画は歌川広重（1797年）～（1858年）
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内」 「川崎」 「六郷渡舟」です。
☆晴れ。
さて、今日の絵のような「長閑な晩秋の日本の原風景」が消えるかも？
韓国などいまやユダ金の植民地ですからｗ 何を泡食っておるのやら、
欲ボケ輸出至上「経団連」＆アメリカ御用達外務省＆売国マスゴミ連中よ。
◆http://www.shinohara21.com/blog/archives/
2010/10/eu_ftatpp_101029_1.html
衆議院議員 しのはら孝のブログ -10.10.29-
◎近くて遠い国、韓国
―韓EU FTAの波紋と日本の突然のTPP参加検討 より抜粋、
<略>
<韓国の危険な試み>
違いは、両国のFTAに対する態度である。韓国は、盧 武鉉政権の頃から、
舵を大きく切ったようにみえる。つまり、韓国はある意味では、
香港・シンガポールの延長線上の国でいいと決断したのかもしれない。
日本と違って人口は4000万ほどで国内市場は限られている。
北朝鮮という危うい隣国を抱えている。
そうした中でのやむにやまれない方向転換かもしれないが、
非常に危険な試みであると思う。
<韓国FTA36％ 日本16％>
チリとのFTAが最初であった。日本とも似ている。
失礼であるが、あまり影響の大きくない国である。しかし、
その後が違っていた。アメリカとのFTA交渉に入り、
なんと2007年には米の16品目を除き、合意にこぎ着けている。
そして次がEUである。従って、大きな貿易相手国の中では、
日本と中国を除き、貿易の36%がFTAの範囲に入るという突出振りである。
ちなみに日本は最近のインドまで12カ国と結んでいるが、
FTAの範囲は１６％にすぎない。
<米国の突然のTPP参加検討宣言>
米国はまさか韓国とFTAを結べるなどとは思っていなかったのであろう。
政府は署名したが議会の承認が得られないまま棚晒しである。
自動車工業界やその他の工業界が韓国製品の大量の輸入を恐れ、
承認しようとしていない。オバマ大統領は、この11月中旬、
日本のAPECの前に開かれる韓国ソウルでのG20 前には承認を得たいとは言っているが、
雲行きは怪しいものである。
その一方で、オバマ大統領は中間選挙もあり、昨年秋に輸出を倍増させると宣言し、
あまり関心のなかったTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すると宣言し、
10年3月から交渉を始めている。そして、日本にもこれが波及した。
10月1日、臨時国会の菅総理の所信表明演説に突然
「TPP交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を目指す」
という文言が入った。
<略>
<理屈のない日本のEPA・FTA>
日本はというと、つい最近インドとのEPAの合意にこぎ着け、
12カ国と結んだが、貿易量の16％にしか達しない。
私は3年間の外務委員会の間に、この点についても質問し、
稲田朋美さんや野党時代の菅直人さんばりのきつい汚い言葉（？）で
「日本は結びやすい国とだけしか結んでいない。
何の哲学も無いということで、
『入れ食いEPA、ダボハゼFTA』ではないか」と安直な姿勢を批判した。
それは今も変わっていない。
日本の貿易相手国で、1番の中国、2番の米国とはEPA・FTAを結べず、
近隣の韓国とも結んでいない。ところが、
財界が来年 7月から韓国の自動車・家電製品との競争力を失ってしまうと
衝撃を受けたのが韓EU・FTAである。
なぜかというとそれぞれ10％、14％の関税が日本製品にはかけられるのに対して、
韓国製品はゼロになるからである。そして、
FTAの遅れを一気に取り戻そうとしたのが、突然のTPP交渉への参加の検討である。
あちこちから拙速すぎるとの反対意見が沸騰しているのは仕方あるまい。
私は、APEC（11月13．14日）の首脳会合に向け、
農林水産副大臣としてこの問題にかかり切りである。
↑
*http://www3.keizaireport.com/sp/fta.html
FTA(自由貿易協定)/経済連携協定(EPA)とは？ ご参照を。
『韓国はTPPに入る気持ちは毛頭なく、二国間で自由が利き、
例外ももてるFTAでいくという戦略を持って取り組んでいる。』
とかで、バクリ企業立国＝南鮮のサムチョンその他を何で恐れる、 情けなやｗ
半島とは「断交」でいいのですよ、 「竹島不法占拠」継続中、
捻じ曲がった「反日教育」を刷り込まれ、信じ込み疑わぬ、
「反日」でしか国論の統一ができぬ腐れ民族、 まさに「寄生虫にして疫病神」だ。
何度も書いてきましたが鵜匠に噛み付く「きちがい鵜」は放鳥でよいのです。
半島のことは半島人が決めればよい、日本人は関係ない、かかわりをもたぬことですよ。
さて、特亜の親玉ｗ 支那、
◆http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン 10／11／1（637号）
◎この日をつかめ（Seize the Day）
☆反米勢力を育てた米国
<略>
今日、米国に残っている主だった製造業は、日本のメーカが進出している
自動車、防衛産業、一部のハイテク部品、そして医薬品などに限られている。
中国の人件費が安いから、人件費比率の高い製造業がある程度
中国に移転することはやむを得ない。
しかし中国の異常な人件費安（タダ同然）のかなりの部分は不当な為替操作によって
実現したものである。もし為替水準が購買力平価を反映している範囲なら、
製造業が根こそぎ中国に移るということはなかったであろう。
例えば安物衣料は中国に移転しても、高級品は米国に残る
といった住み分けが可能だったと考える。そして今日失業者が減らない事態に直面し、
ようやく米国の政治家や政府は中国の為替操作が大問題と本気になって騒ぎ始めた。
しかし中国のこの犯罪的な為替操作は15年以上も前から行われてきたのである。
そして米国の製造業は根っこからなくなったものが多く、
今になって騒いでも既に手遅れである。
ただし全ての政治家が中国の為替操作を見過ごしてきた訳ではない。
これまでも中国の不正な為替操作を告発する声はあった。
しかし不思議なことにこれらがことごとく潰されてきたのである。
これについては来週取上げる。
消費財の最大の輸入国である米国が異常な人民元安を黙認してきたことは、
日本にとっても問題であった。日本から直接米国に製品を輸出しようとしても、
人件費がかかる工程を国内に置いたままでは、
中国に進出した先進国の企業との価格競争で負ける。したがって
日本のメーカーも部品を中国に輸出し、
人件費比率の高い組立工程などは中国に移転せざるを得なくなった。
そして価格競争がさらに激しくなるにつれ、日本のメーカーは
部品も中国国内で調達せざるを得なくなり、下請企業の中国進出を促した。
このような動きは中国にとって「思う壷」であった。
この結果、米国だけでなく日本でも製造業の空洞化が深刻になった。
筆者達がいくら「日本は中国との関係を断つのが好ましい」と考えても、
中国をかまさない製造業は成立たないところまで来ている。
まるで中国はブックホール化している。
中国の経済大国化のかなりの部分は、
米国が中国の為替操作をこれまで放任してきたつけであると筆者は考える。
中国は経済大国化だけに止まらず、この経済力を使い軍事大国化している。
また膨大な外貨を外交に使って世界での地位を高めた。
特に反米的な国家を支援し、中国は勢力拡大にいそしんでいる。
つまり米国自身が、中国を中心とした反米勢力を育てたようなものである。
筆者は、ひょっとしたら米国内に中国の台頭を喜んでいる勢力がある
のではないかという穿った見方もしている。
まず軍事的ライバルとして中国の存在が大きくなることによって、
米国の国防予算は削減を免れる。また中国の軍事的な拡大に伴い、
周辺諸国の米国からの兵器の輸入は増える。
つまり中国の台頭は米国の軍需産業にとっては決して悪いことではないのである。
しかしこれはやや考え過ぎかもしれない。
☆金融業は斜陽産業
米国内の製造業が次々に潰れて行くのに、米国民があまり騒がなくなった。
何か米国民は、製造業にあきらめを感じているようである。
このような流れの中で、
例えばIBMはパソコン製造部門をさっさと中国のレノボに売却した。
昔、日本からの輸出品が急増し、一部の米国人が
日本製のラジカセを叩き壊すパフォーマンスを行った。
しかし筆者は当時の米国人の感覚はむしろ正常だったと思っている。
そもそも筆者は、一般の消費財はそれぞれの国で製造すべきと考えている。
消費者も多少性能が劣っていたり価格が少々高くても、できるだけ
自国製品を買えば良いとさえ筆者は思っている。
自国で作れるものをわざわざ中国などから輸入する必要はないのである。
どうしても自国で生産できないような高性能な製品や、
マニアが求めるような特徴のある製品だけを輸入すれば良い。
筆者が当り前と考えるこのようなことを米国がやってこなかったから、
中国のような奇態なモンスターが世界に出現した。
第二次大戦後、世界で圧倒的だった米国の製造業の地位が著しく凋落した。
この理由の一つは敗戦国の日本やドイツに激しく追い上げられたからである。
日本やドイツは戦争で製造業が壊滅したため、
新機軸の製造設備を導入することができ、むしろ競争上優位に立つことができた。
一方、米国は製造設備の更新を怠った。
米国の経営者は、地位を保つため（高給を得るためと言って良い）、
コストのかかる新規設備投資を控えた。
たしかに米国の製造業は長い間高い利益率（減価償却費が小さいのだから当り前）
を誇っていたが、いつの間にか競争力を失った。
この目先の利益を重視するというこの体質が、
今日の米国経済の惨状を決定したとも言える。
<略>
ところがサププライム問題の表面化とそれに続くリーマンショックによって、
米国の金融業の異常な高収益はバブル経済の賜物であったことが証明された。
金融業は高付加価値を生む生産性の高い産業ではなく、
リスキーなカジノや鉄火場であったことがバレてきた。
しかしバブル崩壊後は、いくら金融緩和を行っても
経済は上向かず失業が一向に減らないのだ。
今日、米国の金融界にはバブル経済崩壊後に現れる独特な無気力な空気が流れている。
投機に敗北し、いまさら地道に経済を立直す気になれないのである。
何かノーベル賞作家ソール・ベローの「この日をつかめ（Seize the Day）」
の世界を彷佛させる。そして日本でバブル崩壊後、「小さな政府」を標榜する
構造改革派が台頭してきたように、米国でも「小さな政府」を主張する
ティー・パーティー派（茶会派）という訳の分らない動きが中間選挙で注目されている。
筆者は金融業を斜陽産業と思っている。
世界的に資金や資本は余っており、金（かね）に希少性というものがなくなった
ことが根拠である。ちなみに世界の金融資産は今日200兆ドル（1京6,200兆円）もある。
ちょっとした企業は、金融機関を介さず市場から簡単に資金を調達することができる。
また格付機関の格付を頼りに債券の売買をしてきた金融機関は、
相手の信用を独自に分析して金を貸付けるといった能力を失っている。
そしてもし高収益を得ようすれば、再びバブル期のようなゼロサムゲームの
鉄火場に戻るしかないのである。今日、金融緩和によって
米国の株価と資源価格が上昇しているが、これもその徴候であろう。
日本でも大企業は銀行借入を必要としないので、銀行の預貸率は低下している。
銀行は貸付けを行わず国債などの債券をせっせと買っている。
しかしそれならば預金者が直接国債を買えば良いのである。
つまり銀行の機能なんて無きに等しくなっており、人々は、
決済機能を除けば、銀行がなくなっても困らないのである。
このような斜陽産業の金融業に異常に傾斜し、製造業を捨ててきたのが米国である。
この米国を手本に、日本もおかしくなってきた。
そして目先の利益を求めた米国が、
中国という「バケモノ」を育てたと筆者は思っている。
↑
アメリカ人と支那人はよく似ておって、ウマが合うのですよｗ
「自己中心的で自己主張が強く」、「絶対に謝らない」、「拝金主義」そのもの、
「博打好き」で、「共産主義と福音派(キリスト教原理主義)」はコインの裏表ｗ
「夜郎自大の中華思想 と USA is NO.1」のミーイズム【meism】。
「人殺しを躊躇しない」、「大食漢」ｗとか、いくらでもでてきますよ。
いづれ遠からず♪「米中抱き合い心中」とあいなるかと。
大津波がくるわけで、防御体制の構築が急がれる、大至急にね。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への道なんだと。
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五十三次之内」 「川崎」 「六郷渡舟」です。
☆晴れ。
さて、今日の絵のような「長閑な晩秋の日本の原風景」が消えるかも？
韓国などいまやユダ金の植民地ですからｗ 何を泡食っておるのやら、
欲ボケ輸出至上「経団連」＆アメリカ御用達外務省＆売国マスゴミ連中よ。
◆http://www.shinohara21.com/blog/archives/
2010/10/eu_ftatpp_101029_1.html
衆議院議員 しのはら孝のブログ -10.10.29-
◎近くて遠い国、韓国
―韓EU FTAの波紋と日本の突然のTPP参加検討 より抜粋、
<略>
<韓国の危険な試み>
違いは、両国のFTAに対する態度である。韓国は、盧 武鉉政権の頃から、
舵を大きく切ったようにみえる。つまり、韓国はある意味では、
香港・シンガポールの延長線上の国でいいと決断したのかもしれない。
日本と違って人口は4000万ほどで国内市場は限られている。
北朝鮮という危うい隣国を抱えている。
そうした中でのやむにやまれない方向転換かもしれないが、
非常に危険な試みであると思う。
<韓国FTA36％ 日本16％>
チリとのFTAが最初であった。日本とも似ている。
失礼であるが、あまり影響の大きくない国である。しかし、
その後が違っていた。アメリカとのFTA交渉に入り、
なんと2007年には米の16品目を除き、合意にこぎ着けている。
そして次がEUである。従って、大きな貿易相手国の中では、
日本と中国を除き、貿易の36%がFTAの範囲に入るという突出振りである。
ちなみに日本は最近のインドまで12カ国と結んでいるが、
FTAの範囲は１６％にすぎない。
<米国の突然のTPP参加検討宣言>
米国はまさか韓国とFTAを結べるなどとは思っていなかったのであろう。
政府は署名したが議会の承認が得られないまま棚晒しである。
自動車工業界やその他の工業界が韓国製品の大量の輸入を恐れ、
承認しようとしていない。オバマ大統領は、この11月中旬、
日本のAPECの前に開かれる韓国ソウルでのG20 前には承認を得たいとは言っているが、
雲行きは怪しいものである。
その一方で、オバマ大統領は中間選挙もあり、昨年秋に輸出を倍増させると宣言し、
あまり関心のなかったTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すると宣言し、
10年3月から交渉を始めている。そして、日本にもこれが波及した。
10月1日、臨時国会の菅総理の所信表明演説に突然
「TPP交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を目指す」
という文言が入った。
<略>
<理屈のない日本のEPA・FTA>
日本はというと、つい最近インドとのEPAの合意にこぎ着け、
12カ国と結んだが、貿易量の16％にしか達しない。
私は3年間の外務委員会の間に、この点についても質問し、
稲田朋美さんや野党時代の菅直人さんばりのきつい汚い言葉（？）で
「日本は結びやすい国とだけしか結んでいない。
何の哲学も無いということで、
『入れ食いEPA、ダボハゼFTA』ではないか」と安直な姿勢を批判した。
それは今も変わっていない。
日本の貿易相手国で、1番の中国、2番の米国とはEPA・FTAを結べず、
近隣の韓国とも結んでいない。ところが、
財界が来年 7月から韓国の自動車・家電製品との競争力を失ってしまうと
衝撃を受けたのが韓EU・FTAである。
なぜかというとそれぞれ10％、14％の関税が日本製品にはかけられるのに対して、
韓国製品はゼロになるからである。そして、
FTAの遅れを一気に取り戻そうとしたのが、突然のTPP交渉への参加の検討である。
あちこちから拙速すぎるとの反対意見が沸騰しているのは仕方あるまい。
私は、APEC（11月13．14日）の首脳会合に向け、
農林水産副大臣としてこの問題にかかり切りである。
↑
*http://www3.keizaireport.com/sp/fta.html
FTA(自由貿易協定)/経済連携協定(EPA)とは？ ご参照を。
『韓国はTPPに入る気持ちは毛頭なく、二国間で自由が利き、
例外ももてるFTAでいくという戦略を持って取り組んでいる。』
とかで、バクリ企業立国＝南鮮のサムチョンその他を何で恐れる、 情けなやｗ
半島とは「断交」でいいのですよ、 「竹島不法占拠」継続中、
捻じ曲がった「反日教育」を刷り込まれ、信じ込み疑わぬ、
「反日」でしか国論の統一ができぬ腐れ民族、 まさに「寄生虫にして疫病神」だ。
何度も書いてきましたが鵜匠に噛み付く「きちがい鵜」は放鳥でよいのです。
半島のことは半島人が決めればよい、日本人は関係ない、かかわりをもたぬことですよ。
さて、特亜の親玉ｗ 支那、
◆http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン 10／11／1（637号）
◎この日をつかめ（Seize the Day）
☆反米勢力を育てた米国
<略>
今日、米国に残っている主だった製造業は、日本のメーカが進出している
自動車、防衛産業、一部のハイテク部品、そして医薬品などに限られている。
中国の人件費が安いから、人件費比率の高い製造業がある程度
中国に移転することはやむを得ない。
しかし中国の異常な人件費安（タダ同然）のかなりの部分は不当な為替操作によって
実現したものである。もし為替水準が購買力平価を反映している範囲なら、
製造業が根こそぎ中国に移るということはなかったであろう。
例えば安物衣料は中国に移転しても、高級品は米国に残る
といった住み分けが可能だったと考える。そして今日失業者が減らない事態に直面し、
ようやく米国の政治家や政府は中国の為替操作が大問題と本気になって騒ぎ始めた。
しかし中国のこの犯罪的な為替操作は15年以上も前から行われてきたのである。
そして米国の製造業は根っこからなくなったものが多く、
今になって騒いでも既に手遅れである。
ただし全ての政治家が中国の為替操作を見過ごしてきた訳ではない。
これまでも中国の不正な為替操作を告発する声はあった。
しかし不思議なことにこれらがことごとく潰されてきたのである。
これについては来週取上げる。
消費財の最大の輸入国である米国が異常な人民元安を黙認してきたことは、
日本にとっても問題であった。日本から直接米国に製品を輸出しようとしても、
人件費がかかる工程を国内に置いたままでは、
中国に進出した先進国の企業との価格競争で負ける。したがって
日本のメーカーも部品を中国に輸出し、
人件費比率の高い組立工程などは中国に移転せざるを得なくなった。
そして価格競争がさらに激しくなるにつれ、日本のメーカーは
部品も中国国内で調達せざるを得なくなり、下請企業の中国進出を促した。
このような動きは中国にとって「思う壷」であった。
この結果、米国だけでなく日本でも製造業の空洞化が深刻になった。
筆者達がいくら「日本は中国との関係を断つのが好ましい」と考えても、
中国をかまさない製造業は成立たないところまで来ている。
まるで中国はブックホール化している。
中国の経済大国化のかなりの部分は、
米国が中国の為替操作をこれまで放任してきたつけであると筆者は考える。
中国は経済大国化だけに止まらず、この経済力を使い軍事大国化している。
また膨大な外貨を外交に使って世界での地位を高めた。
特に反米的な国家を支援し、中国は勢力拡大にいそしんでいる。
つまり米国自身が、中国を中心とした反米勢力を育てたようなものである。
筆者は、ひょっとしたら米国内に中国の台頭を喜んでいる勢力がある
のではないかという穿った見方もしている。
まず軍事的ライバルとして中国の存在が大きくなることによって、
米国の国防予算は削減を免れる。また中国の軍事的な拡大に伴い、
周辺諸国の米国からの兵器の輸入は増える。
つまり中国の台頭は米国の軍需産業にとっては決して悪いことではないのである。
しかしこれはやや考え過ぎかもしれない。
☆金融業は斜陽産業
米国内の製造業が次々に潰れて行くのに、米国民があまり騒がなくなった。
何か米国民は、製造業にあきらめを感じているようである。
このような流れの中で、
例えばIBMはパソコン製造部門をさっさと中国のレノボに売却した。
昔、日本からの輸出品が急増し、一部の米国人が
日本製のラジカセを叩き壊すパフォーマンスを行った。
しかし筆者は当時の米国人の感覚はむしろ正常だったと思っている。
そもそも筆者は、一般の消費財はそれぞれの国で製造すべきと考えている。
消費者も多少性能が劣っていたり価格が少々高くても、できるだけ
自国製品を買えば良いとさえ筆者は思っている。
自国で作れるものをわざわざ中国などから輸入する必要はないのである。
どうしても自国で生産できないような高性能な製品や、
マニアが求めるような特徴のある製品だけを輸入すれば良い。
筆者が当り前と考えるこのようなことを米国がやってこなかったから、
中国のような奇態なモンスターが世界に出現した。
第二次大戦後、世界で圧倒的だった米国の製造業の地位が著しく凋落した。
この理由の一つは敗戦国の日本やドイツに激しく追い上げられたからである。
日本やドイツは戦争で製造業が壊滅したため、
新機軸の製造設備を導入することができ、むしろ競争上優位に立つことができた。
一方、米国は製造設備の更新を怠った。
米国の経営者は、地位を保つため（高給を得るためと言って良い）、
コストのかかる新規設備投資を控えた。
たしかに米国の製造業は長い間高い利益率（減価償却費が小さいのだから当り前）
を誇っていたが、いつの間にか競争力を失った。
この目先の利益を重視するというこの体質が、
今日の米国経済の惨状を決定したとも言える。
<略>
ところがサププライム問題の表面化とそれに続くリーマンショックによって、
米国の金融業の異常な高収益はバブル経済の賜物であったことが証明された。
金融業は高付加価値を生む生産性の高い産業ではなく、
リスキーなカジノや鉄火場であったことがバレてきた。
しかしバブル崩壊後は、いくら金融緩和を行っても
経済は上向かず失業が一向に減らないのだ。
今日、米国の金融界にはバブル経済崩壊後に現れる独特な無気力な空気が流れている。
投機に敗北し、いまさら地道に経済を立直す気になれないのである。
何かノーベル賞作家ソール・ベローの「この日をつかめ（Seize the Day）」
の世界を彷佛させる。そして日本でバブル崩壊後、「小さな政府」を標榜する
構造改革派が台頭してきたように、米国でも「小さな政府」を主張する
ティー・パーティー派（茶会派）という訳の分らない動きが中間選挙で注目されている。
筆者は金融業を斜陽産業と思っている。
世界的に資金や資本は余っており、金（かね）に希少性というものがなくなった
ことが根拠である。ちなみに世界の金融資産は今日200兆ドル（1京6,200兆円）もある。
ちょっとした企業は、金融機関を介さず市場から簡単に資金を調達することができる。
また格付機関の格付を頼りに債券の売買をしてきた金融機関は、
相手の信用を独自に分析して金を貸付けるといった能力を失っている。
そしてもし高収益を得ようすれば、再びバブル期のようなゼロサムゲームの
鉄火場に戻るしかないのである。今日、金融緩和によって
米国の株価と資源価格が上昇しているが、これもその徴候であろう。
日本でも大企業は銀行借入を必要としないので、銀行の預貸率は低下している。
銀行は貸付けを行わず国債などの債券をせっせと買っている。
しかしそれならば預金者が直接国債を買えば良いのである。
つまり銀行の機能なんて無きに等しくなっており、人々は、
決済機能を除けば、銀行がなくなっても困らないのである。
このような斜陽産業の金融業に異常に傾斜し、製造業を捨ててきたのが米国である。
この米国を手本に、日本もおかしくなってきた。
そして目先の利益を求めた米国が、
中国という「バケモノ」を育てたと筆者は思っている。
↑
アメリカ人と支那人はよく似ておって、ウマが合うのですよｗ
「自己中心的で自己主張が強く」、「絶対に謝らない」、「拝金主義」そのもの、
「博打好き」で、「共産主義と福音派(キリスト教原理主義)」はコインの裏表ｗ
「夜郎自大の中華思想 と USA is NO.1」のミーイズム【meism】。
「人殺しを躊躇しない」、「大食漢」ｗとか、いくらでもでてきますよ。
いづれ遠からず♪「米中抱き合い心中」とあいなるかと。
大津波がくるわけで、防御体制の構築が急がれる、大至急にね。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への道なんだと。
