ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

寒中御見舞Ⅲ

2016-01-31 10:45:37 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「風流發句合」 「大星由良之介」です。


☆晴れたり曇ったり、真冬日です。

旧暦十二月14日=新暦1月30日が「討ち入りの日」です。

季節感は合う。


まずは、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601290000/
櫻井ジャーナル 2016.01.29
斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は
 日本社会を巨大資本に贈呈する作業の中心的な役割



経済再生担当大臣だった甘利明の辞任が話題になっているようだ。

UR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収をめぐるトラブルに
甘利大臣の秘書が介入し、補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、
その謝礼として500万円を受領、

URと業者の産業廃棄物処理をめぐるトラブルでは別の秘書が
環境省の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費
などと称して合計600万円以上を受領したとされている。

この話が事実なら絵に描いたようなあっせん利得になると
弁護士で元検事の郷原信郎は指摘している。


安倍晋三政権が推進してきた「アベノミクス」、TPP(環太平洋連携協定)、
消費税率のアップなどで甘利大臣は中心的な役割を果たしてきた。

その点を強調し、甘利擁護論を展開するマスコミ人もいるようだが、
そうした政策の実態は日本社会の破壊にほかならない。

いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。

その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」
を推進してきた。

ETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げ、
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に株式の運用比率を倍増させる
ということもしている。

つまり政府/日銀による仕手戦

原油相場の下落や侵略戦争によってサウジアラビアが財政赤字に転落、
投機市場への資金投入が細るどころか減らさざるをえない状況の中


その補填をするように日本はアメリカ支配層から命令されている可能性が高い。

世界から
狂っていると言われている政策をさらに強化することになるのだろう



1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で
投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく


「カネの世界」のバブルが膨らみ、
庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。

今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも
不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちが
アメリカにはいた。  いわゆる「泥棒男爵」である。

ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、
エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、
結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかったからだ。

フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする
自由主義経済が世界的に広がると、生産活動に資金を投入する必要がなくなった。

富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる必要はなく、
金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれるような状況になる


投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。

ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予想される。

そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、
念のため反乱にも備えておく必要がある。

民主主義的なシステムの破壊だ。


2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎
(ペンタゴン)が攻撃された後、
アメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略が推進される。

日本も同じ道を進んできた。

その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで
庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、

特定秘密保護法で支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、

集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、
TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている


TPPで最大の問題はISDS(国家投資家紛争処理)条項にある。

この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、
参加国はボリス・エリツィン時代のロシアのようになるだろう。

当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」
で国民の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによって略奪され、
巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。

オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、
ロシア政府はオリガルヒに支配された。

庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを
最終的に決めるのは巨大資本になる。

政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる


西側では選挙という形式が存在しているかどうかで民主的かどうかが議論される。

そうした意味では日本もアメリカも民主主義国家ということになるのだろうが、
その実態が知られるようになっている現在、説得力はない。

アメリカで進行中の大統領選挙も無惨なもので、
ワッハーブ派/サラフ主義者を中心とする武装勢力を生み出した
ズビグネフ・ブレジンスキーは
「アメリカの民主主義にとって地球規模の不名誉」だと表現している。

まだアメリカが民主主義国家だと言いたいのだろう。

しかし、ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが1973年から目にかけ、
大統領にしたジミー・カーターは違った見方をしている。

巨大資本や外国人が際限なく政治家に寄付できるという判決は
「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、

大統領候補や大統領だけでなく、
知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治にしたとしている。

民主国家ではないということだ。

大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは
1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで
強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」



廣貞、二枚目、



「平右衛門」です。

表門隊・小野寺幸右衛門秀富  享年二十八。 か?
おのでらこうえもんひでとみ



これが「武士」なら大笑いだw ただのタカリヤ、

◆http://lite-ra.com/2016/01/post-1931.html
リテラ 2016.01.30
ネトウヨが武士とホメる甘利明は悪代官だ!
 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー



辞任した甘利明・前経済再生相の茶番会見から1日。

やはり、予想どおりテレビメディアは“疑惑の幕引き”を展開してきた。

本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、
☆http://lite-ra.com/2016/01/post-1928.html

安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、
朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。

『情報プレゼンター とくダネ!』(フジテレビ)では
「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、
本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。

『ひるおび!』(TBS)でも同様に
「(甘利氏は会見で)ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」
「僕は人を信じやすくてね、へへ(笑)」などと嘯いてみせた。

田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、
安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、

ネット上でも、甘利氏を“悲劇のヒーロー”扱いする声まであがっているのだから、
ため息がでる。

「潔い男らしい辞任会見」「甘利さんは男の中の男!」
「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」
「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」
「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

あれが武士って本気で言ってるのか……

ネトウヨたちの安倍親衛隊ぶりもここに極まれりという感じだが、しかし、
ここまでではなくとも、あの涙ながらの茶番会見をみて、
「安倍政権のことを第一に考えての勇退」
「秘書が悪いのに責任をとったのは立派」などと思った人は少なくないらしい。


ならば、本サイトとしては、あらためてこの甘利明という政治家の“本質”を
伝えておかねばならないだろう。

今回、甘利氏はあっせん利得処罰法違反が極めて濃厚な形で大臣を辞任したわけだが、
この政治家はこれまでも“カネをめぐる疑惑”に事欠かなかった。

その汚いカネまみれの政治家人生を、いまここに振り返ってみよう。

甘利氏が政界に進出したのは1983年。

政治家だった父親・甘利正氏の地盤を引き継いでの出馬で、いわゆる二世議員だ。

自民党入党後の93年には、当時の「週刊新潮」(新潮社)11月25日号が、
甘利氏にとって初の大きな金銭スキャンダルを報じる。

記事によれば、甘利氏の2つの政治団体が、支持者からの献金額を
約10倍に水増しして選管に報告、虚偽の領収書を濫発して
献金者に総額約6500万円の所得還付金を不正に受け取らせていた
というのだ。

このとき甘利氏の秘書は“政治団体に名前を使われただけで甘利氏とは無関係”
と釈明したが、これらの政治団体は政治資金収支報告書に記載されていた。

しかし、こんな金銭スキャンダルも、さすがの二世議員には大した障害にならなかったらしい。

その5年後には小渕内閣で労働相として初入閣。

続く森、小泉内閣では大臣の座を射止めることはできなかったが、
06年の自民党総裁選では当時の所属派閥の領袖を裏切り安倍晋三氏を支援

安倍総理誕生の立役者のひとりとして経産相に就任した。

以降、安倍首相の経済政策を支え続けたことは周知のとおりだ。

しかし、第一次安倍内閣では閣僚の失言や不祥事が続出した。

甘利氏にも疑惑の目が向けられ、07年には「週刊ポスト」(小学館)7月27日号が
“4000万円事務所費疑惑”を報道。

その内容は、資金管理団体甘山会が収支報告書に記載した事務所費から
実際の事務所家賃を引くと、2003年から05年の3年間で
なんと約4000万もの差額が発生しており、そのカネが闇に消えていた
というもの。

この不透明な経費の多くは高級料亭などでの飲食などに使われていたとみられている。


実際、「しんぶん赤旗」2016年1月26日付によれば、
甘利氏の政治資金での飲み食いは安倍内閣の閣僚の中でも屈指だという。

14年の甘山会の「飲食費」は約750万円で全閣僚のなかで麻生太郎財務相に次ぐ2位。

すしに焼肉、イタリア料理などに舌鼓を打っており、
しかも「週刊文春」(文藝春秋)で告発者らが大臣室へ行き50万円を手渡したという
13年11月14日の領収書には、奇妙なことに、
ワイン居酒屋でなんと19万円もの支出があったという。

明らかに庶民のそれとかけ離れた金銭感覚だが、他にも甘利氏といえば、
テレビ東京の『開運!なんでも鑑定団』にも出演するなど、
政界きっての骨董品コレクター”として知られる。

だが、本サイトでも先日お伝えしたように、第一次安倍政権の頃には、
鑑定額計100万円相当の美術品3点をバンダイの御曹司に1500万円で売りつけていた疑惑
も発覚している。

いま思えば、趣味の骨董品も財産運用の一環だったのではないか。

甘利氏のこうした贅沢趣味を支えるのが巨額のパーティ券であることは言うまでもない。

「しんぶん赤旗」1月29日付によれば、甘利氏は、甘山会や代表を務める選挙区支部、
政治団体「通商産業政策研究会」を“財布”にしており、

11年から14年の4年間で3団体が得た企業・団体献金とパーティ収入は総額5億円超

とりわけ、甘山会は4年間で75回も政治資金パーティを開いていた

なお、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」
と定められているが、甘利氏は第二次安倍内閣以降、

政治資金規正法で報告が義務付けられている
収入1000万円以上の政治資金パーティを6度も開催していた



さらに、このパーティ券をめぐっては、甘利氏は原発政策を進めるかたわら、
東京電力とその関連会社から大量に購入してもらっていた
という事実もある。

本サイトでも既報のとおり、東電は国会議員を電力業界での重要度でランク付けしていた。

甘利氏は、2010年までの数年間でその“原発議員ランキング”のトップテンに
位置付けられており、パーティ券にあてがわれた原発マネーの総額は、
年間1000万円以上だった
とも言われている。

こうした甘利氏の所業を知ってもなお、ネトウヨたちは「武士」などというのだろうか。

誰がどう見たって時代劇の悪代官のほうがふさわしい。

今回発覚した口利き疑惑だってそうだ。

通常、大臣室で現金の受け渡しを行うことは政治家としてあり得ないことだが、
カネまみれの政治家人生を歩んできた甘利氏は感覚が麻痺していたのかもしれない。

「文春」の実名告発は来るべくしてきたのだ。

30年以上ものあいだ、政治団体や秘書ぐるみで巨額のカネを転がし、
グルメや骨董品に費やしてきた代償をついに払うときがきた
。そういうことだろう。

あるいは、責任をとって辞めるという当然のことが「武士」なのならば、
もうひとり「武士」になるべき男がいる。  安倍首相だ。

こうした疑惑まみれの人間を第一次政権時から重用し続けた安倍首相の責任は計り知れない。

しかし、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、
国民に深くお詫び申し上げる」と述べたが、今回も間違いなく口だけに終わるだろう。

第二次安倍政権では今回の甘利氏までに、松島みどり法相、小渕優子経産相、
西川公也農水相(いずれも当時)の3人が、不祥事絡みで辞任した。

そのとき、安倍首相が任命責任をひとつでも果たしたか。ノーだ。

本当に、彼らを任命したことへの責任を感じているのであれば、それこそ、
安倍首相も潔く総理を辞めたほうがいい


(宮島みつや)



廣貞、三枚目、



「忠烈義士傅 大高源吾」 初代 実川延三郎です。



沈黙は鉛でしかない、大いに反論して正解ですよ、

◆http://tocana.jp/2016/01/post_8726_entry.html
トカナ 2016.01.29
STAP細胞あって当然という意見も!
 小保方晴子氏が手記で語った真実をめぐる 科学畑の見解とは?



日本社会のみならず、世界を巻き込んだSTAP細胞をめぐる問題。

最近では報道もずいぶん下火になってきたが、このタイミングで、
当事者だった小保方晴子氏が『あの日』(講談社)と題した手記を出版した。

本書には、帯の「真実を歪めたのは誰だ?」という一文とともに、
まるで身の潔白や告白を含意するかのような真っ白い装丁がなされている。

また、前書きには「この本の中に真実を書こうと決めました」とあり、
STAP細胞が実在することを一貫して主張してきた
小保方氏の決意が込められていることは間違いない。


疑問に対して小保方氏が明かした新事実とは?

全15章から構成される本手記において、小保方氏は研究者を志したきっかけから学生時代、
そして2014年のSTAP論文発表、さらに捏造判定を受け論文撤回に至るまでを綴っているが、
やはり国民の多くがもっとも注目するのは以下の2点だろう。


  ・ 理研の調査委員会が、「STAP現象はすべてES細胞の混入に由来する」
    と断定したことに対する見解

  ・ 理研で行われた再現実験の結果、
    「小保方氏本人が実験しても、STAP細胞を作ることはできなかった」
    と発表されたことに対する見解


これらの疑問点について、小保方氏は本書の第12章「仕組まれたES細胞混入ストーリー」と
第13章「業火」で自身の主張を繰り広げている。


まず、STAP細胞がES細胞の混入に由来すると断定されたことについては、

私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた

周到に準備され、張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠だったとも受け取れた
と自身の関与を否定。

そもそもSTAP細胞の培養は論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していたものの、
途中で若山氏が態度を翻し、捏造の犯人に仕立てあげられたとして不信感を露わにしている。

そして再現実験が失敗に終わったとされる点、つまり肝心のSTAP細胞が本当に実在するのか
という疑問については、

私が許されていた実験は、マウスから細胞を取り出し、STAP細胞塊を作製することころまで

作製されたSTAP細胞塊が多能性遺伝子を発現しているかなどの解析は第三者によって行われ、
自分で解析することが許されていなかった
」と明かしたうえで、

STAP細胞は変化しやすい細胞

本当に科学の検証を目的としていたのなら、STAP細胞塊の扱いに一番慣れている私に
解析もさせて、科学的な結果を見極めるべきだった
と主張している。


STAP潰しの背景に万能細胞利権?

さて、小保方氏が手記で繰り広げている主張が仮に正しかったとすると、
小保方氏も手記で言及していない“大きな謎”が生じてくる。

STAP細胞が実在し、過去に小保方氏が作製にも成功しているならば、
なぜその素晴らしい功績が「ES細胞の混入」や「再現実験の失敗」など、
ありとあらゆる罠によって闇に葬り去られようとしたのか。

この点について編集部は、旧知の科学ジャーナリストに尋ねた。

すると、さまざまな知られざる“事情”が浮かび上がってきた。


「STAP細胞と同じ万能細胞のひとつに、iPS細胞がありますよね。
どちらも体の組織や臓器の細胞に成長する元となる細胞ですが、
作製方法がまったく異なります。

一言で表せば、STAP細胞のほうがずっと簡単にできてしまうんです。
遺伝子操作を必要とするiPS細胞に対して、
STAP細胞はマウスのリンパ球を弱酸性の溶液に一定期間浸すだけでいいわけですから」


「iPS細胞の研究には、国が莫大な支援を行ってきました。
それにiPS細胞技術の特許も、すでに京都大学やアメリカのベンチャー企業が押さえている。

もしもSTAP細胞が現実のものであれば、膨大な金が動くこれらの技術が全部パーになる
可能性が高いわけです。科学界、もしくはビジネスの分野から、
何らかの力が働いているのではないか、そんな憶測が飛び出すのも無理はないでしょう」

「ちなみに、STAP細胞のように簡単な手法で万能細胞ができる可能性についてですが、
本音では多くの研究者が
あると考えており、
それを
誰が最初に見つけるか”という点こそが重要なのだという指摘もあるほど
です」

「さらにSTAP細胞については、75年前に千島喜久男博士が提唱し、
森下敬一博士が実証を重ねた
千島・森下学説との類似点を指摘する声もあります。

そこには、まるでSTAP細胞の存在を予見するかのような記述が多数存在するのです。
生物学の常識を覆すとして、現在は“トンデモ学説”扱いされている『千島・森下学説』ですが、
そのこととSTAP細胞が潰されたことは無関係ではないかもしれません」
(科学ジャーナリスト)


このように、一連のSTAP細胞騒動には万能細胞をめぐるさまざまな利権が大きく影を落としている
との捉え方もあるようだ。


■サイエンス・ライターが語った、小保方氏の“科学者としての質”

(略) つまらん。


(編集部)



必聴かと思う、

http://takedanet.com/archives/1050930442.html
武田邦彦 (中部大学) (平成28年1月29日)
◎STAP


http://takedanet.com/archives/1051006925.html
武田邦彦 (中部大学) (平成28年1月30日)
◎STAP 2


核心をついておる。



コメント

寒中御見舞Ⅱ

2016-01-30 10:53:53 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「青木湖」です。


☆晴れ、真冬日。

疑獄事件ですなぁ、いよいよ下痢壺も最終章、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c2cd.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年1月29日 (金)
甘利に金権腐敗な体質で 政局に潮目の変化


甘利明経済相が閣僚を辞任したが、会見は、
あたかも悲劇のヒーローを演出するようなものであった。

用意された原稿に、

政治家甘利明の美学 だの 閣僚甘利明の・・

などと表現するのは、悪事が発覚して引責辞任する人物の
辞意表明会見にはまったくふさわしくないものだった。

甘利明氏は、口利きを依頼した企業の社長と面会して
2度にわたって現金を受領した。

もらった紙袋を秘書に渡したら、中に金の包みが入っていたと説明したが、
この説明を立証する証拠は存在しない。

金封を確認して受領した可能性は十分にある。

2013年11月14日に  50万円
2014年 2月 1日に  50万円

の現金を受領したことを認めた。

その際に、秘書に適切に処理するように指示したという。


政治資金収支報告書においては、

自民党神奈川県第13選挙区支部に対して 建設会社から

2014年2月4日に100万円の寄付金があった

との記載があるとのことだが、これが、
11月14日の50万円と2月1日の50万円であるとは言えない。

別の100万円の寄附が2月4日にあって、
これを収支報告書に記載した可能性を否定できない。


会見で甘利氏は、自分自身には違法性がないが、
秘書の違法性の責任をとって閣僚を辞任し、

悲劇のヒーローを演じたように見えるが、
現段階で、甘利氏の違法性の疑いはまったく消えていない。

政治にすり寄るヤメ検が、受領した50万円X2の現金について、
秘書に適切な指示をしたなら、
甘利氏の違法性を問うことはできないとの見解を示しているが、
このような御用ヤメ検弁護士のコメントを求めること自体がいかがわしい

また、URに対する職務権限がないことから、
甘利氏のあっせん利得罪の立件も難しいとの見解が示されているが、
これも偏向報道そのものである。


かつて、小沢一郎氏は、正当な事由なく、強制捜査を繰り返された。

正当な事由もなく、1年間にわたって家宅捜索などを繰り返されたのである。

テレビは、小沢一郎氏が岩手県の胆沢ダムの工事受注に関して、
あっせんの口利きをしたかのようなイメージ映像まで制作して、
虚偽情報を垂れ流した。

このとき、小沢一郎議員は胆沢ダム工事に関する職務権限を有していない。

それにもかかわらず、何の証拠も、何の根拠もないのに、
あっせん利得罪での立件が可能であるかのようなイメージ報道が繰り返された。

御用ヤメ検弁護士は、あっせん利得罪での立件が十分にある
とのコメントを流布していた。


本当に日本が腐り切っていることが明らかになっている。

企業の陳情者が事務所や大臣室を訪問して、
手土産代わりに50万円単位のカネを供与して、

それを政治家自身が挨拶代わりに受け取って何の疑問をも感じないというのが、
いまの安倍政治の現況なのである。

甘利氏は会社社長と会って、秘書から現金提供があったことを知らされ、
秘書に適切な処理を指示したと言うが、そうであるなら、なぜ、
国会質疑で、現金受領があったのかどうかについて、答弁できなかったのか。

まったく辻褄が合わない。

そして、会社社長が甘利氏を訪問したのは、URとのトラブルがあって、
補償交渉を有利に進めるためであった。

そして、現に甘利事務所が動き、巨額の補償金獲得に成功しているのである。

建設会社はその謝礼に甘利事務所を訪問し、巨額の現金供与をしている。

この件に関して、甘利明氏自身がまったく関知していなかったということではない。


昨日の会見で、建設会社社長と面談した際に、
保有地地下の産業廃棄物についての説明を受けている。

そして、甘利氏自身が秘書に資料を提示することを支持し、
この秘書がURと12回も協議を重ねて、
建設会社が巨額の補償金を獲得しているのである


絵に描いたようなあっせん利得の構図が浮かび上がる

職務権限の有無が問題にされているが、甘利明氏を含む甘利事務所が動き、
建設会社が補償金を獲得したことは紛れもない事実であり、
事案の細部の検証、捜査が絶対に必要である。

通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。

重要な証拠が隠滅される恐れがある


このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、
この国の腐敗を象徴している。

甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224
日刊ゲンダイ  2016年1月28日
甘利氏辞任表明も晴れない疑惑  霞が関に飛び火で一大疑獄へ


甘利明経済再生担当相(66)が28日夕に内閣府で会見を行い、
自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。

千葉県の建設会社側から2度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、
秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、
問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。

同日発売の週刊文春のスクープ第2弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。

甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ


会見で甘利大臣は、大臣室などで計2回、
50万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について
「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、
政治資金として処理するよう指示した」と説明、

甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは
「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、
今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。


文春の第2弾記事には、告発者の録音データに基づく
腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。

千葉の建設業者とURとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、
恐喝さながらだ。

あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?

こんなヤクザ口調で、UR職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。

昨年10月27日、衆院議員会館の甘利事務所にUR総務部長と国会担当の職員を呼んで
開口一番、威圧した際のセリフだ。

12月1日には、公設第1秘書の清島健一氏が、
神奈川・大和市の地元事務所までURの総務部長を呼びつけた。

すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。

大臣もこの案件については知っているんで、
こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ


文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。

甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。

しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、
読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。


「汚職の構造は氷山の一角」

URだって怪しい

大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。

URは国交省のほぼ全額出資の組織。

今回の疑惑は、URの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある

また、国交省の局長が甘利事務所から5万円の商品券をもらって、
口利きに加担した疑惑
も残っている。

「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、
所管官庁でもない国交省傘下のURに口利きを図ったことも不可解です。

うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、
この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、
一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。

つまり、汚職の構造は氷山の一角


安倍自民の1強体制に 霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの
便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」
(政治評論家・山口朝雄氏)

長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。

釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。




前田政雄、二枚目、



「焼岳」です。



NHKの大罪、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/20160129jcast20162257102/
J-CASTニュース / 2016年1月29日
小保方氏、手記でメディア名挙げ、痛烈批判 
 オートロック突破し、部屋の前まで取材攻勢 ...



小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)の手記「あの日」(講談社)
波紋を広げている。

手記は新型万能細胞、STAP細胞の作成に成功したと理研が発表してから
丸2年が経った2016年1月28日に発売され、
早くもアマゾンの「本の売れ筋ランキング」で1位にランクインした。

手記では、STAP論文共著者で小保方氏にとっては理研時代の恩師にあたる
若山照彦・山梨大教授(48)に対する不信感をぶちまける一方で、
小保方氏を取材してきたメディアへの批判にも多数のスペースが割かれた


媒体名や記者名を挙げながら、「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した」
「殺意すら感じさせるものがあった」などと取材の恐怖を振り返った。


「山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出」

STAP細胞をめぐる報道で先行していたのは毎日新聞とNHKだった。

当然、これは小保方氏からすると理研側からNHKと毎日にリークされたと映る。

手記によると、理研の報告書の内容は「発表前からいつものように毎日新聞にリークされ」た
といい、リークがひどいと事務方の幹部に訴えると、その幹部は、

   「幹部の中に秘匿情報をマスコミと山梨に流出させている人は認識していて、
   その人の目星はついている。実は、その人を呼び出して口頭で注意をしたけれど
   効き目はなかった」

   山梨に行った情報はすべて毎日かNHKに流出するんだけど、止まらない

  若山先生には理研広報からも注意を呼びかけている

などと明かしたという。


特に毎日新聞の須田桃子記者については、
取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった」という。

須田記者は取材の成果を「捏造の科学者 STAP細胞事件」(文藝春秋)としてまとめ、
第46回大宅壮一ノンフィクション賞の書籍部門に選ばれている。
この書籍のプロフィール欄には、須田記者は

  「特にiPS細胞(人工多能性幹細胞)については06年の開発発表当初から
  12年の山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞を経て現在まで継続的に取材してきた」

と説明されている。


小保方氏は、須田記者の取材手法を、

  「脅迫のようなメールが『取材』名目でやって来る。
  メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、
  『こんな情報も持っているのですよ、返事をしなければこのまま報じますよ』と
  暗に取材する相手を追い詰め、無理矢理にでも
  何らかの返答をさせるのが彼女の取材手法だった」

と批判。

須田記者のメールは、断片的に得られた情報を裏付けるための取材の一環だとも言えるが、
その執拗さに小保方氏は恐怖を覚えたようだ。

これに加えて、メールを返信しても、
自らの言い分が記事には反映されていないとも感じていたようだ。

  「どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、
  彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、
  悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた」


NHKの記者からは、小保方氏の携帯電話に電話やメッセージが
直接送られてくるようになったといい、

  「NHKの記者がどのように携帯電話の番号までの
  個人情報を入手しているかを考えると、生活のすべてを包囲されているような恐怖
で、
  『もう生きていくことができない』と考える時間が長くなった」

と説明。

NHKスペシャルの取材でカメラに追い回された時には、

  「人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した

という。


週刊文春「嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました」

手記では、週刊誌の粗野な取材方法や動機にも触れている。

週刊文春からは2015年になっても取材依頼の手紙が届いたといい、
そこには率直すぎる取材目的が綴られていた。

  「なぜ私たちが毎週のようにSTAP騒動を取り上げてきたか。
  理由ははっきりしており、読者の評判がよかったから。
  嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました。
  アンケートも毎週取っていますが、ずば抜けていい数字」

  「私は小保方さんをモンスターのような存在として書いてきました


小保方氏が住んでいるマンションのオートロックを突破し、部屋の前までやって来て
インターフォンを押した記者も多かったという。

特にマンション前で週刊新潮のカメラマンからフラッシュを浴びた際には、

  「マンションの中に逃げ込むと、カメラマンや記者が一緒に中まで入ってきて、
  録音しながら矢継ぎ早に質問をされた」

  「恐怖で足の震えが止まらず、初めて警察を呼んだ

という。

小保方氏は手記に15章あるうち、第11章を「メディアスクラム」と題して
メディア批判にあてている。

取材手法や「個人攻撃」については幅広く批判を展開しているものの、
その程度が限度を超えたものだったのかについては取材側の言い分も聞いてみないと
真相は分からない。
また、報じられた内容が誤報にあたるかどうかについての具体的な反論には至っていない。



◆http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/8334763.html
西岡昌紀のブログ  2016年01月29日
STAP細胞問題と松本サリン事件--
 小保方晴子さんは、もう一人の河野義行さんである



より抜粋、


又、NHKの報道には捏造の可能性が濃厚です。

------------------------

かつてネットの掲示板、2ちゃんねる(6月18日)に
次のような怪文書が載せられ話題になった。

-----------

小保方が引越しのどさくさに
若山のところから盗んだ細胞が箱ごと発見されたことも公表しろよ。
丹羽のTSもたくさん出てきただろ。

-----------

NHKの取材は、この2ちゃんねるの怪文書の内容を裏付ける形となった。
しかし、注意してほしい。
ここでは、「小保方がどさくさに盗んだ」となっている。

若山研の引越しは2013年以降である。
この時点では、すでにSTAP細胞作製の実験はほぼ終了している。

若山氏と小保方氏がキメラマウスの作製に成功したのは2011年11月であるから、
実験が終った後にES細胞を盗んでも意味がない。
捏造に用いることは不可能
なのである。

ただ、NHKの番組では「引越しのどさくさに盗んだ」とまでは言っていない。
しかし、「小保方氏が引越しのどさくさに留学生のES細胞を盗んだ
というこの話は、この後も小保方氏が告発されるネタとして用いられている。

出所が同じ話であることは間違いない。

また、この番組では、きわめて紛らわしい編集がなされている。
すなわち、この番組では、

 (1)STAP細胞にアクロシンGFPが組み込まれていた。

 (2)若山研では、アクロシンGFPを組み込んだES細胞がつくられていた。

 (3)留学生の作ったES細胞が小保方氏の冷凍庫から見つかった。---

という話が順番に述べられている。

したがって、この番組の流れからすれば、
「アクロシンGFPの入ったES細胞=留学生の作製したES細胞」であるかと想像した
視聴者は多かったであろうと思われる。

ところが、後になってわかることだが、留学生の作製したES細胞は、
STAP細胞の捏造に用いられたとされるアクロシンES細胞とは
何の関係もなかった
のである。

STAP細胞にアクロシンGFPが組み込まれていたことを述べておいて、
その後にアクロシンの組み込まれていないES細胞が
小保方氏の冷蔵庫に見つかったことをことさら問題にするという番組の編集の仕方は、
かなり不自然に感じられる。

STAP細胞実験とは何の関係もないES細胞のことを追及したところで、
なんら事件解決の役には立たない
からである。
 
(佐藤貴彦(著)『STAP細胞 残された謎』(パレード・2015年)22~23ページ)



こうした理研内部からの小保方さんへの攻撃と、
それに連携した毎日新聞やNHKの行動を見ると、

この事件の背景には、一体何が在ったのだろう?
と思はずには居られません。
 
仮に小保方さんが、「捏造を行なったと言ふなら、
その挙証責任は、そう主張する側に有ります


それにも関はらず、マスコミは、
お前が魔女でないなら魔女でない証拠を見せろとでも言ふ様な
挙証責任のすり替えを行なひ、

小保方さんが「捏造」を行なったと言ふ結論が先ありきの報道を重ねて来ました。

「松本サリン事件」(1994年)の時と、全く同じではありませんか。

マスコミは、河野義行さんに濡れ衣を着せた
あの「松本サリン事件」から、何を学んだのでしょうか?


ご参照あれ!



前田政雄、三枚目、



「百合」です。



おやおや、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51978980.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年01月29日
日本に要らない外国人が増える理由の一つ


以下の2つの事件には、ただただ、ため息が出ます。

これだから日本は害国人に対して甘い国なのです。

役所はこのような犯罪をすぐに見抜けないのでしょうかね。

日本は、このように、害国人に非常に甘い国です。

害国人はいくらでも日本に長期滞在でき、好きなだけ働くことができます。

以下のような手口でろくでもない害国人(今は、特に中国人)
次々に日本に滞在させている日本人
或いは在日の犯罪者は他にも大勢いる
と思います。

☆http://hosyusokuhou.jp/archives/46683701.html

入国審査官の石黒恵職員(41)、
書類を偽造し外国人150人分の在留資格認定証明書を不正交付、
懲戒免職に

法務省東京入国管理局は、書類を偽造し、
外国人150人分の在留資格認定証明書を不正に交付したとして
女性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

懲戒免職となったのは、東京入国管理局の女性入国審査官(41)。

東京入管によると、女性審査官は、
外国人の入国審査を担当していた2013年から去年にかけて、
外国人150人分の在留資格認定証明書を不正に交付していたという。

女性審査官は、上司と同じ名字の印鑑を使って、
実際に決済を受けたかのように装うなどしていたということで、
不正行為を認めているという。

不正発覚を受けて東京入管がチェックしたところ、
不正な証明書の交付を受けた150人の在留資格に問題はなかったという。

東京入管では、女性審査官が未処理の案件をため込み、
そのプレッシャーから不正に及んだとみていて、東京地検に刑事告発している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270126-n1.html  

中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、
司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、

山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と
供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。

府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがある
とみて詳しい実態を調べる。  

府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。

18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの
会社登記の依頼を受けていたという。

山末容疑者は、容疑を認め、
「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」
などと供述しているという。

府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、
実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。

22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、
少なくとも約9千万円の収益を得ていた
とみられる。

府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で
違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8717.html
ネットゲリラ  (2016年1月29日)
アホノミクス最終章


文春が次に目を付けているのがノビテルだそうで、首獲りの準備に入ったようでw 
ノビテルのネタは、色々あるらしい。ありすぎて、どれが本命なのかはまだ不明w 

コイツも親父譲りで、カネには汚そうだw 
そもそも、文春はアベシンゾーの悪口ばかり書いていたので睨まれて、
編集長が春画で三ヶ月間の謹慎を仰せつかったわけです。江戸時代みたいな話だw 

その三ヶ月間に、文春はアベシンゾーに一太刀浴びせようと、ネタを暖めていた。
マスコミの人間というのは、性格は悪いが、頭は良いです。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000071-san-pol
  産経新聞 1月29日(金)
  ◎甘利氏辞任 突然の表明、与党衝撃 後任・石原氏に懸念の声

  ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、
  与党内は当惑気味だ。
  石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、
  26年9月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、
  『政治とカネ』の心配がない」(政府関係者)という事情があるが、
  失言も目立つためだ。
  環境相時代には、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土などを保管する
  中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。
  福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。
  また、TPP交渉にもかかわっていないことから、党国対幹部は
  「TPP関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。
  関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。


まぁ、甘利だって「お友だち」で大臣になったんだから、大差ないです。
馬鹿の世襲どうしで仲が良いらしいw


  -----------------------
  出た!金目大臣
  -----------------------
  筋金入りのボンボンが経済再生担当とか
  ブラックジョークにも程がある
  -----------------------
   石腹は、環境相時代に、委員会 に 遅刻 して、
  その 言い訳 が、「事故渋滞」 だった
  ところが、この日に事故渋滞は無かった
  遅刻 の 言い訳 が ウソ だったわけ
  こんな 小学生以下のウソ をつくような クソ が後任とか、
  あり得ないだろw
  -----------------------
  汚職からボンクラヘ
  -----------------------


就任の記者会見で、例によって意地悪な記者たちが、
2012年の選挙では、TPP反対を公約にしてましたよね」と聞いて、
ブチ切れさせるんだろうなw 楽しみだw


コメント


*のら太 | 2016年1月29日 | 返信

  いやー尖閣に放火した糞野郎の息子がTPP仕切りますか。
  そうですか。



*仕事人 | 2016年1月29日 | 返信

  石原一族と宗教団体
  http://politics.wealthyblogs.com/archives/4939

  おもろいw




石原慎太郎の爺さんの出自がキムチ臭い、という噂ありw

半島出身者は「公私混同」がデホルト。

公金と自分の財布が一緒くたw

尖閣購入の寄付金は返却したのか? 脳梗塞爺ぃ。


コメント

寒中御見舞

2016-01-29 10:49:01 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「岩清水八幡宮 雪」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

さぁ、検察の出番ですな、しかしパーのノビテルが後任とはねぇw

人材払底とはこのことだな、TPPは頓挫確定だね、

◆http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012868
田中龍作ジャーナル  2016年1月28日
甘利大臣辞任 政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ


「道路工事をめぐるトラブルでUR(都市再生機構)に口利きした見返りに
多額の現金を受け取った」・・・

週刊誌が報道した疑惑で、甘利明TPP担当大臣が今夕、辞任した。

「(カネは)適正に処理している」 「秘書への監督不行届き」
「S社は3年連続の赤字企業」…

記者会見で甘利氏は用意してきた原稿を30分間にわたって読み上げた。

現金授受は認めながらも口利きは否定。

しかも自分は被害者であるかのような内容だ。

ヤメ検の弁護士が書いたと分かる原稿の朗読が終わると質疑応答に移った。

司会進行は内閣府の役人だ。

記者クラブ6名、インディペンデント・メディア1名が指名された。
「はい●●さん」「はい◇◇さん」と名指ししてゆく。

インディペンデントに関しては「はい、そちらの方」だった。
読売は2人続けて指名された

記者クラブメディアからの質問に追及らしきものはなかった。

酷いのになると甘利氏に弁明の機会をわざわざ与えた。

甘利氏の答えを純朴な人が聞くと「悪い奴にハメられて甘利さんは気の毒ね」と思うだろう。

長年記者をやっているが、これほどまでに権力者に寄り添う会見は初めてだ。 


記者も酷いが官僚も同じくらい酷かった。

甘利氏の記者会見は午後6時から。

民主党はこれに先立ち、午前と午後に一度ずつ国土交通省、URからヒアリングをした。

口利きに関わったとして週刊誌に登場する
国土交通省の局長やURの総務部長らが顔を揃えた。

民主党議員の質問は至ってシンプルだった。

週刊誌に報道されているような「口利き」「甘利事務所との接触」はあったのか?

などとする内容だ。

官僚たちは異口同音に「(事実関係は)まとめて公表すると答えた。

一点張りだ。

甘利大臣の地元事務所を訪れたことが報道されているURの総務部長は、
民主党議員から「大和(地元)の事務所に行ったのか?」と問い詰められても
「まとめて公表する」としか言わない。 壊れた蓄音機である。

甘利大臣の記者会見と齟齬が出てはならないので、それまではダンマリを決め込む作戦だ。

国交省とURからのヒアリングが終わって1時間後に開かれた記者会見で、
甘利氏は現金授受は認めたが、口利きについては「記憶にない」とした。

マスコミは政官一体となった隠ぺいを突かなかった。 触ろうともしない。

記者クラブ、官邸、霞が関による 鉄のトライアングルが、幕引きを図ろうとしている

   ~終わり~



ユダ米奥の院にも二系統あり、ロック系とロスチャ系です。

軍産複合ロック系はTPP推進だろううが、欧州ロスチャ系はそうでもないようだ。

モンロー主義の権化のようなトランプが次期大統領にならんとしておる?

トランプはTPP反対、奥の院内部の暗闘で潮目が変わりつつあるのではないのか。



浅野竹二、二枚目、



「猿澤池」です。



すべてぶっ飛ぶか?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51978877.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年01月28日
世界経済は悪化の一途


アメリカの経済も相当悪化しています。

同時に、中国、ロシア、ヨーロッパの経済も悪化の一途です


突然、世界株式市場が崩壊し、世界経済が崩壊することになるのでしょうか。
日本も、これらの国々の経済が崩壊した後から、
よわよわしく、ちょろちょろと同じ道を辿って行くのでしょうか。

リーマンショックの時も1年後くらいから
日本の末端(庶民の生活)に影響が出たような気がします。。。

アメリカと中国はシンクロしています

しかしアメリカの回し者は中国経済の悪化ばかりを伝え、
中国の回し者はアメリカ経済の悪化ばかりを伝えています。

そんな競争をやっていてどうなるものでもありません。
同じ穴のムジナですから。

一時的に原油価格と株価が上がりましたが、人為的に操作した結果でしょうね。
石油を一時的に減産したり、FRBが株を大量に購入したり。。。

しかしこのようなやり方は長続きしないのではないでしょうか。
株価も石油価格も決めるのは結局は末端のニーズでしょうから。。。

末端は嘘をつきません

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economic-activity-is-slowing-down-
much-faster-than-the-experts-anticipated

(概要)

1月25日付け


現在の世界経済は2008年のリーマンショック直前の状況と似ており、
経済活動が急激に減速しています。

世界中の製造業が崩壊中です。また、世界貿易もかなり低迷しています。

バルチック海運指数が過去最低となりました


実体経済が製造業、販売業、運輸業で構成されているとするなら、
それらの全てがかなり悪化しているため、実体経済は危機的状況です。

アメリカの経済指数も専門家が衝撃を受けるほど悪化し続けています。

例えば、今週月曜日時点のテキサス州の一般事業指数はこの6年間で最悪であり、
経済学者の予想をはるかに下回っています。

テキサス州の経済がこれほど悪化したのは原油価格の暴落が原因だとする意見もあります。

しかし、アメリカの他の地域も同じように経済が悪化しています。
例えば、テネシー州アーウィン(鉄道の終着駅)では、
135年間の鉄道貨物輸送に終わりをつげアーウィン駅を恒久的に閉鎖しました。
その結果、何百人もの従業員らが職を失ってしまいました。

今週火曜日に、CSXトランスポーテーションがユニコイ郡の住民(従業員)らに
解雇を告げた8時間後の午後3時に最後の石炭列車がアーウィンを出発しました。

米経済がいかに悪化しているかを知るには、全米の鉄道貨物輸送の状況を見ることです。

現在、全米の鉄道貨物輸送は情けないほど低迷しています
コロラド州でも鉄道貨物輸送が低迷しており、
何百台ものエンジン車両がレールの上に置かれたままです。

グランドジャンクション社のエンジン車両(250台以上)も
レールの上に置かれたままです。
このようにアメリカの鉄道貨物輸送がかなり急速に悪化しています。

アメリカ最大の鉄道会社のユニオン・パシフィックの収益は
毎年15%ずつダウンし純利益は22%も落ち込んでいるため、
昨年、3900人もの従業員を解雇しました。

同時に新興国の経済も低迷しています。

米携帯電話事業者のスプリントは従業員の8%を解雇しました。
ゴープロ(GoPro)は従業員の7%を解雇しようとしています。
ウォルマートは269店舗を閉鎖すると発表しました。

このような現実から目をそむけ、経済はまもなく回復基調になると
楽天的な見方をしている専門家が多いのも事実です。

例えば、ゴールドマンサックスはS&P500の株価が今年末には現在の株価よりも
11%アップの2100まで戻ると予測しています。

それでも今年の純益はゼロです。

一方、大きすぎて潰せない銀行(複数)は昨年の間に何千人もの従業員を解雇しました。
バンク・オブ・アメリカやシティグループなどは、其々2万人の従業員を削減しました。
JPモルガン・チェースは1年前に比べ従業員数が6700人も減っているのです。

大きすぎて潰せない銀行は、2008年のリーマンショック直前にも
同じようなことを行っていました。

2015年6月以来、世界中の株式市場で約15兆ドルもの損失が発生しています。
先週末の小休止の後に、再び、世界は金融危機へと突進しています。

月曜日の原油価格は30ドルを割り、同時に、ダウ平均株価は208ポイントも下落、
日経も389ポイントの下落でスタートしました。

既に世界株式市場の富の5分の1が消滅しています。あと5分の4しか残っていません。

最終的には私の顔が真っ青になるほど株価は暴落するでしょう。

こんな状況下でも、今でもオバマ政権、FRB、主要メディアが伝える情報を
信じている人たちは突然崖っぷちに立たされることになります。

現在、差し迫る金融危機の準備をしている人たちと、
全く準備をしていない楽天的な人たちとに分かれています。

今回も必ず金融危機が襲います。

準備をしなかった人たちは後悔をすることになります




浅野竹二、三枚目、



「出町 淡雪」です。



やはり若山照彦が狸だった、

◆http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160128/Gendai_99143.html
日刊ゲンダイ 2016年1月28日
理研に衝撃 … 小保方さん反論手記に書かれた核心部分


2014年1月の「STAP細胞」発表会見から28日でちょうど丸2年。

理化学研究所の元研究員、小保方晴子さん(32)が手記「あの日」(講談社)を出版した。

“リケジョの星”から転落。

14年4月の釈明会見以来、公の場から姿を消していた彼女が、突然の“反撃”だ。

関係者などによると、出版を持ちかけたのは講談社サイドで、
小保方さんは昨年夏ごろから体調不良を押して極秘裏に執筆。

現在も療養中で、出版会見を行う予定はないという。

さて、問題の手記では冒頭で世間を騒がせたことを謝罪。

出版の動機については
〈このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、卑怯な逃げであると思い〉
などとつづり、捏造などと批判された論文の「図表」については
〈誰かを騙そうとしたわけではない〉〈一片の邪心もない〉などと潔白を主張。

何度も自殺を考えたこともほのめかしている。

手記の前半では研究者を志した理由や、論文の共著者である山梨大教授の若山照彦氏、
一昨年に自殺した理研副センタ―長の笹井芳樹氏(いずれも当時)らとの
出会いなどについて淡々と記しているが、

論文発表から撤回、理研退職、早稲田大による博士号の取り消しに至る後半部分は、
次第に“ヒートアップ”。

騒動が過熱するにつれ、理研サイドや若山氏は自分たちの身を守るため、
事実とは異なる情報を一方的にリークしたと主張


〈本当に最後まで、私からは、真実を何も発信できない状況が、
政治的にも、肉体的にも、精神的にも、固められ〉、

自分ひとりが〈悪者〉に仕立て上げられていったなどと反論している。


批判の矛先はバッシングを続けた大マスコミにも向けられ、
中でも「捏造の科学者 STAP細胞事件」(文芸春秋)で
大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した毎日新聞の須田桃子記者は実名まで挙げ、
脅迫〉のようなメールを送られ、
取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった〉などと書いた。

小保方さんと笹井氏が男女の仲だったかのような一部報道についても、
〈二人きりで出張に行ったことは一度もない〉と否定。

なぜか若山氏が週刊文春に2人の関係の証言者として登場していたと疑問を投げかけている。


理研などには衝撃走る

そして肝心のSTAP細胞については、再現のための検証実験で
私が担当していた実験部分のSTAP現象の再現性は確認されたが

若山氏の担当部分が本人の協力を得られなかったために失敗に終わり、
確認されなかったと結論付けられたという
。…

笹井氏の自殺などもあり、体重が30キロ台まで激ヤセした小保方さんは、
〈魂の限界〉で戦う術もなく、博士号取り消しも
再指導の結果として不合格を出すという、生け贄の儀式が行われるだけなのだと思った〉。

こうして研究者の道は幕を閉じたと締めくくっている。

真偽については再検証が必要だろうが、いずれにせよ
理研をはじめ、関係者の間では衝撃が走っている(文科省事情通)。

毎日新聞に問い合わせたところ、「記事は十分な取材に基づいて掲載している。
一方的なリーク情報の垂れ流しとの批判は当たらない。
なお、本の出版前に小保方氏から弊社への取材はまったくなかった」(社長室広報担当)。

若山氏の研究室にも聞いたが、きのうまでに回答はなかった。



◆http://lite-ra.com/2016/01/post-1926.html
リテラ 2016.01.28
小保方晴子氏が手記出版で反撃!
 STAP細胞は若山教授が黒幕、私は捏造犯に仕立てられた、と …



ちょうど2年前のきょう、1月28日は、あのSTAP細胞が
大々的に発表された記者会見の日だが、そんな日を選んで、
小保方晴子氏が反撃に出た。

昨日からメディアで大きく報道されているように、
手記『あの日』(講談社)を発売したのだ。

本サイトはいち早く手記を入手したが、本のなかで小保方氏は、
〈STAP細胞に関する論文発表後、
世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉
と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論していた。

といっても、小保方氏が今もまだ「STAP細胞はあります!」
と言い続けているということではない。

周知のように、STAP細胞は、論文の捏造、データ改ざんに端を発して、
小保方氏のでっちあげではないかという疑念が向けられるようになった。

さらには、STAP幹細胞への変化やキメラマウスの作製の過程で、
小保方氏がES細胞を混入させたという可能性が取り沙汰され、
理化学研究所の調査委員会の調査でも、
小保方氏の実験室に残されていたSTAP幹細胞やキメラマウスが
すべてES細胞由来であることが判明。
「STAP細胞はなかった」と結論付けられた。

しかし、小保方氏は、STAP幹細胞の培養やキメラマウス作製は
すべて論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していた
と断言。

にもかかわらず、途中でその若山氏に手のひらを返され、
捏造の犯人に仕立てられてしまったと主張している
のだ。

同書によれば、そもそも、小保方氏は「スフェア」と呼ばれる球状の細胞塊が
ストレスによってOct4陽性細胞に変化する過程に着目していただけで、
万能細胞の作製に積極的だったわけではなかったという。

ところが、当時、理研CDB(理化学研究所発生・再生科学総合研究センター=当時)
にいた若山氏に相談したところ、
「Oct4陽性細胞という多能性を示す細胞が採取できるならば、
キメラマウス作製こそが最重要なデータであり、
iPS細胞のような(無限増殖できる)幹細胞ができるかもしれない」と勧められた。

だが、若山氏が実験を何度も試みてもキメラマウスはできてこなかった。

この時点で小保方氏は「ES細胞から作製されるようなキメラマウスはできない
というのも重要な結果の一つ」と考え、
論文のテーマは細胞変化過程にしようと思っていたという。

しかし、若山氏は諦めようとしなかった。


そして、ある日、若山氏から小保方氏に驚きの知らせがもたらされる。

〈ある日いつも通りスフェアを(若山氏に)渡すと、

「これまではスフェアをバラバラの細胞にしてから初期胚に注入していたが、
今日からはマイクロナイフで切って小さくした細胞塊を初期胚に注入して
キメラマウスを作ることにした」とおっしゃった。

それから10日後、若山先生からキメラができたと連絡を受けた。

その上、残りの細胞をES細胞樹立用の培養液で培養したらES細胞の様に増えだした
と報告された。

毎日、スフェア細胞を培養し観察していた私は、
細胞が増える気配すら感じたことがなかったので大変驚いた。

特殊な手技を使って作製しているから、僕がいなければなかなか再現がとれないよ。
世界はなかなか追いついてこられないはず
」と若山先生は笑顔で話していた〉

だが、結果は知らされても、自分の眼で確かめたわけではない。

自分で確認がしたいと思った小保方氏は「培養を見せてください、手伝わせてください」
と申し出たというが、若山氏には「楽しいから(一人でやる)」
ES細胞の樹立も研究者の腕が重要だから、自分で行いたい」と拒否された。

また、キメラマウスやクローンマウス作製の技術を「教えてほしい」と申し出ると、
若山氏はこんな返事を返してきたという。

「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、
もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」

小保方氏はこうした経緯から見ても、
自分がES細胞を混入させたというのはありえないと主張するのだ。

〈STAP細胞からのキメラ実験は、若山先生が作製方法を
STAP細胞塊をバラバラに注入する方法から、マイクロナイフで切って入れる方法に
切り替えた時に初めて成功している。

もし私がES細胞を渡していたのなら、細胞塊をバラバラにして
キメラマウスを作製していた当初からキメラマウスの作製に成功していたはずである。

そうではなく、実験方法を切り替えた時にES細胞を渡していたとするなら、
連日行われていたキメラマウス作製実験において、
若山先生が実験方法を変えるタイミングを予期し、そのタイミングに合わせて
ES細胞を若山研の誰にも知られずに準備し、
ES細胞研究の第一人者である若山先生にばれずに渡すことが、果たして可能であっただろうか〉

そのうえで、小保方氏はこう書く。

〈後にSTAP細胞と名付けられる細胞の存在の証明が、キメラマウス作製の成功、
もしくは増殖する細胞であるSTAP幹細胞への変化であるなら、
「STAP細胞の作製の成功・存在の証明」
は常に若山先生がいなければなしえないものになっていった〉


明言はしていないが、もしSTAP細胞が捏造とするならば、
それは若山氏がやったとしか考えられない
と言っているのだ。

小保方氏はそれを裏付けるような若山氏の乱暴なやり口も次々と暴露している。

まだ未申請のヒト細胞を使った実験に関して、
「行ったのはその承認後だったということにすればいいのです」
とメールで指示してきたことや、
若山研究室ではデータの扱いが非常に恣意的だったと指摘する。

〈若山研では、胚操作によって作製されたマウスを使った
重要なデータを補佐するためのデータは「飾りのデータ」と呼ばれ、
まず結論へのストーリーに合う仮のデータを「仮置き」の形で
図表として用いて論文執筆を行う方法がとられていた。(中略)

ストーリーに合わない、つじつまの合わない実験結果は、
「このままでは使えないのでやり直すか、データとして使用しないように」と指導を受けた〉

また、スフェア細胞からのキメラが胎児だけではなく胎盤も形成している
ことが発見された時についても、疑惑の目を向けている。

胎盤の形成はES細胞などでは起こりえない現象で、事実なら大発見だが、
若山氏は小保方氏に〈スフェアからのキメラマウスの胎盤だというもの〉を渡し、
「組織学的に解析してほしい」と依頼をしてきたという。

ところが、若山氏はその解析結果を待たず、2012年4月頃にはTS細胞と呼ばれる、
胎盤を形成する能力のある幹細胞株を樹立する培地でスフェアを培養する実験を開始。

後に「FI幹細胞」と名付けられる幹細胞株を樹立した。

この間、小保方氏は〈若山先生が作製したキメラマウスなど論文の主題となる実験結果の
補佐となる細胞の遺伝子解析などを任されていたが、
解析に用いる幹細胞は培養を担当していた若山先生から受け取り実験を行うようになっていった〉

〈実験に使用するマウスは若山先生から渡され、私が作製したスフェアは、
若山先生が計画した他の研究員が進める実験にほぼすべて使用され、
自身で解析などを進めることができない時期が続いた〉と、ほとんど蚊帳の外だったという。

ところが、論文にデータの改ざんなどが発覚し、疑問が向けられ始めると、
あんなに積極的だった若山氏の姿勢は一変する。

若山氏はNHKの取材に「論文を撤回したほうがいい」と回答。

さらに、キメラマウスづくりに使ったSTAP細胞が、
自分が小保方氏に渡したマウスと同一のものであるか、に疑念があると考え、
自分の手元に残っていたSTAP幹細胞を第三者機関に解析に出したのである。

若山氏がそのような態度をとったことに対して、同じ論文の著者の丹羽仁史氏は小保方氏に
「ハシゴを外されたんや」と述べたという。

そして、14年3月25日、小保方氏に渡したマウスと若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウスの
系統が違うとの報道が出た。

析結果が出た6月には、若山氏が会見を開き、
正式に「STAP幹細胞を第三者機関によって解析した結果、
若山研にはけっして存在しなかったマウスの細胞からできていた」と発表。

小保方氏がES 細胞を混入させたという見方が広がっていく。


〈私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった。
私は「若山研以外からのサンプルの入手経路はない」と事実を述べ、
「実験してはっきりさせる」とコメントを出すしかなかった〉

しかし、その後、理研の調査によって、若山氏の会見内容は間違いであることが発覚。

STAP幹細胞と若山研のマウスは別物でなく、
若山研で飼育されていたマウスに由来している〉ことがわかっている。

つまり、小保方バッシングの材料とされた、
若山氏が発信源の情報は事実ではなかった
ということらしい。

他にも、小保方氏は同書の中で、若山氏の不可解な動きをいくつも指摘している。

著者間で合意していた「ネイチャー」論文の撤回理由書を
若山氏が勝手に書き換えてしまったこと、さらには、若山研にいた頃に作製され、
大切に箱に保存していたサンプルのいくつかが、箱の中から消えていた
こと……。

たとえば、サンプルの消失については、こう書いている。

これが解析されていれば、STAP細胞としてキメラ実験に用いられていた細胞の
由来が明確にわかったはずだった
。(中略)

STAP細胞からのテラトーマの実験も複数回行われていたが、
それらのサンプルもなくなっていた


もちろん、こうした主張を全部鵜呑みにするわけにはいかないだろう。

実際、TCR再構成の証明がきちんとなされていないことや、
テラトーマの画像取り違えなど、十分な説明をできていないことも多い。

しかし、一方では、このSTAP細胞問題では、理研や若山氏、
亡くなった笹井芳樹氏の言動にも不審な点は多く、
小保方氏が不可解に感じるのももっともな部分もある。

あのSTAP問題をから騒ぎで終わらせないためにも、
若山氏にはぜひ、反論をしてもらいたいものだ。

(伊勢崎馨)



何度も書いておりますが、ロシア行きを勧めますよ。

ユダヤの影のないところで研究再開してはどうか?

モスクワ大学などで。


コメント

寒中にⅤ

2016-01-28 10:49:01 | Weblog
 画は荻須 高徳(おぎす たかのり)

 1901年~1986年   大正・昭和期の洋画家。

 墓はパリのモンマルトル墓地にある。      作


  「金のかたつむり」です。


☆雪、まとまって積もりました。

下痢壺の狂気と誤算、

◆http://lite-ra.com/2016/01/post-1925.html
リテラ 2016.01.27
甘利大臣、続投方針も 「文春が第二弾でトドメの詳細証言!
 告発者は安倍首相の
桜を見る会に参加していた


先週の「週刊文春」(文藝春秋)で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、
明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、
安倍政権は続投の方針を打ち出した

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、
この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、
安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。

安倍首相は甘利氏をTPPの調印式に行かせたいの一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。
それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、
数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた

曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」
「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。

菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。

「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、
これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」
(全国紙政治部記者)

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。

明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、
官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、
甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、
甘利事務所の公設秘書らがUR(都市再生機構)に大臣の名前を使った恫喝まで行なっていた
事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとり
第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、
『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』
と説明していたことを証言しているようです。

当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」(週刊誌関係者)

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、
これは明らかに「不正の請託」にあたる


もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、
受託収賄罪」が成立する可能性もある。


さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、
この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。

明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、
こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、
その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。

ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。
官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると
踏んでいるんでしょう」(ベテラン政治部記者)

実際、今日の『ひるおび!』(TBS系)などでは、
安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、

「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」
「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。
(安倍さんが)調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、
政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど
(告発者は受け取っていないと主張)、なぜか、
甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、
為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されない
ということになる。

安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する
中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている

マスコミはそのことをもっと自覚すべきだろう。

(田部祥太)



荻須 高徳、二枚目、



「広告のある街角」です。



狂気のユダ米1%、

◆http://www.asahi.com/articles/ASHDY737QHDYUNHB00B.html?ref=yahoo
朝日新聞  2016年1月20日
被災地、タクシーに乗る幽霊 東北学院大生が卒論に


「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。

この春に卒業する東北学院大の社会のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、
卒論を書いた。

工藤優花(ゆか)さん(22)は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した
「幽霊現象」をテーマに選んだ。

50代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。

震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み
「南浜まで」と告げた。

「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、
「私は死んだのですか」と震える声で答えた。

驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。


別の40代の運転手。

やはり8月なのに厚手のコートを着た、20代の男性客だった。

バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。

繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。 到着した時には、もう姿はなかった。

工藤さんは3年生の1年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえては
「震災後、気になる経験はないか」と尋ねた。

100人以上に質問したが、多くの人は取り合わなかったり、怒り出したりした。

それでも7人が、不思議な体験を語ってくれたという。

単なる「思い込み」「気のせい」とは言えないリアリティーがある。

誰かを乗せれば必ず「実車」にメーターを切り替え、記録が残るからだ。

幽霊は無賃乗車扱いになり、運転手が代金を弁償する。

出来事を記した日記や、「不足金あり」と書かれた運転日報を見せてくれた人もいた。

乗せたのはいずれも比較的若い男女。

もし犠牲者の霊魂だとしたら――。

若い人は、大切な誰かに対する無念の思いが強い。

やりきれない気持ちを伝えたくて、個室空間のタクシーを媒体に選んだのでは
と、

工藤さんは考える。



◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/432968080.html
(EJ第4203号) 2016年01月26日
ベクテル社と海ほたる地震の関係


東日本大震災を誘発したものがもし水爆の爆発であるとすると
原爆を爆発させて核融合を起こすので、
必然的に放射性物質が撒き散らされることになります。
そのため福島の原発の崩壊が必要だった
と田中聡氏はいうのです。

─────────────────────────────

しかし核爆弾を使ったとなれば、放射能でばれてしまいそうではないか。
そこで利用されたのが福島の原発だったという。
原発を爆発させ、そこから放出された放射性物質だとして、
ごまかした
というのである。

そのために原発を襲うように津波兵器が使われたとの説もあった。
しかしそれでは確実性に欠ける。
ちゃんと原発の内部に爆発の仕掛けができていたのだともいう。

容疑者の筆頭は事故の一年前に
福島第一原発にセキュリティ・システムを納入した
イスラエルの防衛会社マグナBSPである。

この会社は福島第一原発の内部に監視カメラを設置しており、
契約上は許可されていないが、システム的にはイスラエルの本社からの
遠隔操作も可能らしい


(『週刊現代』/2011年5月21日号
「福島第一原発にイスラエルの会社の『謎』」)
                       ──田中聡著
           『陰謀論の正体!』/幻冬舎新書347

─────────────────────────────

この内部の監視カメラが、小型核爆弾だったのではないかといわれているのです。
イスラエルから遠隔操作して爆破させたのではないかというわけです。
つまり、原発の崩壊は津波が原因ではないというのです。

これだけではないのです。どのような事情があるかはわかりませんが、
日本政府は原発の建屋であるとか、大型の橋梁工事では
その土台部分の最も重要な部分を
いわく付きの外国企業にまかせているケースが多い
のです。

つまり、工事は大林組などの日本企業が受注しているのですが、
一番安全を左右する部分を外国企業にやらせているのです。
それもいわく付きの業者にです。

そのいわく付きの外国企業とはベクテル社のことです。
このベクテル社は、明石海峡大橋のボーリング調査をやっているし、
海ほたるの地下構造物建設部分を請け負っています。

ちなみに明石海峡大橋は阪神・淡路大震災の震源地なのです。

このようにベクテル社がボーリングをしたところは
なぜか地震が多いので
、「ベクテル地震という言葉すらあります

実は2011年3月11日の翌日以降のことですが、
東京湾内の海ほたる付近を震源とする連発地震が起きている
のです。

それは通常の余震とはまったく異なるタイプの余震です。
しかも震源地は、
すべて同じ場所、同じ深さの30~40キロなのです。

このような同じ震源地で、何回も繰り返される地震など、
過去に例のないこと
です。

以下は、気象庁のデータから、既出の泉パウロ氏が集計したものです。

─────────────────────────────
 3月12日15時57分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月13日15時14分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月14日05時21分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月15日01時36分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月15日04時59分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月15日09時51分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月15日13時05分 北緯35・6度 東経139・9度
 3月17日13時05分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月17日13時10分 北緯35・3度 東経139・5度
 3月17日13時59分 北緯35・3度 東経139・5度

              ──泉パウロ著/ヒカルランド刊
       『本当かデマか「人工地震説の根拠」衝撃検証』
─────────────────────────────

ところで、ベクテル社とはどういう企業でしょうか。
少し資料が古いですが、1975年12月29日号の
「ニューズ・ウィーク誌」はベクテル社を次のように紹介しています。

─────────────────────────────

ベクテル企業グループという言い方はあまり耳慣れない。
この会社は個人企業として77年間も秘密主義の壁に隠れて
経営を続けてきた。
その壁の堅固さは競争の激しい大型建設業界では不釣り合いだと見なされている。
同社の総収入は推定で年間20億ドルといわれており、
これはゼネラル・ミルズ社やオハイオ・スタンダード石油とほぼ同額である。

ベクテル社がこれだけの収益を上げるには、個人企業ならでは
の経営戦略とあわせて、直接に政府と結託する経営戦略が用いられた。

連邦エネルギー省のある役人によれば、この会社は軍産複合体機構の
現代版を形成しつつあり、これにより将来の成長市場において
有利な位置を確保しているそうである。

今世紀が終わるまでに、ベクテル社はいわば
『新ゼネラル・モーターズ』と呼ばれるような存在になるだろう。

         ──高橋五郎著『誰が大韓航空007便を
           “撃墜”したのか/早すぎた死亡宣告』
                   KKベストセラーズ刊
─────────────────────────────

ロナルド・レーガン政権の誕生においてベクテル社は大活躍しているのです。
ベクテル社はレーガンを大統領に当選させ、ジョージ・シュルツ国務長官、
キャスパー・ワインバーカー国防長官、ウイリアム・スミス司法長官などを
閣僚として送り込んでいますが、
これらはすべてベクテル社の人間なのです。

つまり、ベクテル社は、自分たちの都合に合わせて仕立て上げた大統領を
ワシントンに送り込み、多くのスタッフが閣僚になって、
レーガン政権当時、事実上米国を支配していたのです。

ベクテル社は、現在も非上場ながら年間5兆円を超す
世界最大の企業であり、
それはIBMとAT&Tを合わせたよりも巨大な企業体
なのです。
このベクテル社については、その名を覚えておいていただきたいと思います。

              ──[現代は陰謀論の時代/016]


≪画像および関連情報≫
●米ベクテル社が東京湾での地震を画策
───────────────────────────

何故かベクテル社が請け負う工事の場所は、その後、
地震が起きると言われています。
阪神大震災もベクテル社が起こしたとの噂があります

ベクテルは、アメリカ合衆国カリフォルニア州
サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。

石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う
世界最大級の建設会社。

ベクテルと言えばダレス兄弟です。
その昔ヒットラーの兵器開発会社として大きくなった会社でした。
ダレス兄弟を調べればご存じあの国際決済銀行BISに行き着く。

ナチスとBISの間で暗躍したのがダレス兄弟なのです。
そしてベクテルは第二次大戦後はアメリカのCIA企業となりました。
  
ナチス人脈は米国CIA人脈となってるのです。
つまりベクテルとは別名CIA建設会社なのでした。
  
ベクテル社の工事後ではなぜか地震が起きる。
工事最中にボーリングで地中深くに爆発物をしかけ、
その後、人工的に地震を起こす
と噂されてるのです。

もし人工的に何かをやるならここだ! とかなり前から睨んでいました。
ベクテルは、東京湾アクアライン、海ほたるの工事に参画しています。
  
☆http://momonokuni.at.webry.info/201509/article_3.html 
米 ベクテル社が東京湾での地震を画策
                
───────────────────────────




荻須 高徳、三枚目、



「インノサン広場」です。



秒読みですか、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6319377/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB collaps) 発行日:1/25


  人民元暴落はいかにして起こるだろうか?
    通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み


****************************************

人民元暴落のシナリオは以下のようになる。

まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、
市場は需給関係で決まるはずである。

原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば
投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはいえ、
FREE FALLを開始するだろう。

なぜなら 中国はさかんに裏付けのない人民元を増刷しているからである。
しかし、そうならないのは人民元がドルペッグ制を採用しているからである。

97年のアジア通貨危機の際にも、ジョージ・ソロスは
タイバーツ、マレーシアリンギに続けて、香港ドルの下落を先読みして投機したが、

中国が当時金融鎖国状態であったこと、
香港が徹底的に香港ドル防衛のオペレーションを実行したため、人民元暴落は回避できた。

もっとも、当時の中国の金融規模は小さく、世界の投機筋が勝負を賭ける場でもなかった。

2016年1月21日、春節を前にして人民銀行が市場にばらまいた金額は7兆円、
通貨供給を増やして景気の減速に配慮したとされる。

ところが、前日に香港では人民元暴落回避のために
中国国有企業が為替市場に大々的に介入していた。

つまり元買い、ドル売りである。

直前までにも、香港ドルをいまのうちにドル、ユーロ、円などの外貨に両替しておこう
とする動きが顕著になっていた。

香港ドルは人民元安に連動して、8年5ケ月ぶりに1ドル=7・82HKドル台に下落
(通常は、1ドルが7・5HKドル)、これに連鎖して香港株式は3・8%の急落をみた。

香港からも通貨下落を予想した外資系が資金を引き揚げ始めたからだった。

ところが、香港の銀行間で人民元がたりなくなり、香港の銀行間の取引金利が、
な、なんと66%もの高金利を記録した


まるで通貨暴落前夜のような、無茶苦茶な高金利、
二年前に中国で翌日物が24%という異常な高金利を出現させたことがあったが、
たとえ翌日物とはいえ、これほどの金利は史上稀である。

人民元暴落をあらゆる手段を講じてでも中国が守ろうとするのは、
資本流出を防ぐ目的が一番強いだろう。

もっとも人民元は 上下限が設定された狭いレンジのなかでしか変動しない管理相場体制であり、
しかも人民元はドルペッグである。

従って「金融商品」としての対象ではない。


 中国当局が避けたいのは完全変動相場制への移行

中国がSDR入りの条件として「完全変動相場制」へ移行するとなれば、
ヘッジファンドの餌食になるリスクが高まる。

したがって北京当局は為替管理に極めて慎重であり、
おいそれとは変動相場制度への移行を認めない。

もう一つ 「従って」、人民元の正式なSDR入りはさらに遅れることになる。

中国共産党にとっては、為替管理という締め付けが行えないことは権力の放棄でもあり、
絶対に手放せない特権
でもある。

ロシアは対照的にエリツィン政権以来、ルーブルを変動相場制へ移行させているため、
FREE FALLが起こる。

プーチンのクリミア併合、ウクライナ内戦までは
1ルーブル=3円50銭あたりを維持してきたが、原油価格崩落以後、
ルーブルの暴落がはじまり、2016年1月22日には1ルーブル=1円44銭をつけた。
しかも、もっと下がる気配である。

次なるシナリオは、徐々にではあろうけれども、
人民元の市場への順応が行われるとすれば何が起きるか。

為替相場とは第一に金利、第二に経常収支できまる。

第三は思わぬ方向からでてくる政治相場だが、

これは国際社会の「大調整」が行われるときで、ニクソンショック(ドルと金兌換停止)、
スミソニアン合意(ドルは360円から308円)、
そしてプラザ合意、クリントン政権下の無理矢理のドル安演出、
そしてオバマ政権下で行われたEQである。
 
金利相場は、FRBが昨師走に利上げしたときに起きた。

ドル高が急速に進行し、1ドル=120から125円あたりまで進んでいる。

アメリカはただし、経常収支が巨額の赤字、日本は恒常的に黒字である。

ゆえに金利相場が一服すると、円高に再びぶれ始め、
2016年1月現在は1ドル=115円台をつける。
 
政治相場とは、こうした市場原理を越えて、
想定外の為替操作を付随する政治的方向の転換がもたらす。

すなわちEQとは、金融緩和の名の下にドル紙幣を大量に市場へ供給したわけで、
明白な結末はドルの価値がさがる。

通貨安戦争である。

アメリカの遣り方に欧州が追随し、中国もさかんに札びらを印刷したが、
なにゆえか、このとき日本銀行は金融緩和をしなかったため円高が進んでしまった。

白川日銀総裁は、この政策的齟齬によって批判が集中することとなった。

民主党政権下で一時出現した1ドル=79円というのは狂気の沙汰でもあり、
日本の製品は輸出競争力を失い、メーカーは海外生産に踏み切らざるを得なくなり、
国内産業は空洞化する。


 通貨安戦争は再発するだろうか?

この反対を行ったのがアベノミクスで、例の「黒田バズーカ」で
大量に資金が市場に供給され、ようやくにして円高が円安へと反転し、
したがって企業業績はあがるから株価急騰となる。
アベノミクスは、称賛されたものだった。

つまり世界の金融市場に円があふれ出せば、為替相場で日本円は安くなるのであり、
現在、中国人民銀行の資金供給は経済原則に照らせば、人民元の価値を大幅に下げることになる。

過去数年、ギリシア危機などでユーロが下落する場面が往々にして起こったが、
EU市場でのユーロ下落は不動産バブル崩壊に伴奏して起きたことが分かっている。

2012年に、ポルトガルはGDP成長がマイナスとなって、
隣のスペインは不動産バブルが破裂し、
スペインの銀行はブラジルに貸し込んでいた債権の回収を始め、
それが連動してブラジル経済も悪化した。

三年前にスペイン各地を回ったことがあるが、とくにバルセロナ郊外の海岸線一帯に造成された
リゾート群が「がら空き」、殆どが売れ残り状況にあった事実を目撃して、
「これじゃ中国の二の舞になる」という危惧を抱いた。

連動したブラジルの通貨レアルが下がり始めた。

97年のアジア通貨危機では、邦銀がアジア諸国から資金を引き揚げ、
アジア経済はさらに悪化したが、あのときと同様なことが
スペインと旧スペイン、ポルトガル領土だった南米諸国でもおきていたのである。


 ギリシア危機とユーロ

2012年からギリシア問題に端を発したユーロ危機も、本質的には同様で、
バブル発生のスペイン、アイスランドなどに不動産バブルが発生し、
急に沈静化させた結果、カネの行き場所がなくなったとも言える。

ユーロから出て行って貰いたいギリシアだが、
開き直りの左翼政権が登場してEU政治をかき荒らした。

日本のバブルは、カネの行き場所が設備投資ではなく、
株式と不動産市場へ奔流のように流入した結果おこった。

不動産バブルは平均的サラリーマンの所得ではとても手の出せない高みにまで
住宅、マンション価格を押し上げ、需給関係ではなく、投機市場の様相を呈した。

経済本来の原則から遠く外れた実態が出現したのである。

株式も同様で、あの時、日経ダウは四万円を間近にしており、
機関投資家たちもエコノミストも強気だった。

ところが日銀は総量規制、突然の貸しはがしに銀行が路線を転向させたため、
バブルは崩壊し、日本は「失われた二十年」を迎えたのはいまさら指摘するまでもない。
 
すでに十年も前から中国の不動産価格は庶民が逆立ちしても購入できる価格ではなく、
投機というより博打場
と化していた


中国の中央銀行(中国人民銀行)は、それにもかかわらずマネーサプライを増やし続け、
文革終了時から30年間で資金供給量はじつに705倍にも達していたのだ。

ところが、ドルペッグ制を硬く採用してきたために、
暴落するはずの人民元は一貫して高く評価されつづけるという、
一種フィクショナルな、異形な、人民元相場を形成してきた。

簡単なたとえ話をすると、狐が木の葉を黄金に化かすようなものであり、
しかし狸の欧米は、その黄金を意図的に本物と幻覚させ、
中国とは共犯関係で人民元の国際通貨入りを支援するのである。

なぜか、ドルもユーロも金兌換紙幣ではないからであり、
まして次に人民元が変動相場へ移行するとすれば、
投機筋の空売りによって格好の稼ぎ場ともなりうるからなのである。

グローバリズムに立脚するウォール街の論理とはカネが儲かれば、
国際秩序とか経済倫理とかは二の次となり、
他人の市場へも土足で上がり込んで、ごっそりと利益をもぎ取るか、
あるいは読み違えて破天荒な損失をだす


こうみてくると人民元暴落の可能性はおおいに高まっているのが現状であり、
必死にそれを避けようとする中国金融当局と
国際的ヘッジファンドの血みどろの決戦が近日中に開始されるかもしれない。
 
短期的展望としては、中国当局がありとあらゆる手段を講じて人民元暴落阻止、
株価維持の政策出動をつづけるであろうから、
暫し相場が大規模な変動に襲われることは考えにくい。

しかしながら、ギリシア危機が間歇的に噴火するように、
人民元と中国株下落は、いずれ数ヶ月以内に間歇泉のように再爆発するであろう。



すでに「米中抱きあい心中」の道行♪ が始まっておるのですよ。

ユダ米もマックに続きフォードも遁走、まさに「落ち目の三度笠」w



コメント

寒中にⅣ

2016-01-27 10:47:01 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「甲越勇将傳 上杉家二十四将 宇野左馬介高征」です。


☆曇り、冷え込む。

ま~た、やったか?

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_164.html
richardkoshimizu's blog  2016/01/26
摩訶不思議な宜野湾市長選結果


満州通信社の流れをくむ米国1%直属の共同通信社が、
「辺野古移転反対」者の一部も、自公推薦の裂き魔候補に投票したから、
裂き魔が勝ったと必死の言い訳。

そもそも共同通信の出口調査自体が、1%の信用度もない。w

すいません、「さきま」を変換すると裂き魔になってしまう
私RKのPCなのです。


special thanks  2016/1/26

【出口調査 「辺野古反対」56%「政府支持せず」過半数(東京新聞)】


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html

二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、
市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、
56・0%が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも
辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。
「賛成」は33・2%だった。

「賛成」のうち、92・5%が辺野古移設の是非に言及しなかった現職佐喜真淳氏に投票。
「反対」の77・1%が移設反対を掲げた新人志村恵一郎氏を支持したが、
佐喜真氏にも22・9%が投票した。

移設計画を進める政府の姿勢についても「支持しない」が54・9%を占め、
「支持する」の33・8%を上回った。
志村氏に投票した人のうち「支持しない」と答えたのは81・2%と、
政府への反発が投票行動へつながったことがうかがえた。
一方、佐喜真氏に投票した人で「支持する」は54・9%にとどまり、
「支持しない」と答えた人も29・5%いた。

調査は宜野湾市内十六カ所で実施し、投票を終えた有権者千四百十二人から回答を得た。



開票率68%で接戦同数だったのに、NHK米国1%奴隷放送局は、なぜ、
残り三分の一で5800票差になると予想できたのでしょうか?

「5800票差で裂き魔が勝つ」と、予め、決まっていたからではないのですか?

沖縄の皆さん「不正選挙だ!」の声を上げてください!

日本からの独立運動を起こしてください。



水  2016/1/26

スレチすみません。 宜野湾市長偽選挙に関連し、
Twitterにこのようなツイートがありました。 (以下、引用)

どうしてNHKは宜野湾市長選挙で、開票率68%まで拮抗して接戦同数票だった
佐喜真候補とシムラ候補の得票が、残り3分の1で5800票差になると分かったのかね。

出口調査で、票の出方まで予測できちゃうわけ?

https://mobile.twitter.com/ompfarm/status/691542250891845632 (引用おわり)

覚醒が進行でしょうか?



コメント


*芭蕉 2016/01/26

  独立に
   火をつける
     不正選挙
      周縁から始まる
          今様水滸伝


*f2016/01/26

  宜野湾市長選挙は、期日前に特定候補の票を追加投入した可能性
  http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12121214930.html

  過去の期日前データ全て調べると、今回だけ突出してますね↓(笑)
  期日前期間6日の、過去3回のアベレージが6630であった。
  沖縄タイムスが調べるべきは、勝敗の分析ではなく、期日前の実態ですね(笑)
  http://stat.ameba.jp/user_images/20160125/02/ghostripon/
   0b/04/j/o0564034713549441879.jpg


*JEWJEW鮮邪er!(1/3) 2016/01/26

  「22:00~22:20」間の20分間の開票数(約32%に当たる)
   佐喜真 27,668-17,000=10,668
   シムラ 21,811-17,000=4,811

   総計 ⇒15,479

   期日前投票 ⇒14,256

   その差 1,223



國芳、二枚目、



「甲越勇将傳 上杉家二十四将 山吉玄蕃允親章」です。



自称先祖が泣いておるだろうよw

◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_298612/
日刊ゲンダイ / 2016年1月26日
ワイロより悪質  甘利大臣がTPP交渉で見せた売国的妥協


1200万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。

立役者などとおだてられているTPP交渉の方である。

ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついて
スットボケていたことが判明


改めて、その下劣な品性が問われている。

1200万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる2日前、
TPP問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣(弁護士)が
甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。

根拠になっているのは政府文書だ。

「TPP大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、
(大筋合意内容を説明する)政府の概要書を見ると、

『関税の撤廃(第2、4条)』の項目に
『(コメを含む農産品は)漸進的に関税を撤廃と書いてあった。

『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。
農民はだまされたのです」(山田正彦氏)

山田氏が英語の原文に当たると、「progressively eliminate 
its customs duties」という文言があった。

progressivelyは「漸進的」で、eliminateが「撤廃」だ。

これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。

「2012年1月にアメリカに行ってTPP現地調査をした時、
USTR(米国通商代表部)は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。

つまり、関税は撤廃する。コメも例外はないと断言していたのです」(山田氏)

山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。

カトラー氏は「TPPは高いレベルで包括的、基本的には
すべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。

それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、
外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。


結局、アメリカの姿勢は4年前から全く変わらなかったことになる。
甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのこと


「さらにTPPの文書を調べていくと、
7年後に再協議(再交渉)に応じなければならない
ことも記されていた。

再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」

関税撤廃の時期を山田氏は「30年後」と推測する。

「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、
コメと自動車はセットと言っていた。

自動車の関税撤廃が30年後なので、恐らく同じ時期に
コメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、
政府の説明と 公表文書(概要書)の間には大きなギャップがある。

「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、
表示が認められていたのは有機農産物だけでした。

裏返して言えば、有機農産物以外の表示は認められないことになる」(山田氏)

甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。



◆http://jp.sputniknews.com/business/20160121/1470742.html
Sputnik 日本  2016年01月21日
TPPで経済成長率は鈍化、
 米で0.54%、日本も0.12%



昨秋、アトランタで締結された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意に
賛同する者たちは、これに参加すれば取引、投資高が伸び、
多くの経済的なうまみが得られ、経済成長が刺激されると主張し続けている。

その裏付けとして出されている評価を見ると、
TPPで加盟国は補足的なGDP成長が10-13%得られることになっている。
ところが米タフツ大学の行った新たな調査では、
TPP合意は、特に米、カナダ、日本などの先進国にとっては
そんなにばら色のものではない
ことが浮き彫りにされた。


TPP合意がGDP成長率に及ぼす影響について、調査者らは
より現実性のあるモデルを採用した。

これにはTPPによって 避けることのできない雇用削減が考慮されている。
調査の結果は慰めようのないものとなった。

日米のGDP成長率は2015年から2015年の間、
それぞれ0.54%、0.12%落ち込み、カナダは最低の0.28%の伸びにとどまった。

最も高い成長率を望めそうなのはチリとペルー(2.84%)で、
東南アジア諸国(ブルネイ・マレーシア、シンガポール、ベトナム)のそれは
2.18%にとどまる。

これだけではない。米国は44万8千人が失業し、メキシコは7万8千人、
日本も7万4千人、カナダも5万8千人が路頭に迷う。

これに加えて、TPPはこれらの諸国に大きな経済的不平等をもたらす。

なぜなら競争が激化し、それによって資本を集中させ、賃金を節約し、
常に支出カットを余儀なくされる
からだ。

TPP加盟国全体ではなんと77万1千人の労働者が職を失うことになる。


ところがタフツ大学の調査者らは、こうした損害も
TPPに加盟していない諸国が蒙るものとは比較にならないと指摘する。

TPPという船に乗っていない先進国、つまり欧州だが、
欧州はマイナス3.77%のGDP成長率と87万9千人の失業者という否定的効果を蒙り、

またTPPに加盟していない発展途上国(中国、インドという巨大国をも含め)も
GDPはマイナス5.24%、445万人の失業者が出てしまう。

どうやらまさに、急成長するライバル国にこれほど大きな打撃を与えるために
米国は自分の連合国らにもTPP合意がもたらす、
こうした
小さな犠牲を払うよう強要しているらしい


タフツ大学の調査者が指摘するように、

生産をより利益率の高い輸出にしむけることで
利益を最大化しようと常に努力し、給与を終始節約し続けた場合、
これは長期的には生産性を下げ、国内市場を弱体化させてしまう




國芳、三枚目、



「甲越勇将傳 武田家二十四将 山縣三郎兵衛昌景」です。



腐海支那、三題、

◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1203G_T10C14A2EB1000/
日経 2014/2/13
がん発症、中国が突出 肺がんは世界の36%
 12年WHO調査    肝臓・食道は5割



【大連】

がん患者が世界的に増え続ける中、喫煙率が高く、大気汚染も悪化する
中国で新規患者と死者の数が特に多いことが分かった。

世界保健機関(WHO)がまとめた最新の世界がん報告によると、
全体の死者数が最多の肺がんでは、2012年の新規患者の36%が中国人。

肝臓がん、食道がんでは5割だった


世界人口に占める中国の比率(19%)を大きく上回る。


報告書はWHO傘下の国際がん研究機関(IARC)がまとめたもので、
03年、08年に続き3回目。

中国は肺、胃、肝臓、食道の4つのがんの発症数、死者数が世界一だった。

過去の報告では地域別の患者比率を明らかにしていなかった。

世界に対する人口比率が1.8%の日本は 肺がん発症数が世界の5.2%、
肝臓がんは4.6%だが、胃がんは11.3%を占める。

12年に肺がんになった人は世界で182万人。このうち65万人が中国人だった。

25年には中国の発症数は年100万人に迫ると試算する。

中国では成人男性の喫煙率が53%に達し、
喫煙者数は3億5千万人という世界最大のたばこ消費国。

報告書によると、日常的に副流煙にさらされている国民の割合は70%を超えている。

報告書は中国での自動車や工場からの大気汚染にも着目。

IARCのルーミス副部長(がん原因分析担当)は
「中国の大気汚染は20世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。
喫煙と並び主因の一つとみられる」と話す。

政府系誌「中国新聞週刊」によると広東省中山市の1日当たりのがん発症数は
09年に8.3人となり、1970年の0.8人から急増。

全国腫瘍登記センターの当局者は
「今後10年間、中国のがん発症率、死亡率は上昇し続ける」と予測する。

がんの拡大は国にとって経済的な負担となる。

治療費などがんにかかるコストは全世界で年1兆1600億ドル(約119兆円)に上る。

WHOによると12年の新たながん患者数は世界で1400万人。

20年後には年2200万人に拡大するという


同様にがんによる死者数は12年の820万人から年1300万人に増える見通し。

報告書は「がんは驚くべきスピードで拡大している。治療では対応しきれず、
予防と早期発見を強化しなければならない」と警鐘を鳴らしている。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8701.html
ネットゲリラ  (2016年1月26日)
眠れる獅子また眠る


中国のシンクタンクがもう二度と春は来ないと宣言、というんだが、凄いねw 
北京オリンピック以来、8年かけてバブルをゆっくり崩壊させたw 
並の資本主義国家には出来ないワザで、さすがは共産党独裁ですw 

まぁ、ここら辺でブレーキ掛けないと、地球が保たないw 
昔から「中国人とインド人が尻をトイレットペーパーで拭いたら、
地球は滅亡する」と言われたもんだw


  ☆http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260001-n1.html
  産経 2016.1.26
  ◎「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟
   ついに海外論評にも屈服


  年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。
  中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、
  その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。
  過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」
  「前門の虎、後門の狼」などとする"自虐的"な表現も。
  かつてない弱気な内容に、専門家は
  「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。


ここで無理して好景気を演出して、焦ると、
原油価格も上がるし、地球が保たない。
地球が養えるだけの成長に留めておかないとw


中国人は図に乗る」タイプなので、徹底的に押さえつけておかないと暴発する。
国家権力が弱まると、収拾がつかない


混乱するともっとも影響を受けるのは日本なので、
中国には「強い国」であって貰わないとw



◆http://www.mag2.com/p/news/141797?utm_medium=email&utm_source=mag_news_
 9999&utm_campaign=mag_news_0125
まぐまぐニュース! 2016年1月25日
米国債を大量投げ売り中。中国は一体何を考えているのか?


年初から波乱含みの展開を見せる各国の株式市場。
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の高城剛さんによると、
世界経済の実態がわかるある指標の数値が史上最低を記録、
さらに下げ続けているのだそうです。

その原因を「米中間の問題」であるとする高城さんは、
中国が捨て身の対米経済戦争を仕掛けている、と読んでいます。


本当の株価大暴落は、これからやってくる

今週は、世界経済の体温と呼ばれるバルチック指数につきまして、
お話ししたいと思います。

先週に引き続き、今週も多くの方々から市場の暴落が続いている世界経済の
行方につきまして、ご質問を頂戴しています。

そこで、以前も一度お話ししましたが、ここで改めまして世界経済の体温計とも言われる
「バルチック海運指数」とその現状、また、今後の世界経済につきまして、
私見たっぷりにお話ししたいと思います。

通称BDIと呼ばれるバルチック海運指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する
外航不定期船の運賃指数で、ブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物
(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り算する、
世界経済の実態がわかる的確な指標のひとつだと言われてます。

この基準となる数値は、1985年1月4日を「1,000」として算定しており、
リーマンショック前の「11,793」が最高値です。

実体経済が大きく乖離したリーマンショックを前後して、
世界中が「異次元」の金融緩和を続けてきましたので、
どこかで「異次元」から「現実」に引き戻されることが予測されます。

金融緩和によって株式や先物が高騰し、実体経済とあまりにも乖離していることは、
本メールマガジンでも長年に渡ってお話しし、
また、多くの皆さんの生活実感の中でもお感じになっていることだと思います。

そこで、「現実」を確かに見るひとつの指標として、「バルチック海運指数」を用います。

「バルチック海運指数」は、ドライカーゴの移動を数値化したものですので、
意図的に操作できる先物とは違う「現実」を反映した数値です。

リーマンショック時には「バルチック海運指数」が暴落し「650」で大騒ぎしていましたが、
今週の数値はなんと「390」で、まだまだ下落が続いています。

この「390」という数値は、史上最低であるだけでなく、ピーク時の30分の1の数字です。

事実、僕が世界をまわりながら貿易港を見る限り、昨年秋頃から
船の動きが極端に悪くなっているのを感じます。

特に、年末に訪れたシンガポールは顕著でした。


このようなことから考えられることは、今週も暴落を続けている株式市場は、
まだまだ序の口で、
本当の大暴落はこれからやってくると見たほうが良い
ということです。

もちろん、各国それなりに為替や株式市場に介入すると思われ、
上がったり下がったりが続くことになりますが、

それはさらに実体経済とドンドン乖離することを意味し、
やがて調整ではすまない、どこかで大きく実体経済へと引き戻される日
必ず遠くないうちにやってきます。

本メールマガジンでは何度かお話ししますように、
現在の世界経済の大きな揺れは、米中間の問題だと思います。

あれほど蜜月だった米中に「見えない亀裂」が生まれ、昨年秋から中国は、
ついに米国債の売りに大きく転じています
(よって、現在米国債保有高は日本が第1位に返り咲いています)。

そこで、僕の私見です。

もし、中国が自らの「肉を切らせて骨を断つ」戦法を持って米国と経済戦争を行っている
と考えれば、ある程度の(場合によっては重度の)痛手を被っても、
米国主導の金融システムに終止符を打つことが最終的な狙いだと思います。

そして、その計画にロシアと中東と欧州の一部までもが暗に納得しているとなれば、
これはかなりの大事になるはずです。

中国が米国債を売る理由は、自国の株式の買支えやAIIBの資金にするなどとも言われますが、
それらには別の手立てもあるはずです

昨年9月に行われた米国オバマ大統領と中国習主席の会談が物別れに終わり、
そこから見えない米中経済戦争が本格化したとするならば、
決戦はいよいよこれからということになる
でしょう。

すなわち、いま起きていることは、ドル基軸通貨体制崩壊の序章ということになります。

そして、その後に起こることは基軸通貨がしばらくなくなる世界経済になる
ことが考えられます。

そんな馬鹿な話は絶対にない!

ブラックスワンは、そんな時に舞い降りるのです。


ブラック・スワン Black swan:
マーケット(市場)において、事前にほとんど予想できず、起きた時の衝撃が大きい事象のこと。
確率論や従来からの知識や経験からでは予測できない極端な現象(事象)が発生し、
その事象が人々に多大な影響を与える。



2016年、大きな動き、連発ですねぇ。


コメント

寒中にⅢ

2016-01-26 10:00:00 | Weblog
 画は、小林清親(こばやし きよちか)

 弘化4年(1847年)~ 大正4年(1915年) 版画家、浮世絵師。

 月岡芳年、豊原国周と共に明治浮世絵の三傑一人に数えられ、
 しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。         作


  「両国雪中」です。


☆曇り、の予報。

整形通院のため予約投稿になります。

医事ネタ2本です、

◆http://toyokeizai.net/articles/-/97488
東洋経済  2016年01月03日
和田秀樹氏 「日本の医学界は宗教団体のよう
 薬は押し売り状態、 だから医者は飲まない



『だから医者は薬を飲まない』を書いた精神科医で、
国際医療福祉大学大学院の和田秀樹教授によると、
薬漬け医療の裏には、
臨床・研究・教育をつかさどる医学界の“宿痾”があるという。
その実像について聞いた。


日本の医学界はいわば宗教団体なのだ

──医学界は宗教団体なのですか。

日本の医学界はいわば宗教団体なのだ。

たとえば「血圧を下げればいい教」「血糖値を下げればいい教」
「がんは切ったほうがいい教」という宗教が跋扈(ばっこ)している。

宗教だから必ずしも間違っていることを言っているわけではない。

問題は、私には それぞれエビデンス(科学的根拠)がほとんどない
としか思えないことだ。

普通にいわれる根拠はほぼ二つ。

一つは海外のデータ、もう一つは動物実験の結果だ。


──エビデンスがない?

薬を飲んだときに血圧が下がる、血糖値も下がる、あるいはコレステロール値が下がる。

これは化学反応だから、ある程度、薬理を知っていればその種の薬はできる。

エビデンスとなるには、その薬により死亡率を下げた、あるいは脳卒中を減らした
といったエンドポイント(治療行為の評価項目)
5年後や10年後にきちんと実現しないとならない。

日本ではその評価がなされず、外国のデータを流用していることが多い

外国人と日本人は体質も違えば食生活も違う

そもそも外国のデータが全部流用できるのであれば、日本で治験の必要はない。

5年、10年せっせと薬を飲んでもいい根拠を外国のデータで説得する。

同時に動物実験のデータも人間に使えると信じさせる。

たとえば分子生物学的に見て、アディポネクチンという動脈硬化や糖尿病を防止する
善玉ホルモンが出るようになるのだから、これは体にいいとされる。

その薬を飲んで健康になったかどうかは本来ロングスパンで結果を見ないとわからない。


──高血圧治療薬のディオバン事件がありました。

ディオバンという薬を日本で使ったら5年後、10年後に脳梗塞や心筋梗塞が減る
というロングタームのエビデンスを作ろうとした。

製薬会社のノバルティス ファーマには勝算があったのだろう。

だけど、日本人は体質や食生活が違った。 エビデンスが出なかった

データを改ざんした医者のモラルの問題に帰するところが大きいが、
問題の本質は
海外でいいといわれる薬でも
日本人には当てはまらないこともある
ことだ。

もともと人間の体の中で何が起こっているかわからないことは多い。

脳梗塞や心筋梗塞は動脈硬化によって血液の通路が狭くなり起こるのだとしたら、
血圧の低いほうが詰まりやすいかもしれない。

それでも薬で血圧を下げたほうが動脈の壁が厚くなりにくいからいいとするかどうか。

この種のことも実験してみないとわからない。
長期の実験をしなければ、従来の説を宗教のように後生大事に信じてしまうことになる。


日本人のエビデンスが薬にはほとんどない

──ほとんど長期の調査には基づいていないのですか。

長期の疫学調査によっていくつか有用なデータは出ている。

たとえば小金井市総合健康調査は15年間高齢者を追いかけ、
コレステロールは高めのほうがいいとの結果が出た。

また仙台の郊外では太めの人が長生きしていたといった調査結果もある。
ただし、その結果に対して医学の世界は積極的に応えようとしない。


──なぜ?

自分たちのドグマを守ることのほうが大事なのだ。

そして宗教と同じで異端の説を出した人を追放にかかる


新たな説を証明し、これまでの定説をひっくり返すことが科学の歴史のはずだが、
医学界ではそうならない。

守旧派の学会ボスに逆らったら大学医学部の教授にもなれないからだ。
ただし、学会ボスが定年退職すると、しばしば新しい説が使われるようになる。


──新しい有力な説はまず「隠れキリシタン」になるのですか。

日本は正常値主義に振り回されている

たとえばコレステロールがそう。

まだ15年は今の教授たちのメンツを潰すからそうはできないが、彼らが引退したら、
コレステロールも血糖値もむしろ高めでコントロールしたほうがいいとなるだろう。

このことは世界的な医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』や
『ランセット』にも出ていることだが、これについては学会ボスがインチキ視している。


──そうなると、自分の処方箋が大いに気になりますね。

結局、医者は自分が正しいと思っているものを処方する。

そこでは、専門分化が進みすぎているから、たとえば心臓にはいいかもしれないが、
体全体ではいいとは保証できないものもあるかもしれない。

日本では今、血圧の下がることが絶対善だと思われがちだが、
脳卒中を減らす、血圧の幅についての日本人のエビデンスはあまりない


秋田県で減塩運動をして血圧を下げ、脳卒中は確かに少し減った。

この結果も血圧を下げたから脳卒中が減ったのか、
タンパク質を取ったから脳卒中が減ったのか、因果ははっきりしない。

タンパク質を取る量が少ないと血管の壁は破れやすい。

だから昔は血圧160ミリメートルエイチジーあたりで脳卒中になっていた。
今は200ミリメートルエイチジーを超えても血管は破れないケースが多い。


──「正常値」主義ではダメなわけですね。

誰もが薬を飲めば長生きできる、健康になれると信じて動いているが、
これが正しいかはわからない。

大学医学部教授と称する人たちが確かな実験をやってくれないからだ。

この薬を飲むと何%の人に肝臓障害が出る、胃炎が起こる、あるいは下痢が起こる
という副作用は調べられている。

だが、はっきりした薬効のエビデンスは実質ほとんどない


押し売りされる薬。しかし説明は不十分、同意書もない

──効く証拠がない?

一般論から言って、低血圧の人は朝起きづらい、頭がふらふらする。

だから、血圧や血糖値は下げれば頭がぼんやりするといえる。

たとえば今55歳の人が血圧の薬であと30年生きられる、
飲まなければ25年しか生きられないと仮に証明されたとしよう。

その薬を飲み血圧を下げたため30年頭がぼんやりして生きるのでいいのか、
飲まずに25年頭がしゃきっとしているのがいいのか、
選ぶとしたら。現実問題として、薬はそういう選択で飲むしかない。

──薬に関してもインフォームドコンセントが必要なのですね。

手術だったら十分な説明がなされる。

そのうえで同意書にサインしないかぎりは手術できない。

ところが薬の場合は、異物を体内に入れるにもかかわらず、
同意書もなしにどんどん押し売りされる。

インフォームドコンセントが十分なされない。

制度があれば、エビデンスデータがないのはなぜと聞くこともでき、
データもそろうようになるのでないか。




小林清親、二枚目、



「雪の夜に人力車」です。




◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_188361/
Business Journal / 2016年1月10日
薬の原価率はわずか1%で暴利?
 安価で危険な中国・韓国製が大量流通 …



ジェネリック(後発薬)とは、特許が切れた薬(先発薬)のコピー商品のことで、
特色は価格が安いことです。

製薬会社は、薬をひとつ開発するのに10~20年以上の歳月と、
数百億円の資金をかけます。

抗がん剤では1000億円を超すケースも珍しくありません。

それほど薬の開発には莫大な費用と時間が必要なのです。

薬の値段が高いのも、開発費として注ぎ込んだ
膨大な費用を回収しないといけないからです。

その半面、開発が済めば薬の製造コストは微々たるものです。

薬の大半は石油の副産物ですから、原材料にかかるコストはわずかなのです。

昔から暴利を貪ることを「薬九層倍」といい、
薬は原価の9倍で売ると揶揄されてきましたが、実際の原価はもっと低いようです。

某大手製薬会社の研究所で所長を務めた方から直に聞いた話では、
その会社ではどんな薬でも原価率を1%以内に収めることが至上命令だそうです。

ほかの会社も、おそらくそうだろうということでした。


このように、薬という商品はソフトの部分に膨大な費用がかかる一方、
ハードの部分は少しの費用で済むのです。

この辺の事情は欧米も同じです。

たとえば、欧米ではジェネリックが先発薬の5~15%程度の安値で販売されていますが、
開発費がほとんどかからず、製造原価も1%程度なので、
激安価格で販売しても十分利益が出るのです。

ひと昔前、日本ではジェネリックを「ゾロ薬」と呼んでいました。

「怪傑ゾロ」のようにカッコいい薬という意味ではありません。
先発薬の特許切れを待って、雨後の筍のごとくゾロゾロ出てくるからです。

これは欧米も同じで、ゾロゾロ出てくるジェネリックは瞬く間にシェアを伸ばし、
今では医薬品数量の60%以上を占めるようになりました。

しかし、日本ではシェア20%前後の状態が長く続きました。

多くのジェネリック薬は価格が先発薬より3割くらいしか安くならず、
自己負担額が月に1000円くらいしか違わないのであれば、
使い慣れた先発薬をそのまま続けるほうが安心と考える人が多かったからです。

世界的に見ると、ジェネリックは「先発薬の1割程度の価格」が一般的ですが、
日本ではその常識が通用せず、高い価格が続いたのです。
 

質の低いジェネリックも多数

しかし、ここにきて状況は一変しました。

とどまるところを知らない医療費の膨張に歯止めをかけるため、
政府は2018年3月までにジェネリックのシェアを欧米並みの60%に引き上げる
ことを目標に掲げ、施策を次々に打ち出すようになったのです。

先発薬の5割くらいの価格水準に引き下げられただけでなく、薬局に対しては、
ジェネリックを出す割合が高いほど報酬が加算される仕組みが導入されました。

同様に医師に対しても、薬を処方する際には先発薬指定でなく、
薬局でジェネリックも選択できる書き方にすると
診療報酬が加算されるようになりました。

これにより患者側は、医師や薬剤師からジェネリックを勧められるケースが増えたのです。

日本では5~10剤併用も珍しいことではないので、
毎月の薬局窓口での支払いが2000~3000円減ったと喜んでいる方が多くいます。

その一方で、ジェネリックを処方された方から、「効き目が一気に出てすぐ終わる」
「効き始めるのが遅すぎる」「発疹が出たので元の薬に戻したい」といった不満も
あちこちで聞かれるようになりました。

先発薬をコピーした商品なのに、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

最大の要因は、コピー商品といっても主成分が同じなだけで、
それ以外の技術はメーカーによってかなりばらつきがある
からです。

ジェネリック薬品でも、優秀なメーカーは独自に工夫をするので、
先発薬よりも評判のいいケースもたくさんあります。

その一方で、品質を維持する技術などが低いところが多くあり、
それが早く効きすぎる薬や、効かない薬が頻出する元凶になっているのです。


中国、韓国から輸入したジェネリックは要注意

効かないジェネリック、副作用が出るジェネリックが生まれるもうひとつの要因は、
安全性や品質管理に問題のある外国製の安いジェネリックを日本の会社が輸入し、
自社のパッケージに詰めて販売しているケースが多いことにあります。

このような、「外見は日本製、中身は外国製といった薬は、
日本で流通しているジェネリックの約5割を占める
ともいわれています。

主要な輸入先は、購入金額ベースでみると韓国がトップで全体の31.0%を占めています。

次いで中国が12.3%ですが、スペイン9.9%、イタリア8.9%、ハンガリー8.4%など、
欧州からの調達も多いようです。

成分数ベースでみるとシェアが最も高いのはイタリアで、全体の22.5%です。

以下、韓国15.7%、中国14.0%、インド10.2%と続きます。

韓国は中小企業の技術力が低いうえ、安全面への配慮が十分にできない傾向があります

12年には二度、日本に向けて輸出した原薬が製造品質管理基準に適合しないことが判明し、
厚生労働省から各メーカーに改善命令が出たため、
高血圧治療薬アテレック(一般名:シルニジピン)のジェネリック、
抗精神病薬リスパダール(一般名:リスペリドン)のジェネリックなどが
一定期間販売停止に追い込まれています。

中国に関しては、食の危険性だけに目が行きがちですが、
14年9月に医療関連の死者が年間40万人いるということが京華日報で報じられ
日本でも話題になりました。

しかも大半は医薬品の服用ミスが原因だと報じられています。

日本でも、ひと昔前は医師や薬剤師の指示通りに飲まない患者が大勢いましたが、
何百何千という単位で服用ミスによる死者が出たという話は聞いたことがありません。

下水道からくみ取った油を原料に製造した抗生物質が日本に輸出されていた
と報じられたこともあるように、中国は安全性に関して無法地帯のような状態です。

そのため、本当は薬の安全性に問題があるのに、
原因を「患者の無知」にすり替えているような気がしてなりません。


安全な薬の選び方

一昨年、日本ではジェネリックのシェアが50%を超え、今後も増加が見込まれています。

筆者もジェネリックを全否定する気は毛頭ありません。

患者さんの声や、データとして効果が先発薬と同レベル、
あるいはそれ以上と評価されているものは積極的に活用すべきです。

ジェネックの使用を躊躇している方の多くは、インターネットで調べても、
どのジェネリックが良くてどれが悪いかなどの情報が掴みにくいために踏み切れないようです。

このような場合は、ジェネリックに詳しい薬剤師に相談するのが一番です。

調剤薬局では、ジェネリックの比率を上げることで調剤報酬の加算もありますので、
ジェネリックについての情報を蓄積したり仲間同士で情報交換したりして、
“ジェネリックのソムリエ”と呼べるほどの能力を持っている薬剤師もいます。

日本は今、コンビニエンスストアよりも薬局のほうが店舗数の多い時代ですから、
自分に有益な情報を提供してくれる薬剤師を是非見つけてください。

薬の専門家である薬剤師をしっかり活用して、有効で安全な薬選びをしてください。

(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士)




ご参照あれ!
コメント

寒中にⅡ

2016-01-25 10:51:31 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「北海道 屈斜路湖クッチャロコ」です。


☆晴れ、冷え込む。

息を吐くように嘘をつく、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-2a3e.html
マスコミに載らない海外記事  2016年1月24日 (日)
連中が我々に言うのはウソばかり


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/22/
 they-tell-us-nothing-but-lies-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts 2016年1月22日


イギリス政府の調査が、ロシアのプーチン大統領が ポロニウムによる
アレクサンドル・リトビネンコ毒殺を“おそらく承認した”と結論をだした。
http://www.informationclearinghouse.info/article44002.htm

憶測に対して 出された証拠が皆無なのだから、
十年前に起きた未解決の事件に関するこの報告は、
MH-17や“ロシアのウクライナ侵略”に関するウソと同様、
プーチンを悪魔化するために、欧米が利用しているウソの一部だ結論することができる。

リトビネンコの弟も父親も“ロシア当局が関与していないと確信している。

全てロシア政府に圧力をかけるためにでっち上げられたものだ
”と語っている。


弟のマクシム・リトビネンコは、イギリスの報告を、プーチン中傷だと片づけた。
https://www.rt.com/news/329804-litvinenko-brother-britain-murder/

そういうことだ。

“わが”政府は、経済と戦争に関してだけウソをついているのではなく、
文字通りありとあらゆること関してウソをついている


例えば、皆様はルワンダ虐殺を覚えておられるだろうか?
我々が聞かされた話は、真実と真逆だった。

現在では、虐殺の犯人は、ルワンダ大統領ポール・カガメだ。
http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-
interview-with-professor-ed-herman/5502707

欧米政府やマスコミは彼の犯罪を隠蔽し、彼のことをルワンダを救った偉大な人道主義者で、
国民に完全に支持されていると称賛した。

カガメは、ヒトラーとスターリンとポル・ポトを合わせたよりも酷い独裁主義者だった
というのが真実だ。

彼は、ルワンダを、恐怖に支配された心理的監獄に変えてしまったのだ。
ルワンダで、ジャーナリスト養成所を経営していたジャーナリスト、
アンジャン・サンドラムが、カガメによる、ルワンダにおける、あらゆる真実や、
あらゆる自立した思考の破壊を詳細に描き出している。

ダブルデイ社から刊行されたばかりの著書
『悪いニュース: 独裁制の中の最後のジャーナリスト』で、欧米の共謀も得た上で、
ルワンダ人が、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウインストン・スミス以上に、
心理的に支配されるようになったのか、身の毛のよだつような詳細をサンドラムは書いている。

カガメは、ルワンダにおけるあらゆる自立した発想の表現を抹殺するために、
支持者たちを、殺し、脅し、賄賂をし、粛清した。

実際、ルワンダでは、人々は行方不明になっている。

人々は国家にとけこまされている。

サンドラムは、ウインストン・スミスのように改造されつつあるルワンダ人との会話を
報告している。

この人物は、サンドラムにこう語る。

“この国では、一体国はどこで終わるのか、我々がどこから始まるのかわかりません。
私自身が、一体どこから始まるのかがわからなければ、私には何の価値もありません。

私には何の権利もありません。我々は個人ではありません。我々は国家の代理人です。”

二十世紀中、欧米がわめいた、いかなる全体主義も、ここまでひどくはなかった。

どこにでも抵抗運動があった。

ヒトラーの幹部将校さえ、彼を倒そうと策謀した。

ソ連や毛沢東の中国には、共産党幹部を含めて反体制派がいた。

だがルワンダでは、反対するという概念さえもが抹殺されている

『悪いニュース』を読んでいると、アメリカの類似性を思いおこす。

ルワンダでは、判決は法律によってではなく
“権力側の言葉で決まる。単なる言葉が、そこまでの権限を獲得するのだ”。

これは、裁判や有罪判決無しでの、アメリカ国民の無期拘留や暗殺という結果をもたらす、
アメリカ大統領の単なる言葉を思いおこさせる。

自立したジャーナリズムを弾圧したルワンダとよく似た国家が、
欧米ジャーナリズムの服従を獲得したのだ。

金による賄賂と、仕事にありつく可能性の脅しが使われる。

首にされ、ジャーナリストとして雇ってもらえなくなる恐怖が使われるのだ。

時には、自動車が突然スピードを上げ、
高速で衝突したアメリカ人ジャーナリストの未解決の事件のように、
おそらく殺害すらも利用されている。

別のアメリカ人ジャーナリストは禁固刑にすると脅された。

アングロ-シオニスト帝国が“イディ・アミンの5倍以上もの人々を殺害した”虐殺主義者、
カガメを支持してきたという憂慮すべき事実は、
おそらく、アングロ-シオニスト帝国
我々に対して一体何を考えているのかを示唆している
だろう。


----------

属国傀儡支配者は、差配として、宗主国支配層・大企業のために、
自国民を搾取して、儲ける身分を維持するには、
宗主国支配者の命令をそのとおり実施するしかない。

逆らえば、田中角栄の運命が待っている。

宗主国から賄賂を暴露される。

賄賂は、はじめから、しかけられているのだ。
あるいは、不思議な死が待っているだろう。

もはや嘘の上塗りしかない


岩波新書『日本病 長期衰退のダイナミクス』金子勝・児玉龍彦著

そして、111ページには、こうある。

  しかも第二章で見たように、アベノミクスは完全に失敗しているために、
  安倍首相は息を吐くように嘘をつくようになっている。
  これほど公然と嘘をつき、公約を軽んじている首相は珍しい





浅野竹二、二枚目、



「雪の浮御堂」です。



背乗り、背乗り、

◆http://new-party-9.net/archives/3280
天木直人のブログ
ダボス会議に出席して世界に恥をさらした甘利大臣


きょう1月24日の読売と朝日の二大紙がそろって報じた。

ダボス会議で甘利大臣はみずからの献金疑惑について釈明したと。

しかも何と言って釈明したのか。

「安倍内閣の重要閣僚の一人として、(安倍)総理にご迷惑をおかしている
というのは、ほんとうに忸怩(じくじ)たる思いがある」
と。

ことわっておくが、これは討論会後の記者会見で述べた言葉ではない。

質問されることがわかりきっている記者会見などはじめからする気はない。

疑惑追及から逃げようとしたが 討論会の場で聞かれたのだ。

国内の追及を避けてダボス会議に高跳びしたのに、そこで恥をさらした。

しかもその釈明ぶりがさらに恥さらしだ。

安倍首相に迷惑をかけたことが申し訳ないといったのだ。

ダボス会議であやまるなら世界に対してだろう。

TPP参加国に対してだろう。

なによりも民主主義の日本の閣僚なら、自らの国民に謝罪すべきだろう。

それにしてもと思う。

もし甘利大臣が、自らの疑惑を避けて通れると考えて
ダボス会議に出席したなら、あまりにも軽率で、国際感覚が欠如している。

なぜ官僚たちは、そうなることは明らかだから
ダボス会議は取りやめるべきだ、と引き留めなかったのだろうか


高村自民党副総裁は、「甘利大臣は、はめられた」と語ったらしい。

しかしそれをいうならダボス会議の出席だ。

恥をかかされることを承知で官僚たちは引き留めなかった

あの中川昭一財務大臣の酩酊事件と同じように、
恥をかかされる事を知っていながら官僚たちはほったらかした


世界で恥をかかされた甘利大臣も、これで終わりだ。

つぎは安倍首相の番である(了)



◆http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8689.html#more
ネットゲリラ  (2016年1月24日)
射的屋アスホール


この記事、「麻生太郎首相」と出てくるので、ずいぶん昔の話なんだが、
アベシンゾー失脚したら次に出てくるのはまたしてもコイツのような気がする。

イシバは出戻りで人気ないし、まさか野田聖子とかないだろうしw 
自民党は、世代交代できないくらい、次の世代が払底している。

世襲ばかりで出世の見込みがないので、みんな民主党に行ってしまった。
民主党には、官僚出身で政治家を目指す連中がこぞって参画した時期があったのだ。
まぁ、世襲の「政治屋」と、官僚アガリのエリート崩れと、どっちが良いか、
というのも、カレー味のウンコみたいな話でアレなんだがw


  ☆麻生太郎首相は19日午前、東京都渋谷区のハローワークを視察した。
   景気後退を背景に企業の採用内定取り消しや派遣社員の解雇などが
   深刻化する中、雇用対策に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。
   首相は職員から雇用を取り巻く環境や利用状況の説明を受けたあと、
   職を求める人たちで混雑する求人情報の検索コーナーなどを見学。
   非正規労働者が対象の特別相談窓口では、
   北海道から上京したという若い男性と意見交換し、
   「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と語る男性に、
   「世界中どこでもそうだが、何となく格好いい仕事は給料が安い。
   力仕事やしんどい仕事は実入りがでかい」と諭した。 


中国は、世襲と官僚アガリが一定の割合で混在していて、
抗争を繰り返しながらもほどよい緊張感を保っているわけです。

日本は違う。自民党は世襲ばかりで、既得権のカタマリ。

CIAから貰ったカネで政治やっていたヤツの孫が、
そのままカネも地盤も引き継いで政治を私物化


スポンサーがアメリカと財界なので、国民なんか目に入りませんw 
つうか、最近では政治家のスポンサーにヤクザというのも加わったらしいw 
例の、甘利議員と秘書なんだが、
「脱税で摘発されたソフト会社の債権整理に口を出していた」という話もありますね。
脱税で摘発されたソフト会社というだけでは、
たくさんあり過ぎて、どこだか分からんw


  -----------------------
  >「世界中どこでもそうだが、何となく格好いい仕事は給料が安い。

  逆だろ? 馬鹿じゃねーの、コイツ
  佐野さん見てみろよ
  -----------------------
  政治家のおぼっちゃん育ちには理解できねえだろうな
  格差社会って政治家が作ったもんだからな
  -----------------------
  せめて若い時にしんどい仕事をしてた人間が言うなら分からなくもない
  けどこいつはなんなんだ何様のつもりなんだ
  -----------------------
  政策でしんどい仕事を安くしてるのはお前らだろうがよ 
  白痴か阿呆 ゲリゾウと一緒に死ねや
  -----------------------


射撃でオリンピック選手とか言っても、そもそも金持ちでなきゃ
射撃なんか専門に出来ないから。
日本人のこの競技、自衛官か警官か、あとはごく少数の金持ちだけです。
馬術もそう。努力してなったアスリートじゃないw


  -----------------------
  麻生なんか努力したの?
  ----------------------
  ↑射的
  -----------------------


民主党もね、オカダはダメだ。
アレはイオンの利権を守るためだけの政治家。
おまけに官僚アガリでアタマがコチコチw 
オカダがトップである限り、民主党は政権なんか取れません。


コメント

*海DON | 2016年1月24日 | 返信

  麻生とかwww吉田茂なんてどこの馬の骨か判んないじゃんwww
  判ってるのはジャーディンの金で遊んでた事だけだろwww
  下痢壷晋三同様wwwクズだらけだはwww どこの血筋だよwww

  >アタマがコチコチw

  モナ男はチンコがコチコチなんですねw判りますwww

  アメリカが移設反対な件wwwどうでも良いんだよwww
  遊びに来てるだけだからさwwwww
  海兵隊は役立たずだしwwwwww
  グアム移転するんだろ?wwwww

  つか、日本の米軍基地全部山口に移転しろよwwwww
  先祖代々売国奴の地元にwww萩で良いよ萩でwww
  世界遺産テロリスト養成所の萩でwww
  統一協会安倍晋三の地元ならチョンの売女も沢山居るだろwwwww

  オマエバカか?www維新とかwww
  ただの薩長土肥のテロだろwww
  それも朝鮮人奴隷使ったwww

  借金の踏み倒しが動機だろwww
  どこが尊皇攘夷だよwww
  ただの朝鮮人の売国奴だろwww
  それが下痢壷安倍晋三先祖代々朝鮮人の長州モンwww
  岸信介ってどこから沸いてきたんだよwww

  都合の良い日米同盟だなwww
  売国奴で根無し草の吉田茂かよwww
  アメリカが竹島になんかしたか?www尖閣になんかしたか?www
  やったのは日本各地でねーちゃんレイプしたり、
  犯罪しかしないだろwww

  日米同盟は日本の独立を邪魔する為にあるんだよwww
  寄生虫公務員の保身の為にあるんだよwww
  バッカじゃねwww

  >明治維新の偉業も否定する、救い難い脳だからな。
  本当、一から歴史を勉強したほうが良いレベルwwww

  オマエの脳みそが救い難いんだよwww
  犬HKの大河ドラマで洗脳されたのか?www
  バッカじゃねwwwスマップかよwww
  170年売国一直線www
  バカの薩長土肥のおかげで戦争負けたんだろwww
  元々朝鮮売国奴だから負けるのが目的なんだけどwww
  どんだけ売国奴だらけだよwww薩長土肥モンwww
  長州モンが銀の安売りで石見銀山世界遺産www判りやすいなwww



*のら太 | 2016年1月25日 | 返信

  >グアム移転するんだろ?

  ロシアがカスピ海からシリアに打ち込んだ
  精密誘導長距離ミサイル見て真っ青になったみたいですね。
  あれのコピーを中国海軍も配備するとの事で射程外に退避です。
  日本置き去りですw



*野次馬 | 2016年1月25日 | 返信

  宜野湾市の選挙なんて、そもそも争点がないんだから、
  どっちが勝っても、どうでもいいじゃんw 
  どっちも「早く基地は出て行け」と言ってるんだからw



下痢壺の親父・晋太郎の生前の口癖は、

「ワシは朝鮮じゃけぇ」。 本人が言っておるのだからw




浅野竹二、三枚目、



「冨士と旅人」です。



血は争えずw

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_152.html
richardkoshimizu's blog  2016/01/25
進次郎氏も不要論急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う


毎日下がりまくりの東証株価。

週末急騰しても、ブラックマンデーには「順当」に大幅反落。

小泉コロンビア42CSISロボットの親父、小泉こはんSM殺人鈍一郎の
やった愚策時価会計が、いまになって安倍晋三を苦しめている。

このまま、株価低迷のまま3月期末に突入すれば、企業収益は大きく圧縮され、
「大企業の業績は上昇している」という景気回復の最大の「指標」が消滅する。

売りが売りを呼んで、さらに株価は下がる。

そこで、株価を「官製相場」で釣り上げるために、
農林中金の60兆円を横取りしたい安倍不正選挙偽政権。

GPIF資金は、つぎ込みまくって、もう使えない。

おまけに21兆円もの運用損を出している。

そこで、農協を餌食にすると決めたようだ。

こんな蛮行を強行する安倍政権を支持する馬鹿者などいない。

不正選挙で捏造された馬鹿と魯鈍が運営する安倍政権。

国民の敵は斃す



☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921
日刊ゲンダイ 2016年1月23日
進次郎氏も不要論急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う


〈安倍首相と急接近〉と読売新聞(21日付)に報じられた
小泉進次郎・自民党農林部会長

読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、
となると進次郎議員が今月13日、「農林中金はいらない」と
急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。

GPIFの買い入れ余地も限界に近づき、
官製相場の“実弾”が尽きつつある中、
官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。

21日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、1万6000円割れ寸前まで落ち込んだ。

「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。
なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。

私は近いうちに1万4500円まで下がると分析しています」
(エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏)

このまま3月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。
さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。

そこで官邸が目をつけたのが農家の貯金だ。

世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。

「農林中金は60兆円を超える運用資産がありますが、
運用比率は債券が67%で国内株式は3%に過ぎない。

これをGPIFと同レベルの25%まで引き上げさせれば、
約13兆円が株式市場に流れ込みます」(金融関係者)

特殊法人だった農林中金は20年前に民営化されたが、
現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。

銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。
今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。

官邸にとってTPPに反対姿勢を貫くJAグループは目の上のタンコブといえます。
だから昨年、JA全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました


JAグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。
次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。

かつての運輸省や労働省のように解体再編論が浮上するかもしれません。
農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。

官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に促す可能性はあります」
(政治評論家・伊藤達美氏)


つまり、進次郎議員の「いらない」発言は
農林中金に投資を促すプレッシャーの一環とみられている。

年金の次は、汗水流して働いた農家のお金がバクチにつぎ込まれる
ことになりそうだが、そんなことが許されるのか


「株価の底割れが止まらないのは、GPIFによって歪められた官製相場を
外国人投資家が完全に見限ったからです。

相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを投入したところで
焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。
まったくのムダです」(株式評論家・倉多慎之助氏)

万策尽きた安倍ギャンブル相場」。

JAグループは一丸となり、参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい




裏の動きが妙ですなw 

ユダ米奥の院がTPP潰し、下痢壺潰しに動き始めたのかも?


コメント

寒中に

2016-01-24 10:39:41 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「幻」です。


☆曇り、冷え込む。

まずは、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12120311109.html
wantonのブログ 2016-01-2
本能寺の変と明治維新を結ぶ点と線
 ~明治政府によって改竄された日本の歴史!



より抜粋、

プロローグ

どうやら、明治維新は西欧によるクーデターであったようである。

その明治政府によって、日本の伝統文化や歴史の多くが書き換えられ、
改竄と捏造が 長年に渡って行われた事実を知るに到りました。

天皇に関するものは、その最たるものと云っていいでしょう。

天皇が徹頭徹尾、神格化された事実も明らかになっています。

そして、その後、日本がどんどん軍国化していき、更には、
何度も他国と戦争を起こすに到ったことは、論じるまでもなく、
皆さんが、よくご承知のはずです。

その為に、天皇を神格化する必要があり、大いに利用されたと
考えられます。

その際には、天皇のすげ替えまで行われたと記されています。


そもそも、明治以前には、多くの日本人が認識しているような
天皇の存在は無かった
ようです



日本で一度も報道しないこと・・・
☆https://twitter.com/kirakiraryoko/status/688749670739267589

この日本に、生きている人間が天皇と呼ばれる伝統はない。

明治政府発行の『古事類苑』にそう書いてある。

"天皇"は、死んだ人に送る諡号(しごう) だと。

天皇が皇統だの日本の象徴だのって、そりゃ詐欺だ。


http://stat.ameba.jp/user_images/20160122/16/64152966/
 be/1c/p/o0600071113547216916.png


日本歴史史上、最大の詐欺と云えるかもしれません。

その他にも、勝手に書き換えられて捏造されたものは、
恐らく、山とあるに違いありません。



必見記事 ↓

イエズス会から日本を救った秀吉
☆http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-25.html

より抜粋、

そもそも学校教育では、秀吉が行なったバテレン追放を、
一方的に秀吉に非があるとばかりの論調で、
「キリシタン迫害」と教えているが、
歴史捏造も程々にして欲しいものである。

秀吉が、何故にバテレン追放を行なったかは教科書には記されていない。

その真相は、「バテレンが、多数の神社仏閣を破壊し、人間の役に立つ
牛や馬を食料にし、そして何万人という日本人を、奴隷として海外に
売り飛ばしている
ことに対して、怒りを表明し、
従わないバテレン及びキリシタン勢力に対して対抗措置を執った

ということなのだ。

実際に、人身売買を執り行ったのは、大友宗麟らのキリシタン大名である。

彼らは、その代償として硝石を手に入れ、武力と金品とその地位をつかんだ、
最低の売国奴なのだ。

これが、
イエズス会(実際はキリスト教の皮をかぶったユダヤ・カバラ教組織)から
日本に伝わった「キリスト教」の真実である。

コロンブスから始まったスペイン・ポルトガルの白人勢力は、
アメリカ大陸の先住民族であるインディオを、数年のうちに、
その民族が滅ぼされるほどに殺しまくった。

コロンブスの残虐行為からみると、ヒトラーのホロコーストなど、
子供騙しといっても過言ではないだろう。

秀吉が間抜けな殿様で、イエズス会の言いなりで有り続けていたなら、
「日本人という人種は絶滅していたかもしれない」というのは、決して、
大袈裟な架空の話では無い。

我々は、秀吉に感謝しなければならないのである。


☆ザビエルは、1549年8月15日

(カトリックの聖母被昇天の祝日)に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは

  「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない

とイエズス会の本部に報告した。


ご参照あれ!



http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/544b1887ddf090c41b205eb388ec7117
かみあわぬ宗教観  2007-05-26

http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20070531
新井勘解由白石  2007-05-31




前田 政雄、二枚目、



「代々木 雪」です。



なかなかの悪党ですよ、

◆http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html
リテラ  2016.01.23
甘利が原発事故で日本はおわりだ
 賄賂疑惑! 甘利大臣の原発利権と無責任体質 …
 原発事故の責任を追及され
日本はおわりだと開き直り逃亡の過去


先日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で、“口利き”の見返りに
多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。

告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、
金銭授受が事実であることは間違いないだろう。

しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、
本当にきちんと説明責任を果たすのか。

実は、担当記者の間では、
「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」
という声が圧倒的らしい。

「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、
事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。

あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。
いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」(全国紙政治部記者)

こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に
信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。


それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』
という番組でのことだ。

東日本大震災から3カ月。

同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の
甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、

当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った
(今のテレビの状況を考えると、
こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある)。

甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、
第一次安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、
その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。

ところが、番組で異変が起きる。

まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、
「刈羽原発事故後の新指針には 地震に備えよとは書いてあるが 津波に備えよとはない」
などと主張していたが、
テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。

そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、
甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。

テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が
当時の安倍内閣に出した質問主意書。


内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が
複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおける
バックアップ電源の不備
について質問するもの
だった。

まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、
当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、
原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
などと回答。具体的対策を講じなかった。

原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。

ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、
インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。

しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を
誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、
甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。

明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。

法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、
それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、
記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。


「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」

「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」

「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、
そんな権限がないことくらい分かってるだろう」


自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、
この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。

いや、それだけではない。

裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。


原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ


日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、
ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。

実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。

甘利氏は原発族として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。


東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、
ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている
(朝日新聞2012年1月8日付)。

しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、
1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。

甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。

東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。


ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、
事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明
という政治家がやってきたことだ。

そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。

「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」
(ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号)

「投資の足を引っ張っているのが電気料金。(略)再稼働は必要だ」
(毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号)

甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、
同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、
結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。

そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、
そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。


それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。

それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。

06年の自民党総裁選。

当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、
甘利氏は寝返って安倍支持を表明

選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、
安倍首相が誕生した。

そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。

安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。

以降、ふたりはあらゆる政策で共犯者の関係にあり
国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。

今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、
任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。

もう、これまでのように逃げることは許されない。

国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。

(宮島みつや)



前田 政雄、三枚目、



「松前城」です。



清和会=征倭会政権では死人が多い、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920
日刊ゲンダイ  2016年1月22日
甘利大臣を窮地に追い込み … 姿を消したタカリ秘書の素性


記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。

金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。

1200万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相(66)は、野党の追及にシドロモドロ。

告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。

次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。


「カネのにおいをかぎ分ける男」

告発者である千葉の建設業S社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、
甘利大臣の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第1秘書の清島健一氏(39)だ。

週刊文春の記事によると、清島氏はURとのトラブル処理の見返りに、
役人への口利き依頼の「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。

告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、
高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。


「甘利大臣は次は幹事長ポストを狙っているようで、とにかく事務所を挙げて
資金を欲しがっていた。なかでも甘利大臣の信頼が厚かったのが清島秘書です。

理由もカネに対する嗅覚の鋭さでしょう。今回の告発者と同じように
口利き依頼を請け負った“カモ”から“タカる”がパターン化していたともいわれています。

つまりスキャンダルの火種は、まだまだクスブっているってことです」(自民党関係者)

清島氏は神奈川・逗子市出身。
国士舘大学を卒業後、02年から江田憲司衆院議員(現・維新の党)の事務所で働き始めた。

03年に江田が落選すると、05年ごろに甘利事務所に移り、11年に公設第1秘書となり、
今や地元事務所の「所長」を名乗っている。

めっぽう酒に強く、どんなに飲んでも乱れないという清島氏。

永田町では「カネのにおいをかぎ分ける男」という評判だが、
藤沢市内の私鉄沿線にある自宅周辺では「子煩悩なマイホームパパ」の顔を見せていた。

「5年ほど前に引っ越してきて、お子さんは2人。上は小学校入学前の女の子、
下は保育園に入ったばかりの男の子です。土日にはラフな格好をして、
よく外でお子さんと遊んでいました。奥さまは働かれているのか、
平日も保育園の送り迎えをする姿が印象に残っています」(近隣住民)

最寄り駅から徒歩10分の住宅街で、2階建ての一軒家暮らし。

まだ幼い2人の子には“昼間のパパ”の二面性は見せられないだろう。

文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、
妙に手慣れた様子がうかがえる。

気になるのは、少なくとも醜聞発覚の20日昼から自宅はもぬけの殻であること。
家族ごと、いなくなってしまった


大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」(地元政界関係者)

来月4日にTPPの署名式を控え、16年度予算成立後、
通常国会も後半となる春先にはTPP論戦が本格化する。

TPPの答弁ができるのは甘利大臣だけ」(自民党国対筋)といわれる
“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、
甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、
命を落としたケースもある


失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。



◆http://benjaminfulford.typepad.com/
古歩道
2016 01 06 日本政治金融経済週刊ニュース分析

より抜粋、

アメリカはTPPから突如の離脱へ

以下週刊新潮12月31日~1月7日号の26ページの記事からだ。

アメリカが離脱する可能性が高くなっていることを外務省の関係者は明らかにした

米会議はTPP反対が多数をしめている

批准できないままオバマ氏は政権を去ることになりそうで
次期候補のクリントン氏とトランプ氏も反対を表明している

日本政府は2015年度の補正予算に3400億円程度を付けることを閣議で決定している。

2016年の予算案にも巨額の対策費を組む見通し。

アメリカがTPPから離脱することにより、これらの予算がすべてパーになる。


分析

アメリカ国家権力は基礎的なところで変わろうとしている

そうするとTPP条約に含まれている投資家対国家紛争解決(ISD)条項は
国家権力を正体の知れない紛争処理裁判所に委ねる事が無くなる。

非常にいい動きだ。

カナダの新政府もTPP条約を白書に戻す動きをしている。

大きく言うと、この反TPP動きは 国際ハーザルマフィアの失脚の一環だとも言える。



だといいのですがw


コメント

全道大雪Ⅴ

2016-01-23 10:37:47 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東海道 廿一 五十三次之内 鞠子 名物とろゝ汁 うつの山遠望」です。


☆曇り、冷え込む。

EUもおかしい、

◆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2A_R20C16A1EAF000/
日経  2016/1/21
ドイツ銀、過去最大8500億円の赤字に 15年決算見通し


[ベルリン=共同]

ドイツ銀行は20日、2015年通年決算の純損益が67億ユーロ(約8500億円)の赤字になる
見通しだと発表した。

DPA通信によると、年間での赤字は金融危機当時の2008年以来で、
過去最大の赤字幅となる。

昨年10月に事業再編計画を発表。中南米や北欧など10カ国で業務を取りやめ、
40億ユーロの資産を売却し、グループの約2万9千人の社員を減らす


赤字見通しは人員削減のコストなどがかさんだためとしている。

短期金利の国際的指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に絡み、
昨年4月に罰金約25億ドル(約2900億円)を支払うことで
米司法省や米英金融当局と合意したことも影響したとみられる。

ドイツ銀は15年決算を28日に発表する。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51978478.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年01月22日
イタリアで取り付け騒ぎが起きています


欧州中央銀行が再び金融緩和を行うと発表した理由は、
イタリアの銀行破綻に端を発して
ヨーロッパの金融メルトダウンが起こることを恐れたからでしょうね。

ヨーロッパ経済は数年前から低迷していましたが、
金融メルトダウンと大量の移民、難民の問題でダブルパンチを受けています

世界金融同時崩壊の発端となるのは中国か、ヨーロッパか、アメリカか?
みな同じように危険な状態です。

いくら中央銀行が金融緩和を行っても、制御不能状態なのではないでしょうか。

今回、銀行が破綻すると、ベイルアウトをする余裕はどの国もありませんから、
きっと、預金者のお金を奪い取って銀行を救済するベイルインが実施されるのでしょうね。

欧米では預金者は早く預金を引き出さないと
ベイルインで預金が銀行救済のために奪われてしまうのでしょうか。

☆http://beforeitsnews.com/survival/2016/01/
 a-run-on-the-banks-begins-in-italy-as-italian-banking-stocks-collapse-2601886.html

(概要)

1月20日付け

ついに、イタリアで金融メルトダウンが始まりました

私は随分前から読者のみなさんにイタリアに注意するように警告してました。

今週水曜日にイタリアの銀行株が5日連続の暴落となりました。

この状況に危機感を持ったイタリアの預金者が
銀行から預金を大量に引き出し始めました。

特に、イタリア第3位の大手銀行のモンテパスキ銀行は手に付けられないほど酷い状態です。
融資の3分の1が債務不履行状態であり、株価は今年に入ってから57%も暴落しました。

モンテパスキ銀行は緊急支援が必要です。
しかしイタリアの他の大手銀行も同じような状態です。
イタリアの銀行を救済するための資金はどこから拠出されるのでしょうか(ベイルイン?)。

モンテパスキ銀行が危ないとの噂を耳にしたイタリアの人々は今のうちに
銀行口座から大量に預金を引き出そうと考えたのです。

世界経済の鈍化が進む中、イタリアの銀行株は今年に入ッてから24%の損失が生じています。
そして2兆ユーロがの融資が焦げ付いています。

投資家らはイタリアの銀行株から急速に手を引き始めています。

今年に入り、ウニクレーディト・イタリアーノ(欧州で主要な銀行グループの1つ)の株価が
27%も下落しました。

今週水曜日にイタリアの銀行株が崩壊したのです!
そしてギリシャの金融部門と同じ運命をたどることになるかもしれません。

FTSE イタリア・オールシェア・インデックスは今年に入り21%も下落しています。

このような下落幅は金融崩壊時でないと見られません。
つまり、イタリアの金融が崩壊したということです。

随分前からイタリアの銀行が危ないと言われてきました。
イタリアの殆どの銀行が不良債権で飽和状態です。

これはイタリアに限ったことではありません。
ヨーロッパ全体の金融メルトダウンが起こる危険性があります。

今週水曜日にドイツ、オランド、イギリスでも株価が暴落しました。

過去52週間で最も高い株価と比べ、以下の通り各国の株価が暴落しています。

イギリス 20%ダウン

オランダ 22%ダウン

フランス 22%ダウン

ドイツ  24%ダウン

トルコ  24%ダウン

イタリア 25%ダウン

スウェーデン 25%ダウン
ポーランド  26%ダウン
ポルトガル  28%ダウン
スペイン   30%ダウン
ギリシャ   44%ダウン

世界の株価が下げ相場に入りました。 パニックが世界的に広まっています。

イタリアの金融危機に端を発してヨーロッパの金融危機が起こります。

ヨーロッパ、アジアの大手銀行は足元がぐらついています。

そして金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります。


以下省略




廣重、二枚目、



「名所江戸百景 深川木場」です。



悪魔崇拝、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12119937329.html
wantonのブログ 2016-01-21
東京の、うちの子と同じ 幼稚園に通っていた同級生が亡くなった!


より抜粋、

2016年1月20日のツイッターより

ゆり ‏@Liliumoon
東京都清瀬市→2013北海道札幌市に移住
https://twitter.com/Liliumoon/status/689771882954895361

東京の、うちの子と同じ幼稚園に通っていた同級生が亡くなった、
と連絡をもらった。

気持ち悪いといって、2.3日で急死したそう…
今は小学5年生。

ご冥福をお祈りします。



緊急ニュース

学校給食に福島県産野菜を取り入れた市町村に、
食材購入費用助成金が支払われることが決定
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/39245051.html


学校給食に福島県産食材
http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/13714880.html



管理人

何故という言葉ばかりがたくさん出て来ています。
その謎解きをする必要があります。

一般のブロガーの方々は、そこでストップしています。
記事にする以上、その背後関係の真相を伝える責任があります。

福島県に指示を出しているのは、国です。

国というのは、実質、霞ヶ関官僚組織を意味します。

その霞ヶ関官僚組織に指令を下しているのはCIAの一部です


CIA傘下の電通が、「食べて応援」させているのは周知の事実。

日本は植民地の国だと気づいていない人があまりにも多過ぎます。


日本民族の人口削減が最大の目的です

同時並行して、被爆による人体実験が行われています


この核心部分を理解しなければお話になりません。

国の主要な決定機関であるところの中枢の
政治家・官僚・学者・メディア・司法関係は、
例外なく、CIA傘下のカルトの人間によって支配されています。

CIAを支配しているのは、悪魔信仰をしているイルミナティ

人口削減を最大のアジェンダに掲げています。

つまり、人殺し=大量殺人は、彼らにとっては究極の善なのです。


奴らは・・・
絆を標榜し、笑いながら人減らしをしているのが真相です。

放射能汚染された食材を積極的に、子供たちや市民に
食べさせている国が、世界のどこにあるか!

残念なのは、その事実に国民があまりに無知無関心で有り過ぎること。

命の一大事よりも、スマップの解散騒動に関心が集まる。
こういった国に未来はありません。

近い将来、首都圏と近隣県は大変な事になるでしょう。


「食べて応援」推進の大元が人口削減委員会の出先機関だったって本当!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11178503265.html




日本に食べて応援を命令している方々の主張!


「2020年には人口は100億になる。誰もそんな世界に住みたくはない。

出生率を下げるか、死亡率を上げるか、戦争により極めて速やかに

効率的に死亡率を上げる事が出来る。

また飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である」

*米国国防長官ロバート・マクナマラ



「人口が手に負えなくなったら、エルサルバドル、イラン、レバノンの類いで良い。

かなり大規模な内戦で、男を皆戦場に引きずりだし、子供を産む女を皆殺し、

処分してしまう事だ」

*米国国務省トマス・エンダース



「地球で全ての人間が豊かに生活出来るのは50億人が限界だ。

現在の80億人は多すぎる。」

*ディビッド・ロックフェラー



「2010年までに地球人口の10%以上を殺害、処分してしまう必要がある。」

*ハーバード大エコノミック・リサーチ・プロジェクト報告:グローバル2000
(資金源:ロックフェラー財団)



「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、

世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある


まず始めにイスラエルはアラブに先制核攻撃をすべきだ。

有色人種が絶滅した後、

世界で最も優秀なユダヤ人を中心とした白人だけの楽園が出来る。

それが聖書に書かれている神の国の出現の意味である。」

*イスラエル:エルサレム・ポスト社説



【参考文献:ジョナサン・ビューティー著「犯罪銀行BCCI」 ジャパンタイムス刊】



廣重、三枚目、



「東都名所之内 浅草金龍山雪中之図」です。



恐慌前夜、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6317923/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(made in chana world recesshon)
発行日:1/22


  中国発世界同時不況は秒読みになったのではないのか
     通貨安による危機をはるかにしのぎ、恐慌前夜に近い


****************************************

世界同時不況はこれまでにもたびたび繰り返されてきた。

およそ八年から九年周期で世界は同時不況に陥没するため不況循環説も生まれた。

1973年から74年にかけてOPECの減産による「石油ショック」が起こり、
もっとも周章狼狽したのは日本だった。

トイレットペーパーの買いだめがセンセーショナルに伝えられたが、
一方で「これを千載一遇のチャンス」とした商社などは、売り惜しみに転じた。

収拾に時間がかかったのも、日本に危機管理のノウハウが蓄積されていなかったからだ。

ついでレーガン政権の登場前後に米国では高金利政策が執られたため構造不況に陥った。
同時は日本の輸出は対米依存度が高かった。

1991年、ブッシュ政権はイラクのクエート侵略に対応して湾岸戦争を仕掛け、
サダムフセインを追い詰めたが、原油高を将来させ、世界は不況に喘ぐ。

2000年にはクリントン政権が推進してきたインターネットハイエゥイなど
プロジェクトが一巡したためITバブルがはじけ、
2008年のリーマンショック発生への伏線となった。

そして、2013年をピークに中国で不動産価格の急落が開始されたが、
中国は強気の投資を繰り返したため、過剰生産設備、過剰在庫。

この処理方法が見つからず海外の鉱区開発中断、石炭産業の倒産、
外貨準備枯渇などが表面化し、ついに2016年初頭から株価暴落が開始され、
これが何れ「中国発金融恐慌」となり、世界同時不況の時代を迎える。


 「通貨危機」も再来している

通貨暴落危機は、過去にも何回か繰り返されてきた。

思い起こすだけでも、1987~88年頃の米国S&L危機(格付けの低い地方の信用組合が連鎖倒産)、
1991~92年北欧の金融危機が起きた。

そして最大のショックとなったのは、タイ、マレーシアを襲った
1997年から翌年にかけての「アジア通貨危機」だった。

マハティール(マレーシア首相)は、これはジョージ・ソロスら欧米のヘッジファンド、
禿鷹ファンドが通貨安を仕掛けて陰謀だと言って
国内の矛盾を対外に仮想敵を架設することですり替えつつ、
強権発動を繰り返した規制強化のうえ、海外資金環流を阻止し、なんとか食い止めた。

インドネシア、フィリピンなどに悪影響をもたらしたものの、
日本、韓国、台湾そして中国はアジア通貨危機の延焼からのがれた。

中国は当時、人民元が自由に取引できない上、ドルとの固定相場制を採用していた。

ついで1989年、ロシア国債デフォルトに端を発するロシア通貨危機がおこり、
2001~2002年にかけて米国ではITバブルが崩壊した。

07年にはサブプライムローンの危機が表面化しはじめ、ベアスターンスが倒産の危機に見舞われた。

翌 2008年にリーマンショックがおこる。

ついでギリシア債務危機から欧州にユーロ不安が拡大した。

ユーロはドルとの交換レートを下げ、ギリシア支援に踏み切って危機を克服したかにみえるが、
15年から突発的に激増した シリアからの難民流入による政治危機に通貨危機を胚胎させている。

中国人民元安は、つぎの通貨危機を呼び込むだろうが、
それは果てしなき、世界同時大不況の幕開けとなる可能性 が日々高まった。



2016年 早々、大波乱の幕開けか?

時代の一大転換点にきた、ということですよ、強欲資本主義の終焉ですなぁ。

拝金ユダヤの滅亡が人類の未来に展望をもたらす。



コメント

全道大雪Ⅳ

2016-01-22 10:53:27 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「明烏雪浦里 あけがらすゆきのうらざと」より、

  「山名屋亭主」 「禿みどり」

  「山名屋浦里」 「春日屋時次郎」です。


☆晴れたり曇ったり。 冷え込む。

下痢壺には大きなダメージですよ、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796
日刊ゲンダイ  2016年1月20日
甘利大臣は辞任秒読み  安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊


こりゃ、完全にアウトだろう。

21日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。

甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに
1200万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので
業者の人間が実名告発しているだけでなく、
秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている


甘利本人も直接カネをもらっているといい、
大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。


さっそく、21日の参院決算委員会で追及されたが、
甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。

文春によると、2013年5月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、
独立行政法人都市再生機構(UR)とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。

決着した謝礼として甘利の秘書に500万円、甘利本人に50万円を手渡した。
一部は政治資金収支報告書への記載がないという。


さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、
キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。

こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は1200万円に及ぶという。

口を利いてもらった建設会社は、URから約2億2000万円の補償金を受け取った

これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。

文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、
秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、
さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている


事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう


新年度予算審議入りの最悪タイミング

甘利は20日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」
「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。

それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、
テレビは20日からこのニュースを大々的に扱っている。

これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。

本人にもその自覚はある。

「16日に文春に直撃された甘利さんは、17、18日の2日間で
記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、
19日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、
『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。

本人も腹を決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。
官邸は十分に説明すれば乗り切れる。
甘利さんはダボス会議で間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる

甘く考えていたようです」(自民党関係者)

このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる

今国会は22日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。

経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、
重要法案のTPP関連法案の責任者


頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、
予算やTPPの審議が滞るのは間違いない

野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。


民主党の枝野幸男幹事長は20日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。
本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、
21日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。

共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、
「真相について解明が求められている。
内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。

菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」
としている。

「7月に参院選があるし、その前の5月は日本が議長国となるサミットがある。
事実上、審議はGW前までになるので日程がキツイ。
そのために今国会は政府提出法案を過去最少の55本に抑えたほどです。

甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら綱渡りの日程になってしまう……
(官邸事情通)

安倍のイライラは頂点だろう。


首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた

それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、
こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。

文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」
というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。

「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、
石原伸晃さんとの“跡目争い”に負けて離脱した。

その際、自らのグループをつくろうと動き、カネ集めに奔走していました。
ですから甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。
甘利さんは次は幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が必要だったのでしょう。
もともと古いタイプの政治家です」(自民党関係者)

実名告発した建設会社の総務担当者は20日、
「私がURとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計1200万円を渡した。
裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。
覚悟の告発ということだ。

今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


「潮目が変わってきた」

この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる


甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相や
カレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も
再び強まり、ただではすまなくなる。

第1次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、07年参院選で大敗した

この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。

それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、
年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている


その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。

中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、
日経平均株価は年初から2500円以上も下げ、昨年来安値を更新中。


為替相場も、きのうロンドン市場で1ドル=115円を付けた。

円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、
ガタガタと崩れている。

そこにもってきて、政権発足から3年間にわたって最側近として支えてきた
最重要閣僚が辞任必至なのだから、
安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「参院選に向けて、『3分の2の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたりしていますが、
株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが逆回転してきました。

こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるかわかりませんよ。潮目が変わってきました」

驕れるもの久しからず、だ



こんな悪党が勝手に締結してきた「公約違反のTPP」など とんでもない! となるのでは。

絶妙なタイミングだ、とかは穿ち過ぎだと思う。



國貞、二枚目、



「毘沙門の庄九郎 市川海老蔵」です。



元検事、

◆https://nobuogohara.wordpress.com/
郷原信郎が斬る 2016年1月21日
甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得をどう説明するのか


本日(1月21日)発売の週刊文春が、甘利明TPP担当大臣や秘書が
UR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収に関して「口利き」を行い、
業者から多額の金品を受領していたことを報じている。

この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や
政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。

報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、
UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、
URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、
その謝礼として500万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、
URと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて
補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室、
2014年2月には神奈川県内の事務所で、
現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

その後、別の秘書(現・政策秘書)が環境省の課長と面談し、
URの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。

その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への
「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については
甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、
同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。

また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、
政治資金収支報告書に記載がないという。

日曜日(1月17日)に、週刊文春の記者からの電話で、
甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った

いまどき、そんな絵に描いたような国会議員や秘書による口利き・あっせん利得
というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ

しかも、甘利大臣はTPP担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。

それが、大臣在任中の2013年から14年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、
多額の金品のやり取りが行われたというのだ。


「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして
金品を受け取る行為を処罰する法律だ。

政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、
政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、
2000年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに
建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、
改めて国民から批判が高まったことを受け、2002年に法律が制定された。

その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、
政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため
政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。

このような流れの中、2003年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて
摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして
利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、
「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、
少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。


ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したTPP交渉の最前線に立って
活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える
口利きを平然と行って、
業者から金をせしめていた


しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。

記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、
国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、

現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、
どのような刑事処罰に発展するのか、

特に注目されるのは、本件について、過去に例がないあっせん利得処罰法
国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否か
であろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、
政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。


あっせん利得処罰法1条1項は、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、
国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は
特定の者に対する行政庁の処分に関し、

請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、
又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、
その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処する」
と定めており、

2項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の
「役員又は職員」に対しての行為も同様
としている。

また、同法2条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは
2年以下の懲役に処するとしている。

URは国交省が100%出資している独立行政法人であり
同法2項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、
2項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

問題は、

  ①秘書のURの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、

  ②「請託」があったと言えるか、

  ③「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、   である。


①については、秘書が関わった問題は、URの道路用地買収をめぐる
業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。

しかし、補償交渉の結果、URと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、
その合意が業者にとって有利なものとなるよう、
URの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するもの
と言うことができるであろう。

②の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。

請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、
ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。

「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、
その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。

記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にURの職員と面談したりしているのであるから、
URの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという
「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

③についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、
「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、
政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、
予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らか
であり、
その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、
UR側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使して
UR側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、
あっせん利得が成立することになる。


記事では、甘利大臣は、業者とURとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、
同席した秘書に、「これ(資料)を、東京の河野君(現・大臣秘書官の河野一郎氏)に預けなさい」
と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、
例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、
漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、
記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託の具体性についてはかなり緩やかに解している

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され
無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、
藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、
受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、
具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても
「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、
そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも
「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、
一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、
「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。

しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、
無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。

これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に
消極判断をすることはあり得ないであろう。

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、
秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、
秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。

過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が
繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が
遡上に上った例は枚挙にいとまがない
(最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、
小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。)が、

実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。

本件でも、秘書が業者から受け取った金について、
甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、
「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。
一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。
きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。

50万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、
その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか


現職有力閣僚をめぐる絵に描いたようなあっせん利得の疑惑は、一層深まっている




國貞、三枚目、



「東海道五十三次ノ内 岡崎駅 其二 政右衛門女房お谷」 四代目尾上梅幸です。




これも賄賂w

◆http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html
J-CASTニュース1月20日(水)
国際陸連の汚職が日本にも飛び火」 五輪招致時に500万ドル贈賄疑惑


メインスタジアムの建設問題で揺れる2020年の東京五輪・パラリンピックに、
さらに悩みの種が増えそうだ。

世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が 国際陸上連盟(IAAF)の汚職について
調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に
500万ドル(約5億8000万円)の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。

日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、
AP通信は、国際オリンピック委員会(IOC)が調査に乗り出す可能性もあると報じている。


票と引き換えに大会への協賛もちかける

2016年1月14日に公表されたWADAの報告書では、
国際陸連で汚職が横行していた」と非難。

この汚職はラミーヌ・ディアク前会長が主導していたと指摘している。

ディアク氏は、ドーピング違反をもみ消す見返りに
ロシアの陸上選手から賄賂を受け取ったとして、
15年11月からフランスの司法当局が捜査を進めている。

WADAの報告書には、日本に関する記述も含まれていた。

IOCのメンバーでもあったディアク氏は2020年五輪・パラリンピックの候補都市に、
自らの票と引き換えに国際陸連主催の大会への協賛をもちかけた


報告書では、イスタンブールが協賛を拒否したのに対して東京は協賛金を支払ったため、
ディアク氏はイスタンブールの支持をやめたと指摘している。

こういった疑惑は、ディアク氏の息子が
トルコ人選手のドーピング違反をもみ消そうとした疑惑を調査する際に、
トルコ側からの証言として浮上した。

この協賛金が実際に支払われたかや、「いつ、誰が支払ったか」、
この協賛金が招致成功の決め手になったかどうかは分からない。

ただ、AP通信はこの疑惑を1月16日(日本時間)に「賄賂疑惑」という見出しで、
IOCが疑惑の内容や文脈を確かめるために
「すでに資料の提出を第三者委員会に依頼した」と報じている。


遠藤五輪相「ちょっとその話は、信じがたい思い」

遠藤利明五輪担当相は1月15日の記者会見で、
協賛金が支払われていたかどうかについて、

「私は招致活動をやっていたが、あの当時から最もクリーンな活動をしている
という評価をいただいていると思っていたので、
ちょっとその話は、信じがたい思いがする。私はないだろうと思っている」

などと述べ、疑惑を否定。

日本政府として調査を進めるかどうかについては、

「まだ報道の段階なので、少し状況を聞いた上で」

と述べるにとどめた。



とんだ狸野郎ですなw

オリンピックなど返上でいい、それより何よりも「フクイチ石棺化」ですよ。




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