ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

大晦日

2017-12-30 14:33:03 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「英雄六家撰 山本勘介入道 道鬼齋」です。


☆晴れ。

今朝の道新のTOP記事です。

初見で驚いた のですが、酷いものですな、まさに鬼畜ですよ、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12446.html
ネットゲリラ  (2017年12月30日)
火事場泥棒実行犯ソ連の ボスはアメリカ


敗戦直後の北方四島占領作戦で、アメリカがソ連を完全バックアップして、
訓練のみならず、実際の作戦にも艦艇10隻を提供し、協力していた、というんだが、
孤立した日本がいいように食い物にされていたわけです。
イケイケの軍人どもに振り回されて、政治も外交もマトモに機能しなかった。


  ☆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416
  北海道新聞 12/30
  ◎ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も

  【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、
  米国が艦船10隻を貸与していたことを、
  根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。

  米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、
  ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が
  四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

  振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、
  ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、
  ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる
  合同の極秘作戦をスタートさせた。

  米国は45年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など
  計145隻の艦船をソ連に無償貸与。
  4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、
  艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
  コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、
  ソ連兵の指導に当たったという。


白人どもは、戦争になったらどんな卑劣なことでもやってのける
第二次大戦中、日本軍は風船爆弾に731部隊の開発した細菌兵器を積んで
大量に送りつけようとしていたんだが、天皇陛下が止めたんですね。
アメリカには天皇がいなかったので、日本に原爆が落とされた。



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  日本が武装解除した日に
  ロシアが一気に南進すんのもアメリカ了承済だったんだな
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  竹島強奪もアメリカが了承したのも知ってる
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  すべては仕組まれた芝居だったということか
  ひでえな
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  4島返還要求だって、2島返還で
  日ソが平和条約を結ぶのを阻止する為に
  日本を恫喝してやらせただけだから
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  知らなかったのかね?
  日本を再び大日本帝国にさせない、共産主義にさせない為に
  北方領土で反ソ連、竹島問題で反韓国に世論誘導していた
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  チョンに慰安婦像建てまくらせてのんもアメリカなんだろうな
  -----------------------
  今もトモダチじゃないから
  騙されるなよ
  アメリカがトモダチだったら、慰安婦ネタが
  ここまで肥大膨張することはなかったし、
  アメリカの下院が非難決議したり、
  アメリカ本土に慰安婦像が林立することはなかった
  慰安婦の実態を熟知し、自分らも利用してきたアメリカが
  韓国側に立っている事実から
  安倍ちゃんはオバマに屈して謝罪させられた
  -----------------------
  下痢三の家系は売国の家系
  支持するネトウヨも売国勢力
  -----------------------
  普通なら8.15でとめるもんな
  火事場泥棒実行犯のソ連のボスは米よ

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  フルシチョフ時代の2島返還提示はソ連政府の英断だった
  それを潰したのはアメリカ政府
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  アメリカがロシアに依頼して 日本を攻めさせたんだぞ
  -----------------------
  ほとんどの災いの種は 元をたどれば米国
  -----------------------
  ↑日本が開国以来、急進的な富国強兵策に走ったのは
  米国が軍事力を見せつけて強硬な開国要求をしたせいだし
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  しねよアメ公
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極東から東南アジアまでを一体として開発しようという、大日本帝国の目論見は、
アメリカによって潰された。ソ連を仲間にしなかったのが痛い。
ソ連の一部は、極東です。
ドイツなんか仲間にしないで、むしろソ連と二人三脚してれば良かったのにw


コメント


*永久徳 | 2017年12月30日| 返信

  すべて天皇制が原因。
  先の戦争は、天皇が金儲けのために 勅許を出したもの



追:12月31日 9:00AM


*犬 | 2017年12月30日 | 返信

  日本(鳩山一郎)が戦後、ソ連と平和条約を結ぶ際、
  「戦争負けたんだし歯舞色丹だけ返還だけ返還して貰って仲良くしようね」
  という筋書きだったのを、「国後択捉も返還要求しないとタダじゃおかねえからな、
  沖縄返さねえぞゴルルァ!」と恫喝したのがアレン・ダレス

  アメリカは世界支配する帝国であり、配下の周縁諸国は
  刃向かわぬよう分断統治する必要性がある。
  そのため日本が近隣諸国と友好関係を築くのを阻害するために
  領土問題を固定化させようという戦略があり、
  対露では北方領土、対朝鮮では竹島、対中では尖閣諸島という領土問題を創り出した。
  日本が自主外交で周辺諸国と関係性を強化するのを妨害し、
  対米隷属に成らざるを得ないように謀略を働いてきたわけだ。

  これは陰謀論ではなく、米国公文書館(ナショナルアーカイブ)などで
  地道に調査している人達の書物を読めば分かること。

  元々、ヤルタ会談でルーズベルトがスターリンに
  「クリル(千島)はソ連にくれてやるから対日戦争仕掛けてくれ」
  と約束した段階で、日本は千島列島は諦めざるを得ない。
  戦後日本も諦めていたのを、アメリカが強引に北方領土(クリルの一部)返還要求しろ
  と言い出した。北方領土問題はアメリカの意図的に創り出した
  ダブルスタンダード(矛盾)が根本にある。



*noname | 2017年12月30日 | 返信

  世界平和を一番嫌っているのはアメリカですからね。


*tanuki | 2017年12月30日 | 返信

  高き屋に登りて見れば煙立つ 民のかまどは賑ひにけり    仁徳天皇

  国民の尽くす力によりてこそ 世は賑わしくなりまさりけれ    明治天皇

  よく似た歌なんですが思想は180度違っている。

  仁徳天皇は関心は民の生計にあり主体が民にあるが、
  明治天皇は己が主体。 尽くすということばに尽きています。
  俺のために尽くせというのがこの偽天皇の本質。
  そして明治以降日本はずっとそれでやってきた。

  さて、なんで日本政府が日露協商(日ソ同盟)を避け
  日米同盟に拘泥するかは、革命を恐れる天皇家の意向です。
  国民はアメリカの奴隷にしておいて 己の家は生き残ろうと。
  これが近世の劣化天皇制の正体
です。
  (家畜人ヤプーが摘発していたのもこの事実ですね)

  まあ相撲みたいな下劣な連中がのさばるのも裕仁の負の遺産ですが、
  本質はもっと深いところにある。

  日本国民は二重の軛クビキの下にあるのです。
  それに手を貸しているのは米軍ばかりではない。
  共産始め革新勢力も 同じ書き割りの中で仕事しているのですよ。

  まあしかし日本は放射能列島になって
  世界の核廃棄の島になることは決定されている。
  今は最後の百年かもしれません。



日本の主敵・仇敵は、「ユダ米」です。

とにかくタチが悪いし、悪辣です。

広島、長崎、3.11の宮城県沖に核を使った鬼畜どもです。

最低でも倍返し、6発、EMPぶち込んで

NYなど大都市の、電力・通信基盤を徹底破壊する権利を留保する!

ま、その前に米国債を買わぬこと、米国債権に投資しないこと、

総資本の撤退を速やかに行うこと、これで潰れます。

年明けにはトランプが暴発する可能性大ですな、

この馬鹿は、レイシストで、日本人を嘲笑・軽蔑しておる偽ユダ野郎、

アジア人が何人死のうが知ったことじゃない、やりますよ。


コメント

晦にⅢ

2017-12-28 10:29:39 | Weblog
 画は 初代 歌川 豊國 (しょだい うたがわ とよくに)

 明和6年〈1769年〉~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作

  「初夢や」です。

  「初夢や 親に三升の寶船 賀来」 とあり。


☆曇り、真冬日。

さて、当ブログ、年内の投稿は本日まで、とさせていただきます。

本年中の皆々様の ご来場、ご観覧、誠にありがとうございました、

来年も相変わりませず、何卒宜しく御願い申し上げます。

年明けは5日頃より、再開の予定でございます。

皆様、どーぞ よいお年を!  寒中、お風邪など召しませぬよう。



当たらぬユダ米・ミサイル、国費蕩尽の極みだ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8792.html
マスコミに載らない海外記事 2017年12月26日 (火)
アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で
 日本の安全性は低下する



☆https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/22/
 japan-purchase-us-aegis-ashore-bmd-system-may-make-less-safe.html

Andrei AKULOV  2017年12月22日 Strategic Culture Foundation


12月19日、日本の現在の二段階ミサイル防衛パトリオット能力発展型砲台と、
イージス駆逐艦とで構成されるへの追加として、

日本の内閣は二基のイージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システム
購入計画を承認した。

政府の決定は“常時、持続的に防護できるよう
我が国の弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上させる必要性”で説明されている。

11月29日、北朝鮮が、日本の現在のミサイル防衛網を飛び越えられると
主張する新たなより強力な弾道ミサイルを実験した。

2023年までに稼働予定の二基のイージス・アショア装置は、

先進的ミサイル迎撃機、巡航ミサイル迎撃が可能な
共同開発されたSM-3 Block IIAやSM-6を用いて、日本全土をカバーできる。

イージス戦闘システム、ミサイルの上昇段階で追尾を開始し、
イージス・アショア・サイト上空を飛行する前に、迎撃機を発射する。

システムは、短距離、中距離弾道ミサイルを最終段階で迎撃できる
バトリオット砲台と、イージスを装備した4隻の誘導ミサイル駆逐艦を補完する。

日本は長距離攻撃用空対地ミサイルも購入するが、その一つは、
攻撃が差し迫っていると見なされた際、北朝鮮の標的に対し、

F-15戦闘機や、最終的にはF-35から発射可能なアメリカ製JASSM-ERだ。

北日本の秋田と南西日本の山口にある自衛隊基地がサイト候補だ。

二基のイージス・アショア・ミサイル防衛システムの費用は
20億ドルを超える可能性がある


最終段階高高度地域防衛システム(THAAD)という選択肢でなく、
イージス・アショアが選ばれたのは、経費の安さと多用途性が理由だ。。

日本はルーマニアとポーランドに続いて(2018年に配備予定)
システムを配備する三番目の国になる。


日本は既に大量の防衛機器をアメリカから購入している。

日本は既に次世代版のSM-3 Block IIA艦載弾道ミサイル・システム、
F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機と
AAV-7水陸両用車両の購入を決め、

アメリカ軍需産業に安定収入を保証している

日本は長年、防衛以上の能力がある軍隊の構築努力を続けてきた。

憲法70周年の5月に、安倍晋三首相は、227,000人を擁する
日本自衛隊の“立場を明確にする”ため

改憲を計画していると初めて表明した。

日本では、もし威嚇された場合、先制攻撃を行う
より大きな能力の開発を要求する声が上がっている。

東京の国防専門家の中には、非核決議を再考し、
アメリカの核兵器を日本に配備するよう 招く時期かも知れない
という人々もいる。

昨年、安倍晋三政権は、日本国憲法には、日本の核兵器使用を
明示的に禁じるものは皆無だと述べた。

横畠裕介内閣法制局長官は、昨年、

“憲法上あらゆる種類の核兵器の使用が

およそ禁止されているとは考えてない”と述べた。

与党自由民主党の有力者、石破茂議員は平壌の核実験を受けて、
日本は 非核原則を議論する必要がある と考えている。


アメリカのトランプ大統領はこの傾向を歓迎し、

更なる共同軍事演習を呼びかけ、もっと多くの"高度な軍事備品" を

日本と韓国に売ると約束している。

昨年、ドナルド・トランプは大統領候補時代に

日本の核兵器保有を容認する考えを示してニュースになった。

最近日本の核備蓄はどうあるべきかの評価をしたアメリカ防衛専門家もいる。

北朝鮮問題が、日本がアメリカ核兵器を受け入れる可能性、

あるいは自国製のものを手に入れる可能性さえ議論を始めるのに利用された

という事実が、極めて気にかかる。

北朝鮮の脅威に対抗する通常兵器は多々あるが、

核抑止力は大きな誘惑であるように見える。

もし韓国と日本が核兵器開発計画を再開するようなことになれば、

核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味しよう。

他の国々も条約を葬る前例に倣い、1970年以来有効な、

素早く核保有諸国に加わる技術的可能性を持った多くの国々があるので、

瓶から精霊を出せば、野放しの核兵器開発競争が始まる

アメリカが責任を負うようにする

アメリカの承認なしには日本は核保有国になれない。


憲法は国際紛争での武力の行使を放棄し、交戦権を認めていない。

憲法第9条は、軍隊の保持を禁じている。

歴代政権は、自衛隊に、もっぱら防衛目的だけを認めるものと解釈してきた。

2015年に、発効した歴史的変化が 限定的な集団的自衛、つまり、

攻撃を受けている同盟国支援を可能にするよう拡大された。

あらゆる改憲には国会両院の三分の二による承認、

そして更に国民投票が必要だ。

安倍首相の所属政党と連立政権のパートナー政党を合わせれば、

それだけの多数議席があり、改憲を進める時期を自由に選べるのだ。

周知の通り、イージス・アショア・ミサイル防衛システムは、

地上配備型中距離地対地巡航ミサイルも発射可能なMk-41発射装置を使っている。

中距離核戦力全廃条約(INF条約)はロシアとアメリカとの間の二国間協定だ。

日本は、アメリカのものを領土に配備するのではなく、

イージス・アショアを購入することに決めたのだ。

だから法律上、システムは日本のもので、アメリカのものではないことになり、

条約違反ではない。

しかし、システムは米日共同計画の一環だ。

条約の精神に反し、条約を骨抜きにするものだ。

日本はトマホーク長距離巡航ミサイル購入を検討している。

海上あるいは陸上配備のトマホークで、北朝鮮のみならず、

中国とロシアをも攻撃する能力を得ることになる


防衛用イージス・アショアは 容易に攻撃用兵器に転換可能だ。

ソフトウエアを変えるだけで良いのだ


ロシアと中国の懸念はもっともだ。

北朝鮮の脅威を口実として利用して、もし日本が核保有すると決めれば、

日本には核弾頭を装備するための稼働中の運搬手段があることになる。

先に挙げた事実が、そのような可能性が排除できないことを証明している。


日本政府が決めたばかりの判断は露日関係を酷く複雑化させるだろう

システムが形式的に、アメリカのものでなく、

日本のものだというのは重要ではない。 それは脅威がなのだ。

これは北方領土問題の解決策を見出す可能性にも、

あらゆる種類の他の問題にも 悪影響をもたらそう。

これは両国が平和条約合意に至るのをずっと困難にしよう。

予定されている配備は、あらゆる分野での協力の障害となる

恒久的な懸念材料となろう。

また、それで日本は 報復攻撃の標的となり

日本の安全性は、今よりずっと低くなる。



豊國、二枚目、



「寛政期河原崎座内部圖」(かんせいき かわらさきざ ないぶず)より、
「御曳花 愛敬曽我 ごひいきのはな あいきょうそが」です。
 元絵は仕掛絵。

 鬼王 / [3代目] 大谷 鬼次 おおたに おにじ
 月小夜 / [4代目] 岩井 半四郎 いわい はんしろう
 曾我十郎 / [2代目] 市川 門之助 いちかわ もんのすけ




まさに「苛政は虎よりも猛なり」、PSYCHO-PASS・下痢壺政権、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/571.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 25 日  kNSCqYLU
弱い者ほど なぶるのか  安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
 ヤクザよりもタチが悪い
(日刊ゲンダイ)

 

http://www.asyura.us/imgup/img10/4755.jpg

http://www.asyura.us/imgup/img10/4756.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198
日刊ゲンダイ  2017年12月25日  文字起こし 


この政権の冷酷無残がよく分かる。

政府が22日に閣議決定した2018年度予算案の中身は、

もはや鬼の所業と言うほかない。

まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から140億円減の
3010億円となっている。

前年度比で実に4.4%の減額だ。

しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い
一括交付金を大幅に削った。

過去最低の1188億円は前年度比で約170億円、12.6%もの大幅減。

一括交付金は、これで4年連続の減額である。

23日付の毎日新聞が翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、

というところを県民に見せる
という政府関係者のコメントを紹介していたが、

こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。

知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する

沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。

いつもながら卑劣なやり口だ。

沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、

予算減額で締め付けようというのである。

その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる

山口県への関連交付金は従来の2・5倍に引き上げるなど、

露骨に優遇してみせる
のだ。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。

今月13日にも普天間第二小学校に 米軍ヘリのCH53Eが窓を落とす

という事故がありました。わずか6日後に米軍が同機の飛行を再開しても、

日本政府は抗議もしないで容認した。

沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって

沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。

これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、

札束で頬をはたくような真似をする。

誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。

米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」


「金目」で圧力はトランプと同じ

国連総会は21日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とする
トランプ政権の決定に対し、

撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、
賛成すれば経済支援を打ち切ると 事前にドーカツしていたのがトランプだ。

「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながら

アメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。

我々は大いに(支援金を)節約できる」と公言していた。

敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとする

トランプ政権のドーカツ外交
については、

さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、

「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。

逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて 弱者イジメに精を出す。

すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。

そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる


18年度予算案では 防衛費や公共事業費が膨張し、その分、

社会保障費が圧縮された。

診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が
588億円の増額になった。

プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。

日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。

医師の収入が増える分、健康保険料や 患者の窓口負担も 増える。

生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を

国費ベースで約160億円削減する。

ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。

厚労省の推計によると、67%の世帯で支給額が減るという。


弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ

「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って

160億円の予算をカットし、防衛費は18年度予算案で660億円も増やした。

さらには17年度補正予算案にも防衛関連費2345億円が計上されていますから、

ざっと3000億円です。

これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた

陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは1基あたり1000億円

といわれている。

迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、

米国から2基も買う
というのです。

そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうか

と言いたくなりますが、

生活保護カットと 沖縄の振興予算カットの 本質は同じです。

弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、

安倍政権は弱者をますます困窮させる


沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」(孫崎享氏=前出)

4年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、

米国製の武器購入が際立っている。

安倍政権になってから、対外有償軍事援助(FMS)による

米国からの武器調達は増加の一途。

12年度は1380億円だったFMS調達が、18年度は約4800億円と

3.5倍に膨れ上がる見込みだ。

「米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、

米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。

防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」
(防衛省関係者)

安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。

米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。

なぜなら、安倍自身が15日の参院本会議で米国製の武器購入について、

「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。

だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか

日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、

生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか



国内の貧困対策より海外バラマキ

訪日したユニセフのレーク事務局長が13日、都内で

「世界子ども白書」を発表したが、

日本の子どもの16%が深刻な貧困状態にあると、

先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。

翌14日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フォーラム」で、

あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、
約29億ドル(約3300億円)の支援を行うことだった。

もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、

国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。

160億円の生活保護費を削って、3300億円を大盤振る舞いするのは、

どうにも違和感がある。

その1割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。

「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約2800億円

とされています。その増収分を上回る3300億円もの支援金が、

安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。

汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、

オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。

それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、

足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。

ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、

米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。

こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。

庶民は生きていくのもままならない。

こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、

完全に倒錯している。

この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」(政治評論家・本澤二郎氏)


任侠の世界には義侠心というものがある。

ヘタを打てば落とし前もつける。

親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、

何があっても責任を取らない チンピラ政府は ヤクザよりもタチが悪い。

こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、

庶民はなぶり殺されるだけだ。



「日刊ゲンダイ」には座布団だ! 今年もお世話になりましたね、

毎度ながら いい記事をありがとう。



豊國、三枚目、



「七十一翁 永寿堂日比野」 (西村屋与八)です。
「一婦じ、二鷹、色よし三なすび」



腐れ白鵬が、協会批判(親方国籍条項)を始めた、角界の積年の膿、

モンゴル八百長互助会・中盆・白鵬、始末の潮時が来たなw

手前の当初からの持論ドーリだ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujispo1712270003/
夕刊フジ / 2017年12月27日
貴乃花親方、傷害共謀で白鵬告訴も 
 専門家
 「共犯として同じ罪に問われる可能性も


角界の激震はまだ終わらない。

平幕貴ノ岩(27)への傷害容疑で書類送検された

元横綱日馬富士(33)について、鳥取地検は年内にも起訴するかどうか
判断を下すとみられる。

日本相撲協会も貴乃花親方(45)への聴取を終え、
28日の臨時理事会で処分を下して年内決着を図るが、

貴ノ岩の被害感情は強く、貴乃花親方の怒りも収まっていない。

法律の専門家は、現場に同席し事件のきっかけを作った横綱白鵬(32)

についても「告訴や告発を受ければ、傷害の共謀共同正犯として

同じ罪に問われる可能性がある
」と指摘する。 

(中略)

協会側は、年内に問題を片付けて来年の初場所に臨みたい構えだが、
事件はまだ終わっていないという指摘がある。

傷害容疑に問われているのは日馬富士だけだが、事件を振り返ると、
もう1人の重要人物がいる。

鳥取市内のちゃんこ店で10月25日夜に開かれた食事会の終盤、

「だいぶえらそうだった そうじゃないか。

これからは俺たちの時代だ と言ったそうじゃないか」と

白鵬が貴ノ岩に詰め寄ったことが全ての始まりだった。

東京・錦糸町のモンゴルカラオケバーで9月に
貴ノ岩が発言したという内容を知人から聞き、
1カ月以上たって蒸し返した形だ。

「俺は1月場所で(ガチンコで)横綱にも勝っている」と貴ノ岩が言ったとも
白鵬の耳に入っていた。

10月25日午後11時過ぎからラウンジの個室で始まった2次会でも

白鵬の説教は続く。

日馬富士は1次会では貴ノ岩をかばっていたが、説教が一段落した
と思ってスマートフォンを操作した貴ノ岩に激怒、
素手やカラオケのリモコンで殴打した。

危機管理委員会の報告書は、

《白鵬、鶴竜始め 現場にいた関係者が

日馬富士の暴行を 直ちに制止しなかったことは事実》

《角界の第一人者である白鵬がいたため、同人を差し置いて

止めに入ることにためらいがあったという者もいた》と認定している。

貴ノ岩は委員会の聴取に「傷害を負わされるような理由は全くない」と明言、

なぜ誰も止めてくれなかったのか」と同席者にも強い不信感を募らせた。


鳥取県の高校を卒業した貴ノ岩は「他の力士や地元高校の関係者らの面前で

一方的に多数回にわたり 暴行を受けたので、恥ずかしかった」と

被害者感情も吐露。

示談に応じる気持ちになれない」と話しているという。

自ら手を下してはいないが、説教できっかけを作り、

日馬富士の暴力をすぐに制止しなかった白鵬に刑事責任はないのか。

甲南大学法科大学院の園田寿教授(刑法)が、

今回のようなケースで適用される可能性があると考えるのが

「傷害現場助勢罪」だ。

「暴行をはたらく日馬富士に、もし白鵬が『もっとやれ』などと声をかけ、

はやしたてるようなことをしていたなら、この法律の対象となり

1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料に問われる」


一方、弁護士の高橋裕樹氏は共謀共同正犯」が成り立つとの見方を示す。

実際に手を下していなくても、共謀をしたことで

実行犯と同じ罪に問われるという概念だ。

「白鵬は日馬富士より1つ年下だが、横綱としての格ははるかに上だ。

この人間関係を前提にすれば、白鵬の意思をくんで

日馬富士が“礼節の教育”という名の暴力に及ぶという黙示の意思連絡

ができていた
と考えることもできる」

鳥取県警が書類送検したのは日馬富士だけだが、

白鵬を捜査対象にするには「貴ノ岩が白鵬を告訴する必要がある」と高橋氏。

ただ、貴ノ岩は、母国のモンゴルで、日馬富士を引退に追い込んだ“悪者”

のように報道されているといい、自ら白鵬まで告訴すると、

さらに風当たりが強まることも予想される。

そのため、貴乃花親方ら第三者が 告発する形もありうる

貴乃花親方は 対モンゴル勢のカードを まだ握っていることになる。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00097121-playboyz-pol
週プレNEWS 12/26(火)
森友学園・籠池夫妻が勾留5ヵ月 …
 「年越しも拘置所は異常すぎる!



森友学園の幼稚園が、不正に補助金を得ていたとして8月に

「詐欺罪」で逮捕された理事長夫妻は、今も大阪拘置所の中にいる。

いまだ公判は始まらず、実の子供との面会も許されぬままに …。

森友問題を最も深く取材してきた菅野完(すがの・たもつ)氏が、
この異常さを解説する。


会計検査院は財務省を断罪したが

私の手元に、3人の中年男女が仲良く写った一枚の写真があります。

撮影されたのは今からおよそ3年前。

場所は学校法人森友学園が小学校建設を予定していた

大阪府豊中市の国有地の前です。

写真の人物は森友学園の理事長だった籠池泰典(やすのり)氏と

その妻・諄子(じゅんこ)氏。

このふたりに挟まれて、我が国のファーストレディー・安倍昭恵さんが
笑みをたたえてカメラを見据えているという構図の写真です。

11月27日から審議が始まった衆院予算委員会では

野党から政府に対し連日厳しい追及が続きました。

話題の中心はやはり、森友問題。

あの写真が撮られた国有地こそがこの問題の舞台です。

選挙が終わり自民党が圧勝したというのに、

今になっても国会で森友問題が議論されるのにはわけがあります。

なにせつい先日、会計検査院が、森友学園への国有地売却が

適正であったかどうかを検証する報告書を発表したばかり。

この報告書の中で会計検査院は

「(国有地を)売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は

本件以外に見受けられなかった」

「(財務省の判断は)慎重な検討を欠いていたと認められる」等々と

筆を尽くして書き連ね、あの国有地払い下げが異例ずくめであり

かつまた財務省があまりにも杜撰(ずさん)にすぎた

ことを明確に指摘しています。

つまり、この報告書で会計検査院は、財務省の佐川理財局長(当時)が

選挙前の国会で連発していた「問題ない」 「全て適正」という答弁は

ことごとく嘘であったと言っているわけです。

この報告書がある以上、野党の皆さんが

政府を引き続き厳しく追及するのは当然と言えるでしょう。

しかしここまで会計検査院に断罪されながらも、

政府は以前の答弁を維持する と言って憚(はばか)りません。

佐川さんの後任として現在財務省理財局長を務める太田さんなどは、

もはや獅子奮迅の働きぶりで

「これまでの政府の答弁に間違いはなかった」との主張を繰り返しています。

とはいうもののその答弁内容はいささか滑稽。

森友学園側と財務省の職員が売却価格について交渉していた様子を記録した

録音データに関する答弁などその代表例でしょう。

これまで録音データの存在そのものを認めなかったのに、

なぜか急転直下あの録音データが本物であると認めたうえで

「確かにあの会話では金額の話はでているが価格の話ではない」という、

そこらへんの小学生が宿題を忘れた時のいいわけ

のような答弁を繰り返しています。

いやぁ国会中継でここまで面白いものがみられるとは思いもしませんでした。

こうして苦しい答弁に終始する政府要員の姿をみせつけられているからか、

安倍総理の答弁もだんだんと荒っぽいものとなってきました。

「丁寧に真摯(しんし)に説明する」という前置きはどこへやら、

ここ数日は野党議員を鼻で笑ったり声を荒らげて答弁するなど「昔の悪い癖」

がだんだんと頭をもたげている様子です。

しかし不思議なのは、安倍昭恵さんの存在です。

彼女は国会で夫である安倍晋三氏が窮地に立たされれば立たされるほど

嬉しいのでしょうか、この予算委員会直前にFacebookを突然更新し、

自身が経営する居酒屋の盛大な5周年記念パーティーの様子を公開したのです。

いやー。空気の読めなさっぷりもここまでくれば大したもの。

もはや豪傑の態度ですな。


冷暖房のない部屋と窓のない部屋で

昭恵夫人が能天気にもFBに公開したパーティーの写真をみながら、

私はどうしても森友学園前理事長籠池泰典氏とその妻・諄子氏の

身の上を考えずにいられませんでした。

あの夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されてからそろそろ4ヵ月。

この間、籠池夫妻が置かれた環境は

過酷という言葉さえ生ぬるい極めて劣悪なものです。

夫妻が勾留されている大阪拘置所には、新館と旧館のふたつの建物があります。

このうち妻の諄子氏がいるのは旧館で、その名の通り古い建物。

むき出しのコンクリートの壁に小さな窓が一つ付いているだけで

冷暖房さえない環境です。

8月の勾留開始直後の灼熱(しゃくねつ)の夏も、

この冬の凍(い)てつく寒さも彼女はこの小部屋で耐え忍び続けています。

一方、籠池前理事長が勾留されている新館は建物が新しく

冷暖房完備とはいうものの、窓が一切ありません。

昼夜の区別がつくのは天井に張り付いた蛍光灯のオンオフだけという環境。

全く別の事件で大阪拘置所新館に勾留された経験のある人物に話を聞いた

ことがありますが、「季節の変化も当然わからん。

蛍光灯だけが頼りやけども、それさえ看守が操作してるわけで信用ならん。

あらゆる時間の感覚が止まる。一瞬が永遠に感じられる」と言います。

さらに信じられないことに、この5ヵ月間、

あの夫妻には接見禁止措置が施行され続けており、

弁護士以外、実の子供たちでさえ面会できない状態が続いているのです。

もうここまでいけば人権蹂躙(じゅうりん)と言っても過言ではないでしょう。

とはいうものの、あのふたりの逮捕容疑は 詐欺。

詐欺は重罪です。

しかもふたりとも黙秘を続けていますから、勾留期間が長期化することも

当然とはいえるかもしれません。

しかしこうして「確かに酷いけども、長期勾留もやむなしだよなぁ」

と考えてしまうことがなによりも怖いのです。

籠池夫妻の事例だけでなく「起訴事実を否認する被疑者の勾留が 長期化する」

という事例は数多く存在します。

そうしたことを根拠に「夫妻の勾留長期化やむなし」と考えてしまいがちなのですが、

否認あるいは黙秘するから 勾留を長期化させる」なんて

慣行があるのは先進国でおそらく日本だけ

とうてい「当然だ」だの 「やむなしだ」などと 言えるような措置ではありません。

国連拷問禁止委員会をはじめとするさまざまな国際機関から

日本の司法制度が「人質司法」と繰り返し批判されているのはこのためです。

籠池夫妻は諸外国から「中世レベル」とまで揶揄(やゆ)される

日本の司法制度の闇に陥ってしまったのです。

逮捕の直前、籠池夫妻は冒頭で紹介した写真に写る昭恵さんの顔を指さしながら

「恨んでるかって? とんでもない。この写真の頃も その後も、

昭恵さんは親身に親切にしてくれた。

今も感謝してるねんで。ほんまに」と私に語ってくれました。

籠池夫妻は拘置所でどんな年末を迎えるのでしょうか。

昭恵さんはまた大晦日に盛大なパーティーでもやるのでしょうか。

私は今、手元のこの写真を破り捨てたい衝動に駆られています。


文/菅野完(すがの・たもつ)
著書『日本会議の研究』(扶桑社新書)で今年度の
大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。
今年上半期に森友学園報道が過熱した際、
テレビでは「籠池の代理人」のようなとらえられ方をしたが、
その立場は一貫して「籠池vs園児・保護者なら園児・保護者の味方。
籠池vs国なら籠池の味方」。
10月より始まった会員限定メルマガが大好評。



以前、YouTubeで見たのだが、籠池夫婦は「幼児虐待」の常習犯ですよ。

田圃かなんかで幼児を突き飛ばしておった映像を見てビックリした。

「教育勅語」を斉唱させる、というのも一種の拷問ですよ、幼児だよ、幼児に。

「因果はめぐる風車」、罰を受けておる、とも言えるわなぁ。


ま、今年のキーマンだったわな、歴史に残ったよ。
悪党だが、憎めぬキャラだもなw 

もうすぐ出てこれるだろ、そろそろ陰険な隔離も限界だ。
来年はモリカケで大きく動くよ、通常国会から。


なにか大きな事件がありましたら、随時投稿します。

繰り返しですが、 皆様、どうか良いお年を!


                       管理人 拝


コメント

晦にⅡ

2017-12-27 10:43:59 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「鯛網」です。


☆吹雪、積もりました。 今日も真冬日。

時代を読めぬ、自公政権&霞が関白蟻官僚ども、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6126
長周新聞  2017年12月26日
国連総会で孤立深めた米国


中東での指導権行使から後退 無謀な言動の背景に何が

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議して、
国連総会(193カ国)は21日の緊急特別会合で、
首都認定の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。

第2次大戦後、アメリカは世界最大の核軍事力とドルを基軸にした「国際通貨制度」
をもとに、国連を道具にして世界に覇を求めてきたが、

いまやその孤立は際だったものとなり、指揮棒はさびついてしまっている
ことを鮮やかに示した。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/12/
 43df8b77ae08f65baa8ace315c8b6996-600x403.jpg

これに先だって18日の国連安全保障理事会では、
エルサレムの首都認定は無効であるとして、

トランプ政府に撤回を求める決議案をエジプトが提案した。

アメリカの拒否権で廃案になったものの、それ以外の全14理事国が賛成し、
安保理でアメリカが孤立する事態が生まれた。

すると、イスラム協力機構(57カ国・1機構)を代表するトルコと、
アラブ連盟(21カ国・1機構)を代表するイエメンが
ただちに緊急特別会合の開催を求めた。

国連総会では安保理のような拒否権は行使できない。

決議案は、エルサレムの地位を変更するいかなる主張も法的に無効であり、
撤回されねばならないこと、

エルサレムに大使館を置かないようすべての国に要請すること、
パレスチナとイスラエルの二国家共存を脅かす動きの転換を求めること、
が内容だった。

これに対してトランプは20日、
「アメリカから何億㌦、何十億㌦も受けとっておいて、
われわれに反対票を投じる国がある。アメリカに反対するならしたらいい。
われわれは多額の節約ができる」
と経済援助うち切りをちらつかせた。

また、米国連大使ヘイリーは「緊急会合でアメリカに反対した国の名前を
大統領に報告しますよ」といった。

これはアメリカから毎年13億㌦(約1470億円)の軍事援助を受けている
エジプトや、アラブ諸国はじめ世界各国への露骨な脅しだったが、

それが逆に米ドルで民主的な自由意思を買うことはできない
(トルコ・エルドアン大統領)と、各国の反発を強めさせた。

その結果、決議案に賛成した国が128カ国と大多数になり、
反対は9カ国、棄権35カ国、欠席21カ国となった。

アメリカを支持して反対に回ったのはわずか8カ国である。

マーシャル諸島(人口6万人)、ミクロネシア(同10万人)、
パラオ(同2万人)の3国は、いずれも戦後はアメリカの信託統治領であり、
その後「独立」と見せかけて
アメリカと自由連合盟約を結ばせ、安全保障と外交上の主な権限は
アメリカ政府が握り、歳入の多くもアメリカに依存している。

これらの主権を奪っている国に いうことを聞かせたにすぎない。

棄権や欠席した国を見てみると、アメリカが軍事基地を置いたり、
通貨や貿易、経済援助などで従属関係を強いているカリブ海や南太平洋、
アフリカの小国・貧困国が多い。

中東アラブ地域では、イスラエルを除いてすべての国が賛成で一致した

ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の3つの宗教の聖地があるエルサレム
をめぐって、第1次中東戦争で西エルサレムを武力占領し、

第3次中東戦争で東エルサレムを武力占領するという国際法違反をやり、
その後もパレスチナ人の故郷を奪い、

反抗する者は銃殺したりミサイルを投げつけたりと好き放題をやってきたのは、
アメリカに支援されたイスラエルである。

「エルサレムをイスラエルの首都に認定する」ということは、

パレスチナ国家の抹殺を意図する野蛮なやり方を容認せよということであり、

そんなことをアラブ世界も国際社会も認めるわけがない。

「二国家共存」を前提に、当事者間の平和交渉で解決する以外に
どうしようもないのである。


変化しつつある力関係

今回の国連総会ではっきりしたことは、

アメリカの指導力の劇的な低下と 国際的孤立 だった。

そもそも国連は第2次世界大戦の最中に構想し、

戦勝国である米英仏ソ中が招請したサンフランシスコ会議で

1945年10月に正式に発足したものだ。

それは戦後、核軍事力と基軸通貨ドルによって

圧倒的に優位な力を持つアメリカが、ソ連と対抗しつつ、

世界各国に侵略し支配するための道具として機能してきた。


近年で見ても、1980年にはソ連のアフガニスタン侵攻に対して、
国連の緊急特別会合を開かせて
ソ連撤退決議を採択させ(賛成104、反対18)、

ソ連に対する経済制裁や反政府勢力への武器援助を実行した。

1991年のイラクのクウェート侵攻のさいにも、
2001年のニューヨーク・テロ事件(アフガニスタンへの攻撃)のさいにも、

国連安保理決議にもとづいて各国に軍隊を出させ、
多国籍軍を投入するというのがアメリカの常套手段
だった。

そのアメリカがいまや国連総会で孤立し、
イスラエルに対する政策の変更を世界の加盟国から突きつけられている。

今年は国連で、122カ国の賛成によって核兵器禁止条約が採択された年でもある。

アメリカをはじめとする核保有国や、対米従属の日本政府は不参加を決め込んだが、

ASEAN諸国を筆頭に多くの国々は明確に意志を表明した。

そして同条約のために尽力したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン。

世界101カ国のNGOが参加)がノーベル平和賞を受賞した。

授賞式で被爆者が、非戦闘員を焼き殺した原爆を「戦争を終わらせた良い爆弾」

といってきた者に対して鋭い追及をおこなったことは、強い印象を残した。

それは、核兵器廃絶と世界平和を求める世論が

もはや押しとどめられないほど広がっていることを示すとともに、

戦後の パクス・アメリカーナ(アメリカの一極支配)が終焉を迎え、

国際的力関係に大きな変化が起こっている
ことを、

今回の出来事とともに浮き彫りにしている。


今回のエルサレム首都認定を巡って疑問なのは、

トランプなりアメリカ政府は 何をしたかったのか? ということだ。

「国内のキリスト教福音派にいい顔をしたかっただけ」という見方もあるが、

そこに踏み込めば世界中から総反発を食らうことがわからないほど

中東政策に無理解なのか? 等々、無謀きわまりない言動の背景に

何があるのか考えさせるものがある。

今年3月にトランプが発表した2018年の予算教書は、

対外援助の予算を3割近くも削減している。

今回の国連決議にさいして、トランプやヘイリーが

「アメリカは他国に利用されることにうんざりしている。

これ以上、利用されない」といったり、

国連の通常予算の22%を負担していることに不満をのべていた。

それは決議に賛成する国への脅しであると同時に、

巨額の対外援助を減らす口実に、今回の決議を持ち出した

という別の側面からの見方もできる。


また、今回のエルサレム首都認定で、結果としてアメリカは
中東和平の仲介者としての役割を 当事者から拒絶されてしまった。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は
「アメリカはもはや公平な仲介者ではない」と非難し、

米副大統領ペンスとの会談を拒否した。

その空白をついて、ロシアがパレスチナとイスラエルの首脳会談を

ロシアで開くことを提案した。

シリアに目を向けてみると、
ここでもアメリカによるアサド政府転覆策動は失敗し、

国連によるアサド退陣を前提とした和平協議も頓挫するなか、

ロシアが主導して「シリア国民対話会議」を

ロシア国内のソチで開く動きが生まれており、

復興特需にもロシアや中国が色めき立っている。


アメリカは国内で資本主義の末期的症状があらわれ、

統治が揺らいでいるなかで、

中東に対して米国製兵器を売りつけることには関心があるが、

政治的リーダーシップの行使からは引きつつあるという現実があらわれている。

それは矛盾の緩和を意味するものではなく、

中東をめぐる争奪をより激化させ、戦争を引き寄せる危険性をはらんでいる。



◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/604.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 26 日  kNSCqYLU
自主憲法を言い出す前に 米国にものを言ったらどうだ? 
 二極化・格差社会の真相
(日刊ゲンダイ)


http://www.asyura.us/imgup/img10/4805.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220269
日刊ゲンダイ  2017年12月26日 斎藤貴男   文字起こし


在沖縄の米海兵隊は19日、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリの
飛行を再開した。

わずか6日前に児童54人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に
約90センチ四方、重さ7.7キロの金属製窓枠を落下させ、
児童1人を負傷させた機体と同型のヘリである。

大惨事寸前の事態だったにもかかわらず、日本政府はいとも簡単に
飛行再開を容認した。

相次ぐ事故や殺人を、むしろ面白がっているかのような米軍に、
彼らはひたすら忠誠を尽くし続ける。

植民地根性の権化は政府だけではない。

被害者以外の何物でもない小学校や市教委には、

「ヤラセだろう」
「学校の方を動かせ」等々のイヤガラセ電話が殺到している。

ネット空間においてをや、だ。

保守だの右翼だのを自称する連中が、白人様にへつらい、

被害に遭った同国人に罵声を浴びせる無惨


人でなしの所業は、しかし、現在のこの国では、

最もおトクな処世術であるらしい。

一例を挙げよう。

いわゆる改憲派の多くは、“押し付け憲法”から、

日本人の手による「自主憲法」へと主張したがる。

そうした物言いが欧米コンプレックスにさいなまれた人々の自尊心を
くすぐることも珍しくないようだ。

だが、真の独立を願うなら、米国に対して、現行憲法の下でも

言うべきことを言うのが先である。

その上で改憲を目指すというのなら、

賛否はともかく一応の筋は通る理屈だが、現状はどうか?

このまま改憲に持ち込まれたら最後、私たちは自発的かつ積極的に

米国に隷従するだけの生き物にされてしまう。

日本を自立させれば手に負えない行動を取る とした
H・キッシンジャー元国務長官の日米安保ビンの蓋論を、

近年の米国首脳が発しない理由を考えてみられたい。

今や 米国の下僕でない日本の指導者など存在しない と、
彼らは承知しているのだ。


私は2014年に出した「戦争のできる国へ――安倍政権の正体」の取材で、

自民党の幹部に叱られたことがある。

君は、わが国に 米国追従以外の道があるとでも思っているのか

米軍と自衛隊は同じもの」だ
と説明した“保守”政治家もいた。

思えば彼らは、祖父母の時代から、米国にとって便利な人間になることで
その地位を保ってきた人々ばかり。

A級戦犯転じて首相に仕立てられた岸信介と安倍晋三の一族が典型だ。

戦後日本における世襲議員の恐ろしさはここにある

安倍政権のいう「自主憲法」を信用してはならない。

すれば奴隷の運命だ。



北齋、二枚目、



「旭に鶴、小松、梅」です。



粛清だ!

◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12422.html
ネットゲリラ   (2017年12月26日)
東電は 即刻、解体すべきだった


311のフクシマボカン なんだが、今になってやっと、
メルトダウンを認めなかったのは、東電の意向
というのが明らかにされたというんだが、

結局、当時の民主党政権は、官僚にも東電にも
正しい情報を上げてもらえず、だから菅直人が怒って、
ヘリで自分から乗り込んだ。

あの頃からおいら、散々言ってたんだが、東電の会長社長は逮捕し、
東電は即刻、解体すべきだった

そこまで覚悟を決めて動いていれば、
官僚も民主党の顔色を伺うようになっていたのにw


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
  NHK 2月26日
  ◎炉心溶融認めず 官邸ではなく 当時の東電社長判断

  東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、
  2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった
  ことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は
  26日、当時の清水社長の判断であり、
  当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった
  とする調査結果を公表しました。
  福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちる
  メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、
  東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、
  東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が
  当時の民主党政権の官邸からの指示で
  "炉心溶融"という言葉を使わないよう指示していた
  などとする検証結果をまとめていました。
  これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と
  東京電力でつくる合同委員会は26日、
  清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、
  事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、
  清水元社長みずからの判断であり、
  官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。



大事な時に優柔不断でグズグズしていると、寝首を掻かれる。
政権を獲ったら、まず、やらなきゃいけないのは、粛清だ


スターリンも毛沢東もそれをやったから政権を維持できた。
鳩山由紀夫はお人好しだったので、すぐに潰されてしまった。
細川内閣もそうだったなw お人好しでは革命は起こせない。


  -----------------------
  あーあ
  次々に民主党のせいにしてた嘘が
  バレちゃってるな東京電力は
  -----------------------
  テレビで堂々と爆発弁とか言って
  デマ流してた御用学者もいたな
  自民の原発村は 闇が深いわ
  -----------------------
  これ見てると、菅でまだ良かったと本当に思うわ
  安倍なんてデマ振り撒いて、事故対応の
  妨害してただけだからな
  -----------------------
  やっぱり民主党が正しかった
  東電と保安院の犯罪だったか
  -----------------------
  あれ見て爆破弁とかいったのは
  NHKは東京大学大学院の関村直人教授
  日テレは東京工業大学の有冨正憲教授
  -----------------------
  やっぱりな。
  「民主党政権だった官邸からの指示で
  "炉心溶融"という言葉を使わないよう指示していた」
  これが東電の嘘だったわけだ。

  おかしいと思ったんだよね。
  枝野が会見で炉心溶融を連呼してんのに
  東電に使うなとか指示するわけがない

  -----------------------
  枝野は無罪だな  冤罪だった
  -----------------------
  日本のエリートはいざ有事の際に
  保身と隠蔽ばかり
  昔も今も
  -----------------------
  一歩間違えば国が滅んでたかもしれない事故起こして
  出来もしない廃炉計画詐欺で
  電気代上げて税金まで巻き上げて
  いまだのうのうと一流企業として存在を許してる
  って日本は凄い国だよな
  -----------------------
  原発事故当時NHKの解説委員が
  連日メルトダウンはしていませんと虚偽の報道をしていたな
  実際はメルトアウトしているのに
  -----------------------
  ネットじゃ速攻メルトダウンバレてたよな
  データ見れば一目瞭然だった
  -----------------------
  最初の地震で配管ボロボロ
  電力のいらない自動冷却装置も作動不能
  煙突の配管も駄目だから
  建物吹っ飛んだと答え出ているしな。
  古い原発は稼働させるべきではない。
  -----------------------


世の中、カネを出すヤツの方が、受け取って働くヒトより強いですねw 
カネを出すのが東電で、東電のために働くのが自民党の議員w 

だからこそ、東電は潰すべきだった。
スポンサーを大事にして、国民を殺す。それが自民党です。


コメント


*tanuki | 2017年12月27日 | 返信

  東京電力なんて徳川幕府の体質そのまま受け継いでますがね。
  隠蔽体質、事大主義、身内主義、集団無責任、
  そして平気でうそをつく。
  あげくのはて国を破滅の危機にまで追いやったのも同じ。

  徳川家は全員ぶっ殺しておけばよかったんですよ。
  そして江戸は焼き払っておくべきだった。
  薩摩の藩是が公武合体で
  篤姫がいなければそうなっていたんだが
  恩を忘れているんだろうね。トンキンは。

  まあ今からでも遅くない。
  東電幹部は全員死刑でかまいませんよ。
  国土の喪失というだけで 死に値します



*海DON | 2017年12月27日 | 返信

  東電は、薩長土肥のクソ虫体質だろ

  真の売国奴、イギリスの犬の薩摩モン
  それが売国奴の原点だは
  死ねよ 薩長土肥のクソ虫




#Simon_Sin @Simon_Sin 12月23日

  長州出身の総理大臣が明治維新150年を祝おうとしているその頃、
  会津では次やる時は絶対勝ってやるからなという意思満々の
  戊辰戦争150年記念イベントを企画しているのであった
  https://pbs.twimg.com/media/DRuJFydVwAAEzOd.jpg

西風から東風へ、ですよw 再考 明治維新!! ここ150年碌なことがなかった。



北齋、三枚目、



「凧 娘 盆栽」です。



鉄矢は元々何もないが、認知症初期なんだろう、無様よなぁw

◆https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7275/
リテラ / 2017年12月25日
安倍首相との焼肉会食を 松本人志が被害者ヅラで言い訳!
 武田鉄矢も
権力批判はカッコつけと松本擁護


より抜粋、

そもそも、ジャーナリストや情報番組のMC、コメンテーターが
取材でもないのに、政治権力者と仲良く会食する ということじたい、
倫理的にありえない話だが、

さらに問題なのは『ワイドナショー』がこの間、
選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだり、
安倍政権のPRに積極的に協力してきたことだ。

松本自身も安保法制に大賛成し、共謀罪に対する批判の声を
「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、

閣僚スキャンダルに対して全力で擁護してきた。

安倍首相はこうした報道姿勢への感謝の意味で食事に誘ったのであり、

そんな誘いにホイホイ乗っかるというのは、
自ら「応援団」であることを宣言するようなものではないか。

いや、連中だってそのことはとっくにわかっているのだ。

古市は「打ち上げ」と言い訳していたが、この「打ち上げ」というのは、
ひとつのプロジェクトを一緒にやりとげた仲間内の慰労会のことだ。

ようするに、あの安倍出演の時点で
、『ワイドナショー』と安倍首相はともに安倍PRをやりとげた
"仲間"だったのである。

しかし、松本は「政治家転身」というどうでもいい話題をもちだし
「全然ない」などと否定するだけで、
こうした癒着問題への批判については巧妙にネグって、
答えようとしなかった。


安倍首相から「ヨッ!」といわれたことを自慢げに語る松本人志

ようするに松本は安倍首相から「ヨッ」と挨拶されたのが
よほど嬉しかったのだろう。

政治権力とベッタリであることを恥じもせず、むしろ"アベ友"になったことを誇る。

まったく頭が痛くなってくる。

実際、番組ではその後、先日の『THE MANZAI 2017』で
政治を批判する漫才を披露したウーマンラッシュアワーの話題に移ったのだが、

やはり松本は安倍政権側丸出しで発言。

上から目線で「いや、僕もすごくよかったと思うんですよ、うん、よくできてたし」

と一応評価しながらも、続けてこうウーマンに苦言を呈したのだ。

「あればっかりになっちゃうとね、また彼らが狭くなっていくからね。

あと、あの後、出てくるコンビがちょっとやりづらいかなーみたいな。

調和みたいな部分では、あのー、少しね、どうなんやろ?

って部分はあるんですけど」

つまるところ、安倍首相を大好きな松本が言う「調和」とは、

政治批判のネタを封印することなのだろう。

そのお笑い界での地位を考えれば、ほとんどファシズム的発想としか言いようがない。

だが、最悪なのは、こうした態度の松本を

番組が一丸となって擁護していたことだ。

なかでも下劣だったのがゲストの武田鉄矢

松本らの安倍首相との会食について

「そんなんいいんじゃねえの? それも割り勘なんだから。

妙な食事会じゃないわけですから」と徹底的にかばったかと思えば、

逆に、世間の批判の声に対してこんなふうに攻撃すらしたのである。

「なんか、みんなやたら反権力とか、政治を批判したり、

首相にむかってバカと言ったりなんかすると、ちょっとカッコよがるっていう。

なんかそういう風潮ありますよね」

「相手が殴り返してこないことを見てて、『かかってこい』って言う人いますよね。

それはズルいと思うんだよね。だから、誰とでも飯を食うっていうのは、

とても大事な人間の部分じゃないかなって」


武田鉄矢が松本擁護、権力批判を「カッコよがっているだけ」と

いやはや、最近の武田鉄矢が"頑固オヤジキャラ"を通り越して

ほとんどネトウヨになっているのは知っていたつもりだが、

これはあまりにもトンチンカンすぎるだろう。

ようするに武田は「カッコつけて権力批判する人は、

相手が殴ってこないとわかって言っているだけの卑怯者」

という風に批判したいのだろうが、

実際には、安倍政権は

批判的言論に対してえげつない報復攻撃をやりまくっている


とりわけ報道機関に対する圧力は凄まじく、

昨年には国谷裕子、岸井成格、古舘伊知郎など気骨のあるニュースキャスターたちが

同時に降板に追い込まれた。

今年も、加計学園問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が

批判的な証言の動きを見せると、御用新聞を使ってスキャンダルを見舞った。

他にも森友学園の籠池泰典前理事長の不当長期勾留や、

沖縄の米軍基地反対運動に対する不当逮捕、

少女像設置に対する政権の対応を批判したといわれる釜山総領事の更迭などなど、

枚挙にいとまがない。

圧力だけでない。

政権批判をすれば、テレビから干され、仕事がなくなり、

安倍応援団やネトウヨだけでなく、"冷笑系"や"中立厨"からの攻撃も飛んでくる。

それでも、この民主主義の危機をなんとか食い止めたいと考えている

心ある数少ないジャーナリストや官僚、メディアが、

自分の中にある恐怖心と戦いながら、安倍政権を批判しているのである。

これのどこが「卑怯者」だというのか。

卑怯者」というのは、自分の既得権益を守ってもらいたいと

最高権力者にしっぽをふり、仕事ほしさに政治的主張を右転回させ、

ネトウヨからの喝采を浴びたいがためにヘイトを連発している

安倍応援団のジャーナリストや評論家のほうだろう。

そして、松本や武田は この卑怯者の代表選手ではないか。

しかし、残念ながら、この国のテレビは「卑怯者」が幅をきかす仕組み

になっているらしい。おそらく、これから先、

松本は何の反省もなく安倍首相と親交を深めながら、

『ワイドナショー』で安倍タイコモチを

どんどんエスカレートさせていくだろうし、

武田鉄矢も今回の擁護発言が松本に評価されて『ワイドナショー』の

出演回数を増やしていくだろう。

まったくなんだかな〜、である。

(編集部)




松本人志って、どこか面白いのかね?

面見えたら、即 画面変えるけど、愚昧そのものじゃないかw

朝鮮吉本、朝鮮電通、キムチ臭い奴らばかりだ。

MBSの「ちちんぷいぷい」もパワーダウンもいいところだな、

ヤマヒロ&石田英司の頃から比べるとガタ落ちだ。

元NHKはダメだよ、通り一遍のことしか言わないし、言えんのだろうw

ヤマヒロ馘首にして、いづれ金曜日のように局アナに仕切らせる予定かな?

しゃべくりはアナだから得意なんだろうが、識見も何もないw

体制御用のロザンを辞めさせて、ウーマンなんとかに変更すべし、

もはやこれからは 下痢壺御用はもう終わり、 反体制ですよ、漫才も。



コメント

晦(つごもり)に

2017-12-26 10:15:19 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「七福神圖」 (英泉&國貞&國芳 合作)です。


☆雪降り止まず、全道に暴風雪・波浪注意報 発令中!

 今日はとりわけ寒い。


下痢壺のミッションは、全自衛隊をユダ米指揮下に組み込む

完全無料傭兵化・鉄砲玉化だ、厳命されておる、

国民は誰もそんなことは望んでおらない、クーデターの大義あり!

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-79c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月24日 (日)
安倍壊憲案 核心は 緊急事態条項にあり


安倍政権与党が10月の衆院選で3分の2議席を維持したため、
安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。

憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立する
ことになる。

国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、
主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。

主権者国民は国会の議席数に左右されずに
問題を十分に理解して対応することが必要である。


憲法改定の内容として浮上しているのは

  1自衛隊の憲法への明記

  2教育無償化の憲法への明記

  3参院選地方区の合区解消

  4緊急事態条項の創設

であるが、1~3をわざわざ実行する必要性は乏しい。

いずれも現行憲法下で対応可能なことである。

最大の問題は4番の緊急事態条項である。


緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与する
ことを目的とするものである。

天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して
内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる こととする。

緊急事態が宣言されると、
内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。


法律と同等の効力を持つ政令を制定できる

予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる

議会議員の任期を延長できる。


このような権限が与えられる。


1933年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速し

この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は
計り知れない。

四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものが
この緊急事態条項である。

他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、
緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。

他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を
カムフラージュするための提案であるとも言える。

緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。

内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。


「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する10万人のデモが

実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して

緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できる
ことになっていることだ。

政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に
制限がかけられることが予想される。

国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を

次から次に定めてしまえば、

国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。


このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。

憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、
メディアを使った情報流布活動が自由になる。

改憲勢力は資金力を武器に 情報空間を占拠する戦術 を採用するだろう。

この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

2018年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて
明確に掲げておかねばならない。

国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると
錯覚してしまいやすい。

しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。

「民意と 議席配分」に 大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても

国民投票で否決される可能性が高い。

この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。

このことは憲法改定を全面否定するものではない。

内容が妥当であれば憲法改定を否定する必要はない。

正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。

憲法には一切手をつけてはいけないということではない。

「改正」ではない 「改悪」を認めるべきでない ということだ。


2014年12月総選挙、2017年10月総選挙の比例代表選挙で
自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の24.6%だった。

自公の与党が国会議席の3分の2以上を占有しているが、
すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の4分の1に過ぎない

これに対して、野党勢力に投票した者は、
2014年12月も2017年10月も自公への投票者を上回っている。

このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が
国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。

とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。

そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう

情報の流布、周知が必要だ。

そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、

すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、

阻止しなければならない。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol
読売 12/26(火)
護衛艦いずも空母化 … 離島防衛の拠点に


政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、

戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。

「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、

離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。

米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで

北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。

いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、

全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。

ヘリコプター14機を搭載可能とされる。

空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。

改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように

甲板の耐熱性を上げる。



何せ「ムサシ」がある、これを集計に使われれば なんとでもなるからねぇ。

EUのような手集計に戻さねば!



英泉、二枚目、



「江都隅田川 雪之遠景」です。



政権交代させたら要職で働いてもらいたいね、

◆http://blogos.com/article/265959/
BLOGOS  2017年12月18日
前川喜平さんインタビュー
 「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件は
 あちこちにあるのではないか



月刊誌『KOKKO』12月号で前川喜平さん(前文科事務次官)に
3時間に渡るインタビューを行いました。
インタビューのほんの一部になりますが紹介します。


安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、
獣医学部の新設も特別扱いされる国は 法治国家とは言えません。

この問題が動く渦中に文部科学事務次官であったことを踏まえて
加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。
(収録日=10月4日。聞き手=国公労連・井上伸)


☆人間を手段にする「人づくり革命」

――安倍政権は「人づくり革命」と打ち出しています。

「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の1つの手段にされてしまう
ように感じます。

一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、
「人づくり」というのは人を客体化していますよね。

教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、
そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。

自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、
あまり「面従腹背」もせずに(笑い)楽しく仕事ができればいいわけです。


☆国家戦略特区の非常に乱暴な議論

社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で
調和していけるようにするというのが大事です。

社会として一定のプランを立てる必要があるのです。

そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。

加計学園に関わって国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの人間が
何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って

獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。

それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、
獣医学部もつぶれればいいという話です。


☆加計学園は若者と社会にマイナス

そんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。

ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。

その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。

余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、
本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。

将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、
ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。

そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、
それがなぜ加計学園なのかということも不明です。

加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、
実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。


☆国家公務員は安倍政権の「下僕」になってしまった

安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。

他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。

安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、

そのために仕事をさせられた国家公務員は権力者の「下僕」になってしまった
と思っています。

憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

とあるように、国家公務員は全体の奉仕者としての「公僕」でなければいけない
のに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。

一部の権力を握っている人とそのお友達のために
仕事をさせられている状態というのは、「下僕化」と言わざるを得ません。

加計学園の獣医学部の新設の仕事というのはそういう仕事だったわけです。

国家戦略特区の仕組みの中でも説明がつかない。

国家戦略特区の制度がいいかどうかはともかくこの制度の目的は、

「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」なのです。

この目的に相応しいかどうかが大前提として検証されなければいけません。

まず加計学園の獣医学部が「国際競争力の強化」 「国際経済拠点の形成」を担う
ものになるのかがまず問われなければいけないのです。

さらにそれを具体化したのが、2015年6月に政府が閣議決定した4条件

(①既存の獣医師養成でない構想
 ②ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要
 ③既存の大学・学部では対応困難
 ④獣医師の需要動向も考慮)で

高いハードルを設けたわけです。

この4条件が検討された形跡はまったくありません。

加計学園の獣医学部でやろうとしていることは他の大学でもやっていることで
4条件を満たしていない。

まともな審査をしていないのです。

加えて京産大をはじくために今年1月の時点で
来年4月から大学を開学しなければならないという新たなハードルも設けた。

わずか1年後に開学できるところなど出てくるはずがないのに
加計学園は手を挙げた。

1万メートル競走を
加計学園だけ5千メートルからスタートしたようなものです。

この来年4月からの開学は、官邸の最高レベルが言っていることだ、

総理のご意向だと聞いていると 当時の内閣府の藤原豊審議官が
文科省の課長に言った。

ものすごく恣意的なやり方で最初から決まっていたわけです。

安倍首相の特定のお友達に 利益誘導した。

これは規制緩和でなく特権の付与です。

規制緩和というのは全体で獣医学部の規制を緩和してどこで作ってもいい
とするのが規制緩和になりますが、

加計学園だけ獣医学部を作っていいというわけですから、
これは特権の付与です。

そして、特権だからこそ学生も確保できるわけです。

これは薬学部と比べてみればよくわかります。

獣医学部も薬学部も6年制で6年間の期間が必要というのは、
公的なお金もかかるし、私的なお金もかかる。

加計学園だと年間億単位の私学助成もすることになるわけです。

学生1人6年間で1500万円ぐらいの授業料は納めなければならない。

公的な投資と、私的な負担が毎年注ぎ込まれることになるわけです。

加計学園の千葉科学大学に薬学部があるのですが
学生募集に四苦八苦しています。

なぜ学生が来ないかというと、薬学部がたくさんあるからです。

薬学部には新設の規制がかかっていないので、
薬学部同士の過当競争が起こっているわけです。

それで、千葉科学大学の薬学部の方は定員割れで困っている。

それはそもそも規制がないからなのです。


☆安倍首相のお友達に特権与えた

一方で、獣医学部の方は規制は残して加計学園にだけ特権を与えるから、

薬学部のようなことが起こらないわけです。

獣医学部は現在16大学しかなく、獣医学部の入試の競争率は極めて高い。

そうすると、加計学園の獣医学部でどんなに学生募集が遅れたとしても
とにかく来年の4月に開学できれば、必ず定員はいっぱいになる。

どこでもいいから獣医学部に入りたいという学生がいるからです。

だから加計学園の側から言えば、食いっぱぐれがないのです。

定員割れで四苦八苦しなくていい。 それは規制があるからなんです。

そういう特権を安倍首相はお友達に与えたということです。

濃厚な状況証拠があることは事実です。

自民党の二階俊博幹事長が、今回の解散を「加計・森友疑惑隠し」と

野党が批判していることについて、

「我々はそんな小さな問題を隠したりなどは考えていない」と

記者会見で語っていましたが、

これは安倍政権と自民党の本音ではないかと思いました。

同時に、安倍政権が加計・森友問題を小さな問題と思っているということは、

同じような行政私物化、 国家公務員の「下僕化」は、

今は表面化していないだけで各省庁のあちこちにあるのではないか
と危惧しています。



☆教育勅語の暗唱は教育と言えない

――森友学園の方は教育のあり方という点でも大きな問題がありましたね。

森友問題は直接的に文部科学省の問題ではなかったのですが、
日本会議が言っているような国粋主義的な精神を養うために、

教育勅語に基づく教育をするという問題がありました。

すでに塚本幼稚園で幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなど
とんでもない愚かなことというか、やってはいけないことをやっていましたよね。

私はこれは教育ではないと思います。

これを「すばらしい幼稚園だ」と言う人の気が知れないのですが、
そういう人が日本のトップにいるというのは非常に危険だと思いますね。

教育勅語というのは、言ってみれば反憲法的文書です。

だからこそ戦後、衆議院でも参議院でも 確認排除決議とか失効確認決議
とかが行われているわけで、

今の憲法の柱になっている

基本的人権の尊重や 国民主権、平和主義 の考え方に反している。

こうした教育勅語を教育の指針や理念にするわけにはいきません。

だからこそ教育基本法ができたわけですし、改正されたとはいえ、

改正教育基本法のもとでもやはり教育勅語の存在は認められません。


教育勅語はまず神話国家的な国体思想というものに基づいていて、

「わが国体の精華」という言葉が出てくるのですが、

それは万世一系の天皇家を総本家とする一大家族国家として

日本という国があって、日本人はみんな血でつながった家族だという観念です。

これが戦前の家父長制的な家制度と結びついて

個人の尊厳と、とりわけ女性の尊厳を全く認めないような

男尊女卑の考え方のもとになっていたわけです。

そして、「道徳」というものは皇祖皇宗が立てたと、

「徳ヲ樹ツル」と言っているわけですね。

我カ皇祖皇宗国を肇ルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリと言って、

天照大神や神武天皇といった天皇の祖先がこの国をつくった。

それと同時にこの国の道徳もお立てになった。

それを指して「道義国家」と言って、

前の防衛大臣がそういう言葉を使っていましたけど、その道徳というのは

天皇に対して忠義を尽くすことが中心で、

そこから派生して、自分の家族の中のトップであるお父様、

あるいはお祖父様に対して孝行しろということで、

「忠」と 「孝」とが 一本でつながっているわけですね。

大きな家族の中の「忠」と、小さい家族の中の「孝」というのは

1つの価値観の中に入って、それが縦軸になっていて、

そこに「夫婦相和シ」とか「兄弟ニ友ニ」とか「朋友相信シ」という言葉が出てくる

わけで、最後に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ

と言って、とにかく天皇のためにだったら命を捧げろ

という思想になるわけです。

こんなのものが今の日本の教育の中に存在する余地はありません。

かろうじて存在する余地があるとすれば、批判的に見るべき歴史的文書として、

戦前の日本ではこんなものをつくって国民の精神をここに同化していって、

それぞれの個人の尊厳を放棄させるように仕向けたものだと

批判的に見る対象としてだけ使える。

ですが、教育勅語を教育の理念に据えるみたいなことはあり得ないことですので、

塚本幼稚園のようなものは本来なら存在できないものだと思います。

これが存在していることが問題で、まともな民主的な政府ではないから

放置されてきた
のだろうと思います。


☆フェイクニュースによって闇の権力が拡がる

――行政私物化も問題ですが、前川さんが加計学園の問題を告発する
  前段のところで読売新聞による個人攻撃があるなど、
  メディアの私物化も問題ですね。

私が行政の私物化以上に怖いと思ったのはメディアの私物化です。

メディアという言葉は媒体という意味で、

それは権力と主権者との間をつなぐものですよね。

権力は代議制民主主義を通じて形成される。

つまり総選挙をして衆議院議員が決まって、そこから首班指名で内閣が決まる。

主権者である国民が行政権力をつくっていくわけですけど、

それがつくりっ放しになっているわけですよね。

権力を握った人たちがその説明責任を果たす場として

憲法が用意しているのは 国会しかないわけです。

国会が事実を追及しようとしても、徹底して隠ぺいする

ということは現実に可能なわけで、それを引っ張り出して、

明るみに出して国民に知らしめるという仕事をするのはメディアで、

これまでもメディアのおかげで国民が知ることができたという事実は

たくさんあるわけですよね。

沖縄の密約みたいなこともその1つの大きな例だと思うし、

メディアがしっかりと権力を監視する役割を果たしてくれないと、

国民は主権者とはいえ、政府が何をしているのかを知らなければ、

それを代議制のプロセスによって是正することもできないわけです。

どういう不正があるかわからなければ是正もできません。

ところがメディアが逆に政府のプロパガンダ機関になってしまったら、

「いいことをやっている」ということだけが流されて、

「じゃあ、いいじゃないか」ということで、真実の情報ではない

いわばフェイクニュースによって代議制民主主義が空回りするというか、

権力の実態をそのまま放置していってしまう。

見えないところにどんどん闇の権力が拡がっていく

ということが起こると思うんですよね。


☆加計・森友のような不正はあちこちに?

そして実際にいま起きていると思うのです。

その闇の部分で、国民から見えないところで「このくらい大丈夫だろう」

というのでやっている行政私物化が起こってきている。

「このくらい」という感覚が彼らにはあると思うのです。

「たかが8億円だろう」と。

国会家予算90何兆円の中のたかが8億円だと。

国の資産という意味ではもっと大きいですけど、

国の持っているたくさんの資産の中のたかが8億円の値引きじゃないかと、

こんなの誤差の範囲だというぐらいの感覚で、

そのくらいのことでお友だちの便宜を図ったって全然問題じゃない。

もっと大きな大義のために我々は仕事をしているんだみたいなね。

「たかだか一つの獣医学部を今治につくる程度の話でしょ。

それが何か問題なの?」

「わが政府はもっと立派なことをやってるんだ」というわけです。

それが先ほども紹介した二階幹事長の「小さな問題」という発言だと思います。

あれは本音だと思うんですよね。

加計学園や森友学園は小さな問題で、「この程度は許される」という感覚がすでにある。

ということは、ほかにも国民が見逃してしまっている

彼らから見て「小さな不正」があちこちにあるのではないかという気がするんですね。


☆加計以外に私自身が経験したお友だち優遇案件

加計学園の問題以外に私自身が経験したお友だち優遇案件というのは

「明治日本の産業革命遺産」というもので、

従来のルールをひっくり返したという問題です。

世界文化遺産というのは文化庁の文化審議会で順番に審議していく

という確立したルールがあったのに、それをすっ飛ばして

候補案件リストのずっと下にあった「明治日本の産業革命資産」を、

当時はまだ「九州・山口の近代化産業遺産」と言っていたのですが、

それを突然トップ・プライオリティーのところに持ってくるために、

審査機関として文化審議会とは別の有識者会議というのを内閣官房につくって、

この案件だけはここでやるということにしたんです。

ルールもなにもあったものではありません。

ほかの案件とは違い、「産業革命遺産だけは別の審査機関を設けます」と言って、

それで文化庁の文化審議会が推薦した キリシタンの遺跡と長崎の教会群という候補と、

「明治日本の産業革命遺産」という内閣官房のほうで勝手に担いだ

別ルートで審査したものと、推薦案件の候補が2つ出てきてしまったわけです。

しかし、ユネスコは1年に1件しか受け付けないのでどちらかにしなければいけない。

これは内閣官房がこんなことをやり始めたときから

文化審議会のほうは負けてしまうという予想はついたわけですけど、

案の定、長崎の教会群は後回しにされて、

安倍首相のお友だちである加藤康子さんという人が一生懸命担いでいた

「明治日本の産業革命遺産」というのが出て2015年に実際に登録が行われたわけです。

これは徴用工の強制労働の現場だということがあって韓国側から

ものすごい猛反発を受けたわけで、それに対してユネスコの世界遺産委員会の場で

日本政府が一定の方針を表明していて、

「情報センターをつくります。そこで朝鮮半島出身者が強制的に働かされた

という事実について説明します」と言った。

強制労働「forced labor」という言葉は使ってないんです。

だけど「forced」という言葉は使っていて、強制的に働かされたという事実は

きちんと説明しますという国際約束はしている。

しかし、その国際約束をまだ果たしてないという問題があるのです。

その場所を「六本木につくれ」と、私は和泉洋人首相補佐官に言われたのですが、

「ちょっと待ってください」と押し返しているんです。

六本木に国立新美術館というのがあるんですけど、

「国立新美術館の中につくれ」と言われたのです。

なぜ六本木にある国立新美術館なのかということで、

当時の松野博一文部科学大臣に相談して、松野大臣も「それはないだろう」となった。

それはそれぞれの現場につくるべきでしょう。

長崎造船所とか、軍艦島とか、長崎で指定された場所がありますから、

その説明をする場所に軍艦島では朝鮮半島出身者が強制的に働かされたんだ

ということを説明する場をつくる。

八幡製鉄所なども指定されていますから、八幡製鉄所に

「ここで朝鮮半島出身者が強制的に働かされました」と

きちんとわかる情報センターをつくるのが筋です。

なぜ六本木につくるのかということで、これは押し返したのです。

押し返せた案件は少ないのですが、これは押し返した中の1つです。

そういうわけで、「明治日本の産業革命遺産」というのもお友だち案件で、

かなり無理をして本来のルールを曲げたという事例があるわけです。

ですので、恐らく各省にこの程度のものはたくさんあると思います。

(月刊誌『KOKKO』12月号より)



英泉、三枚目、



「恵比寿、大黒、福禄寿」です。



トンネルだらけの電子レンジ列車w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/207212
日刊ゲンダイ 2017年6月11日
中村敦夫避けられない問題
 反原発テーマの 朗読劇反響


俳優、中村敦夫(77)が各地で上演している

朗読劇「線量計が鳴るが大反響を呼んでいる。

どこも立ち見ができる盛況で、口コミで全国に広がっているのだ。

テーマは原発廃止

福島第1原発事故以降、原発に疑問を投げかけ、

政府や電力業界にも手厳しい意見をぶつけている。

中村の代表作は時代劇「木枯し紋次郎」。

「あっしにはかかわりねえこって」のクールなせりふはあまりにも有名だが、

あえて反原発にかかわり続ける本音を聞いた。

「私くらいの年(77歳)になると毎日、戦場を散歩しているようなものです。

いつ、どこから、弾が飛んでくるかわからない。

寿命には必然性がないからです。

となると、今やっている仕事が最後のライフワークになる可能性が十分ある。

ならば、抱えているテーマの数々に優先順位をつけ、

もっとも重要と思われるものと格闘すべきです。

私にとって、表現者として避けられない問題は『原発事故』でした。

人生の晩年に遭遇したこのテーマは『戦争』と同じようなものです。

何をどう描くか? 

3年余の苦闘の末、朗読劇『線量計が鳴る』を書き上げ、

全国上演を目指して歩き始めました。

この朗読劇は元原発技師だった老人の独白という形で進みます。

老人は原発の闇を暴き、業界を追放された。

その経過を語ることによって、原発の技術的、経済的な合理性の欠如、

生命環境の危機が浮かび上がります」


目標は100回公演。
連絡は ℡ 03・3374・1300まで。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12414.html#more
ネットゲリラ  (2017年12月25日)
リニア要らん


リニアの工事で 静岡県とJR東海が揉めている というんだが、
もっとも懸念されるのは、トンネル工事で水脈の底を抜いてしまったら、
大井川が枯れてしまう
、という心配です。

JRには前科があって、他でもない、丹那トンネル工事で、
丹那盆地の水脈の底を抜いてしまい、丹那では水田が作れなくなってしまった。

その水は、今でもトンネルの東京側出口、来宮の「丹那トンネル殉職者慰霊碑」
のところから盛大に流れ出て、そのまま相模湾に捨てられてます。


  ☆Wikipedia 丹那トンネル

  トンネルの真上に当たる丹那盆地は、工事の進捗につれて
  地下水が抜け水不足となり、灌漑用水が確保できず
  深刻な飢饉になった。住民の抗議運動も過激化したため
  鉄道省は丹那盆地の渇水対策
  (貯水池や水道等の新設、金銭や代替農地による補償等)
  にも追われることとなった。現在でも、
  完成した丹那トンネルからは大量の地下水が抜け続けており、
  かつて存在した豊富な湧水は丹那盆地から失われた。
  例えば、湿田が乾田となり、底なし田の後が宅地となり、
  7カ所あったワサビ沢が消失している。


そんなわけで、今でも丹那はJRから毎年、補償金を貰っている。


  ☆http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/439563.html
  静岡新聞 2017/12/22
  ◎JR提案おこがましい」 静岡市長、トンネル設置要望巡り

  リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の
  工事車両通行ルートを巡り、JR東海が
  静岡市の要望とは異なる市道へのトンネル整備を提案した
  ことについて、田辺信宏市長は21日の定例記者会見で
  「おこがましいにもほどがある。
  地元の思いとは大きな隔たりがある」と非難した。
  市は工事現場になる葵区井川地区の意向を踏まえ、
  工事車両の通行ルート確保や地域振興の観点から、
  市街地へのアクセスが良くなる県道三ツ峰落合線への
  トンネル設置を求めていた。しかし、JR東海は
  井川地区で6日に開いた住民説明会で、
  川根本町につながる市道閑蔵線へのトンネル設置を提案。
  「市が整備するのであれば費用(100億円)の半分を負担する」
  とし、住民たちの反発を招いた。


リニアに関しては、静岡県には何のメリットもない。

大井川の伏流水は静岡市の水道にもなっているわけで、
静岡県としては、リニアなんて作って欲しくないんです。


  -----------------------
  この南アルプストンネルが超難関で
  リニア計画は頓挫する
とみてる
  -----------------------
  リニア建設で大手4社が談合 
  安倍とも は優遇 今は明治時代ですか? 
  いいえ不正が追及される時代です
  http://blogos.com/article/266898/
  -----------------------


静岡県が「南アルプス」というと、ちょっと奇妙に感じるんだが、
静岡市の北部とか、完全に、赤石山脈の麓です。
シカよりカモシカの方が多い土地です。
豆州楽市のお茶が採れるのも、そうした土地です。


  -----------------------
  リニア要らない
  税金入れてまでやる必要ない
  -----------------------
  全額東海が出して好きなようにやればええやん
  スケベ心出して地元に金出してもらおうとするから
  余計な手間がかかる
  -----------------------

静岡空港は自民党知事の置き土産で、完全な不良資産なんだが、
今の知事は頑張ってなんとか運営してますねw 川勝知事が、

「水量が減ったら、減った分を戻せ」と主張していのはアタリマエの事で、
丹那トンネルの悲劇を繰り返してはいけない。



まさに「筋悪 案件」ですな。

来年いっぱい下痢壺がもつ、ということはないでしょう。

PSYCHO-PASSの退場とともに、頓挫するのではないか、

「永遠に赤字」の案件だ、やめてしまえ!


コメント

年の瀬やⅤ

2017-12-25 09:47:21 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「師走 十二月の内 餅つき」です。


☆風強し、雨から雪へ 大荒れか?

ユダ米は、ロシアには勝てない、日本はユダ米から離れよ!

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712240001/
櫻井ジャーナル  2017.12.24
軍事的な緊張が高まる中、米海兵隊総司令官も
 ロシアや太平洋で 戦争が近づいていると判断している



戦争が近づいている​とする判断を アメリカの
ロバート・ネラー海兵隊総司令官はノルウェーで明らかにした。
☆https://www.military.com/daily-news/2017/12/21/
 marine-leaders-highlight-norway-units-role-deterrent-russia.html

その舞台として想定しているのは ロシアと太平洋だ。

アメリカの国家安全保障戦略では ジョージアやウクライナに対する
ロシアの「侵略」が指摘されているが、

前者はアメリカとイスラエルを後ろ盾とするジョージアが
南オセチアを奇襲攻撃して反撃された であり、

後者はネオコンがネオ・ナチを利用して実行したクーデターに反発した
クリミア住民の意思。

つまり、南オセチアと ウクライナへの侵略計画が
アメリカの思惑通りに進まなかった
 ということだ。

しかも中東ではシリアの体制転覆に失敗

ロシアの影響力が強まっている

こうした状況を逆転するため、アメリカはロシアや中国に対する
軍事的な圧力を強めてきた。

そうした流れに逆らい、

ロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれたのがドナルド・トランプ
だったが、民主党、CIAやFBIの幹部、有力メディアなどの

反ロシア・キャンペーンに押され、関係修復は難しくなっている。

日本に配備される地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や
韓国のTHAAD(終末高高度地域防衛)は

ヨーロッパに配備されたミサイルと同じように、ロシアや中国を威嚇、
場合によっては 先制攻撃に利用する ためのもの。

12月8日に小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイル(JASSM-ER、LRASM、JSM)
を導入すると表明したようだが、

その理由もネラー総司令官の発言が示している。


朝鮮が相手なら勝てると高をくくることは危険

朝鮮だけが相手でも 日本は無傷でいられないだろうが、

朝鮮は 中国やロシアに対する戦争の準備を進める口実として、

また戦争を始める時の引き金に 利用されるだけ
だろう。



◆http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html
半歩前へ  2017/12/24
トランプ政権が 北朝鮮軍事作戦を準備 と英紙!


朝鮮日報によると、トランプ政権が

「ブラディ・ノーズ(Bloody Norse、鼻血)」

と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、

英国日刊紙『テレグラフ』が20日報じた。

テレグラフ紙は、トランプ政権の政策決定に関与した元職
および現職官僚3人の話を引用して

「ここ数カ月間、外交的解決法は通じないとの懸念が 高まっており、
ホワイトハウスは 軍事行動に対する準備作業を 『劇的に』高めた」

「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の

大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験をする前に

ミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫を攻撃。

トランプ政権は軍事オプションについて、

一般の予測よりも深刻に考慮している
」と伝えた。

同紙は、「シリア政府軍が化学兵器を使用した」という理由で

米軍がシリア空軍の基地を 数十発のトマホーク巡航ミサイルで
攻撃したケースを挙げた。

マティス国防長官も21日、キューバのグアンタナモ基地で将兵に向けて

「軍事行動を取るに至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」と語ったと、
米国ABCテレビが伝えた。

マティス長官は「中国やロシア、そしてほかの国々と

外交的解決法を模索しなければならない。戦争が起きたら、

金正恩が持つ全ての潜水艦と艦船は沈むだろう」

「北朝鮮はまだ、米国にとって差し迫った脅威ではないが、

直接的脅威ではある。冷戦中、米国の指導者は、

ロシアと中国が核戦争を始めることを望んでいないと知っていたが、

金正恩はそうではないと仮定できる」と発言。  

(以上  朝鮮日報)



國貞、二枚目、



「武蔵坊弁慶 市川海老蔵  寿海老人 白猿」です。



成長ホルモン塗れの「毒豚」、食ったら死ぬで、

加工食品に混ぜ込まれておるねぇ、癌のもと ですよ、 

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/6122
長周新聞  2017年12月23日
侵略する豚』 青沼陽一郎 著


ジャーナリストの著者が、豚肉を中心に据えて
アメリカの日本に対する食料戦略 をあばいている。

豚肉といえば、TPP交渉において安倍政府が
「関税撤廃を認めない重要5品目」に含めながら、

その後なし崩し的に市場開放を進め、トランプ政府のTPP離脱後も
全米の牛肉・豚肉生産者団体は 日本に対して
さらなる市場開放要求を突きつけている。

実はアメリカは世界一の豚肉輸出国で、
日本の市場が最大のターゲット
なのだ。



本書は、幕末の安政の不平等条約と桜田門外の変から始まる。

江戸時代、五代将軍綱吉の「生類憐れみの令」で動物の殺傷が禁止され、
それに長年の仏教の教えが加わって、日本では肉食が広がらなかった。

ただし「生類憐れみ」といっても、魚は対象外、鳥やウサギも例外であり、
その他「薬喰い」、つまり体に良い薬だといって、

シカやイノシシ、サルの肉は、江戸のど真ん中や 参勤交代の街道筋で
店まで出して食べさせていた。

彦根藩は牛の屠畜と牛肉生産をおこない、薩摩藩は琉球文化の影響もあって
豚肉を食べており、江戸の薩摩藩邸でも豚を飼っていた。

幕末にペリーがやってくると、幕府への最初の贈り物は牛肉だった。

その後、米国船への食料補給のために 横浜に最初の屠畜場が設置された。

駐留外国人が増え、そのための食肉加工が広がった。

次第に日本人の食卓に肉が並び、国内にも畜産業が広がるようになった。

それでも数年前まで、日本人は肉より魚を多く食べていた。


一つの大きな転機が、日本国内で「安保」闘争が高揚していた1960年に起こる。

この年の1月20日、米国空軍の巨大輸送機C130が羽田空港に降り立った。

出てきたのは35頭の豚だった。

米国のアイオワ州から「伊勢湾台風で被災した山梨県への贈り物」として
空輸されてきたのだ。

当時、マスコミは「戦争の憎しみをこえた美しい物語」として報じたが、
この35頭がその後50万頭に増え、全国に広がり、

今では日本の豚のほとんどがこのアイオワ豚の遺伝子を持つという。

つくられた美談の裏には悪だくみが潜む

実は豚の空輸を支援したのは 全米トウモロコシ生産者協会(NCGA)で、

日本に米国式養豚業を植えつけることで、
飼料としてのトウモロコシ市場を広げようとした
のである。

アイオワ州は米国コーンベルト地帯の中心で、当時、
大量の余剰トウモロコシのはけ口を探していた。

そして同年に改定された安保条約は経済条項を含み、それに沿って

翌年には
選択的拡大」 「畜産3倍を謳う農業基本法ができた


結果、トウモロコシや小麦、大豆の輸入急増となり、

今ではこれらの作物はほぼ100%が輸入である。

食料自給率も、当時8割近くだったのが今では4割を切っている

1980年代には牛肉とオレンジの輸入自由化もあった。


さらに1995年以降、米国の豚肉産業は急成長し、
世界一の豚肉輸出国になった。

米国の豚肉の輸出量は217万8484㌧にもなる(2014年)。

その米国がもっとも多額の取引をしているのが日本で、

日本は世界最大の豚肉輸入国だ(82万9000㌧で、世界全体の輸入量の2割)。

豚肉の自給率は51%で、半分を輸入に、それも米国に頼っている。


TPPの土台に日米安保

著者はミズーリ州にある、豚肉加工販売で米国内シェア第3位、

シーボードフーズのトライアンフ工場を取材している。

工場の面積は東京ドームの4・5倍あり、
1日当たり2万1000頭の豚を肉に加工している。

東京都中央卸売市場食肉市場では1カ月の平均取引額が1万8000頭なので、

それ以上を1日で処理していることになる。

窓のない巨大な空間を白い電灯が照らす。

何百という豚が、大型の機材運搬用エレベーターのような箱形の機械の中に

放り込まれるのを待っている。

二酸化炭素で瞬時に失神させられた豚は、後ろ足をチェーンでくくられ、

一列になって天井から逆さに吊されて前に進む。

血抜きをし、左右からの炎で皮を焼かれ、巨大な湯釜で煮られ、

やがてシンクロナイズドスイミングのように再び姿をあらわす。

無気味なのは、その何百何千という吊された豚に個体差がなく、

大きさも形もみな同じだということだ。

日本向けにロースが長い豚に品種改良し、食べ物なのに まるで工業製品のように、

飼料をはじめすべて統一的に管理しているという。

米国式 大量生産・大量出荷方式


2010年4月、先の「豚の空輸」50周年を記念して、

当時のオバマ政府の農務長官ヴィルサックが来日して山梨県を訪れた。

彼は究極の目標は市場の完全な開放だと公言してはばからず、
鳩山内閣の赤松農水相と会談して

BSE(狂牛病)による米国産牛肉の輸入制限緩和を求めた。

会談の2週間後、宮崎県で発生した口蹄疫の対応の遅れから、
赤松は農水相をクビになった。

そして6月に菅内閣が発足し、菅はTPP交渉参加に踏み出していく。

こうした歴史を踏まえて著者は、

元大統領ブッシュが米国の若手農業者を支援する機関で

次のように演説したことを取り上げている。

「君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい? 

そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。

危険にさらされている国だ」。

米国政府は、巧妙な手口で日本を「食料植民地」の状態に置き、

日本人の胃袋を握っている。

その危険性は、2008年の世界食料危機で、

食料を輸入に頼る国で餓死が発生したことを見るまでもない。


本書は、現在進行しているTPPや日米FTAの土台に 日米安保条約があり、

60年に安保改定を実行した岸 の孫が、

現在より一層の農産物の市場開放に踏み出している
 ことを暴露している。


 (小学館発行、B6判・254ページ、定価1400円+税)




ユダ米から買うものなど無い、

「何も売らず、何も買わない」、国交停止が、日本の究極の国益になります。

日本は「緩やかな鎖国に回帰していく」、これが国民幸福への道です。

強欲な毛唐どもの「グローバリズム」と絶縁することです。



國貞、三枚目、



「今源氏 錦繪合」 「浮舟 五十一」です。



下痢壺が招致した利権糞オリンピック、返上 々、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37101246.html
新ベンチャー革命 2017年12月23日 No.1883
来年、国会を開いたら、アベトモ・山口某の逮捕を中止させた
 安倍官邸への追及はもう止められない:安倍氏も遂に年貢の納め時到来か



1.アベトモ・山口某が起こしたレイプ事件を
  大手テレビ局はなぜ報じないのか


本ブログではこれまで、アベトモ・山口某と、山口某を準・強姦罪で訴えている
詩織さんの話題を何度か取り上げています。

ところが、これだけの事件を、週刊誌を除く大手マスコミもテレビも
まったく取り上げません。

ただし、日テレが一度だけ、うっかり報じてしまったと記憶しています。

この事件の当事者(加害者)がTBS記者だったため、
大手テレビ局がそれこそ、TBSに忖度して報じないのでしょうか。

いずれにしても、どうでもよいような相撲の暴行事件ばかり報じる
今の大手テレビ局の報道姿勢は極めて異常です。

そこで、ネットには、この詩織さん事件を、なぜ、大手テレビ局が報じないのか
という切り口でとらえた記事が遂に登場しました。

この記事を読むと、犯罪容疑者となった山口某がたまたま、

アベトモだったがために、安倍官邸の圧力によって、
強引に無罪放免されている現実に 強い怒りが湧いてきます。

ほんとうに腹立たしい世の中になってしまいました。

さて、今の大手テレビ局はいまだに、相撲の暴力事件ばかり取り上げていますが、
テレビ局の担当者ですらもう、嫌気が差しているのではないでしょうか。

山口某逮捕寸前に、上からストップを掛けられた刑事と同様に、
テレビ局の報道スタッフにも、詩織さん事件を報じないよう、
上から圧力を掛けられているとしか思えません。



2.安倍官邸にとって、安倍氏の提灯本を書いた山口某が
  強姦魔であっては困るのだろう


いくら検察審査会が、詩織さん事件を不起訴にしても、山口某は、
自分から行為を認めているわけで、しかも、詩織さんが合意したと
ヌケヌケと主張しています。

しかしながら、詩織さんは、自著にて、当時の経過を詳述しており、どう見ても、
山口某には不利ですし、二人がホテルに入るときの監視カメラの証拠画像も
存在するのです、だから警察は、山口某を逮捕しようとしたのですから・・・。

これほど明らかな犯罪容疑者の逮捕執行を
警察のトップが強引にもみ消したのは、山口某が安倍ヨイショの本の著者
だったから以外の何者でもありません。

いずれにしても、この事件は、なぜ、警察が逮捕を中止したのか、
その理由が明々白々なのです。

法治国家では到底、許されない話なのです。


3.国家権力自体が、もう国民に対して居直っている

この事件で、所轄警察官による逮捕執行を不当に中止させた警察幹部の名前
もわかっています。

なぜ、逮捕執行を止めたのかに対する当局からの国民への説明はありません。

これでは、今の日本は戦前の警察国家に戻ったに等しいのです。

いずれにしても、この事件はあまりにひどいモミケシ事件なので、
すでに、超党派の国会議員有志で
安倍氏への追及組織も結成されています。

所轄警察がいったん、山口某の逮捕状を取ったのは、まさに、
山口某が強引に詩織さんをホテルに連れ込む画像が
ホテルの監視カメラに記録されていたからです。

しかも、この画像が、公開される可能性もあるようです。

大手テレビ局はこの画像をすでに入手している可能性が大です。

もし、各局がいっせいに、これを放映すれば、いよいよ、

安倍氏への波及が食い止められないでしょう。

いずれにしても、今度、国会を開いたら、野党議員から、

アベトモ・山口某の無罪放免の不当性の追及が始まるのは必至です。

そして、安倍官邸による 山口某逮捕妨害の疑惑が追及される

ことを切に望みます。

今の日本で、詩織さんとの行為を認めている山口某が見逃される

ことは絶対に許されません!

国民はみんなもっと怒るべきです。


◆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ67H9KDQULZU00X.html
朝日 2017年12月23日
IOCのセレブ体質、 経費削減の壁? 東京五輪の修正予算


2020年東京五輪・パラリンピックの経費で、
大会組織委員会、東京都、国は22日、

半年前より350億円減の1兆3500億円
(不測の事態に備えた予備費1千億円~3千億円は除く)とした
最新版予算を発表した。

国際オリンピック委員会(IOC)は
「大会開催までに10億ドル(1100億円)減らせる」(コーツ調整委員長)
と主張しながら、そこまで減らせないのは、

そのIOCの「貴族体質」も要因の一つになっている。


「IOCは古い慣習やこだわりがある」。 組織委の森喜朗会長は指摘する。

IOCは大会の質を守るために、組織委や都と様々な契約を交わす。

これが経費増の一因だ。

例えばIOC、国際競技連盟(IF)、各国のオリンピック委員会(NOC)
の幹部らの大会中の宿泊


IOCは開催都市契約に付属する要件で「四つ星~五つ星のホテルを1600室、

33泊確保すること」を義務付ける。

東京側は立候補ファイルで「ホテルオークラ東京」、

「ANAインターコンチネンタルホテル東京」、

「ザ・プリンス パークタワー東京」、「グランドハイアット東京」の

四つの五つ星ホテルの全室をIOC関係者に提供することを保証した。

さらにIOCなどの宿泊料の負担額の上限は、スイートのような
どんなに高い部屋でも一般客室でも一律1泊400ドル(約4万4千円)。

実際の宿泊料との差額は、当時の招致委員会が
「(招致後にできる)組織委が保証する」と記したため、
組織委が負担することになっている。

招致を勝ち取るための「大盤振る舞い」が、今の組織委を苦しめている。

大会経費が上がることで、誘致する都市が減ることを懸念するIOCは、

「10億ドル削減可能」とした時に、

「VIP用のラウンジの縮小」も提案してきた。

しかし、組織委が10月の事務折衝でIOCに

25の経費削減項目を提案した際、

「ホテルのグレードを下げるか、IOCなどの関係者分は

それぞれの団体が全額負担」を持ちかけると、

「25項目の中でも一番、IOCが反発した」(大会関係者)という。

現在、ホテルのグレードを下げることも含め、交渉は続いている。

一方、IOCは若者に人気のバスケットボール3人制などを追加。

東京五輪の種目数は史上最多の339になり、コスト増の要因になった。

「IOCの都合に振り回されている。不平等条約を結んだみたいだ」

と語る組織委幹部もいる。

大会まであと3年を切った。

組織委の武藤敏郎・事務総長はIOCとの折衝について

「かなりシビアなやりとりになるが、お互い納得いくような合意点を探したい」

と語った。(前田大輔)


↑、
以前にも書きましたが、オリンピック、世界選手権。

各競技団体の幹部は、西欧の没落貴族連中が寄生しており、

二年ごとに一堂に介して、

子女・子息連中のお見合いをやって縁つなぎをしておる。

まことに愚劣そのものの組織です。 昔はともかく、

現在はすべて「金」、々、醜悪そのものですよ。

「ノット、アンダー・コントロール」だ。 速やかに返上すべきだ。


コメント

年の瀬やⅣ

2017-12-24 09:45:05 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「諸國名橋奇覧 かうつけ佐野 ふなはしの古づ」です。


☆曇り。

隷米売国の国賊=腹黒田東彦、

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/504.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 23 日  kNSCqYLU
正気か 黒田日銀  
 金融政策維持への常軌を逸した異様な執着
(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/4654.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220160
日刊ゲンダイ  2017年12月23日  文字起こし


まったく理解不能だ。 どうかしてしまったのではないか。

日銀が21日、年内最後の「金融政策決定会合」を開き、

政策の“現状維持を決めた。

驚いたのは、決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見だ。

「この1年、わが国の経済は着実に改善した」

「経済の回復は2018年もつづいていく」と、

異次元緩和の成果を誇ってみせた。

ところが「景気が良いから金利を上げるという考え方はない」と、

どんなに景気が良くなっても、

現状の
大規模緩和”と “マイナス金利”は やめないと宣言
したのだ。

本来、金融政策は、景気を見ながらやるものだ。

不況になれば金利を下げ、好景気になれば金利を上げるのが当たり前である。

なのに、黒田総裁は、景気は度外視し、

「政策の変更は 物価2% が達成されるかどうかだ」と断言したのだ。

「ハァ?」ではないか。

いったい、なにを言っているのか。

どうやら、異次元緩和をスタートさせた5年前、

「2年間で物価上昇2%を実現させる」と国民にタンカを切ってしまった手前、

意地でも「2%上昇」の旗を捨てるわけにはいかないらしい。

しかし、2%上昇まで異次元緩和をつづけるなんて狂気の沙汰だ。

5年間、異次元緩和をつづけても足元の物価上昇は、0・8%である。

どう考えても2%は不可能だからだ。

バブルの時だって2%まで上昇していない。

それでも「2%上昇」に固執する黒田総裁は、どうかしている。

気がおかしくなっているのではないか。


いまや副作用だけが目立つ

そもそも、異次元緩和が失敗に終わったことは、

もはや誰の目にも明らかなはずだ。

肝心の国民生活は、少しも良くなっていないからだ。

むしろ、どんどん悪くなっている


この5年間、労働者の実質賃金は、まったく増えていない。

異次元緩和後、実質賃金は年平均15万円も減っているのだ。

個人の懐がさみしいから、消費も冷え込む一方である。

個人消費が活発にならなければ、物価も上がるはずがない。

その証拠に、スーパーは値下げを繰り返している。

決定的だったのは、トリクルダウンが起こらなかったことだ。

恩恵を受けたのは、大企業と富裕層だけ だった。


いまや、異次元緩和は副作用ばかりが目立っているありさまである。

モロに直撃を受けているのが金融機関だ。

マイナス金利に耐え切れなくなったメガバンク3行は、

とうとう数万人単位のリストラに踏み切っている。

大手企業はどこも空前の好決算を記録しているのに、

銀行だけは青息吐息なのだから異様である。

「預金金利と 貸出金利との“利ザヤ”で儲ける のが銀行の本来業務ですが、

低金利の長期化によって稼ぐことができなくなり、

銀行のビジネスモデルは崩壊
してしまった。

苦しくなった銀行は、大口預金者にマイナス金利の負担まで求めはじめています。

つい先日は、GPIFが
信託銀行から負担を求められたというニュースが流れました。

銀行が預金者にマイナス金利の負担を求めるのは、どう考えても異常です。

GPIFが負担すれば、当然、年金運用にも跳ね返ってきます」
(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

市場そのものも歪んでしまった。

あり余ったマネーが市場に流れ込み、株式市場は完全にバブル化している


最悪なのは、日銀は市場にカネを流すだけでなく、

自らETF(上場投資信託)を年間6兆円も買って 人為的に株価を上げていることだ。

先進国の中央銀行でETFを買っているのは、日銀だけだ。

それでも、黒田総裁は異次元緩和の副作用を認めようとせず、

「バブルが起きている状況ではない」と、株の買い入れをつづけると宣言している
のだから、どうかしている。

「物価上昇2%」に執着する黒田総裁は、はたして正気なのか。

勝つまでやめないのは「依存症」のギャンブラーそのものだ。


銀行の融資能力も落ちていく

銀行が悲鳴を上げようが、市場が歪もうが、黒田総裁は「俺が正しい」と、

あくまで異次元緩和を継続するつもりのようだが、

このまま異次元緩和をつづけたら、どうなるのか。

金融機関は壊滅し、日本経済は破綻しかねない


経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「これ以上、マイナス金利をつづけたら、銀行の収益が圧迫され、その結果、

企業への融資能力が低下するリバーサル・レートという現象が起きかねません。

低金利は本来、企業の借り入れを促すものですが、

銀行の体力が落ちすぎて融資が滞ってしまう。

この“リバーサル・レート”については、黒田総裁も一度口にしています。

銀行の融資が滞れば、当然、中小企業を中心に経営が苦しくなる。

倒産する企業も出てくるでしょう。

さらに、いずれマイナス金利の負担を埋め合わせるために、

銀行は手数料を引き上げざるを得なくなると思う。

マイナス金利の歪みは、誰かが負担しなければならない。

いまは銀行が負担していますが、いつまでも負担しきれない。

どこかで限界がくる。 最後は消費者がコストを負担することになるのではないか。

消費者の負担が増えれば、消費が落ち込み、景気が悪化することになる。


そもそも、異次元の金融緩和は 短期決戦 だったはずです。

異常な政策は、長くやってはいけないのに、5年もつづけている


いつ破裂してもおかしくないと思います」



やめたくてもやめられない状態

もともと、異次元緩和は劇薬である。

“副作用”と“弊害”は、限界に近づいている。

黒田日銀は、破裂する前に 異次元緩和をやめるべきだ。

弊害と副作用が分かっている米FRBは、とっくに「出口」に向かいはじめている。

今年、3回も利上げしているくらいだ。

黒田総裁が、「この1年、わが国の経済は着実に改善した」

「経済の回復は2018年もつづいていく」と、豪語するならなおさらである。

しかし、本当は異次元緩和をやめたくても、

やめられないのが実態なのではないか。

「さすがに黒田総裁も、一刻も早く異次元緩和をやめるべきだと

分かっているはずです。でも、やめた途端、国債が暴落して金利が急上昇し、

政府まで資金繰り倒産する恐れがあるので、やめるにやめられないのだと思う。

株価も暴落してしまう。進むも地獄、退くも地獄。

出口が見えないのでしょう。

いま、黒田日銀がやっていることは、戦前の日本軍と同じです。

戦争をつづけても、勝つ可能性はなく敗戦は見えている。

しかも、戦争を長引かせれば長引かせるほど、被害が大きくなる。

被害を小さくするには、早く無条件降伏した方がいい。

でも、たとえ負けていても、勝っていると喧伝して戦争をつづけている状態です」
(荻原博子氏=前出)

黒田総裁は来年4月に任期を迎えるが、安倍首相は続投させるつもりだ

恐らく、2人とも後は野となれ山となれという気持ちなのだろう。

異次元緩和は 恐ろしい結末が待っている。



北齋、二枚目、



「五十鈴川 狂歌車 風流五拾人一首」 「昌平外澄」です。



絶望の党だな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8b44.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月23日 (土)
民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ



民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。 当然のことである。

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県津市の講演で、

「『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、
また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。

私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。

その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。

そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。

国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。

そして、その基本政策を実現する。 そのための存在だ。

背後にあるのは国民主権だ。 主権者国民に選択権がある。

主権者国民の意思を 現実政治に反映するために政党が存在する。

政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。

政党の根幹は 基本政策方針なのである。


私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。

憲法・戦争、原発、消費税の問題は まず重要だろう。

さらに、TPPや 基地の問題 がある



民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する
二つの政治勢力が同居しているのだ。

戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力

戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。


これは、主権者国民に対する冒涜である。

基本政策において 真逆の二つの勢力を保持しながら、

主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。


この事実が9月に実施された民進党代表選で明らかになった。

私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが
二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。

しかし、この時点では二人の立候補者は 動かなかった。

その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。

民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、
意見の異なる者を排除することに同意していた。

そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が
集団で離党する事態を招いた。
このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。

前原氏の行動は政治家以前の 人間としての信頼の問である。

立場を利用して 同志に対して背信行為を示して 何の疑問も感じない。

そのような人物であることが明らかになった。

前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。


しかし、この軽挙妄動により
民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。

旧民主党、現民進党内に 二つの政党が同居し、

民進党が正体不明の「あいまい政党=鵺(ぬえ)」であることが、

主権者国民の政治選択を妨害してきた。

安倍政治に賛同する者がいても当然だ。

しかし、それが当然であることは、

逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。

安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、

安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。

大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。


民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により
分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。

遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。

戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居している

ことがおかしかった。

前者の勢力は自公との差異がない。 だから、積極的な存在理由がない。

そのことが、現在の政党支持率に表れている。

民進党も希望の党も支持率は1%程度しかないのだ。

民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。

参院は2019年夏に通常選挙を迎える。

自公補完勢力の民進党、希望の党は
次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。

したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。

このことは明白だ。

問題は、その際に、民進党に残存する

政党交付金残高を適正に分割する
 ことだ。

このお金の拠出者は主権者国民である。 国民が政治活動資金を提供している。

民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。

その場合、政党交付金残高は議員数で按分して 分離・分割するべきなのだ。


現在の民進党執行部は 自公補完勢力が務めている。

彼らは、反自公勢力のメンバーが 自発的に民進党を離れることによって

政党交付金をすべてかすめ取る ことを目指しているのだと思われる。

このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てる

ことを目論んでいる。おそらく、

希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう


あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。

極めて狡猾なやり口である。

しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。

主権者は 安倍政治路線

反安倍政治路線の二つの選択肢から 選択すればよいのだ。


だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。

主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が

力を持ってよいはずがない。

この勢力は消えゆく存在である と言ってよいだろう。



北齋、三枚目、



「三白の不二」です。



強姦魔=山口敬之がキーマンw らしい、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/23(土)
東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性 指摘


「安倍政権って ちょっと怪しくない?」。

世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、

颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、

東京新聞の望月衣塑子記者(42才)だった。

年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。

その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。

望月記者が 政権深部の「綻び」を読み解く。

 * * *

今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。

5年目の2017年は 政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。

政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、

いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に

足を踏み入れてから半年が経ちました。

毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、
今でもできるだけ出席するようにしています。

“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、

官邸サイドのマークも厳しくなって、
なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。

バッシングも聞こえてきます。

でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのか

を見極めることが私の責任だ と思って会見場に向かっています。

最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っている
顔を合わせる官僚は口を揃えて、

それで、ペジー事件(※注)はこれからどうなるの?

私に“逆取材”してきます。

それだけ、官僚たちにとって、
この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。


〈※注:東京地検特捜部は2017年12月上旬、
スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の
齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。
2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。
齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉


官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、

不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。

ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、

霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています



安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上

振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。

5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。

5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、

顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。

詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”

として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA(山口敬之)氏でした
(A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定)。

そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。

一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、

この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。

ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを

研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、

自分の信頼性を高めるために、

隣に顧問の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。

その人物こそ、前出のA氏でした。

A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。

2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、

案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。

彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。

A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。

家賃は月におよそ68万~240万円。

ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて

聞いたことがありません。 その家賃はペジー社が負担していたそうです。

東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、

2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。

ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、

今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、

顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たち

の存在がなかったのかも焦点になるでしょう。


※女性セブン2018年1月4・11日号



「千丈の堤も 蟻の一穴から崩れる」といふw

臆病者のおしゃべりが、ひとりお縄になると・・・

「一点突破 全面展開」とあいなる可能性も出てくるわなぁw



コメント

年の瀬やⅢ

2017-12-23 09:53:11 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「小春十二月の内 初雪」です。


☆晴れ、落雪の音頻り。

何様、常人じゃないw PSYCHO-PASSだから、

住むのは官邸ではなく、都立・松沢病院ですよ、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/476.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 22 日  kNSCqYLU
この政権に 改憲なんてできるか
 邪な思惑と 薄っぺらな動機 やれるものならやってみろ
(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/4605.jpg

http://www.asyura.us/imgup/img10/4606.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220060
日刊ゲンダイ  2017年12月22日  文字起こし


まっ、中身が何であろうが、とにかく改憲にこぎ着けたい。
そんな思惑、本音がアリアリだ。

自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)が20日の全体会合で
取りまとめた改憲4項目の論点整理。

注目の9条については、1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)を残しつつ、

〈自衛隊を憲法に明記する〉とした安倍首相の案と、
「国防軍」の創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに、

2項を削除して〈自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う〉
とする案の両論が併記された。

推進本部は来年1月に再び全体会合を開き、衆参両院の憲法審査会の議論が
本格化する春までに一本化を図る見通しというが、

分からないのはなぜ、今、慌てて改憲論議を急ぐ必要があるのかということだ。

朝日新聞が11月に実施した世論調査では「首相に一番力を入れてほしい政策」は

「社会保障」(32%)や「景気・雇用」(20%)で、

「憲法改正」はたった6%。

一刻も早く改憲してほしい、なんて思っている国民は皆無に等しい。

それなのに安倍は19日に開かれた都内の講演会で、
2020年の東京オリンピック開催を挙げつつ

「新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、
憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
と訴えたというのだ。

オイオイ、オリンピックと改憲にどんな関係があるのか。てんで意味不明だ。

そもそも改憲の発議権は国会に与えられたものであって、内閣にはない

しかも、総理大臣を含む閣僚は「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)があるのだ。


安倍首相は改憲の実績が欲しいだけ

本来は憲法を尊重し、擁護する義務が課せられている総理大臣が

「与党、野党を問わず、具体的な案を持ち寄って憲法審査会の静かな環境のもとで
議論を深めていただきたい」と率先して

改憲の旗振り役を務めているから呆れてしまう。

現行憲法すら踏みにじる首相が、一体どのツラ下げてもっともらしく改憲を

語っているのか。 バカも休み休み言ってほしい。

だいたい、推進本部が取りまとめた9条改憲案も、両論併記とかいって
ボカしているが、結局はどちらも同じだ。

そろって自衛隊という軍事組織を憲法に明記し、
憲法上の正当性を持たせる意味で大差ないからだ。


自衛隊が憲法に明記されたら大変だ。

海外での武力行使を含む集団的自衛権の行使を“追認”する形になる

のは見えているし、「力による平和の維持」を掲げる米国と一緒に

自衛隊は地球の裏側まで出掛けて戦う可能性が

飛躍的に高まることになるだろう。

安倍が卑怯なのは、改憲に対して

国民から猛反対の声が噴出することが分かった上で、

あえて〈2項を残す〉案をブチ上げたことだ。

1項、2項を残すのであれば「現状維持」であって、

自衛隊を確認的に明記するだけ。

2項削除の自民改憲草案よりもマシだと“錯覚”する国民も少なくないだろう。

早速、党内からも安倍の案に対して「現実的」との声が出ているらしいが、

まさに、それが安倍の狙い。

改憲さえ実現すれば、後から理屈はどうにでもなる。

なし崩し的に、いかようにもできる――


という薄っぺらな野望が透けて見えるのだ。

政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「どのメディアの世論調査でも、国民が政府に真っ先に取り組んでほしい政策は、
年金医療や福祉、介護などの社会保障や経済対策で、改憲はほとんどいません。

それなのに、このタイミングで改憲案を出しているのは、
北朝鮮問題に対する国民不安が高まっている今なら、
改正の国民投票が通りやすいのではないか、と考えているからでしょう。

とにかく改憲したという実績がほしい安倍首相のワガママですよ」

特定秘密保護法に安保法、共謀罪 ……。

次々と憲法違反の法律を強引に決めてきた悪辣政権が 改憲なんて言語道断だ


モリカケ問題そっちのけで改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発

それにしても、である。

日本は多くの犠牲者を出した先の大戦による敗戦の反省を踏まえ、

憲法で〈政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意〉し、

〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した〉はずだ。

9条2項を削除しようが、残そうが、

軍事組織の自衛隊を憲法上の「国家機関」として固定化することは、
恒久平和の理念に完全に反するではないか。

詰まるところ、推進本部の論点整理なんて、単に改憲ありき、スケジュールありきの

安倍にせっつかれて取りまとめられたに過ぎない。

「大いに議論を深めていく必要がある」と大ハシャギしているのは安倍ぐらいだ。

それなのに、大新聞テレビはロクに批判もせずに

自民改憲案を垂れ流しているからクビをかしげてしまう。

本来なら、大新聞テレビは 改憲執着政権の独り善がりの「ムリヤリ改憲案」に

付き合う必要は全くない。

それよりも、いまだに何の疑惑も晴れないモリカケ問題のオトシマエをつけさせる

方が先だ。 特別国会閉会後も次々と新たな証拠が見つかっているではないか。

例えば、20日付の東京新聞のスクープ記事によると、

森友の国有地売却をめぐって昨年3月、学園と財務、国交両省が協議した

音声データには、学園の工事業者が「(ごみが)3メートルより下にあるか分からない」と、

虚偽報告に懸念を示したのに対し、

国側から「9メートルまでの範囲でごみが混在」との表現を示して
説得に当たっていたという。

もはや8億円もの不可解な値引き額が、学園と国による口裏合わせで決まっていた

のは動かしようがない事実として、

国有地を売る側がなぜ、買う側を懸命に説得する必要があったのか。

名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の関与は本当になかったのか。

首相夫人付だった経産省の谷査恵子氏は財務省とどんなやりとりをしたのか。

売買契約の際に「売り払い前提の 定期借地契約」や

「瑕疵担保責任免除の特約」 「延納特約」といった 前例のない特例がなぜ、

森友だけに認められたのか。

理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官はなぜ「事前に金額のやりとりはない」と

虚偽答弁を繰り返したのか。全く明らかになっていないのだ。



貴乃花親方よりもモリカケの当事者を取材しろ

加計学園獣医学部の問題でも、文科省の大学設置審の複数の委員が

文科相に認可答申するギリギリまで、教育カリキュラムについて異論を唱えていた
ことが分かっている。

とりわけ〈先端ライフサイエンス研究〉を看板に掲げながら、

学園の計画書で、専任教員75人のうち、19人が6年後に定年を迎える
ことが問題視され、特別国会では野党議員が

「教員の年齢が高く、新たな分野の研究、指導ができるのか」と詰め寄る場面もあった。

それ以外でも、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は
いまだに明らかになっていないのだ。

ワイドショーでは朝から晩まで、酔っぱらいモンゴル人力士の傷害事件と
相撲協会の動向ばかり報じているが、

どう考えても「横綱の品格」よりも「総理の品格」の方がよっぽど重要だろう。

貴乃花部屋に記者を張り付けるのであれば、

昭恵、谷、佐川の3氏のほか、当時の近畿財務局担当者や加計孝太郎理事長を

直撃した方がいい


大新聞テレビは、モリカケ問題は終わったことにして、正月からは改憲報道――なんて、

安倍政権のムードづくりに加担しているのではあるまいか。

元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏はこう言う。

「森友問題では昭恵氏の関与がますます濃厚になっているし、

加計問題では今後、今治市と一緒に補助金を支出することになっている

愛媛県の県議会がどういう判断を下すのかも注目されている。

要するにモリカケ問題はまったく終わっていない

それなのに記者クラブメディア、特にテレビは

官邸の意向に従って疑惑の幕引きを図ろうとしているとしか見えません。

あまりにも国民をバカにしていますよ」

モリカケ問題にフタをして、このまま改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発だ。

やれるものならやってみろ、である。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37099615.html
新ベンチャー革命 2017年12月22日 No.1882
安倍氏は即、辞めるしかない!
 森友学園への国有地の不当払い下げは国家ぐるみの犯罪である:
 安倍氏に引導を渡せるのは 福田康夫・元総理しかいない!



1.日本国家にとって、真に深刻な違法行為が発覚すると、
  国家はこれを無視することが判明した


このところ大手テレビ局はそろって相変わらず、相撲の暴行事件ばかり
延々と報道しています。この事件は相撲界の事件であって、
われら国民にはあまり関係ないわけです。

そして大手テレビ局はすでに、安倍氏のモリカケ疑惑報道をピタリと止めています。

一方、東京新聞は有能な女性記者の活躍もあって、
森友学園への国有地不当払い下げという国家ぐるみの違法行為の存在を
指摘しています。

これは明らかに国家による許されざる違法行為ですが、検察当局は無視しています、
法治国家では到底、許されません!

日本の官僚は国家を絶対的な存在とみなし、国家が国家を罰することは
あり得ないと考えているのでしょうか。

要するに、森友事件は、日本国家にとって、その存立を危うくするレベルの
重大な国家犯罪であると判明したのです。


2.森友事件に関し、官僚の犯した違法行為の動機はその官僚個人にはない、
  すなわち、これは国家ぐるみの犯罪である


森友学園への国有地の不当払い下げの事実はもう、明白になりました。

そして、佐川・元財務省理財局長や近畿財務局の担当者が、
国有財産の不当安値売却(違法行為)を実行したり、

証拠隠滅(違法行為)を謀ったりした事実も明白になっています。

本来ならば、法に則って、これらの違法行為を犯した官僚は
検察の取り調べを受け、法に則って裁かれなければなりません。

しかしながら、当局にはそのような動きがまったくないのです。

まさに、当局自体が法に従っていないという異常事態に陥っています。

もし、森友事件に関与した官僚が、森友学園側から謝礼をもらって、
上記の違法行為をやったら、検察はただちに、その官僚を取り調べて、
違法行為がみつかったら、場合によっては、その官僚は逮捕されるでしょう。

しかしながら、今回、違法行為を実行した官僚は、
検察から取り調べも受けず、逮捕もされていません。

一方、森友の籠池夫妻は、詐欺容疑で逮捕され、勾留五か月に及んでいますが、
これこそ国家権力による人権蹂躙行為
ではないでしょうか。

国家による、これほどの露骨な不公平対応は前代未聞です。

なぜ、森友事件に限って、このような理不尽な暴挙が行われているのでしょうか。

国民の眼前で、官僚が違法行為を犯しているのに、当局が無視しているのは、
この官僚は個人的動機で違法行為をやっていないからでしょう。

要するに、上記、官僚は上からの命令で、違法行為を実行するよう要求され、
国有地の不当払い下げという違法行為を違法と知った上で、

やむなく、やらされたからでしょう。

しかしながら、だからと言って、官僚の違法行為を黙認することは許されません!


3.森友事件では国家ぐるみの違法行為が明白なのに、
  検察当局はこれを無視するつもりか


検察当局は、この事件を国民が忘れるまで、放置し、
ウヤムヤにするつもりなのでしょうか。

もしそうなら、今の日本はもはや民主主義国家でもなく、法治国家でもなく、
単なる腐敗国家となってしまいます。

こうなると、しめしがつかなくなり、犯罪が増え、
社会のモラルが崩壊していきます。

国家は国民から信用されなくなり、脱税事件も増えるでしょう。

また、国民から徴税する役割を担う税務署員は、国民から嫌味を言われたり、
不愉快な思いをさせられる頻度が増えるはずです。


3.やはり、安倍氏は責任を取って辞任するしかない

森友事件がここまで来ると、国民からの信頼を失った安倍氏が
のうのうと総理ポストに居座り続けること自体が、
国民感情に悪影響を与えます。

そして、国民の安倍氏に対する信頼はすでに完全に失われています。

ところが、安倍氏自身は、この現実の重大さを軽視しているようです。

安倍氏がまともな人間だったら、これ以上の言い訳や言い逃れを止めて、
さっさと辞任するはずです。

多くの国民は、安倍氏が素知らぬ顔で、総理ポストに居座り続けることに
強い不信感を抱いており、国民と国家の間にできた溝が深まるばかりです。

これまでの日本では、ときの総理大臣がこのような局面に立たされたら、
政権党か、政界の重鎮が出てきて、引導を渡していたのではないでしょうか。

しかしながら、不幸なことに、今の自民党には
安倍氏に引導を渡す重鎮がいないようなのです。

ほんとうにもう、どうしようもない自民党に落ちぶれてしまいました。


4.安倍氏に引導を渡せるのはかろうじて、
  引退した福田康夫・元総理ではないか


本ブログでは、福田康夫・元総理は、利権の巣である自民党の中では
稀有の存在であり、それなりにまともな政治家だったと評価しています。

その根拠は、2008年、福田氏が総理のとき、

米国から100兆円相当の米国債購入を迫られ、それを断固、拒否した

と言われているからです。

福田氏が総理就任後、1年で中途辞任したのは、そのせいだったのです。

そして、福田氏は、安倍氏がモリカケ疑惑で追及されていた今年8月、

安倍氏の言い逃れ行動を強く批判、国家の破滅を招く とまで言っています。

福田氏は安倍氏による政治の私物化の実態
(内閣人事局の私物化による官僚支配を含む)をすべて知っているようです。

安倍氏に引導を渡せる元自民の重鎮は、福田氏が最適です、

是非、早く引導を渡して欲しいと願います。




國貞(&廣重)、二枚目、



「江戸自慢三十六興」 「酉の丁 銘物くまで」です。



民事で損害賠償請求の話も出だしたw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-9be0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月21日 (木)
貴ノ岩は 地位保全の仮処分を 申請すべきだ


現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、

この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について

深く関わる問題
であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い、10針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は
事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、
事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、
社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、
適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。

  
事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、
頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然
である。


被害者は一方的に暴行を加えられただけであ
互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した「これからは俺たちの時代だ」という言葉に因縁をつけて、

殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なもである。


担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階
聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じる
という意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで
聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、
この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。


刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、
企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも
常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察OB(ヤメ検)を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、
検察もOBが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、
この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させる
というのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、
この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、
などの措置が妥当であるわけがない。


最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、

検察と相撲協会の癒着との批判が 噴出することは避けようがないだろう。




國貞、三枚目、



「藝者 小秀」です。



「四面楚歌」ですなぁ、トランプは隠れ覇権放棄派だという説もあるが、

ユダ米の凋落は大歓迎だ、日本の国益にズバリかのう、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12390.html
ネットゲリラ  (2017年12月22日)
世界中が トランプにウンザリ


トランプが国連で孤立しているという話なんだが、
トランプ側に立った国が、なんか、
名前も聞いた事がないような弱小国ばかりで、
トランプはすっかり世界の笑いものですw 

おいらが予測した通り、太平洋の島嶼国家がほとんどで、
アフリカでは一国、南米でも二国だけw 
すっかり正当性を失ってしまい、こんなんじゃ
北朝鮮への軍事オプションも無理そうだなw


  ☆https://www.asahi.com/articles/ASKDQ355QKDQUHBI00P.html
  朝日 2017年12月22日
  ◎賛成しなかった国と友情の宴」 米大使、国連決議に


アメリカに借りがある国々も、棄権か欠席というのが多い。
世界中がジャイアンにはうんざりしているのだ。


  -----------------------
  リベラルぶってたカナダが棄権してる
  ことについて メディアは何も言わないのか?
  -----------------------
  改めてカナダとオーストラリアは
  真のアメポチだ
と実感したわ
  日本とはレベルの違う情報共有もしてるしな
  -----------------------
  カナダなんてそんなもんよ
  大戦中も日本人隔離したしな
  まあ、そのうち中国に乗っ取られるだろけど
  ----------------------


今回、日本が議長国だったので、棄権も欠席も出来なかったのかねw 
議長が欠席するわけには行かないしw 議長国でなかったら、
あるいは媚米アベシンゾーゆえ、棄権か欠席だったかも知れない。
まぁ、不幸中の幸いだ


コメント


*nanasi | 2017年12月22日 | 返信

  >>これでトランプの日本を見る目が悪化した
  ↑どんなことがあってもアメリカに同調しないと気がすまない
   バカウヨ哀れだなwww

  トランプというか アメリカが
  日本を大事に思ってるわけないのにな
  お前の言う事なんぞ聞く気ないから 金だけ置いていけ
  って態度をとり続けてるのにな



*tanuki | 2017年12月22日 | 返信

  まあ世界中が すでに気付いている。
  本当のテロ国家は アメリカとイスラエルだ ということに。

  日本がアメリカから離反すると、それがサインになります

  この二国家が世界中から経済制裁されるのは
  それほど先ではないでしょう。
  おそらくⅩ(10)年以内。

  アメリカは今世紀中に滅びます。
  みんなで唱えれば 言霊がそれを間違いなく実現するでしょう。

  これはかつてローマがカルタゴを滅ぼしたやり方でもあります。
  現代のフェニキアは再び滅ぶのです。ざまみろ




「驕る平家は久しからず」さ。

さらに ユダヤ教のイスラエル、

ユダヤ教・亜種の福音派が跋扈するアメリカ、ともにキ印・国家だ。

妄想の選民意識にドップリ漬かった狂人どもですよ。


中東の不幸は、イスラムの内紛(スンニ派 対 シーア派とか)を利用され、

サウジなどの産油国とか、盟主エジプトとか が、

イスラエルの走狗に成り下がっておるところですよ。

イスラムの主敵はこれら「裏切り者連中」なんですけどねぇ。

権力の腐敗が酷いらしいし、それが限界かねぇ。


 
コメント

年の瀬やⅡ

2017-12-22 10:01:01 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「東都 金龍山浅草寺 雪ノ景」です。


☆晴れ。

欲の皮でブクブクにむくんだ面の、性根ヒン曲がった糞餓鬼、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 21 日 kNSCqYLU
安倍晋三が沖縄に報復! また今年も振興予算は減額!


  ☆https://this.kiji.is/316259170628650081 
  共同 2017/12/21
  ◎沖縄予算3千億円強へ減額 普天間巡る対立背景か


  政府は2018年度の沖縄振興予算案を巡り、
  概算要求の3190億円から100億円程度減額し、
  3千億円強とする方向で調整に入った。
  政府筋が20日、明らかにした。
  14年の翁長雄志知事就任後で最低だった17年度の3150億円を下回る。

  米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設を巡る沖縄側との対立を受けた、
  政府の厳しい姿勢が背景にありそうだ。

  概算要求からの減額は4年連続。
  県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通しだ。
  財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向。
  政府は22日の閣議で、沖縄振興を含む18年度予算案を決定する。



  ☆http://85280384.at.webry.info/201712/article_209.html
  半歩前へ  2017/12/21
  ◎安倍晋三が沖縄に報復! また今年も振興予算は減額! 

  
  2018年度の沖縄振興予算案を巡り、安倍政府は
  概算要求の3190億円から100億円程度減額し、
  3000億円強とする方向で調整に入った。
  概算要求からの減額は4年連続となる。

   沖縄県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通し。
  基地問題を巡る安倍政府と沖縄県の対立が予算に影を落としている。


  分かりやすく言えば安倍晋三による翁長知事に対するいじめである。
  政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になってしまう」
  とホンネを漏らした。

  安倍晋三の意向に沿い、政府と蜜月が続いた仲井真弘多前知事に対しては
  3460億円と大盤振る舞い。しかしその後、
  米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長知事が
  誕生すると毎年、予算の減額が続いている。

  自分の意に沿わない知事には予算で報復。 
  政府の予算は 大半を私たちの税金で賄っている。
  こんなやり方を許していいのか?  (敬称略)



◆http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 12 月 20 日  kNSCqYLU
大林組会長はメシ友
 安倍首相に リニア9兆円利権 との接点
(日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/4466.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824
日刊ゲンダイ  2017年12月20日 


スーパーゼネコン4社に“総ガサ入れ”だ。

リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は18日、
独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、
強制捜査に乗り出した。

近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への
捜索にも踏み切る。

入札前に水面下で4社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まった
ためだ。 

総工費9兆円に上る巨大利権のウラには、

安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

リニア関連工事は2015年8月から計22件の工事契約を締結。

このうち大手4社は計15件を受注し、
南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を
3~4件ずつ分け合う形となっている。

いずれも価格は非公表ながら、総工費が1000億円から数千億円規模とみられる
巨額工事について、4社は受注分担を協議。

受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。

ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、

主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。

それが名古屋のリニア新駅工事。

朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、
結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに

優先権を与えるのが、業界の不文律です。

大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。

地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、

大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)



名古屋駅工事を異例の逆転発注

なぜ、大成は逆転を許したのか――。

大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。

12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。

先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、

安倍も来賓として出席した。

現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。

それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。

約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に

施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。

確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、

政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、

何とか受注に成功し救われた格好です。

受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、

当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」
(政界関係者)

リニアの総工費9兆円のうち、約3兆円は国の財政投融資からの借入金で

賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。

また発注側のJR東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は
安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。

夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。

特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。



英泉、二枚目、



「契情五軒人 大文字楼本津枝」です。



ユダ米のATM=日銀&財務省、国賊ども!

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37098188.html
新ベンチャー革命 2017年12月21日 No.1881
安倍氏は日本を乗っ取る米国のCIAジャパンハンドラーから
 アメとムチでコントロールされている:
 この5年間でわれらの国富は 300兆円超も対外移転されていると知れ!



1.安倍氏は日本を乗っ取る米国戦争屋から
  アメとムチ的なコントロールをされているのではないか


本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。

そして今、彼らが傀儡化している安倍氏について取り上げています。

その安倍氏は、米戦争屋CIAジャパンハンドラーから、

どうもアメとムチ的なコントロールをされているのではないかと
本ブログでは観ています。

まず、アメに関しては、CIAリエゾン(仲介)のナベツネから
以下のように囁かれているのではないでしょうか、

すなわち、米戦争屋の言いなりになって、ドンドン、
米国製兵器の購入を決めてくれれば、

安倍氏がモリカケ・ヤマカケ・スパコン・リニア疑惑でどれほど追及されても、
CIAは安倍氏が総理の座に居座ることを許すと
囁かれているのではないでしょうか。

その根拠は、安倍氏がいまだに、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの
リエゾン・ナベツネと頻繁に接触していることが判明しているからです。

一方、米戦争屋CIAの事実上の日本支部である東京地検特捜部が、

急に動き出して、安倍利権疑惑である、スパコン疑惑とリニア新幹線疑惑に
切り込んでいます。

ナベツネの 対・安倍接近がアメならば、

東京地検特捜部の安倍利権疑惑追及はムチ に相当するのではないでしょうか。

いずれにしても、ナベツネの背後にも、東京地検特捜部の背後にも、
米戦争屋CIAが控えている
と観られます。

さて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋は、米国トランプ政権下において、
旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。


2.安倍政権は弱者の生活保護費を削って、
  米国製兵器購入を最優先している


安倍政権は今、米戦争屋の要求通り、米国製兵器を買わされています。

これはもう 押し売り 以外の何者でもありません、

なぜなら、北朝鮮脅威は米戦争屋のでっち上げている八百長脅威と
本ブログでは観ているからで。

要するに、米戦争屋の狙いは、北朝鮮脅威をでっち上げて、

日本政府にドンドン、米国製の高額兵器を押し売りすること
です。

その魂胆が露骨になって、国民にもミエミエです。

安倍氏のクビ根っこを押さえているのは、米戦争屋CIAジャパンハンドラーですから、

安倍氏が彼らの兵器(米国にとっては最新兵器ではないシロモノ)をドンドン、

買い続けることによって、安倍氏はクビをつないでいるに等しいわけです。


3.米国戦争屋は、安倍政権に対し、単に高額兵器の押し売りをするだけではなく、
  密かに米国債の買い増しも要求しているはず


ところで、今の米国連邦政府は、財政赤字が増え続け、

債務上限値を半年おきに引き上げて、かろうじてデフォルト危機をかわしています


そして、2017年末にも、また債務上限値引き上げが行われるでしょう。

ところで、今年11月、米トランプが訪日して、安倍氏とゴルフをして、

安倍ヨイショをしましたが、あのトランプが見返りなしに、
安倍ヨイショをするはずがないのです。

本ブログの見方では、トランプの訪日に隠された目的のひとつに、

日本による米国債の買い増し要求があったとにらんでいます。


ちなみに、平成28年末の日本全体の対外資産残高は998兆円であり、

5年前の平成24年末のそれは、662兆円です。

要するに、安倍政権下の日本で、この5年間で

300兆円超の国富が対外移転されています。

なぜこうなっているかというと、


日銀が故意に政策金利をマイナスにして、

日本の円資産が主に、対米移転されるように仕組んでいるからです。

この結果、円資産にて米国債が買われて、米政府財政を下支えしているのです。

米政府がデフォルトを回避できているのは、

日本政府がせっせと米国債を買い続けているから
です。


その一方で、米トランプ政権は大企業や富裕層の減税をやっている上、

米国企業も富裕層も、タックスヘイブンに資産を隠し、税金逃れしているのです

一方、米戦争屋に首根っこを押さえられている安倍氏は

われらの国富をせっせと対米移転することによって、

かろうじてクビがつながっているということです、

だから、モリカケ疑惑の証拠があれだけ出ても、平気で居直って、
総理の座に居座っているのです。

われら国民は、このような安倍氏の哀れな現実と、

日米関係の真の現実を しっかり認識すべきです。




英泉、三枚目、



「唐辛子売りの大黒と鼠」です。



戦争製造装置=ユダ米、戦争という麻薬漬けのキ印893国家、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6085
長周新聞  2017年12月20日
下関の沖合人工島に 難民収容所


19日付の産経新聞が

「山口県下関市が朝鮮半島有事における多数の難民を想定し、

対処方針の検討を独自に始めたことが18日、市関係者への取材で分かった」
と報じて物議を醸している。

議会でも居眠りばかりしている前田晋太郎が、こんな時だけ張り切って
どうしようもないな…という声も聞こえてくるが、

そんな悠長なことも言っておれない。

首相お膝元で安倍事務所の秘書上がりが市長をしている下関市役所の内部で、

朝鮮半島有事が起こる」と見なして「独自に検討を始めたというのだから。

「生物・化学兵器をもつ工作員が、難民を装った場合にも、対応が可能となる」
等々記しているところを見ると、

対応する軍隊が駐留しはじめることもあり得るのかもしれない。

いずれにしても、前々から市民が不安視していた軍港化へのプログラム
動き始めたことを感じさせている。


何でもかんでも安倍事務所及び安倍晋三を忖度してきた下関市役所だけに、
勝手に張り切っているのか、

はたまた第1次安倍政府の時期に「六連島に北朝鮮の潜水艦が攻めてきた!」(想定)
といって実働訓練をした時のように

官邸直結で事が動き始めたのか、いまのところ明らかでない。

しかし、かつてのミサイル騒動の際には臨検港に指定され、

さらに米軍から有事の際には24時間以内に稼働する重要港湾に
指定されている港町だけに、

朝鮮有事が起きることを前提にした動きは心穏やかでおれないものがある。


人工島の建設がはじまった90年代半ばといえば、
安倍晋三が晋太郎から地盤を譲り受けた時期と重なる。

この二十数年の間に750億円以上の税金をつぎ込み、
安倍後援会幹部の関門港湾建設などが 結構な額の仕事を請け負ってきた
ことはみんなが知っている。

まだ第1期工事すら終わっておらず、最終的にはいまの3倍強の島を
こしらえる壮大な計画だ。

この島に難民収容所をこしらえて、
さらに難民だけにとどまらない諸々の機能を追加したり、

朝鮮有事の兵站機能を備えることだってあり得ないわけではない。

朝鮮戦争の際に 対岸の小倉や板付空港が担っていた
負傷兵士たちの受け入れ先として、

医療施設(下関の総合病院を統合する計画が進行中。場所は未定)
を備えることもあり得る。

「有事対応を理由に 防衛省の予算で作ってもらえれば、

市財政にとって渡りに船じゃないか」

「安倍先生が首相在任中の今やらなくていつやるの!」などと

言い出しそうな役人の顔が思い浮かぶほどだ。


使い道がない無用の長物だったはずの人工島が、

四半世紀の時を経て軍事利用への布石が打たれようとしている。

既に周辺の都市改造は完了済みで、戦車が走っても大丈夫そうな

巨大道路群が連結して、新幹線や鉄道、さらに北浦の海岸線、

対岸の北九州にアクセスする環境も整っている。

近年は世界最大の22万㌧級の大型艦船が接岸できるようにする工事も始まり、

「空母でも想定しているのだろうか?」と話題にもなっていた。


軍港ならば、有事の際にミサイル攻撃の標的にされる

ことを覚悟しなければならない


「安倍先生!」とおべんちゃらをいっていたら標的になってしまった …

では笑えない。

目下、戦争が起きるかもしれないという不安や危惧が

基地の街を始めとした地域では高まっている。

標的にされる危険があるのだから当たり前だ。

そのなかで解せないのは、日本政府が有事にならないような外交努力を

何もしないことだ。むしろ煽るだけ煽って、

火事場泥棒みたく張り切っている感じが胡散臭く思えてならない
。 

                             武蔵坊五郎



◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12376.html
ネットゲリラ  (2017年12月21日)
アメリカがいるから戦争が起きる


エルサレム問題なんだが、国連総会でアメリカがフルボッコ
という感じになって来たんだが、

イスラエルと、それを支援するアメリカだけが、世界で孤立し

日本みたいな100パーセントの従米国家ですら、
アメリカを支持しないとなったら、さすがにアメリカもヤバいw 

「言うこと聞かない国には、財政支援打ち切るぞ」と
脅しているというんだか、アメリカから財政支援して貰っている国って、
どこだっけ? ミクロネシアがアメリカのカネなしでは生きられない
のは知ってる。ただ、規模はえらく小さいので、
中国が喜んで代役を引き受けるだろうw 太平洋進出は中国の悲願だ。

アメリカは、EUや日本に米軍を派遣してカネを使っているんだと
主張したいだろうが、それだって、
「帰っていただいても結構です」と言われそうだw 


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266211000.html
  NHK 2月21日
  ◎エルサレム問題 無効決議賛成なら 財政支援打ち切りも 米大統領


アメリカがいるから戦争が起きる
北朝鮮ですら、在韓・在日米軍がいなくなれば、
核兵器開発を止めると言ってるくらいだw 


  -----------------------
  米国のトランプ大統領が、エルサレムを
  「イスラエルの首都」と宣言したことで、
  世界中から非難の声が挙がっているが、
  北朝鮮もこれを「無謀で邪悪な行為だ」と批判。
  「精神的におかしな老いぼれが、国連で公然と
  主権国家の完全破壊を呼び掛けた事実を鑑みれば、
  今回の行為も驚くにあたらない」と述べている。
  (SPA! 2017年12月19日号)より
  -----------------------
  どさくさまぎれに日本も
  アメリカ国債売って消費税廃止
しようぜ
  -----------------------
  安倍のせいで日本でテロが起きる日も近いな
  -----------------------
  本当にこりゃ孤立するわ
  アメリカさん
  ----------------------- 


アメリカは、中東での「調停役」を完全に放棄したわけで、
まぁ、孤立もまたトランプの戦略のうち、なのか?


  -----------------------
  トランプに限らんが、アメリカは外交が下手だな
  どんどん離反するよ
  -----------------------
  アメリカ人っていまの
  トランプキッシンジャーユダヤ政権をどうみてるの?
  どうみてもユダヤファーストで
  アメリカセカンドなんだけど
  だまされてる感じなのかわかっててトランプ支持してるのか
  そこら辺がわからない
  -----------------------
  もう終わりだね

  サウジ、パレスチナの首都としての東エルサレム支持
  https://www.timesofisrael.com/
  abbas-discusses-jerusalem-with-saudi-king-in-riyadh/  
  -----------------------
  日本は逆に アメリカを支援してやってるからな
  逆にこっちを打ち切ってやれ
  ----------------------
  一国に依存しすぎると
  こういう馬鹿が大統領になった時困る。
  古き良き自民党時代のように
  大国の間をのらりくらり上手に泳いでりゃいいのに。
  -----------------------
  露骨に不快な国に戻りつつあるな、アメリカ。
  しかも、冷戦時と違って、従米の旨味さえない
  -----------------------


世界中が、従米を続けている唯一の国、日本をせせら笑って見てますw 


コメント

*| 2017年12月21日 | 返信

  F35にこだわってユーロファイターに乗らなかったのは
  大失敗ですね。
  Su-35と 石油、天然ガスを買って、
  ロシアとの関係改善をはかっても良いのでは?




粗暴で強欲な北の白熊w ま、好かれぬのも むべなるかな、ですが、

敗戦間際の火事場泥棒と、シベリア抑留(諸説あり、昭和天皇を戦犯しないための取引とか)

が大減点で いまだ尾を引いておるのだが、

ソ連時代はともかく ロシアは、

原爆落としたわけでもなし、反日でもなし、日本にタカるわけでもないw

資源輸入には近いのが一番で、急激な原油値上がりが、一番困るわけです。

ペトロダラーで価格が変動する中東原油より、

長期契約可能なロシア産に はるかにメリットあり、かと思いますよ。



追:10:30AM

正論ですな、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_344723/
まぐまぐニュース! / 2017年12月22日
なぜ貴乃花親方が叩かれる。
 メディアが報じない
相撲協会の悪癖


横綱の推薦を主な任務とする横綱審議委員会が20日の会見で、
異例の「貴乃花批判」を行ったことが話題になっている昨今、

前回掲載の記事「日馬富士事件、法律より強い「横綱の正義」なんてあるのだろうか」で、

連日報じられている日馬富士事件を「単純な暴行事件」と一喝した
メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田先生

今回は、同席していた白鵬・鶴竜以下、相撲関係者を厳しく糾弾するとともに、
相撲協会の聴取に応じない貴乃花親方ばかりをクローズアップするマスコミの姿勢に疑問を呈しています。

日馬富士事件と日本(2) 同席していた白鵬と鶴竜はどうするべきだったか?

相撲の世界に「人情」は存在するのか? 事件当時の傍観者たち

民主主義でなくても先進国でなくても、さらに古代の国家でも、「人情の厚い社会」は昔からありました。

そして日本もその一つでしたし、フィリピンなどの多くの国も私が知っている限りでは
ほぼ同じような人情を感じます。

ここでいう人情とは、たとえば、お腹が痛い(癪)と蹲っている道端のご婦人を助ける(江戸時代)、
日本から遠いトルコの軍艦が荒れた海で遭難したら日本の漁民が命懸けで助ける
(エルトゥールル号事件、明治23年)、などのことで、

苦しんでいる人が誰であれ、そんな人が目の前にいたら手を差し伸べるのが「人情」であって、
格別「法治国家」とか「日本社会」などを持ち出す必要もありません。

白鵬と鶴竜は、日馬富士が貴ノ岩を殴っているときに傍観していたようです。

そして、傷ついた貴ノ岩が痛がっているのに救急車を呼びませんでした


このことは、先進国とか遅れている国とか、さらには日本の文化とか
モンゴルの社会などの違いの問題ではなく、

白鵬と鶴竜は人間の情を持っている人物かという

人間として基本的な疑問に関係するものです。

つまり、横綱というのは綱を締めているということから、
人間より高貴な 神様に近いと擬する わけですから、

綱を張っている白鵬と鶴竜はみずからの行為を恥じて相撲協会に進退伺を出すのは当然のことです。

それよりまずは「自分がとった行為は本当に恥ずかしかった」と公言して、
そのような態度をとるべきでしょう。

また、もちろん、ある場所に同席している人が複数の場合、その中でもっとも社会的に地位があったり、
年長だったりする人が、その場でなすべきことを決めるのが普通ですが、

その決定が不適切だった場合(つまり今回のように横綱がいても、暴行を止めなかったり、
傷ついた貴ノ岩を助けなかったりした場合)、

より地位が低かったり、若い人が「暴行を止めるべきではないか、病院に連れていくべきではないか」と
叫ぶのもまた人情と言えます。

日馬富士が暴行を働いている間、傍観していた力士や救急車を呼ばなかった力士は、

まず「反省の弁」を公表し、次に横綱に続いて相撲協会に対して引退伺いを出すべきでしょう


それは社会人として人間としてするべきことをしなかった

ということを自覚していることになるからです。



なぜテレビや報道は「非協力的な貴乃花親方」に焦点をあてたのか

第二の問題は、スポーツが文科省に所属しているように、スポーツというのはボールを追いかけたり、
槍を遠くに投げるという一見して意味のないことを競争として行うものですが、

それでも成績の良いスポーツマンは尊敬され、時には国民栄誉賞に輝くのは、
「スポーツそのものではなく、スポーツが人間を立派にする」
ということで社会が尊敬の念を持っているからです。

今回の事件は、このような意味でスポーツの価値を貶め、一般人より人情の劣る人たち
ということになったという点で社会的な打撃が大きかったといえます。

しかし、現実には事件の直後から「協会に協力しない貴乃花親方」に焦点があたり、
事件そのものの整理や評価が遅れたのは、なぜでしょうか?

特に相撲関係者で横綱審議会や危機管理委員会などの人たちがほぼ一斉に貴乃花を非難し、
日馬富士の引退を評価したり、同席していた白鵬の発言を咎めなかった理由を
考えてみる必要があります。

私は長く相撲を見てきましたし、年に一度開かれる名古屋場所に毎年行っていますが、
私が相撲を見たいのは、裏に暴力があったり お金のやり取りをしたり、
国や郷里のことで相撲を汚したりする
 ような相撲ではありません。

インタビューにはうまく応じられないけれど、
黙々と修業を積み、人格を磨き上げていくお相撲取りの姿に感激するからです。

またスポーツに原則として国境はありませんが、それぞれに国には
国技ともいえる特有のスポーツがあり、その国の伝統を表しているのも事実です。

相撲は神事であり、日本の文化でもあります。
他の国の力士は必ずしもすべてにおいて日本の伝統に従う必要はありませんが、
少なくとも人間として尊重されるような言動が必要なことは万国共通です。

その意味で、もっとも相撲ファンであるべき相撲協会の関係者が、
日馬富士および同席者に対して処罰の議論を進めない のは理解できないことです。

また、テレビ、新聞もどちらかというと被害者の貴ノ岩関係者に厳しく、

加害者に甘い姿勢が見られました


その中には「相撲には暴力が伴うのだ」とか、

「協会に逆らうなんてとんでもない」などの意見があるとともに、

「社会の規律より相撲の社会の悪癖を大切にするべきだ」

という思想が見え隠れしたのは残念なことです。

MAG2 NEWS



あいも変わらず各局でやっておるがw

皆、論点がずれておるし、意図的にずらしておるわなぁ、

「兄貴、可愛がりですよ」という、白鵬のセリフが語るに落ちて すべてさw

故意をもって傷害行為に及んだ日馬富士、及ばせた白鵬、

殺人未遂の「未必の故意」も疑われる、重大事案ですよ。

傍観しておった鶴竜、常の富士、西浦は、同幇助で、立派なw刑法犯です。 

角界追放が至当だね、減給など大甘で 論外、々。


コメント

年の瀬や

2017-12-21 09:49:01 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東都名所 亀戸天満宮 境内雪」です。


☆曇り。

全く同感、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ad03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月20日 (水)
日本を真っ暗闇 にしたのは誰なのか


今年も残すところ11日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走 を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義  と  権力の分立  である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、

権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する

これが立憲主義の考え方である。


もう一つの手立ては、権力を分散させて、

特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。


しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

安倍首相は選挙で勝った政権は 憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだ と思われる。

日本政府は憲法第9条の規定に基づいて 集団的自衛権行使を禁止してきた。

1971年に政府見解を公表し、これを40年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は

憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を 安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に 戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を 制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。


森友学園、加計学園疑惑では、

安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。

10億円の国有財産をたったの200万円で払い下げるという
驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、
公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して 補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。


他方で、安倍首相夫人が深く関与して
森友学園に10億円の国有地が200万円で払い下げられた事実を

詳細に語り始めた 森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、
籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、
4ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と 日本の暴政に 大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである


加計学園の補助金詐取疑惑に対しては まともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で4ヵ月以上も身柄を拘束し、
補助金適正化法で対処するべきところ

刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留する という基本的人権侵害の行動を示している。


また、元TBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で

警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬 と化してしまっている


また、最高裁判所はテレビを設置したらNHKと放送受信契約を結ばなければならない

という、契約の自由を否定する憲法判断を示した


内閣総理大臣はNHK経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、

NHK会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入して NHK支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視して
NHKが政治権力に迎合する偏向報道 を展開しても、

最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、
NHKは益々偏向にいそしむことになるだろう。


こんな「暗黒日本」が極まったのが2017年である。

陰極まれば陽に転ず」 という。

2018年は 安倍政治の暴走にブレーキをかけ

日本政治を刷新する元年にしなければならない。



◆https://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11957600390.html
『月刊日本』  2014-11-27
巨大企業は ほとんど法人税を払っていない


安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。

しかし、税の基本理念は 応能負担原則、つまり、

各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。

大企業の負担を軽減しながら 一般国民の負担を重くするというのは、

税の基本理念に完全に反しています。

また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させる
ことが重要です。

今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、
いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。


ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏の
インタビューを紹介したいと思います。(YN)



『月刊日本』11月号

「法人税を払わない巨大企業」より


  巨大企業はほとんど法人税を払っていない

  ── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。
     しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、
     大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

  富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、
     税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、
     それを批判の根拠にしています。確かに現在の
     東京都の法定税率は35・64%ですので、この数字だけを見れば、
     シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、
     韓国・ソウル特別市の24・20%などと比べるとかなり高いと言えます。

     しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、
     企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。
     マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、
     これは誤用です。
     実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際に
     どれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。
     私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、
     企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率と呼んでいます。

     日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
     実効税負担率を見る必要があります。
     私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、
     彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、
     実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、
     中には1%に満たない企業も存在するという
     驚くべき実態が明らかになりました


     『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の
     実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、
     当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、
     ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた
     2014年3月期の、2期分通算において平均化された
     実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。

     これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、
     極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

     https://stat.ameba.jp/user_images/20141127/12/
      gekkannippon/b3/69/j/o0800056913141861705.jpg?caw=800


  なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

   ── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、
      ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、
      みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。
      なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

  富岡 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる
     租税特別措置による政策減税を筆頭に、
     受取配当金益金不算入制度がその一つです。
     この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が
     他の内国法人から配当等を受けた場合、
     それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば
     100%課税所得から除外され、
     子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、
     というものです。

     それに加え外国税額控除制度も大きな問題です。
     これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。
     例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、
     海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、
     日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。
     それを避けるため、外国で課税された税額については
     一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。


     大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。
     例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。
     この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。
     国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。
     大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、
     本国に納める税金を少なくしているのです。

     私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に
     「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、
     三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告している
     にも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。
     これも外国税額控除制度を拡大解釈する
     ことによってもたらされた事態でした。

     私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのか
     どうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。
     そこでは多くの人たちが働いていました。
     日本国内での稼ぎがない というならば、彼らは一体何をしているのか
     と聞いてみたくなったものです。(以下略)




廣重、二枚目、



「京都名所之内 祇園社雪中」です。



これほど傲岸不遜・無知蒙昧なアメ公に 卑屈な奴は見たことないわな、

その醜さ、白鵬と変わらん、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171218-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 12/18(月)
東京で死者約100万人規模の現実味 
 安倍首相の対米追随が招く 危機



「(北朝鮮対応で)日米が100%共にある ことを力強く確認した」と

日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が 野党から噴出し始めた。

枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、

長野市の杉尾秀哉参院議員(民進党)国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。

北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。

その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、

国会で追及していきたい」

「(北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに)

そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。

『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

枝野氏はその直後の講演でも「最近の(安倍政権の)姿勢は

アメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。

これでは本当の意味での(日米の)信頼関係を高めることにならないし、

安全を高めることにもならないと思っています」

と対米追随ぶりを批判したのだ。


枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、

「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と

米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、

米国第一。日本国民の生命は二の次

としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。

もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、

韓国や日本


文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。

圧力をかける一方で、

どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」


首相は軍事行動否定せず

トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は

11月29日の参院予算委員会でも明らかに。

自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に

総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』

と助言する覚悟があるのか」

「日本の国益のために アメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと

促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、

「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を

私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

こんな無回答状態でも山本氏は

「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。

また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」

という質問にも、安倍首相は

「(米国の出方を)予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と

軍事行動を共にする可能性を否定しなかった

翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも

他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」

「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。

『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。


『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』の著者で
『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は
11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。

トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で 日本は二番。それでいいか」

と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、

『ワシントン・ポスト』が 「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」

「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、

実態は「傲慢な親に 言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態

米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも

首相は追認するのではないか。

北朝鮮の報復攻撃で東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人

(米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測)

という事態が現実味を帯びているのだ。

(横田一・ジャーナリスト、12月8日号)




朝のNHKで、海兵隊の人手不足がどうたらと、

面妖で 的外れな「提灯ニユース」を流しておった、腐れNHK、いい加減にせい!

凄まじい劣化よなぁw



追:10:15AM

正論ですなw ヤメ検=高野利雄はゴマすり、馘首にせにゃ、

◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/
板垣英憲  2017年12月21日
危機管理委の 高野利雄委員長は間抜け、
 横綱審の北村正任委員長の目は節穴、

 「イカサマ、八百長の 黒幕を見逃している


〔特別情報1〕

元横綱日馬富士による 幕内貴ノ岩に対する傷害事件は、「黒幕」八角理事長(元横綱北勝海)、

「主犯」横綱白鵬、 「下手人」元横綱日馬富士、

「幇助犯」横綱鶴竜、関脇照ノ富士、「被害者」貴ノ岩 という構図で行なわれた。


しかるに日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)は、
「黒幕」八角理事長の事情聴取をすることもなく間抜けだ。

「被害者」貴ノ岩の実質的な保護者である貴乃花親方が、この事件直後、
八角理事長と会い、イカサマ、八百長相撲を止めろ、証拠はいくらでもあるんだと抗議していた

にもかかわらず、「事件の経緯について、ほぼ把握できたと認識している」と発言をしたうえで
「事情聴取に応じず、理事・巡業部長の連絡義務と責任を果たしていない」と指摘。

横綱審議委員会の北村正任委員長(毎日新聞社名誉顧問)の目は節穴だ。

貴乃花親方(元横綱)について「理事の責任を全く果たしておらず、非難に値するというのが全員の意見」
とこれまた、事の本質からかけ離れたピント外れの判断を示している。

こんなことでは、公益財団法人日本相撲協会を衰退、没落に陥れるだけである。

貴乃花親方は、元横綱日馬富士に対して「1億5000万円」の損害賠償を求める民事訴訟を起こすとともに、

「黒幕」八角理事長と「主犯」横綱白鵬に対しても

数億円」の損害賠償を求める民事訴訟を提起するという。






廣重、三枚目、



「名所江戸百景 湯しま天神 坂上眺望」です。



「安倍過ぎる」w 息を吐くように嘘をつく、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219772
日刊ゲンダイ  2017年12月19日
甘利事件のリベンジ狙う 地検 「アベ友捜査拡大の可能性


「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。

スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。

当初、国から支給された助成金は約35億円とされた。

しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも

無利子融資を受けていたことが発覚。

経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、

国から計100億円超のカネを受け取っていた

政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と
不安の声が上がっている。

斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。

久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。

自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、

建設会社から大臣室で50万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。

都市再生機構(UR)を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、
忸怩たる思いがある。


さらに、18日発売の「週刊現代」によると、

法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。

もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い

林真琴刑事局長が内定していた。

ところが、甘利事件後の16年9月、森本特捜部長とは距離のある

当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。

週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで 甘利事件を握りつぶし、

その論功行賞で次官に就いた
というのだ。

実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年6月、

当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、

民進党議員が法務官僚に
「黒川さんあたりのラインで 全てを決めて、法を歪めているのではないか」と
詰め寄っていた。

林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

捜査はどこまで進みそうなのか。

カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。


「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)』

から4億3000万円もだまし取っています。

しかし、NEDOから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、

並大抵のことではありません。

補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。

広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、

政官財に飛び火する可能性があります」(捜査事情通)

今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823
日刊ゲンダイ  2017年12月20日
児童手当に減額世帯  安倍政権 子育て支援のウソ” また発覚


安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、

認可外保育園が対象になるのかどうか も含め

制度設計が来年夏へ先送りという サギ だった。

さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。


今度は児童手当だ。

2019年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、
18日の閣僚折衝で固まった。

現在、児童手当は 中学生以下の子供のいる世帯に 支給されている。

0~2歳が1人月額1万5000円、3歳~中学生は月1万円だ。

ただし所得制限があり、夫婦と子供2人の場合、

稼ぎの多い方の年収が960万円以上の世帯は、

1人月5000円となっている。


これが19年度から、所得制限が 世帯収入の合計に変わる。

例えば、年収700万円の夫、400万円の妻、

3歳未満1人、小学生1人の世帯は、今の児童手当は月2万5000円だが、

世帯収入の合計では年収が1100万円なので、

19年度からは支給額が月1万円に減額されるわけだ。


女性の政権支持率が低下

この児童手当は 民主党政権時代に「子ども手当」となり

所得制限なく全ての子供に支給された。

しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。

だから所得制限世帯への1人5000円の支給も

激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、

財務省などは  特例もやめたくて仕方がない。

世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、

そろりと制度を縮小しているのが実態だ。

代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、

予算を右から左に付け替えただけ。

子育て政策の充実に逆行してやしないか

「欧州などと比較しても 日本は教育や家庭にお金をかけないし、

子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。

子供たちが豊かになるように

税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」

(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


12月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。

日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より13ポイントも低かった。

待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。

女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく




近々、トランプが、キ印・福音派への ウケ狙いで、暴走するのではないか?

低能・下痢壺では、状況に対処不能でしょう。 さあ、どういう展開になるか?

南鮮の文在寅が、意外にも必死の活躍をするかも。



追 :10:30AM

◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ                より抜粋、


#amaちゃんだ‏ @tokaiama  16分前

これって、今日明日にも 起きる可能性があるって、
みんな分かってる?

アメリカが必死になって北朝鮮の炭疽菌ミサイルや
ランサムウェアの宣伝をしてるのは、本気で軍事侵攻する意志の表明だ


まるでイラク侵攻前にそっくりになってる


  #望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI

  北朝鮮の核攻撃受けた場合、東京だけで最大800万人超える死傷者も。
  米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」の試算、IWJが全文仮訳。
  「ソウルと東京の上空で核爆発起きると
  現在推定できる北朝鮮の核威力考慮すると
  死者210万人 負傷者770万人に」…



危うし、々、



コメント

暮の雪Ⅴ

2017-12-20 09:57:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「姫小松子日遊 ひめこまつ ねのひのあそび」より、

  「有王丸 市川海老蔵」 「亀王丸 尾上菊五郎」です。


☆雪、真冬日。

諸悪の根源=「日米安保」、速やかなる「廃棄通告」を!

洗脳・騙しからの覚醒を! ユダ米は日本を守りなどしませんよ、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801001824.html
東京新聞  2017年12月18日
政府、米軍ヘリ飛行容認 近く再開、沖縄の反発必至


防衛省は18日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小に
米軍のCH53E大型輸送ヘリコプター操縦席窓が落下した事故を巡り、

同型機の飛行再開を容認する方針を発表した。

米軍から事故原因に関し「人的ミスと結論付けられた。
窓のレバーが緊急脱出の位置に動かされたことで離脱した。
事故は当該機固有の問題だ」と説明を受けたと明らかにした。

政府関係者によると、米軍は19日以降に飛行を再開する見込みで、
沖縄県側がさらに反発を強めるのは必至だ。

在日米海兵隊は18日の声明で
「安全な飛行のための全機の包括的な点検を行った」などとして、

同型機の飛行再開の準備が整ったとの認識を示した。

(共同)


◆https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-630559.html
琉球新報  2017年12月14日
社説> 米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を


大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。

看過できない事態である。

米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ

普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のCH53E
大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、4年生の男児1人の左腕に石が当たった。

当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。

落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で、重さ7・7キロ。

運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる
割れた透明板が散らばっていた。 落下の衝撃の大きさが分かる。

まさに重大事故につながりかねない事態であり、

多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。

これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、
飛行自粛を求めただけだ。

あまりにも弱腰すぎる。  全ての訓練の即時中止を求める。

事故を受け菅義偉官房長官は「(事故は)あってはならない」と発言した。

「あってはならない」事故が引き起こされるのは、
沖縄に米軍基地が集中しているからである。

県民の命を守るためには、 海兵隊の撤退しかない

落下事故が起きた13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが
名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。

7日にも普天間第二小から約1キロ東の保育園のトタン屋根に、
米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。

落下地点は園庭から50センチしか離れていなかった。

普天間所属のCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障した。

6月に久米島空港に緊急着陸、10月に東村の牧草地に不時着し炎上した。

2004年には沖縄国際大学に墜落した。


在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。

「ハインリッヒの法則」によると、1件の重大事故の裏には29件の中程度の事故と、

300件のひやりとする過失があるとされる。

米軍基地での事故発生頻度にも通じる。

現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。

運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。 当然である。

普天間飛行場には、この1年間に2機が墜落したオスプレイも配備されている。

オスプレイの事故率は、配備前の12年と比べ約2倍に上昇している

日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。

航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。


しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により

航空法の適用が除外されている。

小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。

これでは主権国家とは とうてい言えない




ユダ米と日本間の「厳密な収支決算」を、腐れ財務省&害務相は国民に示せ!

とてつもない大赤字のはずですよ。 一方的に、ユダ米が利益を享受しておるだけ。

嵌められて戦争おっぱじめた昭和天皇、死んで30年だ、

戦後世代の我らは関係ない、いい加減にユダ米にタカらせるのは峻拒せんと。




國芳、二枚目、



「風俗女水滸傳  御手水ちょうず鉢」です。



完全に狂っておる わけでさ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
長周新聞  2017年12月19日
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 
 就任以来 120兆円超え



安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC
(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、

途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなう
ことを表明した。

国内では さらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、
首相のバラマキ外交だけは止まらない


第2次安倍内閣発足後の5年間のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえ


今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に
「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、

フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに
5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。

ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、

インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、

ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、

ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、

インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に
22億4000万円(9月)、

ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、

カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、

ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、

パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、

ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、

ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、

シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、

イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、

パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。


モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、

国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、

それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、

「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を

全世界で10億人増やす」

「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと

宣言しているが、


国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、

とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。

わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、

病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない



通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、

老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、

あるいは被災地の復興を野放しにして、

海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さ
である。


同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、

生活保護費のカット
、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで

年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、

一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。


国会の審議も決裁もない異次元のバラマキ

規制をかけることが待ったなしになっている。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12371.html
ネットゲリラ  (2017年12月20日)
ユニセフに心配されるほど 落ちぶれた日本


子どもの貧困、というんだが、子どもにはそもそも「収入」がないわけで、
イコールで、子育て世代の貧困だ。

で、こういう話題になるとネトウヨが狂信的に「アフリカが~」とか
言い始めるんだが、誰もアフリカの話なんかしてない。

日本で、経済格差がどんどん拡大して、金持ちの子どもと、
貧乏人の子どもで差がつきはじめている、というのが問題なのだ。

教育費は無料だろ、医療費も無料だろ、と言っても、
金持ちの子どもは塾にも通い、お受験で私立校に通う。

貧乏人は公立。 金持ちの子どもは歯列矯正で美容のために歯を整え、
貧乏人は虫歯治療が精一杯。 それだって格差です。


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.html
  NHK 12月14
  ◎ユニセフ事務局長  日本の子どもの貧困率に懸念


それにしても、政治家はコレで恥ずかしくないのか? 
国民が日に日に貧しくなり、やせ細り、

物見に登ってもかまどの火が絶えて昇らない景色。
見えるのはシャッター街w 先憂後楽という言葉がある。


  ☆https://kotobank.jp/word/
  コトバンク
  ◎岳陽楼の記

  中国、北宋(ほくそう)の范仲淹(はんちゅうえん)が書いた散文の編名。
  一編の大意は、古来の名勝・岳陽楼は、
  その時節時節によって人を愁えさせ、また娯(たの)しませもする。
  しかし、真に優れた人物は
  環境や個人のそのときどきの立場によって感情を左右されてはならず、
  天下の憂いに先んじて憂え、天下の楽しみに後れて楽しむものである。
  失意の范仲淹の政治に対する抱負をよく示し、
  同時に後楽園の名のおこりでもある。


上に立つ者の心得です。
後楽園球場の後楽園という言葉はここから採られた。

それが、アベシンゾーは自分だけが、肥え太り、
取り巻きだけが良い思いをし、
補助金詐欺師には何百億もの補助金をバラ撒き


最後のセーフティーネットである生活保護費を削る。
その、生活保護費より収入が少ない世帯が、なんと3000万人突破です。
日本人の4人に1人は生活保護以下
です。



  -----------------------
  新自由主義信仰
  自民信者のお得意の自己責任
  んでも自己責任で片付けて終わり
  話にならんわな
  -----------------------
  非正規の子が貧しくないわきゃないが、
  子供どころか 結婚できない若者も多いしな
  労賃抑えりゃ 当然こうなるわ
  -----------------------
  正社員が就業人口の半分
  韓国と同じことをしてたら そりゃ貧困になるわな

  出生率は低下し続け、40すぎたら路頭に迷い
  -----------------------
  小泉時代からずっとそう
  自民党が政権を取ると
  いつも新自由主義の超格差社会を目指した政策しかしない
  安倍竹中が元凶、こいつらの目的は日本の韓国化
  -----------------------
  対外資産は多いけど、「俺たちのものじゃない」んだよw
  日本が二極化して少数の金持ちがそれを持ってるだけ、
  俺たちは世界中の貧乏人と同程度、現実見ようぜ

  中国人が日本に来て物価が安いって言ってる現実を
  何だと思ってんだよw
  -----------------------
  イカれた財務官僚の無謬性で 衰退する一方の日本w 
  歪んだエリート意識の成れの果てだろうな。
  -----------------------
  日本政府が海外にばかり支援金送ってるのは
  関連団体の天下りがピンはねするためだよ
  国内に支援金を流しても監視の目が厳しいから
  ここまで露骨な不正はできない
  日本の貧困層の子供たちを無視して今日もせっせと海外支援w
  -----------------------
  自民党と経団連のおかげで 日本も途上国入りだな
  -----------------------
  日本はもう50年持たないだろうね
  全てが破綻している
  -----------------------
  海外の支援なんて二の次でいいんだよ
  飢えてる子供が地球の裏側に居ようが

  給食費を払えない日本の子供達に目を向けるべき
  日本人ならそれが当たり前
だよね
  -----------------------
  小泉、竹中、安倍、橋下、
  これだけの売国は 日本人にはできない

  とにかく頼むから世界に
  自民党が在日朝鮮党だということをちゃんと報道してくれ
  カルト宗教が支持母体なのは公明党、共産党、
  幸福実現党だけじゃない
  自民党の支持母体の統一教会は人身売買組織
  ユダヤ「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」
  -----------------------
  日本人で生活保護が必要になったら、
  弁護士同伴で行くのがベスト
  法テラスを使えば弁護士費用は実質無料です。
  (生活保護になると償還免除)
  -----------------------
  海外の子供の貧困て 親が働いてないとかそういう理由
  日本では、親が働いてても貧困 てケースが多いって
  山本太郎議員がいってたよ
  -----------------------


日本は、世界最貧国への途、一直線です。アベシンゾーが悪い。
貧乏神・疫病神・死神アベシンゾーを首相にしている
日本国民が悪い。



不正選挙を仕込んでおる、ユダ米が悪い。



國芳、三枚目、



「時世粧菊揃 おかんをきく」です。



核シェルターか、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37095700.html
新ベンチャー革命 2017年12月19日 No.1879
反共主義者・葛西氏の企むリニア中央新幹線に
 従来型超電導技術使用は無理!:
 親米似非右翼だけが生き残るための地下核シェルターを
 われらの血税でつくるつもりか



1.東京地検特捜部は今回に限ってなぜ、
  昔からあるゼネコン談合を追及しているのか


東京地検特捜部は今、大手ゼネコンのリニア中央新幹線工事の談合疑惑を
追及しています。

ゼネコンの談合は昔からあり、最近では、豊洲新市場の工事でも行われていた
と推測されます。また、東京オリンピック工事でも当然、談合が行われているでしょう。

過去、ベクテルなど米ゼネコン大手は、日本の建設ゼネコン市場に参入するため、

日米貿易摩擦を外交問題化し、日本のゼネコンの閉鎖性を批判すると同時に、
米ゼネコンの日本市場参入を要求してきました。

ところが、日本独特のゼネコンの談合体質はなくならず、今なお、続いています。

そして、今回のリニア中央新幹線工事でも談合が行われていたということです。

問題はなぜ、東京地検特捜部が今回に限って、ゼネコン談合を取り上げているかです。

本ブログの見方では、リニア談合の背後に安倍利権がからんでいるからではないか

と観ています。要するに、モリカケ疑惑、ヤマカケ疑惑、スパコン疑惑に次ぐ

第四の疑惑がリニア疑惑ではないかと観ています。

ところが、マスコミ・テレビはリニア疑惑を
他の安倍疑惑と結びつける報道を一切しておらず、

リニア疑惑のキーパーソンと目される葛西JR東海名誉会長と安倍氏の関係
についても一切、報道していません。

そして、マスコミ・テレビは相変わらず、
相撲の暴行事件を未だに引っ張っているという情けなさです。


2.リニア新幹線建設の背後には日本会議が蠢いているのか

本ブログでは、今の日本は安倍自民および安倍官邸を含めて、
日本会議系勢力に乗っ取られていると観ています。

その日本会議わざわざ日本会議と名乗るのは、実は日本人組織ではないからか)は、

韓国統一教会系の 国際勝共連合につながる 似非右翼組 と本ブログでは観ていますが、

その韓国統一教会は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの

極東工作の下請け機関と観ています。

そして、今の自民党は元々、安倍氏の祖父・岸信介らが設立していますが、

設立当時から、CIA系統一教会とつながっていて、それは今なお続いています。

そして彼らは今、戦前の反米右翼と違って、親米の右翼(似非右翼)となって、

創価学会や成長の家や靖国神社などを含む宗教団体と野合して、

戦前の軍国日本の復活を目指しています


彼らが、戦前の大日本帝国主義者(軍国主義者)と似て非なる点は、

戦前の軍国主義者は反米でしたが、今の日本会議系右翼は親米である点です。

それと同時に、彼らは反共主義者であり、中露を仮想敵国としています。

一方、上記、葛西氏は根っからの反共主義者であるものの、

決してホンモノの愛国右翼とは言えず、親米似非右翼的人物です。

したがって、葛西氏は、CIAエージェントであった岸信介の孫・安倍氏とは
似た者同士の人間とみなせます。

そして、上記、リニア新幹線建設は、葛西氏と安倍氏の癒着の産物と観てよいでしょう。

しかしながら、リニア疑惑を追及する東京地検特捜部の狙いは
現時点では不透明です。


なお、上記、東京地検特捜部は、米国戦争屋CIAの事実上の日本支部と
本ブログでは観ています。にもかかわらず、

彼らのリニア疑惑追及がCIAからの指示なのかどうかは残念ながら不明です。

その米戦争屋は、米国トランプ政権下において、
旧・米戦争屋から 新・米戦争屋に移行中である と本ブログでは観ています。


3.葛西氏が本気で、従来型超電導技術応用のリニア新幹線を建設しよう
  としているのかどうかは疑問である


筆者個人の見方では、今、葛西氏が建設しようとしている
超電導リニア新幹線がまともに実現するとは到底、思えません。

なぜなら、従来型の超電導技術は実験レベルでは実現可能ですが、
高温超電導技術が確立していない今、
商用技術としてはまだ成立しない
と観ているからです。

ネットにも、同様の見方をする投稿がみられます。

さらに、ネットには、膨大な地下構造物となるJR東海のリニア中央新幹線は、
核シェルターをウラ目的としているのではないかという見方もあります。

日本を代表する核武装主義者・石原元都知事が、

都営地下鉄・大江戸線建設に熱心だったのは、
ここを核シェルターに利用するつもりだったと疑われます。

ちなみに、米国の首都・ワシントンDCにも立派な地下鉄がありますが、
非常時には核シェルターに転用することになっています。

こうしてみると、反共主義者の葛西氏は、
核戦争を強く意識していても不思議はありません。

したがって、トンネルだらけのリニア中央新幹線は、最終的には、
核シェルターに転用するウラ目的がある という可能性を否定できません。

しかしながら、彼らの発想は自分たちだけが生き延びるつもりなのでしょう。

もしそうなら、その本心を国民に明かすことは絶対にありません。

ちなみに、都心の地下鉄駅は、戦前、軍の地下施設があった場所と言われています。

葛西・安倍コンビに代表される 反共核武装主義の親米似非右翼は、

将来の 核戦争 に備えて、自分たちだけが生き残る核シェルターを

われらの血税でつくろうとしている
と疑われます。



葛西は、まさに朝鮮ズラw 榊原然り。

この朝鮮・糞爺ぃども、いつまで生きるつもりやら さw

朝鮮カルト・統一教会=自民党、 朝鮮カルト・創価学会=公明党、

朝鮮似非右翼が乗っ取った日本会議、 朝鮮電通、パチンコ屋 など 々、

ユダ米の手羽先=買弁朝鮮勢力=外患誘致罪=国賊の群れ、ということです。


こいつらの司令元のユダ米を潰すこと、これが一番の解決策ですよ、

米国債を買わぬこと、米国債権に投資しないこと、鉱工業生産設備を引き揚げること、

ユダ米産品を買わぬこと、いづれもバンバン効くw

負債2京円以上の国家が、存立できておる事自体、騙しのカラクリでしか無いわけで、

つっかい棒を引っパズせば即、倒壊ですよw

そこから「新生日本」の再建になりますなぁ。


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