、尖閣諸島などの離島奪還を専門任務

とする水陸機動団を300人増員し 約2400人態勢にした。

同部隊の拠点である 相浦駐屯地の南東約10㌔離れた崎辺地区(佐世保市)

に分屯地(13・4㌶)を開設し、水陸両用車を操る戦闘上陸大隊などの

約160人が相浦駐屯地から移る体制を整えた。

同分屯地では 敷地内外で操縦・射撃訓練を本格化させる方向になっている。

水陸機動団は昨年3月に発足して以来、一部部隊を大分県にも駐屯させている。

この水陸機動団の隊員や 車両輸送拠点にするため、

日米政府は 佐賀空港(佐賀市)への

オスプレイ配備計画 をごり押ししようとしている。



辺野古を隠れ蓑にして 全土基地化


こうしたなか 日本全国の米軍基地強化や 軍備増強計画が

「日本全土の 米軍基地化」という意図 に沿って動いている

ことがより鮮明になっている。

南西諸島に近い馬毛島(鹿児島県西之表市)では、

FCLP(米軍空母艦載機 離着陸訓練)基地配備計画が進行している。

FCLPは 米軍の空母艦載機が陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立てて、

離着陸をくり返す訓練である。

米軍パイロットが出撃前に必ずおこなう訓練で 爆音や事故の危険がともなう。

そのため厚木基地所属の空母艦載機は 東京から約1200㌔㍍離れた硫黄島

で実施することをよぎなくされてきた。

だが迅速な出撃態勢を整えるため、在日米軍再編計画のなかで、

岩国から約400㌔㍍しか離れていない馬毛島を

FCLP基地にするようアメリカが要求した

無人島で激しい訓練がしやすいことも 候補選定理由の一つとなった。

こうした使い勝手の良い空母艦載機の出撃前訓練基地を整備するのは、

今後、日本に空母を複数配備したり 空母寄港を増やすための

布石にほかならない。


このような動きと連動して米軍岩国基地は、普天間基地から

空中給油機15機が移転し、沖合拡張による大滑走路二本体制を整えたうえ、

厚木の空母艦載機が移転し

軍用機約120機体制の 一大出撃拠点に変貌している。

加えて、航空自衛隊築城(福岡県築上町など)と

新田原(宮崎県新富町)基地では、米軍関連施設の整備計画 が進行している。

防衛省は「普天間基地が攻撃されたときや 緊急時に使う」と主張し、

両基地とも「米軍普天間基地 なみの施設」へ増強する内容である。

築城基地は 滑走路(現在2400㍍)を約300㍍延伸して2700㍍にし、

駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫などを新設する。

普天間基地と同規模の滑走路がある新田原基地には

弾薬貯蔵施設を整備する。

日米政府は普天間基地返還のために 辺野古に基地を移設すると宣伝してきたが、

実際は 普天間基地と同規模の米軍基地を

辺野古、築城、新田原に整備する 動きを見せている。


そして本州側では 陸自むつみ演習場(萩市)と

陸自新屋演習場(秋田市)への イージス・アショア配備計画を

住民の反対を無視して動かしている。

イージス・アショアは、現在海自に配備しているイージス艦の

システムを地上配備するだけにとどまらない。

レーダーによる探知能力も、ミサイルによる射程距離も大幅に機能を向上させ、

ロシアや中国を想定した攻撃体制 をつくることを意図している。

もともと イージス・アショア配備は、

アメリカ本土を狙うミサイル対処 が任務であり、

「日本の防衛」が任務ではない。

それは秋田が 朝鮮半島からハワイへ飛ぶミサイルの軌道上にあり、

萩が 朝鮮半島からグアムへ飛ぶミサイルの軌道上にある


ことを見ても歴然としている。


全国で動く どの軍事増強計画も

「普天間基地返還」 「ミサイルからの防衛」 「離島を守る機能の向上」など、

もっともらしい理由がついている。

しかしそれは、すべて 日本全土を不沈空母にしていく方向

へと通じている。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903300000/
櫻井ジャーナル  2019.03.30
脅せば脅すほど 自らが張り子の虎」だ
 ということを知られてしまう 米国



ドナルド・トランプ米大統領は 3月27日、ロシアがベネズエラから

引き揚げなければ、あらゆる手段を使って追い出すと

クレムリンを脅した。

同じ日に マイク・ペンス副大統領は選挙で選ばれた

ニコラス・マドゥロ大統領を 独裁者と呼び、出て行けと恫喝した。

ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官もロシアに対し、

出て行けと叫んでいる。

脅して邪魔者を排除する という手法は

リビア、シリア、ウクライナでも 使っていた。

いずれも仕掛けたのは バラク・オバマ政権で、

2011年春に始めたリビアとシリア、そして14年2月のウクライナで行った

体制転覆作戦を同じ手口だ。

このうちリビアではムアンマル・アル・カダフィ政権を倒し、

カダフィ本人を惨殺した。

ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出し、

ネオ・ナチが支配する体制を作り上げている。

しかし、シリアでは政府軍が強かったこと、

バシャール・アル・アサド大統領夫妻が アメリカなどの脅しに屈せず、

逃げ出さなかったこと、

前のケースの反省から ロシアが

NATO/アメリカの 直接的な軍事介入を阻止、

2015年9月からは シリア政府の要請で軍事介入したことなどの結果、

アサド体制の転覆には失敗した。


本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカのリチャード・ニクソンは

アメリカが何をしでかすかわからない国だと思わせることで

世界を自分たちが望む方向へ導けると考え、

イスラエルのモシェ・ダヤンは イスラエルを狂犬のように振る舞う国

にすべきだと語った。

「触らぬ神に 祟りなし」と思わせるべきだということだが、

これはネオコンの手口でもある。 彼らは 脅せば屈すると信じている

確かにこれまでは恫喝に大半の国、あるいは人びとは屈したのだが、

シリアは屈しなかった。 イランも屈しない。

イラク国防省は アメリカ大統領の居座り発言に反発、

同省の広報担当官を務めているタシーン・アル-カファジ少将は、

他国を侵略するために イラクの領土を使わせないと発言している。

アメリカ軍の動きに対する不快感を 表明したと言えるだろう。


ジョージア軍との戦闘、クリミアでの手際、そしてシリアでの戦闘で

ロシア軍はその強さを世界に示した。

同程度の規模の部隊が 通常兵器で衝突した場合、

アメリカ軍はロシア軍に勝てない ことが明確になってしまった


おそらく、朝鮮が ロシア、中国、韓国で進めているプランに

乗った理由もそこにある。

ロシアは3月23日、99名の兵員を乗せ、

35トンの物資を積んだ An-124とIl-62の2機が カラカス空港へ到着した。

トランプ、ペンス、ボルトンらの発言はこれを意識したものだが、

ロシア政府は 必要なだけ留まるとしている

かつてコンドリーサ・ライス元国務長官は

FOXニュースのインタビューの中で、​控えめで穏やかに話すアメリカ

の言うことを聞く人はいない​と語ったが、それは事実。

アメリカを信頼ししたり、まして尊敬して従っている人は少ないだろう

大半の人は怖いから従っているだけだが、その怖さが消えかかっている。

「張り子の虎」だと考える人が増えている。

アメリカを中心とする支配システムが崩れる 

のは時間の問題
のように見える。




下痢壺・自公政権の アナクロニズム ということ。

裏に 巨大な 防衛「利権」 がある のでしょう。



Vlaminck、二枚目、



「The bridge on the Seine at Chatou」です。



下痢壺は 李晋三=背乗り・成り済まし 二代目、売国に躊躇なし、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37781360.html
新ベンチャー革命 2019年3月29日 No.2298
2019年3月27日、日本共産党の 辰巳議員は国会で、
 安倍政権の問題点を的確に指摘して ネットで絶賛されている:
 日本で横行する選挙不正の闇 についても、是非とも暴いて欲しい!




1.2019年3月27日に行われた日本共産党の辰巳議員の国会演説にて、
  今の安倍自民党がいかに、国民だましの詐欺師的政党に
  成り下がっているのかが 浮き彫りにされた


ネットには辰巳議員(日本共産党)の国会演説(10分)がアップされています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/907.html
https://www.youtube.com/watch?v=vbNHGNFyXCo
2019年度予算 3案に対する反対討論

この演説はネット国民からも絶賛されていますが、

今の安倍政権の正体を 簡潔明瞭に国民に知らしめています。

周知のように安倍氏は自由民主党所属であり、

安倍氏を批判した辰巳議員は日本共産党所属ですが、

辰巳氏の演説こそ、本来の 自由民主主義政党の議員が行うべき発言

とみなせます。

このことからも、今の安倍自民がいかに、その党名からかけ離れた

国民だましの詐欺師的政党に成り下がっているのか がよくわかります。

辰巳議員の安倍自民批判はズバリ、核心を突いていますが、

肝心の安倍氏は居眠りしていました。

この態度は到底、許されるものではありません。

今の安倍氏は 国民も国会も舐めています、この態度からも、

安倍氏は まったくの自由民主主義者ではない ことが一目瞭然です。



2.安倍自民党の役割は、国民をだまして、
  日本の国富を 米国にせっせと移転すること


辰巳氏の指摘するとおり、今の日本は米国の属国であり、

日本国民より、米国を優先する 国家
です。

安倍自民党の役割は、日本の国富をできるだけ、

アメリカ様に献上することであり、そのためには、

平気で国民を欺くのです。

その意味で、安倍自民党は一般国民にとっては、まったく、

支持できないはずの政党なのです。

辰巳氏の演説を聴いて、なおかつ、安倍自民を依然として支持できる国民は、

もう●●としか言い様がありません!

一方、安倍氏はアメリカ様の雇った召使いそのものであり、

本人は、召使いとしての職務は確かに果たしています。

もし、彼がアメリカ様に逆らったら、ただちに、クビにされるのです。

たとえば、2009年に首相になった鳩山氏は、

日本の対米自立を主張したため、アメリカ様は、

CIAの日本支部・東京地検特捜部を使って、瞬く間に、

首相の座から引き摺り降ろしています。

そのことを安倍氏はわかっていますから、いくら国民から嫌われても、

アメリカ様に忠実であるかぎり、クビにならないのです。



3.辰巳議員の簡潔な国会演説で、指摘されなかった
  もっとも重要なこと、それは、選挙不正 の横行


上記、辰巳議員は、10分という短い時間で、きわめて簡潔に、

安倍政権下の日本の問題点を列挙してくれましたが、

一つ残念だったことがあります、それは、安倍自民が、

悪名高い選挙屋・ムサシを支配下に置いて、

選挙不正を横行させている疑惑を 指摘しなかった点です。

安倍自民党はそれ自体がウソと国民だましのカタマリですが、

それでも、選挙で勝っています。

一部の選挙民は 安倍自民との利害関係者ですが、

あれほど反国民的な自民党が選挙で勝てるのは、やはり、

選挙不正が横行しているからです。

さすがの辰巳議員も、このタブーには触れられませんでしたが、

今後、ムサシを徹底的に追及して、是非とも、

選挙不正の闇に挑戦してもらいたいと願ってやみません。



◆https://www.asahi.com/articles/ASM3Y51MXM3YPTIL01G.html
朝日  2019年3月29日
佐川氏に「不起訴 不当議決 
 改ざん問題で 検察審査会



学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる

財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会は29日、

佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(61)らの

公用文書毀棄(きき)容疑などと、

当時の同省近畿財務局職員らの 背任容疑に対する

大阪地検特捜部の不起訴処分について、

「不起訴不当」とする議決書を公表した。 議決は15日付。


一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。

2016年6月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして

8億円余りが差し引かれていた。

財務省はこの値引き売却が発覚した17年2月以降、

取引に関する14件の決裁文書を改ざんするとともに、

交渉記録を意図的に破棄した と認めた。

大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、

本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから

事情聴取を重ねるなどしたが、昨年5月、佐川元局長ら38人を

全ての容疑で不起訴処分(嫌疑不十分、嫌疑なし)とした。

告発した弁護士グループなどが、不起訴を不服として

検審に審査を申し立てていた。



Vlaminck、三枚目、



「Maisons_au_bord_de_la_riviere」です。



実質 下痢壺が 「元号」 決めておるらしいねw

◆http://melma.com/backnumber_45206_6802616/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2019/03/2
<<中国向け 「防空ミサイルシステム S―400」は
運搬途中で 座礁した???



  米国のステルスF22,F35を破壊できるという触れ込みだった。
    中国向け「防空ミサイルシステムS―400」は運搬途中で座礁した???


****************************************
 
小誌5999号(2月22日)はすでに下記を報じた。

「ロシアの兵器セールスの目玉 とされるミサイル防御システム

『S400』が、2月19日、中国へ運搬中に イングリッシュ海峡付近で

強い嵐に遭遇し、座礁。ひどく破壊されたことを認めた。

輸送船には ミサイルの他に司令台、レーダー、スペアパーツなど中枢部品、

備品が積載されていた。 損傷がひどく使い物にならないだろうと

製造元のロシアテクノロジー社幹部が、記者会見で明らかにした。

(プラウダ英語版、2月21日)。
 

中国への納期があるため、既存の代用にするか、

新しいラインから輸出するかは未定だが、

これで中国がS400システムをロシアから購入した事実が浮かんだ。

プラウダに拠れば、中国はS400システムを六基、合計30億ドル

を発注していた」(引用止め)。


さて事故から一ヶ月。

 ―― 本当に座礁して すべてがスクラップになったのか?

 ―― 本当にミサイルシステムを積載していたのか

 ―― 役に立たないことがバレル前に 事故を装ったのではないのか

 ―― 中国は在日、沖縄、台湾防衛を無効に出来ると
    信じ込まされていたらしい

 ―― フィンランド湾の事故現場ではレーダーが感知していない

 ―― なぜ貴重な輸出品をロシアは 空輸ではなく、船積みにしたのか


しかもメーカーのロイサテクノリイジー社には保険が認められ、

損害賠償がすんだという報道がある。

これが事実とすれば、保険金詐欺の疑惑まで浮上する。

ともかくS400システムのなかでも、ロシアの過剰宣伝は

「40N6」という 長距離迎撃ミサイルだと

軍事専門筋が 分析した結果を公表した。
 
この40N6ミサイルは、確実に米軍が沖縄に配備している

F22,F35を迎撃出来るので、

米艦隊はグアム以東へ引き下がることになり、台湾海峡で万一がおきても

役に立たないことになるとする シミュレーションが描かれたために、

中国は巨額を注ぎ込んだのだ。

中国の軍需産業はレーダー開発に劣り、この新型兵器を自力生産できない


 ロシアは実験もせずに 輸出したのか

別の軍事専門家は 「じつはロシアは 40N6ミサイルの

発射実験を行っていない」と分析した。

またインドは 『中国が喧伝した ステルス戦闘機「殲滅20」は

簡単に索敵できた』としている。

このため ロシアの新兵器存在そのものが怪しい ということになる。

「つまり過剰宣伝、政治プロパガンダだった」可能性が高いのだ。

このニュース、西側は万歳、中露は顔面蒼白、

これから責任のなすりあいが始まるだろう。

いずれにしてもプーチンは顔に泥を塗られ、

習近平は 軍予算の増大の効果に疑問を抱く。

米国とイスラエルは 新型ミサイルの開発に余念がないが、

イスラエルの一部の技術は インドへも渡っている。

THAADやらパトリオットミサイルを 強圧的に購入させられている日本。

世界の軍事情勢に 疎くないか





(読者の声1)

新元号懇談会 って何のために、いかなる法の淵源があって、

しかも、歴史を知らない、率直に言えば

元号の決定にふさわしくない人たちが 懇談会メンバーです。

単に「ノーベル賞」「直木賞」「タレント教授」、そして有名大学学長、

経団連、はては NHK会長、民放連会長、新聞協会会長と、

さも国民の総意を飾るような偽装ぶり。

こんな経過で新元号が決められることに納得が行きません。

憤懣やるかたなしです。

                      (BD生、相模原)


(宮崎正弘のコメント)

もとより元号は 天皇陛下の御名御璽によって決まります。

新元号を閣議決定し、陛下に報告し、御名御璽をいただく

というのは制定の順序が あべこべです。

そもそも内閣ごときにそんな資格も権限もなく、

その内閣が指名する懇談会メンバーなぞ、

歴史に照らしも不適切極まりない事態です。

が、GHQの洗脳が、主権回復後、かえって深まり、

歴史は奪われたまま。

日本人が自ら「太平洋戦争」などという アメリカ製押しつけ史観

の呪縛に埋没したままの状態が 戦後日本の有りようなのですから。

正論は犬の遠吠えかも。




(読者の声2)揉め続けるBREXITですが、

とうとうメイ首相が辞意を表明するにいたりました。

嫌気がさしたのでしょうね。

なにかとサッチャー元首相の辣腕と比べられるし、

党内は批判が渦巻き、内政的危機が納まると、

次の英国首相は誰になるでしょうか。

               (AT生、滋賀県)


(宮崎正弘のコメント)メイ首相の選出そのものが

ハプニングの結果でした。本命 ボリス・ジョンソン

(EU離脱強硬派なので「英国の トランプ」と言われています)が、

次の首相になる でしょうね。きっと。




カスゴミが 新元号で大騒ぎ ですが 手前は興味 ゼロ。

元号は 明治までは 天皇が決めるもの だったハズ。

明治簒奪政権 以降 宮中祭祀以下 

様々に 改変を加えて 江戸までのとは 随分違う とか。

何様 「王政復古w の大号令」ですからねぇ。

手前は 「北朝再興」論者 (由緒ある者が 祀らねば 祟るぞ)、

南朝=大室天皇家には 興味もないし 畏敬にも想いませんね。


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花の便りⅡ

2019-03-29 09:03:39 | Weblog
 画は クロード モネ  Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Spring garden」です。


☆晴れたり曇ったり、今日は寒い。

北海道は 野党統一候補 一択、スダレ禿・菅と同門の 鈴木はない、

鈴木だったら「不正選挙」でしょう、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c5c5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月28日 (木)
北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選 の焦点


2019政治決戦が4月7日に 第一弾の投開票日を迎える。

北海道知事選が 与野党対決の図式で展開されている。

大阪では 維新政治の是非が問われる ダブル選が展開されている。

浜松市長選で浜松市の主権者は 水道民営化について判断を示すべきだ。

候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。


維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、

その真意は 公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」である

ことを認識する必要がある。

2019政治決戦で 日本政治の流れを変えなければならない。

北海道知事選で 野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。

この知事選に勝利することが 2019政治決戦に

勢いをつける原動力になる。

大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治に

NOの意思を明示するべきだ。

選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになった ことは分かりやすい。

「営利化」、「社会保障切り捨て」は 安倍政治と完全に共通する。

安倍内閣は 大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、

主権者はその希望を挫く 必要がある。

浜松では 前市長が上下水道の民営化を推進してきた。

上下水道という 市民にとっての最重要インフラを

外資に委ねる必要はない。

市民の命の源 であるから、公的管理下に置いて

事業の効率化を追求するべき である



浜松市の主権者は 水道民営化反対の公約を明示する候補者

のなかから次期市長を 選択するべきである。

4月21日には 第2弾の選挙投開票日が到来する。

沖縄3区は 玉城デニー前衆議院議員が

沖縄県知事選出馬のために 議員辞職した。

このことに伴い、4月21日に補欠選挙が実施される。

玉城デニー氏は 辺野古米軍基地建設反対の公約 を明示して、

見事に沖縄県知事選に圧勝した。

玉城知事は 知事に就任すると、間髪を開けずに

辺野古埋め立ての是非を問う 県民投票を実施した。

見事な行動力である。

紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、

投票総数の72%が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。

投票率は52%に達し、沖縄の主権者の38%が

辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

安倍内閣は 国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、

衆院総選挙の比例代表選で 安倍自公が獲得した投票は、

全有権者の25%に満たない。

安倍自民党単独では 18%でしかない


この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、

辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を 鮮明に示すものである。

安倍内閣が 民主主義を重んじるなら、

県民投票後の 埋め立て工事強行はあり得ない。

沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。


そして、7月21日に 参議院議員通常選挙 が実施される。

通常国会の会期末は 6月26日である。

この日に衆院が解散されれば、

7月21日に 衆参ダブル選 が実施されることになる。

この可能性を否定し切れない。

この7月21日こそ、2019政治決戦の本丸になる と考えられる。

この選挙で 圧倒的な民意を示す必要がある。


最重要のテーマは 消費税問題だ

安倍内閣は消費税率を 2019年10月に

10%に引き上げる方針を示している。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。

この愚策を排除しなければならないが、

日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、

消費税を減税する必要がある ことだ。

消費税率を まずは5%に引き下げる。

この旗を掲げて 2019政治決戦を戦うべきである


主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

消費税問題を 最重要争点にする必要がある。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250558
日刊ゲンダイ  2019/03/27
公有施設売り 外資ボロ儲け  鈴木道知事候補に問われる 資質


与野党対決の構図となった北海道知事選で、

自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の

夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で

行政トップの 資質に欠けると疑問の声が出ている。

問題となっているのは、3月末に香港系ファンドに 約15億円で

売却される夕張市のホテルマウントレースイや、

マウントレースイスキー場など4施設。

もともと市所有だったが、中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める

不動産業者元大リアルエステート」(東京)

2017年2月、約2・2億円で買収。

現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、運営を引き継いだ。

売却時、呉社長はメディアの取材に対し、

「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないか

との思いがありました」と語っていたが、

それから2年余りで施設を転売。

同社は短期間で 10億以上の利益を得たワケだ。

香港系ファンドへの売却について

施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、

一連の経過だけを見れば、最初からスキー場運営などが目的ではなく、

不動産転売だったのではないか と疑われても仕方がないだろう。


行政はふつう、こうした転売をさせないため、

契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける


ところが、17年2月8日の夕張市議会で、議員から

『契約に際して、短期の譲渡を制限する 特約などを設定する予定は』

と問われた当時の鈴木市長は

『契約上、何年間で転売を禁止する というような文言については

うたっておりません』

『地域に根差して 長年にわたり営業を継続していきたい というお話』

などと答弁。

業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を

外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった


これは行政トップの資質としては 失格です」(夕張市民)

市税務課によると、市は売却に当たって

固定資産税の3年間免除も 付けていたというから、

踏んだり蹴ったりだろう。

こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視

されていないことが不思議だ。

北海道に支社・支局を置く全国紙の記者は

いったい毎日、何を取材しているのか。



Monet、二枚目、



「Fields in Spring」です。



AKBは さもしい朝鮮コンテンツ、秋豚の凋落だなw

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903270000/
櫻井ジャーナル  2019.03.27
統制される有力メディアと 弾圧される内部告発


かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した 西宮冷蔵の社長は

事業の継続が困難な状況になったという。

不正を告発するような会社とは取り引きできないと考える取引先が

大多数ということであり、冷蔵倉庫を使っている業界全体が

そうした不正を容認する体質を持っている ということだ。

例えば、サッカーでゴールキーパー以外が

手でボールを扱うことは禁止されているが、そのルールを無視して

ボールを手にもって走ったり投げたりしたなら

サッカーという競技は成り立たない。

同じことはビジネスでも政治でも言える。

しかし、1980年代にアメリカでは

支配階級に法律を遵守する義務はない と主張する法律家集団が登場した。

1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する

学生や法律家によって創設されたフェデラリスト・ソサエティーだ。

この集団は富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、

プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻して

企業に対する政府の規制を緩和させるべきだと主張していた。

言うまでもなく、こうした動きは新自由主義の導入、蔓延とリンクしている。


アメリカでは1970年代の中頃にCIAの秘密工作、NSAの存在と活動内容、

巨大企業(多国籍企業)の不正などが問題になり、

議会でも取り上げられた。

メディアの中にも気骨ある記者が活動できる余地があり、

支配システムの闇に 光が差し込み始めたのである。

こうした光を遮る役割を 新自由主義も果たした。

情報公開の必要性が主張される一方、

支配層は情報の統制を強化しようとする。

1980年代から有力メディアの大株主は集中していき、

今ではメディアの9割程度を 6つのグループが支配している。

つまり、COMCAST(NBCなど)、FOXコーポレーション(FOXグループなど)、

ウォルト・ディズニー(ABCなど)、VIACOM(MTVなど)、

AT&T(CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど)、CBSだが、

その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。

そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。


日本でも以前から新聞と放送局の関係は強いが、

最近では電通など巨大広告会社のメディア支配が指摘されている。

メディアへのカネの流れを左右できる立場にあることが大きいが、

その歴史も注目されている。

電通は1901年7月に光永星郎が創設した日本広告と電報通信社から始まる。

1906年に電報通信社は日本電報通信(電通)に改組改名、

07年に電通と日本広告が合併、35年に電通は新聞聯合社と合併して

同盟通信社になり、36年に電通は通信部門を同盟通信社に委譲、

同盟の広告部門を吸収して広告代理業を専門とする電通が発足した。

第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年10月に

同盟は共同通信と時事通信に分離、

一方日本電報通信は 1955年に正式社名を電通に改称している。

こうした歴史もあり、共同通信と時事通信は 電通の大株主

そうした資本関係だけでなく、情報のやりとりをする仕組みもあるという。

電通は「築地CIA」と呼ばれたこともあるが、

そう呼ばれても仕方のない背景はあるのだ。


2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの

招致に絡む贈賄容疑に絡み、JOC(日本オリンピック委員会)の

竹田恒和会長が3月19日に退任の意向を表明したが、

オリンピックは 電通が握る利権のひとつだ とされている。

この贈賄容疑についてイギリスの​ガーディアン紙​は

2016年5月11日付けの紙面で取り上げている。

東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは

2013年9月のIOC(国際オリンピック委員会)の総会。

このときのプレゼンテーションで​安倍晋三首相​は

「福島の状況は アンダーコントロール」であり、

「汚染水による影響は 0.3平方キロメートルの範囲内に

完全にブロックされている」と嘘をついたわけだ。


その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会から

IAAF(国際陸上競技連盟)の会長だったラミン・ディアクの

息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ

130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報として

ガーディアン紙は伝えたのだ。

その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、

IAAFにコンサルタントとして雇われていた。

その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンは

パパ・マサタ・ディアクと親しく、

IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。

アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタント

として働いているが、この会社は 電通スポーツ の子会社だという。

電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、

タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。


東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和は

タンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、

電通にも確認して必要と判断したのを 私が決済した」としている。

竹田との関係から電通元専務の 高橋治之 の名前も浮上した。

(エコノミスト、2016年8月23日)

アメリカの支配層は スポーツ界を完全支配するために

旧体制を潰そうとしている と推測する人もいるが、

その旧体制が腐敗していることは否定できない。


2020年のオリンピックに理事として名を連ねている 秋元康

「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」の

プロデューサーと知られているが、

2005年にこのシステムを築き始める頃から 

電通が関係している とされている。

2011年から13年にかけて 秋元システムの闇 を指摘する記事を

週刊誌が載せていた。

週刊新潮は 2013年5月30日号で 秋元康の盟友と山口組との関係を

写真付きで指摘している。

その後、AKBグループは パチンコ会社をスポンサーにしたようだ。

そのグループに NGT48も所属している。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/48-1.html
ネットゲリラ  (2019年3月29日)
48ビジネス の終焉


NGTを巡るトラブルが炎上、遂に全てのCMが打ち切りという事態で、
まぁ、解散待ったなしだなw 
スポンサーなしではビジネスが成立しないw 
これ、本家の48ビジネスにも影響するだろう。
身から出た錆なので仕方ないw そもそも
タレントなのか素人なのか売春婦なのかAV女優なのか、
得体の知れないビジネスで、そんなのが公共の電波を独占したり、
自治体とツルンで商売したり、
オリンピックにまでちょっかい出そうと言うんだから、
そら、いつかはコケるわw


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864841000.html
  NHK  2019年3月28日
  ◎NGT48 めぐるトラブル 運営会社にも批判 テレビ広告ゼロに


誰が見てもオカシイと思う事は、いつか、糾(ただ)される。
アイドルは偶像。愚民は偶像を拝む。偶像は愚民の「神」である。
だからイスラム教では偶像崇拝を禁止している。
まぁ、日本人も、さすがにいつまでも 売春婦を拝んではいられないわw 
いくら 朝鮮愚鈍王アベシンゾー の治世だとはいえw


  -----------------------
  いんじゃん?
  秋元喜び組 の資金源を断てて
  -----------------------
  もうAKB系 と契約したら信用ガタ落ちだな
  -----------------------
  ぬるいわ。
  秋豚とその取り巻きとバックのヤクザ全部
  挙げられぬ限りは。
  -----------------------


ところで元スレなんだが、物凄い勢いでスレ潰しのコピペが
連投されて、明らかに業者がやってますね。
いくら足掻いても、NGT解散は決定的だろう。
本家も、行政絡みの仕事はもう取れないと思う。
オリンピックは言うまでもないw 
大企業も、これだけブラックのイメージが付いたら、
使いにくいよねw 48ブームに終止符を打ったのは、
たった一人のか弱い少女でした、ちゃんちゃんw




Monet、三枚目、



「Springtime」です。



カスゴミの劣化が 凄まじいね 同一歩調で 提灯持ち一色、

◆https://hbol.jp/188609
ハーバービジネスオンライン  2019.03.25
安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア 
 <菅野完 氏> 月刊日本


殺到した籠池氏への取材への違和感

いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。  

毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、

犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、

籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、

精力的にメディア対応をこなし続けた。  

御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。

しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり

大阪拘置所に長期拘留されていた。

劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき

身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。  

それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の

取材対応をこなしていく。

つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座り

インタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。

持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。

相手の質問を捕まえて、的確に返答し、

時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており

疲れを感じさせない。

「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」

と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。  

しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったか

といえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。

今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、

氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が

3月6日に行われるためだ。

初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。  

しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、

これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、

微に入り細にわたる回答などするはずがない。

本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の

内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、

歓迎する法廷はなかろう。  

したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由で

インタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」

という当然の対応をした。

その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。

事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、

新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。

これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。


森友問題の「核心」と「枝葉末節」

3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、

氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。

学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、

大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、

「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、

国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の2つだ。

この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され

長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、

両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」

に一切、なんの関わりもない。  

籠池夫妻の強烈なキャラクター、塚本幼稚園で行われていた問題の多い

教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、

森友問題は話題に事欠かない。

だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、

「納税者の共有財産である国有地が 不当廉売された」

という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。

https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/03/moritomomondai-300x212.jpg


「他人事をいうてるみたいに 聞こえるかもしれんけども、

国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。

国会で議論せなあかんのもその話でしょう。

僕のこの件ではないはずや。

僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から

目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」  

初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、

籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、

「本件詐欺容疑は 森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを

彼なりに表現したものなのだろう。  

しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり

書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。

結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった3月6日の

テレビも新聞も、籠池氏のインタビューと 偶然にも同日に重なった

カルロスゴーン氏の保釈のニュースで 埋め尽くされる結果となった。


報じられぬ、迫りつつある「核心」

では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの

「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。

メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。  

決してそうではない。

むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が

大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、

大きな前進がみられた。  

例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、

国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの

現場試掘穴の写真が 使い回しであったことが、

「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって

判明している。 後日、藤原工業は同様の内容を、

国土交通省宛に書面で回答してもいる。  

国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、

当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。

衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの

本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、

答弁不能に陥る一幕さえあった。

しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながる

この大きな前進を、大々的に報じた様子はない。  

これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、

ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」

という答弁を繰り返してきた。

これが「値下げは 正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。

先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、

この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を 除外して」

という部分を否定するもの。

ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、

値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。  

これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格が

おかしいのではないか」という点も立証されつつある。

籠池氏の初公判が開かれる2日前の参院予算委員会では、

「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、

売却価格を決めていたとしか 受け止められない」

との趣旨で質疑を行った自由党・森ゆうこ議員に対し、

財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで

発生している。

もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなく

そもそもの「不動産 本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能

なところまで追い詰められているのだ。

しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は

一切見当たらない。  

衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、

参議院における自由党・森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である

「なぜあの国有地が 大幅値下げされたのか」に関する、

政府の最終防衛ラインを打ち崩す ものだった。

いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、

2017年以来、政府が主張してきたことが

全て嘘だった ことが立証されたと言っていい。



安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア

しかし、メディアはこれに触れない。

事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、

取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかり

リソースをつぎ込み続ける。  

安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。

しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、

安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、

取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、

断ぜざるを得ないだろう。


<文/菅野完> ――『月刊日本4月号』より転載




公共の電波の 壮大な無駄遣い。

鮮人どもの「狂騒」、けたたましく醜悪なCM連発、正視に耐えませんな。


コメント

花の便り

2019-03-28 08:55:55 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853 ~ 1890 / オランダ  / 後期印象派             作


  「Wheatfield Under Thunderclouds 雷雲 1890」です。



☆曇、朝は寒い。

いまだ蔓延る 「悪徳のペンタゴン」、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/
 post-e1d3.html?utm_source=admin_referer&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月27日 (水)
日本を実効支配し続けてきた 米官業 既得権勢力


日本の既得権者 とは誰か。

憲法は日本の主権者は国民であり、

国権の最高機関である国会には 国民の代表者が送られる

ことを定めている。

国民の代表者が集う国会での 多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。

本来は、主権者国民のための政治が 実現するはずである。

ところが、現実には、これが実現していない。

特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが 追求されている。

この構造を 打破しなければならない。


1945年に 日本は敗戦した。

敗戦後の日本を支配したのは GHQで、その実態は 米国だった。

米国による日本支配が実行され、

形式上は1952年に 日本は独立を回復した。

しかしながら、米国は 日本支配を継続した。

その延長線上に 現在の日本がある。

1945年から1947年にかけて、日本は急激に民主化された。

GHQ主導で ドラスティックな民主化 が実現した。

この過程で 日本国憲法が制定された。

日本国憲法は 日本民主化の過程で生み出された

最大の財産=遺産である。

留意しなければならないことは、GHQの対日占領政策が

1947年に 劇的な転換を示した
ことだ。


日本の敗戦当初、GHQを主導したのは GS=民政局である。

ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるGSが

占領政策を主導した。

この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの

戦後民主化措置が一気に実行された。

この民主化過程がなければ、

日本に民主主義が埋め込まれることは なかっただろう。

NHKの改革も構想された。

NHK改革が実現していれば、日本の政治刷新は

はるかに容易になっただろう。

しかし、NHK改革は 具体化した段階で破壊された。


戦後日本の 屈折点は 1947年である。

米国の対日占領政策が 大転換したのだ。

GHQの主導権が GSから GⅡ=参謀二部 に移行した。

GⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐

のラインである。

米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が

後継大統領に就任していた。

トルーマン大統領は米国の外交方針をソ連封じ込めに転換した。

1947年3月12日にトルーマン大統領は、

議会への特別教書演説で 共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。


対日占領政策の基本路線が「民主化」から

非民主化=反共化 に大転換したのである。

この転換に取り残されたのが 日本国憲法だった。

日本国憲法制定を主導したのはGSだったが、

日本国憲法が施行された時点で GHQの実権は

すでにGⅡに移行していた からである。

現時点において、対米従属勢力が 日本国憲法改定を唱え、

対米自立派が 日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。

これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた

「ねじれ」である。

1947年以降、日本民主化は中止され、

非民主化=反共化 の嵐が吹き荒れた。

米国で1950年から54年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れる

のに呼応して、日本ではレッドパージの嵐 が吹き荒れた。

日本は「逆コース」に転じてしまった。

その流れが現在まで 残存している。


「逆コース」後の日本で 実権を握ったのが、

米国を頂点とする 利権複合体である。

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力 が手を結び、

日本を実効支配 し続けてきた。

この権力構造の打破が 求められている。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。

この基本構造を打破することが
 「日本政治刷新の意味だ




Gogh、二枚目、



「Sensual Design 官能的なデザイン of Flowers」です。



昨日の記事と 連動しますが、トランプは 明確な「日本の敵」に、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b370.html
マスコミに載らない海外記事  2019年3月27日 (水)
トランプは アメリカ初の シオニスト大統領


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/
 trump-is-americas-first-zionist-president/

Paul Craig Roberts  2019年3月23日


ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。

ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を

終わらせるという彼の狙いは、

軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企み

で使った「ロシアゲート策略」くじかれた。

彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、

スパイ令状を違法に入手する 腐敗したFBI指導体制に使われた偽の

「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。

モスクワで 売春婦といちゃついたと言って非難され、

有名になろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、

トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。

マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、

「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかった

マラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が

暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は

今にも泣き崩れそうだ。

マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと 連中は主張している。

https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/


言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。

マラー自身が ロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、

という気が狂った非難を見ても 驚いてはいけない。

「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、

トランプは戦争を終わらせる という彼の狙いから後退を強いられた。

彼は 外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのような

ネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。

在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとは

ほとんど似ても似つかない



このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護

を求めよう
という努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、

アメリカの 外交的先例と国際法 を破った。

彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、

3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、

イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。


イスラエル・シオニズムに対する この極端な迎合は

アメリカ合州国の 不名誉だ


https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/


こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。

世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%が

トランプを支持しておらず、トランプの迎合は 決して彼の役に立っていない。

しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」

という 売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。

おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、

トランプを弱い位置に置いておく ことを望んでいるのだ。


にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、

エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、

シリア領土を イスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、

アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、

イスラエル・シオニズムとアメリカの関係 をトランプは確立したのだ。

イスラエル権益に関係ある あらゆる問題に関し、

トランプは アメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ

汚職のかどで 起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、

トランプは イスラエルにゴラン高原を贈ったのだと

様々な外交官や専門家が主張している。

アメリカ外交政策を支配しているネオコンは シオニストで、

今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、

トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだ ということで、

これは説明できると思う。


ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対する

トランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)

アメリカのためにはならない。

だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、

イスラエルにとって役に立つ。

シリアとイランに支援される ヒズボラ市民軍により、

南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。

もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、

シリアとイランを不安定にできれば、

ヒズボラは支援から切り離されるだろう。

さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対する

ワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を 中東から逸らして、

シリアとイランを、アメリカ/イスラエル の圧力に

余り抵抗ができないままにしておけるのだ。


アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため

平和を目指して選挙運動をしたトランプが、

今や、これまでになく外国、

主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に

一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。

この事実からして、トランプは、アメリカ初の シオニスト大統領で、

世界にとっても 一層悪い兆しとなる展開だ

と結論するのは 理に適っている





Gogh、三枚目、



「View of Arles, Flowering Orchards 1889」です。



外的要因で 中止になる 中止させられる のでは?

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/
「ジャーナリスト同盟」通信  2019年03月25日
2020東京五輪返上 が正義 <本澤二郎の「日本の風景」(3265)


<違法行為(買収)と人類を欺く 大嘘(詐欺)に大義ナシ>

もはや一刻の猶予も許されない。

急ぎ決断して、返上するのが日本人の正義である。

2020東京五輪のことである。

日本は開催する資格などない。

国際オリンピック委員会の役員買収事件が発覚して、

渦中の人物が日本オリンピック委員会の会長を辞任すると公表した。

トカゲの尻尾きりでやり過ごせるだろうか。

歴代の石原慎太郎ら都知事や安倍首相、安倍の後見人の森喜朗ら

の政治責任は重大であることを、多くの国民は知っている。

安倍の詐欺的大嘘と、IOC買収工作に納得する日本人はいるだろうか。

工作人の電通にいるだろうが、国民にはいない。

こうして手にした2020東京五輪を、純情可憐な青少年が喜ぶだろうか。

戦後日本の一大汚点として 記録されるだろう。



<ギリシャ返上が 潔い日本人の対応>

日本の財政事情に目を向けると、これは天文学的な大赤字である。

腐敗五輪に浮かれる国民は少ない。新聞テレビ以外に誰かいるだろうか。

胸に手を当てて五輪を強行できる為政者がいるだろうか。

日本人は、恥を知る民族で有名である。

江戸時代には、自らの恥に対して、切腹という命をささげて、

それを晴らしたものである。

昨今の五輪は、スポーツの祭典と喧伝されながらも、

1%の利権アサリに利用されていて、それでも恥じない。

スポーツ界に 八百長が蔓延している。

野球や相撲が典型であろうが、ほかにもたくさんある。

健全なスポーツはないに等しい。

2020東京五輪に 大義はない。 正義はない。

潔く返上することが、日本人の精神である。

 
<これ以上の恥さらしを 我慢できない!>

敗戦時の首相・吉田茂は「日本は戦争に負けた敗戦国だ。

負けっぷりをよくすることが日本人だ」と喝破して、

廃墟となった日本列島の再建に成功した。


「恥を知る」ことは、古来からの東洋の美学として知られる。

「廉恥の人」が為政者となって、治世は成功する。

安倍は失格だろう。

詐欺的大嘘と買収工作をするような人物は、風上にも置けない

といって軽蔑されている。

いまそんな人物のもとでの、一大不祥事の発覚である。

このことに耐えられる日本人はいない。

日本の法務検察は、政府の番犬であって、国民の番犬でないことが、

モリカケ・TBS強姦魔事件で証明された。

首相官邸も霞が関も、腐敗で 異臭を放っている。

そこで起きた 2020五輪獲得事件だった。

「これ以上の恥さらしに 日本国民は耐えられない、我慢できない」

のが本当のところである。


<議会は直ちに 返上決議をする責任がある>

幸い、3月25日には参院で論戦が戦わされるという。

与野党の誰かが、首相を追及するに違いない。

彼らは国民の代表なのだからである。

正真正銘の国民の代表のはずである。

五輪返上決議へと大きく踏み出すに違いない。

恥を知る国民の代表であれば、必ずそうするであろう。

現役時代に永田町を歩いていると、

なぜ千葉県には やくざが当選するのか、

と繰り返し非難されてきた。

むろん、自民党関係者である。 鼻つまみの千葉県人だった。

いままた 五輪担当相が千葉県人である。

これも千葉県の恥である。


<東電福島の崩壊 原発放射能は今も>

最近のネットで京都大学の小出さんが、

311直後の東京上空の放射能を測定したことを知った。

彼が日本で一番の正義の学者だが、それでも先輩に止められて、

すぐ公表しなかった。 無念の極みである。

いま彼は「東京上空は、チェルノブイリ事故のさい、

東京に飛んできた放射能と比較すると、1000倍も強かった」

と証言している。

昨夜、都内で仕事をしていた京大OBの親友が、

骨髄の血液に異変が生じた というメールをよこしてきた。

福島の3号機は、東芝製で、核爆発を起こしている。

中性子が四方に飛び散っている。

それとの因果関係はないのかどうか。

空恐ろしくなってしまった。

安倍晋三の詐欺を 世界のスポーツ選手に浴びせていいものか。

国会は急ぎ五輪返上決議をして、

これ以上の恥を 人類に飛散させるべきではない。


◆https://85280384.at.webry.info/201903/article_165.html
半歩前へ  2019/03/22
東京に飛散した放射能は チェルノブイリの 1000倍!


原子力研究で「日本の良心」と言われた小出裕章先生は、

原子力マフィアのいじめに遭って 京都大学原子炉実験所助教の肩書で

研究を貫き通した尊敬すべき学者である。

その小出先生が 参議院の行政監視委員会 で証言した内容は

驚きの連続である。

当時は 様々な圧力があって公表できなかった と先生は悔やんだ。

そのあたりは下記の動画で確認していただきたい。


【発言要約】があったので 転載させていただく。

2011年3月の福島原発事故時に 

東京の空気中の放射能濃度を調査した結果、

1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故時に

東京に飛んできた放射能の何百倍、何千倍も強い放射能が

福島から東京に到達していた。

私が検出したのは、ヨウ素、テルル、セシウムという放射能です。

そう言う放射能が東京の空気中に、

1平方メートル当たり 数百ベクレルあった。

それはチェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能と

比較すると、約1000倍くらいの濃度でした。

それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。

内部被曝に換算すると、1時間で 20マイクロシーベルトくらい

になってしまうほどの被曝量であった。

貴重な動画はここをクリック

https://www.youtube.com/watch?v=XOqe6BGejhs
東京の放射能汚染は チェルノブイリ時の1000倍だった




東海アマ氏の 一連の「内部被曝」関連記事 ご参照あれ! 


コメント

寒戻るⅤ

2019-03-27 09:53:55 | Weblog
 画は Eugène Henri Paul Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「ひじ掛け椅子の 上のひまわり 1901年」です。


☆晴れたり曇ったり、気温低い。

原発、カジノに 賛成は、隷米売国・国賊=勢力です、

鋭い目立て ですなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-1899.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月24日 (日)
浜松市新市長は 水道民営化NO の候補者から選ぶ


統一地方選第一弾の焦点は

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ。

北海道知事選が 最も分かりやすい選挙だ。

国政与野党対決の 一騎討ち選挙である。

野党統一候補の勝利 を何としても勝ち取らねばならない。

夏の参院選に直結する 最重要選挙だ。

浜松市長選では 水道民営化が最重要争点になる。

浜松市の主権者は、水道民営化=NOを明示する候補者から

新市長を選出する必要がある。


問題は 大阪ダブル選だ。

維新 対 反維新 の構図で 選挙戦が展開される。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト政治

の是非を問う選挙になる。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト

は安倍政治の根幹 である。

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一 と言って過言でない。

安倍応援団が一斉に 維新応援評論を流布していることが

このことを如実に物語っている。

ところが、自民党が対立候補を擁立した。

魑魅魍魎 としている。


大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば 勝算はあった。

辰巳氏が 新知事に選出されただろう。

しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が 出馬した。

この候補で 勝利できるのか。

そもそも、自民党側に 勝利する意思があるのかどうか

が疑われる。

維新を 劇的に勝利させるための舞台回しが

繰り広げられているのではないか。

維新の劇的勝利 を演出するための

大がかりな芝居が打たれている可能性がある



日本の支配者は米国だが、米国は 何を目指しているのか。

米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した

二大政党体制を 日本に樹立することだ。

米国の二大政党体制とは

どちらに転んでも 大差のない体制」である。


巨大資本のための 政治という基本が 揺るがない。

これが米国流の 二大政党体制である。

これを日本で 樹立する。

どちらに転んでも「米国が支配する 日本」は揺るがない。

これが狙われている と考えられる。


2017年10月の「希望の党」騒動は この第一弾だった。

しかし、旧民進党の一部が離脱して

立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。

大阪ダブル選で 維新に勝利させる。

その勢いで、第二自公が 創設される。

国民民主と維新を合体させて 第二自公を創設するのだ。

場合によっては 自民の一部が こちら側に回ることも考えられる。

自公と 第二自公の 二大政党体制に移行させる。

自公と 第二自公の 二大政党体制に移行すれば、

米国による日本支配の基本構造は 揺るぎのないものになる。


大阪ダブル選に 自公は独自候補を擁立したが、

本当に勝つ気があるのか が問われる。

自民党の二階俊博幹事長が 安倍首相と十分に策をすり合わせた上で

大芝居を打っている可能性 を想定するべきだ。

「いささか 思い上がっている のではないか」

「思い上がっているのは 自公の側だ」

の喧嘩を 鵜呑みにするべきでないだろう。

プロレスの興行は 筋書きができている。

最後の勝者も 事前に決められている。

万博とカジノが 不可分につながり、

その利権に皆が群がり、上がりを 山分けする話が

できあがっている
 ようにも見える。



Paul Gauguin、二枚目、



「三匹の子犬のいる 静物」です。



悪徳・偽ユダ企業、各種癌の製造元、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
長周新聞  2019年3月26日
猛毒除草剤 米モンサント社製 ラウンドアップ 
 発がんリスク
 「41%増」 の研究結果も


被害続出し 各国で使用禁止に

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、

モンサントの除草剤であるラウンドアップが、

がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。

アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、

ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、

モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払い

を命じている。

ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、

世界的には販売を禁止する国も多い。

だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、

政府が安全性を認めるだけでなく、

規制を大幅に緩和し販売を促進している。

専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声

を上げているが、大手メディアは 政府やモンサントなど

多国籍企業に忖度して 沈黙しており、日本国内での認知度は低い。


カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、

ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だった

との評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。

同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、

喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。

同氏は1980年から2012年にかけ、

カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを

定期的に使用していたが、その後

がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。


ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が

長年発がん性を指摘している グリホサート が含まれている。

陪審は がんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうか

について判断を求められていたが、これを認めた。

アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所が

モンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。

訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、

2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、

ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。

ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、

数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、

2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。

男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患った

として訴えていた。

陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に

発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは

その危険性を十分に伝えていなかった」 として、

全員一致で 男性の訴えを認めた。


ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が

開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。

なお、ラウンドアップの生産・販売権は 現在、

開発元のモンサントを 昨年買収・吸収した

ドイツ製薬大手 バイエル が保有する。


モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、

1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤

製造した企業として有名だ。

世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として

名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子

のセット販売を 世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

広大な農地の除草作業の手間を省くために、

あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、

その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、

販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、

同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。

同社はラウンドアップと それを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物

をセットで農家に販売してもうけてきた。

世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、

モンサント、デュポン、シンジェンダなどの

遺伝子組み換え多国籍企業6社 によって支配されている。


日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、

2002年に 日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。

日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップ マックスロード」

を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、

ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。


近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に

警鐘が鳴らされている。

アメリカの医師の1人は2010年に、

アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、

過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。

そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に

大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。

この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が

国際平均と比べて 2~4倍になった。


さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、

モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、

脳出血や リンパ腫など 重大な病気の発生と関連している

ことをつきとめている。


遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する

強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が

起こっていることが社会問題化してきている。

さらに、猛毒のグリホサートがついた 遺伝子組み換え作物が

大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入る

ことの危険性が指摘されている。

2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である

国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、

2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。

2Aとは、「動物実験での 発がん性確認」

「人間では データ不十分」というもので、

人に対しては「おそらく 発がん性がある」という分類だ。


また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、

国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、

ラウンドアップと 急性骨髄性白血病 との関連性に関する研究を発表した。

2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州

環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、

発がん性物質として グリホサートを加えると声明を出した。

さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが

「グリホサートにさらされると、がんのリスクが 41%増大する」

との研究結果を学術誌に発表した。

同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、

グリホサートを主成分とする除草剤と、

免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫の

リスクの増大との因果関係が認められたと発表した。

同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に

2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。


アメリカでは ラウンドアップが原因で

非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、

2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、

翌年には原告の数が 数千人に膨れあがった。



世界的には規制する流れ

ラウンドアップはアメリカのみならず 世界各国で販売されており、

ラウンドアップの販売中止や

グリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。

フランスやオランダはすでに禁止しており、

ドイツ、イタリアなど世界33カ国が

2~3年後には禁止する ことを表明している。

フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップと

その関連商品の販売を禁止した。

この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、

規制当局が安全上の懸念を考慮せずに

ラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。

フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、

「ラウンドアップ プロ360」の販売は 即日禁止されたと発表した。

オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。

ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、

グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、

ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。

スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、

2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。

デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。

デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、

グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、

飲料水として許容されている 五倍の濃度で地下水を汚染している

ことを発表したことを受けての決定だった。



日本は逆に 大幅な緩和 背後に 多国籍企業

日本での動きは こうした世界的な流れに逆行している。

WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の

2015年3月24日、日産化学は直ちに

「グリホサートに 発がん性はないと判断している」

との声明を出した。

翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が

「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」

との結論を出した。

遡れば2000年5月には日本農薬学会が

「グリホサートは毒物ではなく 普通物」との見解を示している。


さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を

大幅に緩和した。 たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、

ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。

これは日本の大手メディアは まったく報道していない。

アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために

収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。

これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。

残留基準値が低いと 日本への輸出が困難になるという背景があり、

規制緩和は アメリカ側の圧力によるものだ。


国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、

これらの小麦には グリホサートが収穫前に散布されている可能性

がきわめて高い。 今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている

大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、

12商品中 5つからグリホサートが検出された。

ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、

小麦を使用したスナック菓子からも グリホサートが検出されており、

加熱しても分解されにくい ことがわかっている。

大手製粉会社3社の見解は

「外国産小麦は輸入時に 農水省が残留農薬に関する検査を実施し、

安全性を確認したうえで 製粉会社に売却している。

残留基準は 人の健康に害を及ぼすことのないよう、

厚労省により 認定されている」といったもので、

「問題なし」との対応をとっている。


世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの 販売規制に動くなかで、

日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

これはまた、安倍政府が 昨年四月から主要農作物種子法(種子法)

を廃止したこととも 関連していることが指摘されている。

種子法は戦後間もない1952年に、

国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていく

という基本的な考え方のもとで制定された。

モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は

遺伝子組み換え種子と 除草剤をセットで 販売しており、

種子法は モンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

猛毒で発がん性が確認されている 除草剤ラウンドアップを、

安全とだまして 販売を促進するのは、

国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為
といえる。



◆https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation
NETIB-NEWS  2019年03月25日
全国の パソナ前で 反竹中平蔵デモ
 「竹中を 日本から 叩き出せ


未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員として

規制緩和や 政府機関の民営化 を決定し、

国民の富を 大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しよう

と3月24日、竹中氏が取締役会長を務める

人材派遣会社、パソナ本社(東京都千代田区)や

各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。

左右を超えた国民運動を理念に、本社前では

愛国団体「一水会」の木村三浩(みつひろ)代表が

「竹中を 日本から叩き出す 必要がある」などと訴えた。

集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。

東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で

午後2時からおよそ2時間開かれた。

東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い

黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻(あり)」

などのボードを掲げた市民約70人が参加した。


冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした

黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と

一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。

その反対側で、庶民の生活が崩れている。

皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。

働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。

一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。

保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は

「10年間 竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」

と述べ、東洋大4年生の 船橋秀人(しゅうと)氏の

勇気ある行動が そのきっかけをつくったことをたたえた。


そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員

として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、

そして今は東洋大学の教授という学者の看板。

彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、

それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。

今こそ、竹中氏の退場を目指して 持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。

駆け付けた「一水会」の木村氏は

「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。

このパソナ前で訴えている 我々こそが本当の愛国者。

これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、

竹中の利益相反をやめさせる。

そして、竹中
のやってきた罪過を明らかにし


格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。


さらに木村氏は「パナマ文書は 

富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。

この売国奴を 日本から叩き出す必要がある」と訴えた。

木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、

自身が反対して 失職することになった郵政民営化法案に言及。

田中角栄元首相が 財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、

「日本のために使われていた 郵貯資金を

米国金融資本のために使おう としたふざけた法案。

その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。

小林氏は 消費増税が 法人・所得の両減税の穴埋めに使われている

ことも指摘し、法人税を下げろ というのが米国金融資本の要求。

皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために

使われている。米国に ここまでこびる政治では、日本は良くならない。

皆さまの若い力で、いい日本を もう1度
と呼び掛けた。


演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』

の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける 平蔵要らない」

「自分で決定、自分でもうける」

「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。

埼玉県からきたという40代の夫婦は

「おかしいことを おかしいといえないのは おかしい。

みんなで国を立て直したい」などと話していた。

主催者によると、今回は 参加しやすさを重視して日曜の集会となった。

今後は 平日の開催を検討している。

 

Paul Gauguin、三枚目、



「バラと彫像 1889年」です。



いい分析ですな、偏狭なる神 を戴く宗教は 邪教ですよ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html
東海アマブログ  2019年03月26日
ユダヤ人? トランプ


トランプ氏、ゴラン高原「イスラエルに 主権」宣言署名 (日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42902770W9A320C1000000/


【 トランプ米大統領は 25日、ホワイトハウスで

イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。

イスラエルが 1967年の第3次中東戦争で占領した ゴラン高原について、

イスラエルの主権を認める宣言 に署名した。

宣言はゴラン高原が軍事上の要衝であることに触れて

「イランやテロ組織がイスラエルを攻撃するために

活用する可能性がある」と懸念を示し「主権承認は適切だ」と説明した。】


1967年に起きた第三次中東戦争は、エジプトを中核とする中東軍が、

アメリカの支援を受けた圧倒的な空軍力を誇るイスラエル軍の

先制攻撃の前に壊滅させられ、イスラエルは戦勝果実として、

シリア領であった ゴラン高原・ガザ・ヨルダン川西岸を占領した。

1970年、安保理事会はイスラエルの占領を無効とする

安保理決議242を 全会一致(中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、

ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、

エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア)で可決した。

つまり、現在のイスラエルの占領状態は

完全に国連決議違反だが、イスラエルに対する国連制裁は、

アメリカの反対によって 行われていない。

日本も含めて、各国はイスラエルのゴラン高原やガザ占領に反対し

続ける立場をとってきたが、安倍晋三は、

これまでよりイスラエル寄りの姿勢を 鮮明にしている。


ところが、安保理決議の主役となったはずのトランプ・アメリカが、

本日、3月26日、ゴラン高原の

イスラエルによる占領、領土化を承認してしまった。

トランプは、2018年5月にも、アメリカ大使館を

エルサレムに移転させ、徹底した イスラエル支援=運命共同体

の立場を世界に示した。
https://jp.reuters.com/article/us-embassy-jerusalem-idJPKCN1IG0ZR


こうした、イスラエルの属国であるかのような、

徹底したイスラエル擁護の姿勢を強硬に実行するトランプ=アメリカは、

200% 第三次世界大戦の引き金になる と言われている

「エルサレム 第三神殿」の強行建設 も臭わせている。
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/055daisan.htm


そして、トランプは、エルサレムのユダヤ教最高聖地である「嘆きの壁」に、

2017年5月、米大統領として初めて(ユダヤ教徒として)参拝した。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html


トランプの娘婿であるクシュナーは、敬虔なユダヤ教徒である

ことが知られ、嫁いだイバンカもユダヤ教に改宗しているが、

トランプ自身が、ユダヤ教徒であるかは、これまで分からなかったが、

嘆きの壁への参拝を見る限り、ほぼ間違いなく、

トランプがユダヤ教徒であることを示している。

実は、「ユダヤ人=ユダヤ教徒」は鉄則であるが、

ユダヤ人を示す根拠は、母系の血胤である とされている。

ユダヤ教は、母の血がユダヤ人 でないかぎり、

ユダヤ人として認めない
のだ。

したがって、父系家族の家系が、ユダヤ人でなくとも、

含まれる女性がユダヤ人であるなら、その子はユダヤ人

ということになるが、これは、表向きの家系から 知ることは困難である。

それゆえ、ユダヤ教徒には「隠れユダヤ人」と呼ばれる

一群の人々が成立している。

日本の知識人の多くが、このことを知らないため、私が、

「チェイニー副大統領や ビルゲイツが ユダヤ人だ」というと、

父の家系を持ち出して否定し、私がデタラメを言っているよう

思い込む人が多い。


だが、問題は 父でなく母なのだ。

トランプの母親に ユダヤの血が流れていれば、トランプはユダヤ人である。

ここまで、イスラエルの忠実な僕として アメリカ権力を捧げるトランプが、

ユダヤ人でないはずはない。

私は、トランプが「隠れ ユダヤ教徒」だと確信している。


*******************************************************************


トランプ家とユダヤ教、その浅からぬ関係(東洋経済)

現職で初めて 聖地「嘆きの壁」を訪問した意味
https://toyokeizai.net/articles/-/173824


 以下引用

トランプ氏が礼拝中、男女別に 礼拝所ゾーンが区別される嘆きの壁では、

女性礼拝ゾーンで 長女のイヴァンカ補佐官が礼拝した。

トランプ家の宗教は、イギリス起源のプロテスタントである、

ピューリタン(長老派)である。

合衆国建国にあずかった長老派は、米国で最も社会的地位が高く、

資産家が多い宗派として知られる。

長女のイヴァンカ氏はクシュナー氏と結婚して、ユダヤ教に改宗した

娘のイヴァンカ氏はクシュナー氏との結婚の際、

長老派から正統派ユダヤ教に改宗した。

ユダヤ教では、母親がユダヤ人(ユダヤ教徒)でないと、

子どもがユダヤ人として扱われない決まりになっていることから、

結婚を契機に、キリスト教からユダヤ教に改宗する

有力者の子女が少なくない。

ビル・クリントン元大統領夫妻のひとり娘チェルシー・クリントン氏も、

保守派ユダヤ教徒との結婚にあたり、

家の宗教であるメソジスト(プロテスタントの一派)から、

保守派ユダヤ教に改宗している。

米国のユダヤ教は戒律が厳しい順番に、

「超正統派」「正統派」「保守派」「改革派」の4派に分かれるが、

ここではそれぞれの特色に触れない。


嘆きの壁の前でキッパを被り、祈りを捧げた米大統領経験者は、何人もいる。

ジョージ・ブッシュ(子)、クリントン、バラク・オバマ各氏だ。

米国における ユダヤ人の政治勢力は大きい。

投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右する。

さらに、聖書の独自解釈から

「イスラエルやユダヤ人のすることは 何でも支持する」

という立場の キリスト教福音派が推定約5000万人もいて

ユダヤ人と提携関係にある。

イスラエル情勢に詳しい中東調査会の中島勇・主席研究員は、

「ユダヤ人票が少ない選挙区でも、米連邦議員は イスラエルに批判的、

といわれることに 戦々恐々としている。

これはキリスト教福音派の影響力だろう」とみる。

2008年、オバマ前大統領はイスラエルを訪問した際に

嘆きの壁を訪問したが、大統領候補者としてだ。

目的はもちろん、ユダヤ人ロビーと キリスト教福音派の好感を得るため。

しかし、2013年に大統領としてイスラエルを訪問した際には、

嘆きの壁に行かなかった。

”役目”は 終わったのだ。

その後オバマ氏は、イラン核開発合意をめぐり、

絶対に許容できないと考える イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相

と鋭く対立する。

一方、オバマ氏の政策をことごとく批判するトランプ氏は、

現職大統領として 嘆きの壁に行くべきではない、

という国務省を中心とする政府内の慎重論 を押し切って、訪問した。

ただ、この間、米国外交のキーマンであるティラーソン氏は、

「トランプ大統領が 嘆きの壁がある東エルサレムを訪問したことは

米国が 東エルサレムをイスラエルのものと認めたことを意味しない」、

という趣旨の 国際社会に配慮したコメントを出している。

 引用以上

*******************************************************************


上に引用した記事のなかで、非常に重要なのは、

アメリカ共和党、リバタリアン、保守勢力の基盤 といわれるのが、

キリスト教福音派という勢力であり、

これは、ほぼ無条件に イスラエルを支持する集団であり、

本来、キリスト教は、イスラエル=ユダヤ教への敵対勢力でありながら、

キリスト教の精神を裏切って、ユダヤ教として機能している現実である。

福音派は、キリスト教の皮を被った

ユダヤ教=律法主義者パリサイ人
 
といってもいいほどだ。

下の「クリスチャン・シオニズム」と呼ばれる思想こそ、福音派の土台である。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/クリスチャン・シオニズム


そもそも、福音派は、キリストが最も嫌う、戦争大好き勢力であり、

ベトナム戦争においても、ジョンソン大統領に北爆を焚きつけた

ことが知られている。

彼らの教義であるシオニズムこそ、ユダヤ教の根元教義であり、

その出典は旧約聖書であって、キリストの言葉ではない。

私は、福音派というのが、知れば知るほど、

文句のないユダヤ教徒である現実
 を思い知らされた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/福音派


アメリカという国は、建国当初から ユダヤ人と深い関わりがあった。

そもそも、欧州各国で、ユダヤ人はボグロムという

民族浄化ジェノサイド に遭って、至る所で追放されていた。

彼らは、身を守るために、見かけ上、ユダヤ教を棄てて

ピューリタンに同化し、新大陸に向かった。

欧州のユダヤ人たちこそ、アメリカ新大陸に侵入した白人たちの

中核勢力だったのだ。

http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html

https://www.sekai-totsugeki-jouhou.com/2013/07/06/usa-israel/


こうして歴史的事実を調べてゆくと、アメリカ建国の中心にいたのが、

キリスト教徒を名乗る ユダヤ教徒たちであったことが分かる。

つまり、キリスト教福音派というのは、

アメリカに移住した欧州ピューリタンが、

キリスト教の名を騙って ユダヤ教のための勢力を拡大した

という仮説が 強い信憑性を帯びてくる。

したがって、アメリカは ユダヤ人の国である。

一説によれば、アメリカを背後で動かす ユダヤ人の組織(メーソン?)

が存在するといわれ、アメリカ大統領は、

ユダヤ人でなければなれない ともいわれる。

オバマでさえ、スエーデン人の母親にユダヤの血が流れているといわれる。

一般的な家系は、アメリカでも父系社会なので、みんな騙されるのだ。

まったくユダヤ人と無縁に見える人でも、

母にユダヤの血があれば、それはユダヤ人なのである。


また、キリスト教徒を名乗っていながら、

その中身が ユダヤ教である場合が多い ことを知るべきである。

日本でも、新約聖書より 旧約聖書を重んじる宗派、

たとえばモルモン教・エホバ派やカトリック、福音派は、

実はユダヤ教と同じ シオニズムの教義を重視している場合が多く、

見かけはキリスト教であっても 実はユダヤ教なのだ。

そもそも、キリストは、人殺しせよなどと一言も述べていない。

ところが、カトリックも福音派も、心の底から

戦争や人殺しが大好きに見えるし、死刑や拷問も大好きだ。

こんなものが本当のキリスト教であるはずがないだろう。


繰り返すが、トランプは、ほぼユダヤ人と考えて間違いないだろう。

その行動は、福音派シオニストを超えていて、

アメリカを イスラエルの属国として

宗主国に奉仕させている ようにしかみえない。

次にトランプがやることは、エルサレム第三神殿 の建立であり、

これこそ 全世界のイスラム教徒を ジハード=聖戦に

駆り立てずにはおかない、第三次世界大戦の起爆行為 なのである。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14951.html#more
ネットゲリラ  (2019年3月26日)
実感がない じゃなくて、実体がない


選挙なので、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが珍しく控えめな発言なんだが、
「景気回復を実感できない人が たくさん」というんだが、
日本人の99パーセントが 不景気だと思っているわけで、
必死に子飼いの統一協会信者を動員してネトウヨ書込みしまくって来たんだが、
それも次々にバラされて、もはや詰んでますw 
世田谷の年金事務所所長も統一協会だろうね。
書込みの内容がテンプレ通りだものw 
朝鮮愚鈍王アベシンゾーは、いよいよ奥の院から 引導渡された。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000051-kyodonews-pol
  共同 3/25(月)
  ◎首相「景気回復 実感ない人も」  参院予算委、アベノミクス巡り


そして、究極の 売国。
日本国内にあるトヨタの工場を 全て、アメリカに引っ越すと
トランプに 約束した。
トヨタを全て アメリカに売り渡し、日産を フランスに売り渡す。
日本企業として残るのは SUZUKIだけですw


  -----------------------
  うち商売やってるんだけど
  まだ増税されてないのに
  5%から8%になった時の3月末 みたいな感じだよ
  これもう 駄目かもねマジで
  -----------------------
  民主以降 増えたのは税金と外人の数だけww
  マジ 誰か止めてくれよ
  -----------------------
  平成の世は 不況で始まり不況で終わった な。
  今生天皇は 貧乏神。
  -----------------------
  アベノミクスの雇用者増 の理由は
  退職後の爺さんの 再雇用だった
  国会で共産党議員が資料を示して証明していたよ

  つまり退職後に十分なたくわえもないし、
  退職金や、年金だけでは
  生活できないという老人が
  退職した会社に 非正規で雇ってもらっている現状

  全然景気回復とは関係のない話
  むしろ、悲しい現状だよ
  -----------------------
  そもそも自民党なんて党は 存在していない
  小泉が自民党をぶっ壊し、
  統一清和カルトが乗っ取りずみ(連中の得意な背乗りw)
  残ってるのは世襲ボンボンの 詐欺師ばかり
  だから俺は 石破も信用していない
  -----------------------
  もう、山本太郎総理 でいい...
  -----------------------
  トヨタが潰れれば 日本の人手不足は解消する
  なぜやらないんだ 安倍
  -----------------------
  ↑トランプの示した 輸入車への高関税に対して
  トヨタ案 というのを出したそうだ

  それによるとトヨタは 日本の工場を閉鎖して
  すべて アメリカ工場に 生産を移す計画だそうだ
  こっちは アベノミクスと関係ないところで
  トヨタは日本からいなくなる可能性 がある
  -----------------------


遠くない身内筋に 関東自動車の社員とかいるので、
薄々、雰囲気は伝わって来るんだが、
トヨタは既に、国内での生産には 積極的ではない。
遠からず日本は、「自動車 輸入国」になります。


  -----------------------
  不正統計をしても 
  民主党政権のときよりも数値が悪化してるんだから、
  安倍政権の惨めさがわかるよな
  蓄積された数値の酷さ
  ここまで長期にわたり
  消費が冷え込んだ政権は初めてみたいだしな
  働き方改革で、むしろ残業が増えてる
  みたいだし、メチャクチャ
  中小に 負担をおしつける形
  -----------------------
  残業代を減らされて
  手取りで5万近く減ってるって人が 多いよね
  -----------------------
  そもそもGDP割合20%以下の 輸出のために
  GDP60%超の国内消費を犠牲にする
  ってのが根本的に間違ってるんだよな
  過去の栄光の記憶に すがってというか
  戦艦大和と同じだろう これは
  -----------------------


コメント


*tair | 2019年3月26日 | 返信

  2年前まででしたか、トヨタは法人税を払ってなかったと
  社長・モリゾー自身が白状していたぞ。
  輸出戻り税が千億円単位なので、
  消費税が上がったらウハウハのトヨタなぞ、
  アメリカに行ったところで 国としては関係ないんだろうよ。
  まぁ、労働者の住民税が入らなくなる自治体は
  破綻するだろうけどね。



*買わない近寄らない
 広告に釣られない利用しない | 2019年3月26日 | 返信

  ・焼肉屋
  ・パチンコ屋
  ・産廃屋
  ・キムチ屋
  ・リサイクル屋
  ・不動産屋
  ・エロ屋
  ・風俗屋
  ・金貸し屋
  ・カツラ屋
  ・ヤクザ屋
  ・宗教屋
  O議員屋
  O議員屋
  O議員屋
  etc.

  ↑が半島系人の代表的職種・業種 若干の例外有り

  特徴として ほぼ全てが非生産業



ユダ米産・ヨタ車 なんて買うやつおるかなw

コメント

寒戻るⅣ

2019-03-26 09:25:55 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 / フランス /  素朴派       作


  「The Snake Charmer 蛇使いの女」です。



☆雨模様、気温低い。

不穏な雰囲気、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/830.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 3 月 26 日  kNSCqYLU
世界景気減速、 波乱も山積
 日本が消費増税をやる 狂気
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/13110.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/13111.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250432
日刊ゲンダイ 2019/03/25 文字起こし


世界経済は “リーマン・ショック前夜” の様相だ。

トランプ政権による大型減税などで好況を誇ってきた米国経済が

ガタつき、不況の前兆とされる長短金利の逆転現象が

約11年半ぶりに発生している。

引き金は FRB(米連邦準備制度理事会)の路線変更だ。

FRBは20日(現地時間)のFOMC(米連邦公開市場委員会)で

景気予測を下方修正。

2019年の利上げ見通しを従来の「2回」から「ゼロ」に引き下げた。

トランプ大統領による利下げ圧力 をかわしてきたFRBが一転、

景気の先行きに慎重なハト派に転換したと受け止められ、

市場の不安感を増幅。 米債券市場で 期間10年の金利が急低下し、

3カ月物を下回る「長短 逆転現象」を引き起こした。

逆イールドとも呼ばれるこの動きは、不況の予兆だ。


米国では過去60年間、景気後退期前に必ず逆イールドが発生したとされる。

調査会社ビアンコ・リサーチの分析によると、

10年物と3カ月物の金利逆転が10日続いた場合、

平均で311日後に景気後退が始まったという。

前回の逆イールドは07年8月。

その1年後、08年9月にリーマン・ショックが起きた。

米金利低下を受け、ドル売り・円買い の動きが強まっている。


世界経済減速の引き金となった米中通商協議の行方も見通せない。

2月末を交渉期限とした当初の90日間協議は、双方の溝が埋まらずに

先延ばし。 貿易戦争を仕掛けたトランプが フロリダ州の別荘

「マールアラーゴ」に習近平国家主席を招き、

3月末の首脳会談に意欲を見せたことから合意が期待されたが、

それも立ち消え。 ホワイトハウスの発表によると、

2月下旬以来となる直接交渉がようやく再開し、

閣僚級協議を28日から北京で、来月3日からワシントンで行うという。

しかし、追加関税の撤廃を求める中国に対し、トランプは、

合意後も 追加関税の維持を主張。いまだ真っ向対立している。



アベノミクスは「ジャパン・リスク」と問題視

迷走する英国のEU離脱問題も不安要因だ。

英議会はメイ政権がEUとまとめた協定案を1月と今月中旬の2回、

大差で否決。 離脱日が29日に迫る中、

メイ首相はEUに6月末までの延期を求めたが、

EU首脳会議はこれを却下した。認められたのは、

29日までに協定案を議会で承認する場合に限り、

欧州議会選前日の5月22日までの離脱日延期。

あるいは、来月12日までに「合意なき離脱」か、長期延期の3択だった。

長期延期の場合、解散総選挙や国民投票を再実施する必要に迫られる。

いずれにせよ、英国は混乱必至だ。 波乱は山積である。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「世界経済はかなり危ない状況に差し掛かっています。

排外主義をあおり、極右ポピュリズムをたきつけるトランプ大統領が

火をつけた英EU離脱問題は ハードブレグジット(合意なき離脱)となる

公算が大きい。 そうなれば、世界的な経済不安を招くでしょう。

世界中に混乱の種をまき散らしてきた米国自身

景気後退リスクに直面する事態に陥っている。

その影響をダイレクトに受ける日本経済はダブルパンチを食らいます。

円高進行で輸出産業がダメージを被り、日本の株式市場の重しになる。


国際的に“ジャパン・リスク”が問題化しています。

法人減税や人件費抑制で 企業を優遇し、

個人には 税や社会保障の負担増を強いて所得分配を歪めるアベノミクス

が日本経済の弱体化の原因だ という認識が広がっているのです。

現実に個人消費は弱まり、需要は減退し、景気悪化につながる悪循環に

はまっている。

アベノミクスは 世界経済の足を引っ張るマイナス要因 と見なされ、

迷惑がられています」

アベノミクスによる好景気を演出するため、

政府統計のインチキが蔓延した揚げ句、世界経済の足かせと

コケにされているこの国で 消費増税をするなんて、狂気の沙汰である。


増税強行、ポイント還元で 税率5通りの 大混乱

内閣府が今月上旬に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)

の速報値は3カ月連続で悪化。

景気の現状を示す一致指数は前月比2・7ポイント低下の

97.9に落ち込み、内閣府は基調判断を前月までの「足踏みを示している」

から「下方への局面変化を示している」に後退させた。

この表現を使うのは14年11月以来。

前回の消費増税から7カ月後のことだ。

それでも政府の3月の月例経済報告は「緩やかな回復が続いている」

との判断を維持。

世論の半数超が増税反対の声を上げているにもかかわらず、

安倍政権は10月に予定する消費税の10%への引き上げに

突き進もうとしている。

安倍首相の「いただいたものを すべてお返しする」

との支離滅裂な掛け声で始まった 負担軽減策は約1・5兆円規模。

「十二分の対策を講じる」というその中身は、

食料品の税率を8%に据え置く軽減税率、

低所得者や2歳以下の子どもを持つ家庭に限定されたプレミアム商品券発行、

キャッシュレス決済に対する9カ月間限定のポイント還元が柱だ。

安倍の肝入りがこのポイント還元なのだが、

店舗によって還元率5%、2%、ゼロの3パターンに分かれる複雑な仕組み

となり、買う場所、買い方、買う方法で 5通りもの税率が生まれることになる。

ややこしい制度がかえって 買い控えを招きかねない。



3%増税分の84%が “使途 不明”

FRBもハト派に転じたように、世界中が景気減速を警戒し、

米中協議、英国のEU離脱問題の行方を固唾をのんで見守っている。

そうした中、アベノミクス偽装で 取り残された国が

付け焼き刃のポイント還元で 消費増税とは正気なのか。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「ポイント還元による 消費刺激効果はゼロ と言っていい。

利用者を限定し、中小企業に負担を強いる弥縫策で

消費の冷え込みをカバーできるわけがありません。

バカじゃないかと思いますよ。

第2次安倍政権の発足以降、日本は実質的にゼロ成長です。

厚労省のデータを基にした試算では、13年から17年までの実質所得

(1世帯当たりの平均所得額)は5年で80万円減っている。

60万円は3%分の消費増税によるものです。

2%の増税で実質所得は10万円のマイナスになる。

日本経済は 消費増税でドーンと落ち込み、

完全なマイナス成長 に陥るでしょう」


だいたい、本来は社会保障費に充てられるはずの消費税の

使い道は メチャクチャだ。

自由党共同代表の山本太郎参院議員の調査によると、

15~17年度に「社会保障の充実」に使われたのは 各1・35兆円。

前回の消費増税3%分のわずか16%だった。

内閣官房に全体の内訳の開示を求めたところ、「出せない」と

拒否されたという。 84%は使途 不明なのだ。

「消費税との比較で 欧州の付加価値税を持ち出されますが、

まったく別物と考えるべきです。例えばドイツでは、

年初に政府が 物価見通しを示します。

物価上昇率が2%と見込まれれば、企業は2%プラスアルファの賃上げ

を実施する。 小規模企業でも労働組合があり、経営者と賃金交渉する文化が

根付いているためです。 物価防衛分は賃上げでカバーされ、

デフレが起きづらい環境が整っているのです。

そうした底支えの政策を打たず、姑息な手でデタラメを押し通せば、

日本経済は奈落の底へ 真っ逆さまです」(菊池英博氏=前出)

世界にイカサマを見破られたアベノミクス。

それを恥じもせずに喧伝し続けるペテン首相。

この国を破綻に追い込む原因は ハッキリしている。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-03-25
技術立国日本 を取り戻せ!


https://stat.ameba.jp/user_images/20190325/08/
 richardkoshimizu/9f/83/p/o0559032514378431955.png?caw=800

三流国家と「人件費」の安さで競争する劣等国 になり下がった日本。

技術の高さ、性能と品質の良さで生きてきた 日本の産業が、

お蔭様で台無しになった。

日本人一人一人の能力は地に落ちた。

実社会が能力ではなく、コストの安さを求めるからだ。

「安かろう、悪かろう」が 今の日本のスタンダードだ。

非正規雇用の導入、100円ショップの定着、

外国人労働者の受け入れ。。。。。

これらが、事態を さらに悪化させる。

これらの改悪を 意図的に進める安倍一味を 一日も早く排除し、

「崇高なる日本人」の世界を 取り戻さなくてはならない。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


コメント 

価格ではなく、品質で勝負するのが日本のや …  by見よ!

森永卓郎先生も、価格競争の間違い を指摘。

『消費税は 下げられる!』(角川新書)より抜粋


法人税率を引き下げて 中国企業と競争しようとする考え方自体が、

そもそも間違っている。

日本が中国企業と価格競争を繰り広げようと思ったら、

人件費を中国に合わせないといけない。

しかし、中国内陸部の現場労働者の月給は、5万円程度だ。

そんな安い人件費に日本人の給料を合わせようとしたら、

従業員が飢え死にしてしまう。

だから、そもそも中国と価格競争しよう

などと考えてはいけないのだ。

厚生年金の保険料も 健康保険の保険料も、

これまで労働者と 雇い主企業が折半して 負担してきた。

しかし、今後の社会保障財源 を消費税に移すということは、

今後の高齢化のコストを 企業が一切負担しない

ということを意味するのだ。

国難に直面して、企業だけが責任を放棄する。

その態度は、東日本大震災の復興支援と同じだ。

いつから、日本の大企業は そんなカネの亡者になってしまった

のだろうか。 そしていつから日本政府は そんな企業の横暴を

許すようになってしまったのか。



Rousseau、二枚目、



「Landscape with Milkmaids」です。



まさに 犬HK、

◆https://hbol.jp/188405
ハーバービジネスオンライン  2019.03.21
なぜ NHKは 政権による嘘と誤魔化しに
 加担するのか
 <永田浩三氏> 月刊日本


3月1日の衆議院本会議で提出された

根本厚生労働大臣の不信任決議案において、

小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって

本人の言葉を一切紹介されることなく、

悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては

当サイトでも報じた通りだ。

(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を

悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”)  

この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。  

22日発売の『月刊日本4月号』では、

安倍政権に不都合な報道が抑えられ、

安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、

「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。

同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。



「政府が右というものを 左というわけにはいかない」

── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。


永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間

NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、

現在ほど NHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはない

と思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。  

いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、

2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。

JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、

埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正

さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。

安倍色が露骨に出ました。  

本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い

保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、

石原さんも安倍さんに近い人物です。

NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。  

そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長

に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、

従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。

もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、

NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。  

しかも、籾井さんは「国際放送については

政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。

さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。  

こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は

急速に政権寄りに舵を切っていきました。

例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、

与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒

という極端な差が生まれました。  

この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員ら

によって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、

署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。



官邸の意向を忖度する 報道局長


── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた
   上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。


永田:籾井さんのような失言は まったくなくなりました。

籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。

しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは

一層ひどくなった気がします。  

今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、

安倍さんのパートだけは収録済みでした。

そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、

「あそこのサンゴを移しております」と語りました。

しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植など

まったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。

この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。  

スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。

安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、

それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、

NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。  

統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、

国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。

実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、

理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。

また、森友学園、加計学園の問題については、

NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、

大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。  

2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が

「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、

菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。

こうした中で、その文書が文科省で作成されたものである

と主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、

NHKの社会部記者だったのです。

NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。

ところが、それは未だに放送されないままです。  

前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していた

と主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、

前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。

まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、

官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

 

──官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長

と報じられています。

小池局長は 今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。


永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、

現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだ と言われています。

私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、

残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど

貧弱で劣悪なものです。

取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。

この異常事態に、なにより現場は 苦しんでいると思います。


岩田明子記者の 虚報


── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。


永田:私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、

記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、

岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期

もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、

2002年に安倍さんの番記者になりました。

2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、

多くの記者が安倍さんから離れて行きました。

これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。

彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。

彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。  

政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は

批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも

政権に都合の良い報道ばかり をしていることです。  

日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで

北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。

例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、

「クローズアップ現代+」に解説委員として登場し、

「そこに居合わせた日本政府の関係者も

まるで日本への島の引き渡しを 示唆しているように見えた

と話していました」などと解説しました。

一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、

岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。  

こうした報道は、誤報というより虚報です。

彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。

その罪は軽くありません

彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、

「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。

記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。


── 永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。


永田:保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、

慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、

削除を求め、次々に実行されていきました。

次の標的になったのが放送でした。

彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」

の第二回を攻撃したのです。

私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。  

この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された

「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。

アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題

をめぐり、政府の責任を追及したものです。

番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、

安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。  

そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが

自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、

番組改変が指示されたのです。

さらに放送当日に再度改変が行われました。  

NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、

自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。

しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。

ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、

NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。


権力に対して メディアはスクラムを組め

── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、

「クローズアップ現代」を降板しました。


永田:国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。

NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、

取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」

「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、

まっとうな人でした。

スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、

たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、

という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。  

2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、

集団的自衛権を特集し、官房長官をスタジオのゲストとして招きました。

このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。

これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」

というサインだったと思います。  

それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。

それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」

というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。

しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。  

番組終了後、菅さんの秘書官が 制作スタッフに抗議したと言われています。

しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。

また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」

「追跡 〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、

国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。

これに関しても国谷さんには何の責任もありません。

現場は2016年度以降も 国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。

ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。

政権への忖度が疑われても仕方がありません。


── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で

質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。


永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。

森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、

厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、

まともに答えず、はぐらかしています。

だから、何度も質問をする必要があるのです。

私は、国民の知る権利に答えるために、

記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。  

この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないか

のようにふるまっていることが情けない。

産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。  

かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」

の重要性を強調していました。

現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行う

というような意味で使われていますが、

本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで

一緒に戦う」という意味です。

加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、

ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、

スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、

全米の新聞社がスクラムを組んだことです。  

日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は

望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、

NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。

どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの

本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。



Rousseau、三枚目、



「Lac Daumesnil 湖」です。



隷米売国・国富蕩尽 政策ですよ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-689.html
東海アマブログ  2019年03月25日
アベノミクスとは、結局 なんだったのか?


「物価を上げた、給料を下げた、

だから 消費が失われて景気が墜ちた、以上!」

https://blogos.com/article/366039/


 以下引用 抜粋

アベノミクスに批判的な経済学者たちは、

金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、

実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、

もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、

金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、

その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

アベノミクスとは


 ①大胆な金融緩和、 ②機動的な公共投資、 ③構造改革 


の3本の柱からなる 安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、

その最大の特徴は ①の金融政策にある。

景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、

人為的に物価をあげれば 景気がよくなるという仮説を立てた上で、

大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで

物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は

6年経った今も終ぞ実現しなかったが、

とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。

例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、

そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、

2.8%は円安に起因するものだった。

しかし、その間、景気は一向によくならなかった。


GDPの6割 を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

その理由は簡単だと、明石氏は言う。

賃金が上がらなかったからだ。

アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から

物価上昇分を割り引いた実質賃金が、

安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、

誰にもわかることだった。

「なぜ誰も それを指摘しなかったのか 不思議でならない」

と明石氏は言う。

実際、実質賃金が下がり続けた結果、

経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。

その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は

上昇の一途を辿った。

アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、

難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで

簡単に明らかになっていたのだ。

しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した

統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、

いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇している

ことになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、

「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、

その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。

その結果、どういうわけか 安倍政権発足後のGDP値だけが

大きく上方修正されるという 不可解な修正が行われていたというのだ。

もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、

これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含める

というもので、結果的に 各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する

効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、

これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、

「その他」だけで 安倍政権発足後、毎年5~6兆円のGDPが「かさ上げ」

されていたと明石氏は指摘する。

しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、

「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。

「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3~4兆円程度下方修正され、

安倍政権発足後は毎年5~6兆円上方修正されていたことから、

安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は

平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。


もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、

特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や

一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、

「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を

実施してきたことだ。

経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけている

わけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと

日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、

しかも一日に何度も報じられる。

多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安

にしてしまうのは無理もないところだろう。

ところが安倍政権の下では、この2つの指標が

公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。

日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を

大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。

ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、

要するに 日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で

東京市場の株価を買い支えてきた ということだ。


先述の通り、為替については、かつてみたこともないような

大規模な金融緩和による 円安誘導が続いている。


われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、

日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを

耳にタコができるほど聞かされているわけだ。

(なぜ日本人の多くが、円安が 日本経済の好ましい指標と考えるか

については謎の部分も多いが、迷信も含めて

そのような先入観がある ことは事実だろう。)

明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけは

しっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して

政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、

「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。

そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、

過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策を

ことごとく実現してきた。

しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常に

アベノミクスの後ろに隠されてきた。

過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、

戦後の日本のあり方を根幹から変える

一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの

副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。

そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残す

ことになりかねないのではないか。

引用以上

****************************************************************


自民党御用達の経済評論家である、浜田宏一・及川幸久・上念司・三橋貴明らは、

アベノミクスの成果によって雇用が急激に増えて、

失業者が減り、空前の景気上昇が起きていると主張していた。

https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ke1.jpg


ところが、現実に雇用が増えたのは正規雇用ではなく、

臨時雇用のみである。

正規雇用がリストラなどで減らされて、給料の安い臨時雇用に置き換えれば、

企業は負担を増やさずに 雇用だけを上げることができる。

見かけ上の就業率がアップしても、労働者の置かれた待遇は、

景気と引き換えに悲惨な凋落しかない。

この目的は、企業による「労働コストの引き下げ」だけである。

https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/ke2.jpg


上の図は、自民党安倍政権が登場してから、

どれだけ安定した正規雇用の労働者が減らされて、

代わりに不安定な臨時労働者に置き換えられたか端的に表している。

アベノミクスの成果といわれる労働者指標は、

先日の統計捏造が示すように、すべて嘘、捏造であった。

また、GDP統計すら、中身のまったくないアベノミクスに

景気上昇の幻想を持たせるための、あからさまな捏造、改竄を

繰り返した嘘に満ちた数字であった。



「GDP 600兆円」の大嘘。

アベノミクス偽装のからくり<明石順平氏>

https://hbol.jp/186420


そもそも、アベノミクスの原理は、

「景気が上がるのと 物価の上昇は相互作用」であって、

「景気が上がれば 物価が上がるのだから、

物価を上げれば 景気も上がるはずだ」

という世にも珍妙な 屁理屈を元にしている。

保育園児並みの、この種の珍理論を言い出したのは、

リフレ派の竹中平蔵や 浜田宏一のようだが、

誰がどう考えたって、嘘八百の妄想にすぎない。

https://news.goo.ne.jp/article/10mtv/life/10mtv-20150501153157369.html


物価が上がるのは、大衆の購買力・消費力が増して、

大きな消費力に対して供給力が低下するからであり、

元々、購買力・消費力が小さい大衆に対して、

給与を上げないでおいて物価だけを上げても、

ますます買い控え、消費抑制が進み、商品は消費されないから

物価は下がってゆく、これをデフレーションと呼んでいる。

給与を上げる要素=労働者への利益供与 を無視して

物価を上げれば(インフレを維持すれば)景気が良くなるなんてのは、

妄想以外のなにものでもない。

これは、すでに80年前のケインズ経済学において

駆逐された屁理屈なのだが、

新自由主義とともに ゾンビどもが息を吹き返している。

リフレ派の屁理屈は、新自由主義を正当化する目的で、

でっちあげられたものだと私は思う。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E6%B4%BE-189488

https://ja.wikipedia.org/wiki/ケインズ経済学


景気というのは、ケインズの指摘どおり、

大衆の購買力・消費力、すなわち需要の増大の上昇によってのみ

担保されるのであって、底辺の消費大衆に 利益還元を行うことだけが

景気回復の真の栄養源になるのだ。

アホノミクス・リフレ派の根源的失敗は、

社会経済の本当の基礎は、底辺の大衆による小さな購買の積み重ねにある

ことをどうしても理解できないことである。

彼らは、大きな資金を持った者たちが 購買力の主力だ

と勘違いして、大金持ちを富ませれば 社会経済が回る

と勝手に思い込んでしまった。

大金持ちの手から あふれ出た資金が

トリクルダウンを起こして 大衆に恵みを与えるなどと、

奇っ怪な妄想を考え出した。

ところが、大金持ちの消費力だって、人間が生きているだけなのだから、

小さな消費力の大衆と、ほとんど変わらない。

余剰資金は、投機にだけ回される のである。

大金持ちは、自分のことしか考える能力がない

ことを理解できていないのだ。

リフレ派のように、インフレを続ければ消費が増えるなんて妄想が、

どこから生まれるのか知らないが、

これは経済の基本概念に対する 根本的な想像力が欠如している。

消費よりも資本と生産の都合でのみ考えていて、

供給側の事情だけを考慮したものであり、

需要と消費こそ社会経済の母である という本質をまるで理解できない、

屁理屈だけで生きてきた経済学者の詭弁である。

まるでケインズ以前の古典経済学の再来といってもいい。


供給があるから消費があるのではない。

需要があるから消費が成立するのである。

この本末転倒が、アベノミクスが アホノミクスと表現される理由である。

需要を作り出すことは、労働者が

消費可能な経済力を獲得することだけである。

このことは、ケインズ経済学においても、散々議論され、

労働者の賃金を下げて、商品供給量を無限に増やす発想しかなかった

古典経済学に対し、ケインズは、労働者の賃金を上げて

消費マインドを高揚させ、物資の消費、需要を再生産することだけが

景気を上昇させるテコになると明瞭に指摘し、

80年前の大恐慌を脱出する基本理念として、

ルーズベルトらに採用され、これによってアメリカは

空前の大不況を脱出することに成功した。

(ただし、ケインズは、戦争による浪費が、

巨大な需要を作り出すことができる と指摘している。

つまり第二次世界大戦こそが 救世主だったと)


経済の本当の原理は、消費の需要であることを

経済政策の核心に据えたケインズ理論は、以降半世紀以上にわたって

資本主義経済学の基本学説であり続け、これによって東西冷戦のなかで、

西側が経済的に圧倒的に勝利することができた。

しかし、東側の社会主義経済理論の根底には、需要とは何か? 

労働者の生活と社会の必要=需要に応じた生産と供給を行う

というマルクス主義経済学の原則があり、これ自体は決して間違っていない。

ケインズらの資本主義経済学は、基本的に景気を維持することだけに

主眼が置かれていて、資本家の存在を、社会経済の基礎に置いているが、

社会主義経済学は、資本家の代わりに官僚を据えた。

このことが、社会主義が衰退した本質である と考えるしかない。

限りある地球資源のなかで、「持続可能な再生産社会」を作り出してゆく

ために、本当は何をしたらいいのか?

この視点で、子供たちの未来のために

社会生産体制を構築しなければ、結局、資本主義は、

企業体の利己主義的な金儲けだけに傾倒し、

拡大再生産だけが企業の生命線になり、

景気が悪くなって拡大再生産が止まれば、そこでレミングの群れが

一斉に断崖から飛び降り自殺するのと似た、

集団崩壊=世界大恐慌が避けられなくなるのである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html


我々は、地球資源の枯渇や、環境汚染を考慮するかぎり、

もはや計画経済に生きるしか選択肢が残されていない。

これ以上、無制限の資本主義拡大再生産によって

地球環境を汚染し続けては、子供たちの未来を完全に奪うことになる。

本当に必要なことは、生活の必要に応じて供給し、消費する

という社会原理であり、地球上から、あらゆる無駄を排除し、

利己主義による金儲けの弊害を排除し、人々の社会格差を排除し、

人々が憎悪でなく、愛情によって社会を共有するライフスタイルを

アイデンティティとして共有することだと私は思う。

今のまま、アホノミクス・リフレ派による、

無謀な資本主義経済の延命と格差社会の拡大が続けば、

子供たちの未来は物理的に存在しない。

まさに人類滅亡の運命だけが待っている。




エコノミック・ヒットマン=竹中平蔵は 万死に値するね。


コメント

寒戻るⅢ

2019-03-25 12:23:03 | Weblog
 画は エドヴァルド・ムンク  Edvard Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


   「Spring  (1889)」です。



☆曇。

支那の過大評価です、「排特亜」前提で、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11241
長周新聞  2019年3月23日
アジアなしでは成り立たぬ 日本経済 
 世界情勢激変で 問われる進路




国益失う 米国一辺倒の矛盾

朝鮮半島をめぐる和平交渉が進み、世界各国がアジア経済圏の

急激な変化に対応した対話外交へ舵を切るなか、

安倍政府は「中国脅威」論を叫びながら 軍備強化に拍車をかけている。

アメリカから大量の戦闘機やミサイルを買い込んで

辺野古への米軍基地建設をごり押しし、友好関係を結ぶべき近隣諸国と、

いずれ戦火を交える体制づくりへ乗り出している。

だが日本にとって中国やアジア近隣諸国は 食料輸入や経済交流の面で、

切っても切れない関係にある。

対日貿易量はアジア圏が 北米圏の3倍以上に達している。

アジア圏は今後、資本主義の不均衡発展にともなって

欧米が尻すぼみになるなかで経済発展の可能性を秘めている。

アメリカが押しつける「日米安保」体制に縛られ、

アジア近隣諸国とのケンカ腰外交をエスカレートさせるなら、

日本が経済発展へ向かう道をも閉ざすことになる。


四方を海に囲まれた日本は、海路を通る大型輸送船を中心にして

世界各国とさまざまな商品を売り買いしている。

2018年の貿易総額は 164兆円(輸出=81兆円、輸入=83兆円)だ。

国別に見ると中国が35・1兆円でもっとも多い。

これにアメリカ(24・5兆円)、韓国(9・3兆円)、台湾(7・7兆円)、

オーストラリア(6・9兆円)、タイ(6・3兆円)、ドイツ(5・2兆円)、

サウジアラビア(4・2兆円)、ベトナム(4・2兆円)、

インドネシア(4・1兆円)、香港(4・1兆円)、

アラブ首長国連邦(4兆円)などが続いている。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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世界各地の対日貿易額(2018年)

地域ブロック別に見る とアジア経済圏の貿易額が84兆円で

全体の51%を占めている。

北米は26・8兆円(全体の16%)、EUは18・9兆円(12%)である。

それ以外は中東=12・8兆円、大洋州=8・1兆円、中南米=6・6兆円、

ロシア=2・5兆円、アフリカ=1・9兆円と続いている【地図参照】。

国別では中国の貿易額が突出しており、

地域別では対アジアの貿易額が群を抜いている。


こうした関係は朝鮮半島や中国大陸に近い

九州経済圏(九州全県、山口、沖縄含む)はより顕著である。

今年2月分の九州経済圏貿易統計(速報)では、

貿易総額1・2兆円(輸出=6931億円、輸入=5085億円)のうち、

対アジアが53%(中国・20%)を占め、

北米は13%(米国・11%)となっている。



米中の貿易内容の相違


貿易内容は 中国と米国では それぞれ特徴がある。

中国との取引で多いのは、半導体製造装置など 精密機械を輸出し、

中国現地で製造した電子部品や スマートフォンなどを

日本に輸入するケースだ。

2018年の輸出品(総額15・9兆円)は

一般機械(3・9兆円、半導体製造装置等)や

電気機器類(半導体部品等、3・4兆円)が7・3兆円で

全体の約5割を占めた。

輸入品(総額19・2兆円)は電気機器(5・6兆円、電話機等)や

電算機類(3・3兆円)、衣類(2兆円)などが多かった。

中国側が歴史的に「民間レベルでの交流」を重視した経緯もあり、

企業間や技術者間の交流も盛んだ。

そうした関係の深さは、中国の都市と都道府県レベルで

姉妹都市提携する自治体が42カ所(アメリカの姉妹都市提携は26カ所)

に達したことにもあらわれている。

中国との関係では、日本からの輸出より 

中国からの輸入が 3・3兆円上回っている のも特徴だ。


他方、アメリカへの輸出で多いのは 自動車などの完成品である。

2018年実績では 輸出総額15・5兆円のうち、

自動車関連が6兆円(174・6万台)、パソコンや建設機械等が3・5兆円、

電気機器(IC部品等)が2・1兆円となった。

輸出は 自動車・家電大手 の取引が多いのが特徴だ。

輸入動向(総額9兆円)は食料品(1・5兆円)、

化学製品(1・5兆円、医薬品等)、一般機械(1・5兆円、原動機等)、

電気機器(1・1兆円)、鉱物性燃料(原油等、1・1兆円)が同規模で並んだ。

最近は イラン制裁など 脱中東の動きを反映し、

アメリカからの原油輸入が 増加している。

アメリカとの関係では 日本からアメリカに売る輸出額の方が

6・5兆円上回った。

そのためアメリカは日本から輸入する 自動車の関税引き上げを要求した上、

「牛肉や 米国製兵器を もっと買え」 と圧力をかけている。



農林水産物貿易 の現状


国民生活に密接にかかわるのは農林水産物の動向である。

2017年は農林水産物の輸入額は9・4兆円で

輸出額は0・8兆円だった。

輸入額が8・6兆円上回り、輸入の方が圧倒的に多い特徴がある。

このなかでもっとも輸入額が多いのは アメリカの1・7兆円。

これに中国(1・2兆円)、タイ(0・6兆円)、カナダ(0・6兆円)、

オーストラリア(0・5兆円)などが続いている。

アメリカの輸入品で多いのはトウモロコシ(総輸入量の80%、飼料用が大半)、

牛肉(同43%)、豚肉(同29%)、大豆(同72%)、

生鮮・乾燥果実(同29%)である。


このうち牛肉、豚肉、果実は1965年段階まで、

日本の自給率が 90%をこえていた。

しかし輸入自由化を強行した結果、2017年の自給率は牛肉=36%、

豚肉=49%、果実=39%に落ち込んでいる。


他方、中国からの輸入品で多いのは鶏肉調整品(総輸入量の37%)、

冷凍野菜(同46%)、生鮮野菜、乾燥野菜、イカなどである。

中国からの輸入総額は 野菜などの単価が牛肉より低いため、

総額では アメリカを下回る。

しかし個別品目の輸入量は大きく、野菜では中国が輸入量1位

となったものが多い。

2018年に中国が輸入量1位だった野菜は、タマネギ(27万㌧)、

ニンジン(9・6万㌧)、キャベツ(7・4万㌧)、ネギ(6・6万㌧)、

ゴボウ(4・8万㌧)、ホウレンソウ(4・7万㌧)、ニンニク(2万㌧)、

ハクサイ(1・3万㌧)などである。

野菜缶(33万㌧)やタケノコ、シイタケなども輸入量トップだった。

水産関係の輸入額も中国が3000億円規模で、

同2位のアメリカ(1600億円規模)を大きく引き離している。

水産物輸入量で中国がトップだった品目は、

ウナギ、フグ、ハマグリ、ホタテ貝、貝柱、あさり、タラの卵、

乾燥エビなどだった。


ちなみに日本の食料自給率をみると、

野菜も魚介類も1965年段階は100%だった。

それが現在の自給率(2017年)は

野菜が79%、魚介類は52%に低下した。

あらゆる食材を含む食料自給率はすでに 38%(2017年)に

落ち込んでいる。


このような依存関係が深い現実と無関係に、

「中国の脅威から日本を守る」と叫んで米国製兵器を買い込み

軍備強化に傾斜するなら、中国やアジア圏との軍事緊張・対立を

激化させることになる。しかもそれが輸入の激減につながるなら、

国内の農水産物供給、冷凍食品も含めた食材供給が滞ることを意味する。

そうなれば国産野菜は急騰し、わずかに入ってきた輸入素材も急騰し、

国民生活全体に甚大な影響を及ぼすのは必至である。

「ミサイル攻撃から国民を守る」と称して、

軍事面において「日米安保」体制強化に乗り出しているのが安倍政府だが、

対アジアの喧嘩腰外交は同時に

「食料安保」や「経済安保」を脅かす道 といえる。



可能性を秘めたアジア圏に 各国が触手


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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日本との貿易額(輸出・輸入の合計)の推移


中国やアジア圏の対日貿易額は、リーマン・ショック前の水準に

ようやく回復したアメリカやEUを 遙かに上回る伸びを見せている
【グラフ参照】。

それは今後、アジア経済圏の市場が拡大していく変化を示唆している。

とくに大きな変化は 朝鮮戦争終結に向けて和平交渉が進む朝鮮半島である。

ゴールドマン・サックスは 南北統一後の朝鮮半島のGDPについて、

フランス、ドイツ、日本を抜く規模だ と試算している。

鉱山資源は タングステン、モリブデン、重晶石、黒鉛、銅、マグネサイト、

雲母、蛍石などが 世界の上位10位圏内に入るなど豊富で、

その埋蔵量は 300兆円規模と見られている。

そのため各国の投資ファンドや開発メジャーが市場参入へ動いている。

ジム・ロジャーズなどの投資家も、北朝鮮は他国に借金がないこと、

今後軍備支出が激減すること、労働者の賃金が低く勤勉である

ことなどに目をつけ「10~20年のあいだ もっとも注目される国」

「刺激的な 場所」と指摘している。

資本主義陣営といわれた西側の経済が衰退するなか、

社会主義を標榜し「未開発」できた北朝鮮による市場開放の動きに、

資本主義各国が市場争奪で群がっている。


こうした動きと連動して中国主導の巨大経済圏構想・一帯一路や

アジアインフラ投資銀行(AIIB)が動き出し、

これに対抗して 日米主導のインド太平洋構想が動いている。

一帯一路は 2013年に習近平国家主席が提唱した

長期国家ビジョンである。

「一帯」は中国西部から中央アジアやモスクワを経由して

ヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」である。

「一路」は中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、

アフリカ東海岸のケニアからヨーロッパへ続く「21世紀海上シルクロード」

である。 今後 数十年をかけて、これらの地域に

道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りに、

金融、製造、電子商取引、貿易、政策立案などに参画し、

産業活性化を図る方向だ。

これはアメリカが第二次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で

最大級となる海外開発計画で、国連機関はこの経済効果を12兆㌦に及ぶ

と試算している。

これと連動して存在感を急速に高めているのがAIIBである。

2016年に57カ国を創設メンバーとして発足し、その後、

参加国は欧州や南米、アフリカにも広がり93カ国・地域に拡大している。

日本とアメリカは参加を見送ったが、

日米主導のアジア開発銀行(ADB)の 67カ国・地域を遙かに上回っている。

AIIBが承認している投融資案件は、すでに13カ国・34件で、

総額75億㌦(約8140億円)に上っている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
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中国の「一帯一路」構想

この一帯一路が実現すると、旧ブレトン・ウッズ体制のもとで

アメリカが築いてきた国際ルールと衝突することは避けられない。

ブレトン・ウッズ体制はアメリカのドルと各国通貨の交換比率を

一定に保つこと(固定相場制)を軸に 自由貿易を発展させる仕組みで、

1971年のニクソン・ショックで崩壊し、すでに変動相場制に移行している。

だがそれ以後もドルを基軸とする経済は続いてきた。

しかし一帯一路構想は このアメリカのドル基軸の経済を変化させ、

人民元がドルを凌駕する流れへ直結せざるをえない。

しかもアメリカは軍事力はあっても、世界各国に投資する資金力はないため、

経済的に対抗することはできない関係にある。

世界の力関係が変化するなかで、中国が大国として台頭し、

覇権を手放しつつあるアメリカになりかわって

世界覇権の盟主になろうと動き出している。

アメリカの世界覇権が終焉に向かう 過渡期の情勢を敏感にとらえ、

従来の既成概念にとらわれず、世界各国がそれぞれの国益にみあった

外交政策を展開する動きが活発化している。



アジア近隣諸国との 平和友好こそ


アジアの世紀が動き出しているなかで、「アメリカこそナンバー1」

と見なし、軍事協力を軸にした対米従属外交を続けて

蚊帳の外に置かれているのが日本だ。

アメリカと連携して進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、


  ①法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着、

  ②経済的繁栄の追求(EPA・FTAや投資協定を含む経済連携の強化)、

  ③平和と安定の確保、を掲げている。


その中心は「中国封じ込め」に向けた軍事連携網を構築することである。

すでに動いている具体的な内容を見ても、

フィリピン、ベトナム、スリランカ、マレーシア、ジブチへの

巡視船や監視船供与、モルディブ、タイ、パキスタン、バングラデシュへの

テロ監視機材供与など、軍事的色彩の濃い内容が目立っている。

さらに昨年7月に アメリカは太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称し、

同盟国との連携重視を強調した。

これはアメリカが日本を米軍の最前線下請基地とみなし、

沖縄だけでなく 日本全土を米軍基地化する意図を

先取りする動きである。


日本が「ミサイル攻撃の備え」と称して軍備増強を進めて、

食料品や工業品を軸にしたアジア諸国との対立を深めれば、

必然的にアジア圏との貿易額は縮小せざるをえなくなる。

それはアメリカから見れば、より多くの食料品を売りつける好機となる。

牛肉にとどまらず保存薬品にまみれた農作物を大量に買わせて、

食料自給率39%の日本の胃袋を支配してしまえば、

日本の米国依存度はますます高まる。

アメリカの要求に唯唯諾諾と従い、中国やアジア圏との

食料や工業品などを軸にした経済的連携を切り捨てていくのか、

急速に進展する世界情勢の変化に対応して

どの国とも是是非非の独立外交を展開し 日本の国益を守っていくのか、

日本の進路が問われている。

アメリカにつくか、中国につくかという単純な問題ではなく、

日本の外交施策が 日本の国益や国民経済の発展に

足場があるのかどうかが 問われている。


日本の 「食料安保」 「経済安保」を考えれば、

近隣諸国と友好平和関係を維持・発展させることが避けられない

喫緊の課題となっている。

同時にそうした政策を実行に移す最大の障害となっている「日米安保」体制

とは何か、見極めることが不可欠になっている。

日本の「安全保障」といった場合、それは軍事的な側面ばかりでなく、

食料や経済、さらに人口減少など社会の全分野を俯瞰して捉えることが

必要不可欠であり、武器で重装備するよりも

外交力を高める等等、すべきことはほかに山ほどある。

対米従属の鎖につながれた状態で、自由を奪われていること、

食い物にされていることが日本社会の低迷を作り出しており、

この矛盾を解決することが急がれる。

「アジアの世紀」に取り残されるのか否かが 問われている。




支那は 信用してはなりませんよ 絶対に。

国益を毀損し 強欲醜悪な 鬼っ子を 育ててしまいました。

「愛國無罪」で 平気で邦人を人質にする、

レア・アース輸出禁止 とか 悪辣三昧の記憶 忘れましたか?

日本との 共存は 不可能です、見切り千両 といいますよ。



Edvard Munch、二枚目、



「Spring Landscape 1905」です。



当ブログ 何度も既報ですが、下痢壺は 李晋三 ですよ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37774172.html
新ベンチャー革命 2019年3月22日 No.2291
安倍氏の父・晋太郎は 朝鮮王朝・李氏の直系
 というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか




1.安倍家に関するウラ情報はネットから簡単に知ることができる

本ブログ前号にて、安倍氏には韓国人・朝鮮人の血が流れている

かもしれないと指摘しました。

ネットには安倍家に関するウラ情報が多く出回っていますが、

オモテの情報とウラの情報の落差があまりに大きいので、

ウラ情報をどれだけ信じてよいかほんとうに戸惑ってしまいます。

ネットにアップされているウラ情報によれば、

安倍氏の父・晋太郎は、昔の朝鮮王朝の李氏の直系

ということになっています。
https://quasimoto2.exblog.jp/238838619/

韓国の中央日報の報道によれば、安倍氏の父は、

自分には朝鮮人の血が流れていると吐露していたようです。



2.安倍家のある山口県には 在日の人が多くいたのは確か

筆者個人は、安倍家と同じく、山口県の出身ですが、

山口県は朝鮮半島に近く、在日の人が多かったのは事実です。

安倍氏の事務所は下関にありますが、ここはプサンと

フェリーで結ばれていて、日韓交流の玄関港となっています。

ネットのウラ情報によれば、安倍氏の父は、朝鮮・李氏の直系

ということになっていますが、もしそうなら、なぜ、

山口県長門市の 安倍寛の実家に 引き取られたのでしょうか。

筆者個人の推測では、萩市に住む半島人の仲介ではないか

と観ています。 安倍家のあった長門市の近くに 萩市がありますが、

萩市は萩焼という陶器で有名です。

なぜなら、毛利藩主が、朝鮮半島から陶工を招き入れて、

萩焼をブランド化したからです。

そのため、萩市には半島人が多く住んでいたのです。

したがって、萩市に住んでいた陶工の半島人の仲介で、

安倍氏の父は 幼少時、朝鮮・李氏から、

当時、裕福だった萩市近くの安倍家に預けられた

と考えるのが自然です。



3.安倍晋太郎の父・安倍寛は
  長子・晋太郎が生まれて 80日後に離婚した?


ネット情報によれば、安倍氏の父・晋太郎の父は安倍寛ですが、

晋太郎が生まれて80日後に、離婚したことになっています。

普通の夫婦なら、長子が生まれて 80日後に離婚する

ということはあり得ません。

晋太郎はその後、父・安倍寛の実家・山口県長門市で育っています。

そして、晋太郎は結局、生涯、実母を知らずに過ごす

という奇異な人生 を送っています。

ということは、安倍氏は 自分の父方祖母を知らないのです。

上記は、オモテの情報ですが、ネットのウラ情報では、

晋太郎は朝鮮・李氏の長子であって、

李王朝継承者・李垠(りぎん)が
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0

実の父ということになっています。

ちなみに、李垠は1920年に 日本の皇族の日本人と結婚しており、

生まれてすぐ亡くなったことになっている李晋(1921年生まれ)が、

ネットのウラ情報では 安倍晋太郎(1924年生まれ)とのことです。

ネットのウラ情報が どこまで正確かはまったく不透明です。



Edvard Munch、三枚目、



「Springtime」です。



日経 一時 700円超 ダウン、BLACK MONDAY(暗黒の月曜日)来たるか?

◆https://indeep.jp/great-crash-and-the-great-depreesion-
is-coming-with-lowest-solar-activuties
In Deep  2019年3月24日
太陽活動と経済金融の 過去のデータから、
 今あえて強く 記させていただく

 「大暴落と 大恐慌への カウントダウンが 
 完全に 始まっている
」こと


アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
 souseisan-taiyo-1930.jpg
太陽黒点数の変化と非農業生産指数


驚くべき 太陽と経済の相関 の真実を改めて

私が、ブログを書きはじめたのは、2008年頃のことでした。

世の中は、いわゆるリーマンショックと呼ばれた

アメリカの中低所得者層向けの住宅ローンバブルが弾けたこと

による経済的な混乱が世界的に波及し、主要国は、

ほぼすべての国や地域において、経済・金融がカオスに陥った時でした。

もちろん日本も 深刻な影響を受けました。

基本的に、世の中の流れにやや無関心なところのある私でさえも、

「日本も世界も どうなっちゃうんだろうなあ」というような思いの中で、

ブログを書き始めまして、その後、この In Deep というタイトルの

ブログへとなっていきました。

今にいたる In Deep の主要なテーマは・・・

どれもブログを書いている中で知っていったものばかりなのですけれど

(つまり、もともと知っていたことがひとつもないという

無知の世界からスタートしたブログでもあります)

それはいくつかありまして・・・たとえば、


  ・パンスペルミア説 (地球のすべての生命は 宇宙に源がある)

  ・生命の進化の真実 (ダーウィンの進化論は 科学的にあり得ないこと)

  ・宇宙の真実 (ビッグバン宇宙論は あり得ないこと)

  ・人類の真実 (なぜ、現世人類は十数万年前に 突如として地球に出現したか)

  ・健康と医療の 真実


などのビッグテーマと共に、In Deep の大きなテーマとなっていたのが、

太陽活動の意味の 真実

でした。

これに関しての記事は、「これからの 太陽活動」という名称のカテゴリーに

収められています。


その太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による

著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を

根底から考え直させるものとなったものでした。


   中雄二さん (三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、
    景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表)

  アレクサンドル・チジェフスキーさん
    (ロシア人科学者 20世紀初頭に「太陽生物学」という
    学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンに
    シベリア送りにされる)


アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に

「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、

このブログでは、どちらかというと、その

「社会の暴力と 太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、

実際には、

歴史上の太陽活動が 最も直接的に影響を与えてきたのは

  「経済と 金融


なのです。

(中略)

下の グラフは、

  ・ニューヨーク株価

  ・ロンドン株価

  ・太陽放射量

の「ある1年間」のグラフを 示したものです。

太陽放射量は、基本的には 太陽活動に準拠します。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/1929-solar-daw.jpg
「ある年」の1月から12月までの株価と太陽放射の推移

株価と太陽放射量が 完全にシンクロしている

ことがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、

  世界恐慌が始まった 1929年の 太陽と株価の相関関係のグラフ

なのです。

初めて見たときには、あまりにも正確な連動に驚きましたが、

しかし 他の多くの大暴落も 「太陽活動に寄り添っていた」

と現時点では言えるのです

(「現時点では」としましたのは、今後はちがうかもしれないからです)。


なお、上のグラフを示しましたのは、

「太陽放射量と株価に関係がある」というようなことを

言いたいためではありません。

そうではなく、他のさまざまな面で、

  太陽と 経済や金融の影響は、このように

  ダイレクトな関連性を示す ことがほとんど


だということの一例を ご紹介させていただこうと思ったのです。


(中略)


太陽放射に関していえば、今年 3月に

以下の記事を記させていただきました。

https://indeep.jp/the-dimmest-sun-since-1978/

現在の太陽は「過去41年間で 最も暗い状態」であることが判明。
そして、今後も ますます暗くなっていくと予測されます

今の太陽は、過去 40年間で最も暗いのです。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
 solar-irradiance-1975.jpg


上のグラフでも、リーマンショックの影響を

株式市場が受け続けた 2008年から 2009年の太陽放射照度は、

その周辺の年で最も低いことがおわかりになるかと思います。

しかし、2018年からの 落ち込みは、

過去数十年で最大のもの
です。

今も 太陽放射の下落は 続いていると思われます。

これがさらに進めば、過去 100年とか、過去 200年とか、あるいは、

「太陽の観測史上で 最も暗い」

ということになっていっても 不思議ではありません。


そして、過去の状況と照らし合わせてみますと、

今年 2019年から 来年くらいにかけては、

いつ 1929年や 2008年のようなことになっても、おかしくはない


ということをデータは示します。

さらには、そのような時には、

  ・設備投資も

  ・総生産も

  ・婚姻件数までも


何もかもが落ちる  という歴史があります。



過去の「太陽活動と景気」から考える


「今年か来年までに 起きること」

まずは、1950年から 2010年までの 日本の

「設備投資比率と 太陽黒点数の推移」のグラフです。

点線が太陽黒点数で、太い線が設備投資比率です。

戦後の日本の設備投資比率は 実は太陽黒点数に左右されていた

ことが明らかに示されています。

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/stb-japan-2010.jpg
日本の 名目設備投資比率と 太陽黒点数の推移

次は、戦後の日本の「投資の比率」と 太陽活動の関係です。


1950-1985年の 日本の投資比率の変化と 太陽黒点数の推移
https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/tousi-japan-sengo.jpg


これも、まったく「ぶれることなく」、

投資が 太陽活動とリンクしている ことがわかります。

これを見る限りは、「戦後の発展」を後押しした力 のひとつは「太陽」

であったことが明らかである ことがおわかりになるのではないでしょうか。

ここでは日本の例を挙げていますが、実際は、

世界中で同じような状況であったと考えられます。


(中略)

これからの日本と、そして世界は、

今回の資料で提示させていただきました数々のグラフの

下のほうを探り続けるという展開 になると考えられます。



経済面では 不況あるいは恐慌。

金融面では 株価の低迷 あるいは暴落。

投資は減り、設備投資も減り続けます。

総生産は 下がります。

そして、婚姻数もさらに下がり続けます




過去に照らし合わせれば、こういう状況になるのは、

ほんの少し先です。

これが翻る可能性はあまりない と思いますが、

人智で この事態を乗り越えられるものなのかどうか。

それは、ほんの少し先の未来まで

生きのびなければわからない ことでもあります。




既に 予兆が ハッキリ出ておりますなぁ、

ユダ米は 実質破綻、共産支那は一気に 凋落が激化しだした、

EUも 絶不調、 日本は アホノミクスで ガタ々の惨状。

In Deepさんの予測 当たりそうです。



コメント

寒戻るⅡ

2019-03-24 09:53:37 | Weblog
 画は 伊東 深水 (いとう しんすい)

 1898年(明治31年) ~ 1972年(昭和47年)

 大正・昭和期の 日本画家。             作


  「春 雪」です。


☆雪、銀世界に 戻ってしまいました。


さぁて 困ったもんで、棄権防止の 有効な手立ては?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cd65.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月23日 (土)
2019政治決戦で 日本政治の流れ を変える


政治決戦の年だが 政治論議が盛り上がらない。

メディアが 政治問題を取り上げていない

ことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに 人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のような

ネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

GHQの 3S政策が そのまま踏襲されている

(sports、 sex、 screen)

選挙の図式は 次のようなもの。

主権者の半分が 選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が 自公に投票する。

自民が17%程度、公明が8%程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は 反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば 自公が勝つ。

全有権者の4分の1の票しか 得ていない自公が

国会議席の7割 を占有する。

この自公が 暴走政治を展開する。

2012年以降、この図式で 安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも 

次のリーダーが はっきり見えていない。

岸破聖太郎(岸田、石破、野田、河野)や

岸破義信(岸田、石破、菅、加藤)

などの言葉が提示されるが ピンとこない。


対する野党の側にも 次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、

政党を私物化するような人物しか 見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党の サイトを覗いても、

党首が自分の顔写真だけを 全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を 全力で支援しようという気を

引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は 明確だ。

主権者の4分の1の投票を得る 「反自公勢力」を分断すれば、

それで結果は決まる。

常套手段

共産党と 組む勢力」と

共産党とは 組まない勢力」に分断することだ。


2017年10月選挙は、この目的で希望の党が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導 したなら

結果はまったく違っただろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によって

その本質が くっきりと表れた。 (緑の狸ババァ=小池百合子)

こうした経緯を踏まえて 戦術を再構築しなければならない。


答えは 二つに 要約できる。

第一は、政策を軸に 「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない5割の有権者を 選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。


自公と類似した勢力には 自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で 自公と類似した勢力が

政権を獲得しても政治の基本方向は 変わらない。

政策を基軸にしなければ 意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、

政権を奪還できるのか という疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、

これで政権を取ることは難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者 に目を広げれば、

答えはまったく変わる。

選挙に行っていない 半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して

「主権者 新党」を創設するしかない。

2019政治決戦に向けて

消費税率5%への 引き下げを全面に掲げて、

この公約を明示する候補者に 投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも 構わない。

主権者主導で 選挙を戦うしかない。




愛國無双・山本太郎が 小澤と袂を分かち 「新党」作るか?

小澤一郎は どーも 妙な色がついて 胡乱ですな。



伊東 深水、二枚目、



「春 宵」です。 (合成しました)



面白そう、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog  2019-03-23
3.23 RK日南講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。
 次回は3.30大阪



リチャード・コシミズ独立党

宮崎日南講演会2019年3月23日ツイキャス配信録画 1/2

https://youtu.be/_jAnxYNbNzI

pureme pureyou

2019/03/22 に公開



 ・日南市周辺の地勢・歴史・漁業

 ・カープetc ・トランプさんの DeepState撲滅作戦

 ・安倍晋三に指示されている DeepStateからの命令

 ・親類3人も自殺の小室家、

  そんな家族環境の男と まともな血痕など出来るはずがない

 ・天皇家に朝鮮系の血を入れる という天皇テロ

 ・竹田宮オリンピック不正誘致。 宮家に復帰?

 ・アメリカ大統領 大体隠れユダヤ人

 ・イギリス王室にも ユダヤの血が



リチャード・コシミズ独立党
宮崎日南講演会2019年3月23日ツイキャス配信録画 2/2

https://youtu.be/x7l5a9QlKYE

​​​​​​pureme pureyou

2019/03/23 に公開



※最後の方、配信が途切れてます

 ・外国人労働者受け入れ問題。
  外国人受け入れを行こなった国々は どこもぐちゃぐちゃ

 ・安倍の背後にいる安倍の使用者が 安倍に命令した。
  安倍は忠実に実行した

 ・311は特殊な地震 ・人工地震のメカニズム

 ・地震という手口で 日本を恫喝するDeepState。
  いまだに人工地震計画を 諦めていない

 ・オウム事件は全部嘘。 日本国内の混乱が目的だった

 ・近年イギリスで出生した名前で 一番多い名前は?「モハンメド」

 ・日本人の(優れた)特性・民族性を消す のにかなり成功している




伊東 深水、三枚目、



「春 雨」です。



バカなイタリア、ドイツといい 支那畜の狡猾さ がわからないw

奴らは蝗、緑の大地を喰い尽くし 砂漠に変え 共食いで終わる、

◆https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20190107_107925/
週プレNews  2019年1月7日
ついに イタリアも陥落? 
 中国の
 「一帯一路が 欧州を侵食する理由


『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」

を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、

欧州に攻勢をかける中国と、

その中国に接近するイタリアの思惑 について分析する。


* * *


ユーラシア大陸を横断し、東アフリカまで及ぶ 経済圏構想「一帯一路」

の名の下に、発展途上国への投資・インフラ整備を

半ば強引に進める中国。

先日、河野太郎外務大臣も言及したように、援助を受けていた国が

債務不履行に陥り、完成したインフラごと 中国が手中に収める ......

といったケースが続発しています。

そんななか、今年6月に発足した イタリアのポピュリスト連立政権が、

G7諸国として初めて 一帯一路に参加する意思を固めつつあります。

彼らが前政権の方針を覆して 中国へ露骨に接近するのは、

もともと「反EU(欧州連合)」で支持を拡大してきた勢力 だから。

EUの牙城を 外から崩したい中国と、

内側から崩したいイタリア現政権 の思惑は、ある意味で

合致しているわけです。


経済的に苦しい国が チャイナマネーに接近するのは

イタリアに限ったことではなく、東欧の旧共産圏国は 軒並み

一帯一路を歓迎、ギリシャも国内最大の港を譲渡し、

先日は ポルトガルも"陥落"しました。

そしてイタリアでも、すでに歴史ある皮革産業の町が

丸ごと中国にのみ込まれる事態が発生し、

現在は アジア ― 欧州各国間 の物流の要衝 となる

アドリア海に面したトリエステ港を

明け渡すか否かに 注目が集まっています



EUは当然、「中国は 欧州の結束を 弱めようとしている」

と危機感を募らせていますが、逆に欧州のあちこちの国で

勢いを強めている 反EU派ポピュリストにとっては、

これは一挙両得のチャンス でもある。

EUの移民・難民政策への反対 を訴えるナショナリズムの高揚と、

目の前のチャイナマネー という二兎を得られる

(ように見える)わけですから。

そして、言うまでもなく中国は、EUの結束を切り崩して

フリートレード ―― というより、金にものをいわせた

"俺さま トレード"をしたい。

反EUを掲げる ポピュリズム政党が台頭している現状は、

またとないチャンス に見えているでしょう。


ただし、今は攻勢に出ている中国にも 落とし穴はあります。

欧州各国 で排外主義や極右が台頭しているのは、

民主主義の "副作用"のようなもの。

民主主義であり続けるがゆえに、中産階級の崩壊という現状に

不満を持つ国民が そういう方向に流れているわけです

(それは皮肉にも、かつて先進国が 製造業の生産拠点を

中国などに移したことに 端を発しているわけですが)。

一方、中国は 共産主義の看板こそ掲げているけれど、

その実態は 共産主義というイデオロギーすらなく、

中国共産党の一党独裁を維持することだけ が自己目的化
している。

一帯一路にしても、戦略(ストラテジー)はあれど、

西側市民社会のような 哲学(フィロソフイ)などありません。

おそらく中国は、アフリカの小国ジブチを

経済属国にしたのと同じように、イタリアを"買収"できる

と考えています。

しかし、事実上の一党独裁国であるジブチと、

あくまでも民主的に、国民が自由意思で ポピュリズム連立政権

をいったん選んだにすぎない イタリアとはまったく違います。


そしてイタリア現政権も、「中国の一部になってもいい」

などという気は毛頭なく、"借金まみれ" から抜け出すために

中国を利用しようとしているにすぎません。

同床異夢、あるいは呉越同舟 ―― そんな言葉がしっくりくる

両国の関係は、そう単純なものではないのです。


モーリー・ロバートソン(Morley Robertson)
国際ジャーナリスト。1963年生まれ、米ニューヨーク出身。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14939.html
ネットゲリラ   (2019年3月24日)
平和が 来ちゃったら、どーすんだよ


イスラム国崩壊、というんだが、トランプが大統領になり、
米軍も引き揚げるとなったら、何か、急速に萎んじゃったねw 
やっぱりイスラエルとヒラリーがツルンで やっていたのか。
まぁ、イスラム国がなくなっても、あれだけ流出した難民は戻らない。
結局、大量の移民をヨーロッパに送り込んで、EUを混乱させる
のも目的の一つだったのだろう。


  ☆http://news.livedoor.com/article/detail/16204934/
  時事通信  2019年3月23日
  ◎IS国家崩壊 = シリア最後の拠点制圧-
   クルド人勢力が 宣言



トランプの功績というのもあるだろうが、
「本気になったロシアに CIAがビビった」というのが大きい。
ロシアとアメリカが正面衝突して 本気で殲滅戦をやったら、
アメリカは勝てない

米軍は 世界中どこにでも出張するが、
弱い者いじめ しか出来ない軍隊で、
北朝鮮とは引き分け、ベトナムには完敗、
アジアで米軍が勝ったのは、日本相手だけですw


  -----------------------
  ISは癌細胞と同じだから、根絶やしにしないといけないよ。
  何しろ、イスラム教徒の捕虜でも、平気で焼き殺したり
  虐殺したりしていたテロリスト教団。
  ISと関係したりしていたものは
  二度と世の中に出してはいけない。
  -----------------------
  ようやく 一段落ついたか
  ただ思想は残り続けるから
  完全消滅は無理なんだろうな...
  それに次は クルド問題で また戦争だろうし
  -----------------------
  クルド人「次は 俺たちが国家を作る番だ!」
  約束したアメリカは どうするのかw
  -----------------------
  結局ロシアの 石油密売空爆 が一番効いたな
  アメリカは先延ばしにして
  戦争で金儲けする予定やったんか?
  -----------------------
  イスラム国のスポンサーは
  状況からすればイスラエルが怪しいね
  -----------------------
  事実上ロシアが アメリカに勝ったという意味
  -----------------------
  バグダディの正体は イスラエル・モサドの工作員。
  本名はサイモン・エリオット というユダヤ人でしょ。
  -----------------------
  もうアメリカも デフォルト寸前で やべえんだよ
  -----------------------


中東での「飯のタネ」を潰されたCIAは、北朝鮮に関しては必死で、
トランプの邪魔をしにかかっている。まぁ、しばらくは
トランプとCIAの綱引きで、北朝鮮関係はそう簡単に
サクサクとは進まない。
世界に平和が来ちゃったら、どーすんだよ、
オレたち、飯の食い上げだぞ、と、必死な連中がいますw


コメント



*az | 2019年3月24日 | 返信

  国力の衰退に伴って 勢力圏を縮小させていくのは
  合理的な判断です。
  中長期的にアメリカが 朝鮮半島(with日本)、
  中東、欧州から 軍隊を撤退させていくのは当然の帰結かと。
 
  ところが それでは都合の悪い連中が日本にはいて、
  在日米軍を後ろ盾に 
  長年日本を支配してきた 朝鮮自民清和会ですね。
  あの手この手で米軍の引き留めに必死だけど、
  大きな流れとして 在日米軍の撤退は不可避でしょう。

  すると次はこの連中、中国様に事大する
  ようになるのではないか と思います。




ISIS を育てたのは 邪悪な黒んぼ・オバマ、

こいつは偽ユダ(母親がユダヤ教徒)の悪い奴で 3.11テロの最高指揮官、

「日本の仇敵」ですよ。 ヒラリーではない。

中東を グシャグシャにしたのは イスラエル&偽ユダ・USAです。

埼玉県蕨市に クルド人が定住し「ワラビスタン」と呼ばれておるとか、

今後 どーすんだろうね?


明日3月25日は Gooブログの メンテナンス らしく

昼ごろまで 投稿不能 のようです 悪しからず御了承下さい。


コメント

寒戻る

2019-03-23 09:45:05 | Weblog
 画は ピエール=オーギュスト ルノワール

 Pierre - Augustê   Renoir

 1841~1919 / フランス / 印象派      作


  「The Two Sisters, On the Terrace」です。



☆雪模様、寒戻る。

さあ 決戦だ、下痢壺一派に 引導を渡しましょう!

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-32fa.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月22日 (金)
主権者勢力は 北海道&大阪ダブルで 確実な勝利を!


2019政治決戦 が幕を開けた。

3月21日、11道府県知事選が告示された。

投開票は4月7日に行われる。

3月24日には6政令指定市長選、

3月29日には41道府県議選(定数2277)、

17政令指定市議選(1012)が告示される。

いずれも4月7日が投開票日になる。


その後、4月9日に衆院大阪12区、沖縄3区補選、

14日に85一般市長選、11区長選、294一般市議選(6726)、

20区議選(785)、16日に120町村長選、

375町村議選(4240)が告示され

こちらの投開票日は4月21日になる。


通常国会は6月26日に会期末を迎え、直後の6月28-29日に

大阪でG20首脳会議が開催される。

参議院議員通常選挙は 7月4日公示、

7月21日投開票になる 可能性が高い。


4月7日に投票日を迎える11道府県知事選では、

北海道だけが 与野党一騎打ち対決の選挙になる

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が

全体の4分の1、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の4分の1で、

与野党対決は 完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、

北海道以外では この図式が構築されていない。

もはや、日本の政治刷新を 既成政党に委ねることができない現実が

明確に浮かび上がる。


北海道では 石川知裕元衆議院議員が

立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党の

推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は 2012年12月の衆院選で

新党大地の公認で 北海道11区から出馬した。

小選挙区では約1万6千票差で敗北したが、

比例北海道ブロックで復活当選を果たした。

しかし、2013年5月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である

新党大地の鈴木貴子氏が繰り上げ当選した。


石川氏は 鈴木宗男氏に衆議院議席を奪われた恰好だった

その後、鈴木貴子氏は自民党に鞍替えしている。

今回の知事選では、新党大地は自民党、公明党とともに、

前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。

政治の風向きによって ころころとスタンスを変える鈴木宗男氏

の足跡が 鮮明に浮かび上がる



4月21日の衆院補選、7月21日の参議院議員通常選挙に向けて、

北海道知事選は 極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治を このまま続けさせるのか、それとも、

ここでストップをかけるのか。

北海道の主権者の判断が 極めて重要な意味を持つことになる。

カジノを推進するのか。

原発を推進するのか も重要な争点になる。

石川氏の勝利を 勝ち取らねばならない。


大阪では 知事選と市長選が実施される。

これも4月7日が投開票日になる。

知事選では、前大阪市長の 吉村洋文氏=大阪維新の会公認と、

元府副知事の 小西禎一氏=自民党、公明党府本部など推薦、

が立候補を届け出た。

市長選は24日に告示されるが、

大阪維新公認の前大阪府知事の 松井一郎氏と、

前大阪市議の 柳本顕氏=自民党、公明党府本部推薦見込み、

による一騎打ちになると見られる。

大阪維新は「大阪都 構想」を掲げており、

この政策を「小さな政府」の主張だとする「応援団」の論評が

流布されているが、このような情報操作に 騙されてはならない。

「小さな政府」には 三つの類型がある。

これを区別せずに「小さな政府」=「良い主張」と捉えると

とんでもない間違いを犯すことになる。

「小さな政府」の三つの類型とは、


  1.社会保障を切る「小さな政府」

  2.無駄な裁量支出を切る「小さな政府」

  3.特区・民営化の利権をむさぼる「小さな政府」


である。

大阪維新が提唱する「小さな政府」は 1と3に直結する可能性が高い

ものと判断され、主権者に利益をもたらさない可能性が極めて高い。


この「維新政治」を終焉させるために

「反維新勢力」が連帯することは順当であり、

大阪の主権者は 問題の本質を見抜いて選挙に対応するべきである。




Renoir、二枚目、



「セーヌ川の 舟遊び」です。



承前、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250266
日刊ゲンダイ  2019/03/22
安倍 1強に 早くも 暗雲
 参院選の
前哨戦で 自民敗北危機


参院選と統一地方選が重なる 12年に1度の「亥年選挙」がスタート。

前半戦の北海道や 福岡など11道府県の知事選が21日、

告示(4月7日投開票)された。

結果が 夏の参院選に直結するのは必至だが、

すでに“安倍1強”に 暗雲が垂れ込め始めている。

最注目は 北海道知事選だ

11知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。

絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が

第一声で首相自身のメッセージを掲げ、

甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。

現地メディアの調査でも 鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を

上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。

「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、

国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。

鈴木氏については『迫力不足』 『知事の器ではない』といった評価が

大半を占めていたが、いつの間にか 鈴木氏擁立が固まってしまった。

鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の 大のお気に入り

地元では『また 官邸のご意向か』とみられている。

『絶対に 鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。

陣営は まとまり切れていない」(道政関係者)


鈴木氏は 政策論語らず “争点隠し”

現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、

政策論を前面に出す 石川氏に対し、

鈴木氏は 具体的な政策論は ほとんどしない

典型的な “争点隠し”で、有権者に見透かされれば、

石川氏に追いつかれる可能性は 十分にあり得ます」とみる。

参院選の前哨戦で、

安倍自民が敗北を喫する可能性 が高まっているのだ。


その予兆は既に表れていた。

17日投開票された 東京・台東区議選(定数32、立候補41)では、

自民が14人擁立したが、現職を含める5人が落選。

議席を1つ減らしている。

「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、

古くからの支持層の投票で 勝敗が決まりがち」(選挙プランナー)という。

つまり、自民支持層からも 「自民NO」の声が上がり始めている

ということだ。


「与野党 対決」以上 安倍官邸を焦らせているのが、

福岡県と 大阪府の 両知事選だ。

福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、

強引に 党本部推薦を取り付けた 新人と、

二階幹事長が推す 現職の 遺恨試合状態。

大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。

安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新 と対決するのは、

他でもない自民党府連だ。

福岡、大阪 ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。


維新と近い菅長官は 頭を抱えているでしょう。

いずれにせよ、大阪のダブル選は、

維新がメディアの注目を集め 党勢拡大を狙ったもの とみられますし、

福岡県知事選は 自民党内の “内輪もめ”です。

結果的に 有権者は『二の次』になっています」(横田一氏)

統一地方選が 安倍自民瓦解の始まり になるのだ




Renoir、三枚目、



「春の花束 1866」です。



謀略SPY・寄生虫・Google! 皆様 ご用心 々

◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14931.html
ネットゲリラ  (2019年3月22日)
道を探して グルグルマップ


Google Mapが突然の劣化、というんだが、
どうやらゼンリンとの契約解消で、
自前の情報だけでは不足しているようです。
確かに、色々、可怪しいw 車の通れない道とか、私道とか、
まったく区別ついてないしw 
しかも個別表示が少なくなって、使いにくい。
まぁ、今までの使いやすさは、ゼンリンの手柄だった、
という事だ。


  ☆https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html
  ITmedia NEWS  2019年03月22日
  ◎Googleマップが劣化した不満の声が相次ぐ 
   ゼンリンとの契約解除で 日本地図データを 自社製に変更か



こういうのって、地道なアナログで集めたデータが大量にあって
初めて成立するモノであって、
PCでチョコチョコいじれば出来てしまう もんじゃない。


  ☆ジャイアントブロックちゃん @block_chan 2019年3月21日

  日本ではAmazonが すごかったんじゃなくて

  ヤマトがすごかったんやって 最近見直されてたけど、

  いま Google Mapで Googleが すごかったんじゃなくて

  ゼンリンがすごかったんやって なり始めてるのを見ると、

  まだまだこういうのは 出てくるやろなあ…


ゼンリンという会社は、人間を使って歩かせて、
表札を一つ一つ確認しているんですね。
それも定期的、継続的に。
それがグーグルでは、カメラで撮って歩いているだけ。
まだまだ詰めが足りない。


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  道を探して グルグルマップ
  -----------------------
  ゼンリン使わなくても 利用者が勝手に
  フィードバックしてくれるだろ? と
  シェアでかいから イケると踏んだんだな
  -----------------------
  カーナビに 使えないだろうな
  これで最後の一軒迄 案内する
  正確なカーナビは、パナのゴリラだけだな
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  Googleは いつもそうだけど、
  最初だけ食い散らかして 後は捨てる

  巨大化した子供が暴れている みたいなもの

  Googleの日本語検索使ってるけど、
  今これが最近 著しく劣化した ことに気がついた。
  誤訳しまくりで、動物の狩猟についての文章を英語にしたら
  翻訳結果が 動物の部分が勝手にクジラに変換されてて
  ビックリした。

  Googleの社員は金貰ってるだけで
  真面目に仕事していない公務員と同じ。
  なんでかってにクジラにするのか
  誰に頼まれてやってるのか

  おまえらGoogleは 真っ当なサービスのできる人間じゃない
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  Googleは 昔からクソ
  勝手に載せるくせに 消してほしいなら金払え
  破産者マップより よほどあくどい
  -----------------------
  尼アマゾンとグーグルは 生活から外さないと
  しっぺ返し 凄いよ

  今回は 軽い方
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  公道と私有地の区別なんか、
  AIに付くわけねえじゃねえかw
  近隣住民の自己申告待ちかよw そんなんじゃ、
  何年何十年掛かっても 正確なものは出来ねえわ。
  -----------------------
  店の場所や 名前や 時間を
  適当に編集できてしまう のは 恐ろしい
と思うわ
  -----------------------
  googleなんざ 他人のふんどしが無きゃ こんなもんよ
  -----------------------
  ゼンリンの住宅地図の精度は 異常。w
  定期的に調査員が アップグレードしてるから
  値段高いが 企業や官公庁には 必須だもんな。
  -----------------------


コメント


*tairan | 2019年3月22日 | 返信

  地道な調査をバカにして、必要な情報は

  カネさえ出せば手に入る というアマちゃんには、

  この種の地道な情報集めの価値は わからないでしょうなぁ。




偽ユダ・謀略企業=「GAFA」、

Google、Apple、 Facebook、 Amazon のことですが、

日本にゃ いらんし 後々 祟るよ、 極力 使わないことです。

Googleは 寡占状態で 仕方なしに使っておるが  国産を!

データを 勝手に 捏造改竄しており 信用できませんね、

極めて 危険 だと思う。












コメント

春彼岸Ⅴ

2019-03-22 09:11:47 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。                       作



  「隅田堤 櫻盛」です。 (藍摺絵)


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

いい記事ですな、 Brexit は正解ですよ、主権回復だ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11231
長周新聞  2019年3月21日
エスタブリッシュメント』 著・オーウェン・ジョーンズ


イギリスのEU離脱をめぐり、日本のメディアは

「合意なき離脱か」 「離脱延期か」というだけで、

いったい 何と何が対立しているのか 今ひとつわかりにくい。

この本は1984年生まれのイギリスのコラムニストが、

エスタブリッシュメントと呼ばれる人たちへの取材をもとに、

新自由主義導入から30年あまりたって

イギリス社会はどのように変貌したのか、

英国人の意識はどう変わっているのか
を描いたものだ。

そこからEU離脱の背景も 探ることができる。


エスタブリッシュメントとは誰か? 

マルクス、エンゲルスが活動した19世紀の

エスタブリッシュメント一握りの特権階級は、

もし労働者階級に普通選挙権を与えたら

富の平等な分配を要求する に違いないとおびえた。

現代のエスタブリッシュメントは、世界を危機に陥らせながら

最大のボーナスを要求する金融資本家や その代理人である政治家、

特権階級の犯罪から庶民の目をそらす マスメディアなど、

新自由主義を信奉する特権階級 のネットワークのことで、

同じように有権者を排除して 自分たちの富と権力を守ろうとしている。

それは 保守党のサッチャー時代に生まれ、

労働党ブレア時代に完成した、と著者は見ている。


その先兵となったのは、新自由主義学派の祖であるフリードマンや

ハイエクの弟子たちだった。

戦後、英国政府は 社会主義国との対抗上、電力や鉄道の国有化や

社会保障制度の整備を進めたが、彼らは金ドル交換停止を決めた

ニクソン・ショック(1971年)を奇貨として、

民営化、規制緩和、富裕層の減税 をメディアで拡散し始めた。

もう一つの先兵が、無党派の草の根運動の姿 をまとった「納税者同盟」

などの民間団体で、政府の税金の無駄遣いを告発し、

公共部門の支出の削減運動をやり始めた

削減した大部分が 私企業に移された)。

こうした団体には 銀行や保険会社をはじめ大企業が資金を提供しており、

そのメンバーが政治家になり内閣の一員になったりしている。

著者によれば、右も左も 財界とべったりになり、

政界と財界のエリートは 混合が進みすぎて

区別がつかないほど になった
という。

その典型が、2001年に総選挙で「歴史的勝利」を収めたといわれる

トニー・ブレアの労働党だった。

ブレアは「富裕層への増税は しない」と誓い、法人税を減らし続け、

反労働組合法を継続し、サッチャーを上回る規模で

公共サービスの民営化を推進した。

またアメリカのイラク戦争に参戦した。

それはサッチャーをして「私たちの最大の功績は

ブレアを新自由主義者にしたことだ」といわしめたほどだった。

その流れに乗って労働党の政治家たちが、多国籍企業の特別顧問になったり

大企業の取締役に収まったりして荒稼ぎしまくったことを、

本書は逐一暴露している。

元共産青年同盟でブレアの政策の主要な推進者となった

ピーター・マンデルソンもその一人で、

投資顧問企業の会長になったり、インドネシアの熱帯雨林の破壊で

非難されたアジア・パルプ&ペーパー社のコンサルティングで大金を得、

「大金持ちになる」夢を達成した。

米ソ冷戦構造の崩壊で 元からの性根が暴露されたわけだ。

そして英国民は 既成政党を見限った。



富裕層千人が 78兆円所有  大企業は 納税拒否


その結果、イギリスはどうなったか?

最富裕層の1000人が 5200億ポンド(約78兆円)の富を

所有する一方で、何十万人の人が

フードバンクで 食べ物をもらう列に並んでいる。

イギリスの大企業の5分の1が ビッグ・フォー(四大会計事務所)

の手ほどきで法人税を一切払っておらず

納税額が1000万ポンド(約15億円)を下回る企業が

半数をこえている。

大企業は 国家に寄生しながら、租税回避地を使って 納税を拒否している


一方労働者は、ゼロ時間契約(雇用主の必要があるときにだけ働く契約)

を結んでいる者が550万人にのぼるなど、非正規化が進んでいる。

自営業の英国人の収入は2006年以降、2割減り、

リーマン・ショックの後で自営業になった 10人中9人近くは

週に30時間未満しか働いていない。

たとえばブレアは 2005年、障害者給付金の申請者を減らすのを目的に

フランス企業アトスと契約を結んだ。

給付を希望する者は、アトスに申し込んで就労能力審査

を受けねばならないが、その審査というのが デタラメきわまりない。

脳卒中で体が不自由な元警備員(57歳)が審査を受けたが、

就労可能と判定されて給付金を止める通知がきて、

その翌日に 路上で心臓発作を起こして他界したという。

そればかりか提出書類を そもそも受け付けてもらえない申請者が多く、

アトスの医師による報告書の改ざんも見つかっており、

審査した4割以上が否決となっている。


こうした福祉削減のための委託金として、英国政府は

年間40億ポンド(約6000億円)もの税金を

民間企業に注ぎ込んでいる。

英国メディアは 生活保護受給者や障害者、移民などを「たかり屋」

といってバッシングしているが、

本当のたかり屋は 彼ら民間企業にほかならない。

そして、最大のたかり屋はリーマン・ショックのときの 銀行だ

英国政府による銀行支援は、1兆1620億ポンド(約174兆3000億円

にものぼった。

貧困者100万人が 借金を返済できなくなっても

政府による救済はないどころか、執行人が家財を差し押さえるため

玄関口にあらわれる。

ところが世界経済を 大災害に巻き込んだ銀行には、

国の「福祉」が 救出にあらわれる。



「右傾化」嘆く左翼の外側で 新たな運動の息吹


以上のような 新自由主義・グローバリズムにNOを突きつけたのが、

2016年のEU離脱国民投票 だった。

日本のメディアがいうような 排外主義だけがそれをもたらしたのではない。

右派ポピュリスト政党と報道されるUKIP(イギリス独立党)でさえ、

七割以上の支持者は 緊縮政策に反対し、

電力や国鉄の国有化を求めている と著者はのべている。

注目すべきは、既存の左翼が

ひたすら 年長世代の右傾化と排外主義を嘆き、文句をいうだけなのに対して、

著者が、それより先に 自分たちが労働者階級の生活や共同体から

遊離している ことを直視すべきだ、とのべていることだ。

左翼が アカデミック志向の人向けの 仰仰しい学術書や、

衰退していく左翼コミュニティーだけに読まれる本 を出しているかぎり、

自滅するしかないというのである。


変化は、政治の外側にいる普通の人人が、

集団の力を使って権力を圧倒する ことによって起こる
ものであり、

それによって エスタブリッシュメントが私物化している

富と権力を 民衆の側に取り戻すのだ、と

新自由主義が破綻するなかで、欧米で巻き起こっている新しい運動の息吹

を感じさせる一冊である。

(海と月社 発行、B6判・439ページ、定価2600円+税)



◆http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
田中龍作ジャーナル  2019年3月21日
消費税 増税分 「84%が 使途不明」 
 山本太郎事務所が 突きとめる


「全額 社会保障の安定に使う」。

安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、

やはりウソだった。

増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・

山本太郎事務所が 内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

84%は使途不明である。


山本事務所が「内訳は どうなってるのか?」と聴くと、

内閣官房は「内訳は 出せない」 「そーゆーのは 出せない」

と答えたという。

安倍首相は 今国会の施政方針演説(1月28日)で

「増税分の5分の4を 借金返しに充てていた」と明らかにしている。

借金は 辺野古の埋め立てに代表される 無駄な公共工事、

米国製兵器の爆買い などだろうか。

納税者として納得がいくものではない。

山本事務所が内閣官房に「どうして 内訳が出せないのか」

と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)では やっていない」

と開き直ったそうだ。


それでも はっきり していることが一つある。

大企業のための法人税減税 をした分、

消費税が増税されている
 ことである。

かくして大企業は 空前絶後の内部留保 を貯め込んだ。

山本事務所の試算によると、

消費税増税は 低所得者ほど負担割合が大きくなる。

高額所得者は わずかに増えるだけだ。

消費税増税とは 庶民の首が締まる仕組み なのである。

「取れる所(高額所得者)から そこそこ 取り、

取れない所(低所得者)からは わずか に、というのが税の原則です」。

国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である

山本太郎は、7月の参院選で 2期目 を目指す


  ~終わり~



英泉、二枚目、



「雨の花見」です。



当ブログ既報ですが ムネオ&佐藤優 はイスラエルの代理人、

ハザール系ロシア人とベッタリ=偏向と極論 ということ、

◆https://www.mag2.com/p/news/390867
まぐまぐニュース!  2019.03.19
参院選に 暗雲。
 プーチン談話 で判った、北方領土返還交渉の 大失敗


プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、

北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、

暗雲が立ち込めているようです。

ジャーナリストの高野孟さんは今回、

自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、

「北方領土問題が 早期に進展することはない」というプーチン大統領の

オフレコ会談での発言 を紹介するとともに、

4島どころか 2島返還すら危うい状況となった 根本原因に、

安倍首相と日本外交の体たらく を挙げています。


失敗に終わった 安倍「北方領土」交渉──
 “言葉 遊び”で 国民を騙そうとするなんて


ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、

プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、

北方領土をめぐる日露は すでに失速し、

早期に進展することはない との見通しを語った。

この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、

「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答え

を明らかにした。 その意味では 間接情報であるため、

日本のメディアの扱いは大きくなく、

16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。

同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

しかしこれが事実とすれば、

6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて

「2島返還」論で 一気に基本合意に持ち込み、

それを7月参院選の目玉に仕立てようとした

安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。

安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、

追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるが

そういう扱いになっていないのが不思議である。


プーチンは 日米安保からの離脱を要求?

プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。

第1に、日米安保条約の壁である。

安倍首相は 返還後の島々に米軍施設を設置させないと

プーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、

日本国内のどこにでも 米軍基地を設置できるとしている

日米安保条約の下では、日本が米国に

「それを許さない手段 を持っていない」とプーチンは指摘した。

ということは、日本が 日米安保条約を離脱して出直してこない限り、

領土交渉はそもそも始まらない ということなのである。


第2に、北方領土の住民の99%が日本への領土引き渡しに反対している

ことである。それは当たり前で、これらの島々はすでに

4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、

色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が

生活を営んでいる。

このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは

色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、

彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、

何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになる

のだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、

そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

こんなことは最初から分かっていることで、

にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って

日露交渉を再起動させようと発起したからには、

それらの難題について 何らかの秘策なり腹案なりがあって

根回しも進んでいるのか と思いきや、実は何もなかった

という日本外交の体たらくが、

このプーチン談話で 赤裸々になったのである。


佐藤優の みっともない弁解

この「2島返還」論での対露交渉 をけしかけたのは、

鈴木宗男=佐藤優 のかつてのロシア通コンビである。

私は、彼らが主唱する 1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論

に立って日露平和条約を締結することには、

そもそもからして賛成で(どうしてそうなのかの解説は今は省略する)、

その限りでは 安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、
 
全くダメだった。


佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、

何ともお粗末な駄弁を弄している。

安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて 返還の対象を歯舞・色丹に限定する

というシグナルを出し、「北方 4島」という表現さえも封印し、

その意味で安倍首相も外務省も

「リスクを負って ロシアとの関係改善に尽力している」。

なのにどうだろうか……、

「最近、ロシアは 日本の善意を弱さと誤認して、

ハードルを上げようとしている。

このままだと 日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて

交渉が失速する危険がある。

在京ロシア大使館におかれては このコラムをロシア語に訳して、

公電で モスクワに報告してほしい」とまで言うのである。

つまりは、日本が「4島返還」それも 4島「一括」返還 でなければ

話にならない という従来からの要求を取り下げて、

「2島返還」というところまで後退する

という善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしい

というわけである。

ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だった

のであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは

日本であって、それを取り下げるのが 日本の「善意」の現れである

と言われても、困ってしまうのである。

「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、

コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、

実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビが

プーチンに直通する裏ルートを持って 根回し工作をしていたのではない

ことを告白した
に等しい。


まず 国民の熱い支持 を得ないと

こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り、

見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、

安倍首相の詐話師の手法 である。

「旧ソ連は 4島を不法占拠した」

「4島一括返還しか ありえない」という長年の公式態度を破棄して、

「2島のみ 返還」を求めることに 大転換するのである以上、

それを筋道立てて 国民にきちんと説明して

支持を取り付けなければおかしい。


ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して

「日本の主権のある 島々」などと

島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、

「2島 プラスアルファ」と言って

かつての「2島 先行返還」とわざと混同させる──

つまり「もしかしたら 2島ポッキリでないのかな」

と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、

国民に目眩ましをかけてきた。

その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても

分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして

「島が 帰ってくるぞ!」 「えっ、4島じゃないの?」

「2島でも 何も帰ってこないよりマシだろう」という調子で

ワーッと盛り上げて、

そのままの勢いで 参院選に持って行ってしまえば勝ち──

といった、恐るべき 国民蔑視の傲慢な考え が潜んでいるのだろう。

しかし領土にまつわる外交交渉で、

国民に 本当のことを言わずに 口先だけの嘘を乱発して

スリ抜けようとしても巧く行くわけがない。

安倍首相は 策に溺れて自ら墓穴を掘った のである。



英泉、三枚目、



「手紙を読む美人」です。



明治卒で 統一教会だとかw

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37773045.html
新ベンチャー革命 2019年3月21日 No.2290
韓国の空港で ヘイトスピーチした 酔っ払い厚労省賃金課長は、
 日中韓朝の分断統治戦略 を実行している米国CIAの
 マインドコントロール技術 の成功事例ではないか




1.韓国で酔っ払って大暴れした厚労省賃金課長・武田某は、
  今の安倍一派が抱える 倒錯的矛盾を地で行っている


悪名高い安倍官邸の仕掛けてきたアベノミクス偽装の一環として、

われら国民の賃金統計が改ざん・捏造されていたことがばれて、

国民に大きな衝撃を与えています。

本来なら、アベノミクスの推進者である安倍氏は

即刻、総理の座から降りるべきですが、なぜか、

ノウノウと居座り続けています。

この現状を見ると、こっちの方のアタマがおかしくなってしまいます。

そのような異常な安倍政治が続いて、多くの国民にとって、

もう我慢の限界が来ているわけですが、

そのような安倍独裁体制の中から、またも、とんでもない鬼子

が生まれています、それは、国民だましのアベノミクス偽装のための

日本国民の賃金統計偽装実行の中心に居座る厚労省賃金課長・武田某が、

韓国の空港で酔っ払って大暴れし、ヘイトスピーチを連呼、

日本国民として穴があったら入りたいような恥ずかしい行為を

繰り返したのです。
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14922.html

彼はもう 完全に狂っています。

この理解不能の行為こそ、今の親米似非右翼集団・安倍一派が

抱える倒錯的矛盾そのもの ではないでしょうか。



2.武田某は嫌韓ネトウヨのようだが、
  なぜ、私用で あえて訪韓したのか


上記、武田某は韓国での理解不能の行為をすべて、画像に撮られており、

それが日韓のテレビで大々的に放映されましたので、

彼が典型的な嫌韓ネトウヨであることはよくわかりました。

それならなぜ、彼はわざわざ、私用で訪韓したのか、

まったく、理解に苦しみます。

今は国会会期中であり、厚労省は連日、賃金統計偽装を

野党から追及されています。

上記、武田某はその統計偽装の中心人物ですから、こんなとき、

のんびり、私用で訪韓するヒマは到底、ないはずです。

いずれにしても、彼は、野党に絶好の攻撃ネタ を提供したわけです。

今後、対応しなければならない厚労省は 大変でしょう。



3.上記、武田某ネトウヨ官僚の登場によって、
  嫌韓ネトウヨに支持される安倍一派の抱える 倒錯的矛盾が露呈した


周知のように、親米似非右翼集団・安倍一派は、

日本に蔓延する嫌韓ネトウヨから熱烈に支持されています。

ところが、その安倍氏は、韓国統一教会と長年、深い関係にあります。

さらに言えば、安倍氏の父・安倍晋太郎には 韓国人の血が流れている

という話は有名です。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

嫌韓ネトウヨに支持される安倍氏自身に、

韓国人の血が流れている かもしれないのです。


さて、安倍氏の属する自民党清和会の“清和”は

“征倭”(日本人を征服するという意味)と言われていますから、

清和会派閥には 相当数の在日が混じっている とみられます。

今回、嫌韓ネトウヨのはずの武田某がなぜ、訪韓したのか、

その謎を解くカギは、彼も 安倍氏と同様に、

韓国人の血が流れている可能性があるかどうか に掛かっています。

ちなみに、日本で嫌韓ネトウヨを煽って、

ヘイトスピーチをやらせているのは在特会と言われていますが、

彼らこそ、在日と言われています。

要するに、韓国統一教会と 水面下でつながる在特会の連中は

完全に倒錯している のです。

その意味で、在日が嫌韓ネトウヨを煽っているのはまさに、

倒錯的矛盾そのものなのです。



4.日本における 嫌韓扇動蔓延化の背後には
  米国CIAの影がちらつく


本ブログは、日本のみならず、朝韓をも闇支配する米国戦争屋CIAの

ウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの極東戦略は、

ズバリ、日中韓朝の分断統治戦略なのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

ところで、そのCIAは MKウルトラと呼ばれる

洗脳技術(マインドコントロール技術)を持っています。

米戦争屋CIAの極東戦略において、もっとも妨げになるのは、

日中韓朝という東アジア人が 人種的結合で一体化することなのです。


CIAは、日本に蔓延する在日(朝鮮半島から来た人間)を利用して、

日韓朝の対立分断化を 戦略的に実行しています。

そのために、韓国統一教会を利用している
 のです。

上記、CIAのMKウルトラ技術は、米国戦争屋CIAが闇支配する国々の

分断統治に密かに応用されている可能性があります。

その成果あって、上記、武田某のような人間、

すなわち、嫌韓ネトウヨが 日本で大量に育成されています。

この人物は、酩酊状態で、その本性が露呈したと思われます。

いずれにしても、今の極東の東アジア人の多くは、上記、

米戦争屋CIAにマインドコントロールされているとみなせます、

ただし、マインドコントロールされている人間には、

自分がそうされているという自覚はないのです。




手前が「排特亜」を言うのは、在京生活での 実体験から。

今時の ヘイト云々とは 無関係です。

ずいぶん 成り済ましどもから 迷惑を受けた。

「通名禁止」は 絶対 必要です。

Pachinko & スロットも 「私設賭場」なのだから

許可しておるのが オカシイ。 北鮮のミサイルの原資だし、

駅前の土地だとか 犯罪行為の対価は  国家没収で。

旨味があるから おるわけで 無くなれば 出てゆくでしょう。



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