画は 高橋 松亭 （弘明）
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「冨士」です。
☆曇り、真冬日 続く。
隷米売国・下痢壺一派＝ユダ米禿鷹の手羽先ども＝国賊、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月26日 (金)
◎『日本のお米が消える』だけではない 重大な危機
「私たちの命と未来を支える 根源的なものを三つあげるとすれば、
「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。
日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は
世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ
になっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、
ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、
法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、
広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し
種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、
日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かう
べきであるが、その為政者があろうことか、
ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。
本末転倒というほかない。
そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が
「教育」であるが、
個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、
「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの
時代錯誤の政策 が強行されようとしている。
二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、
家庭教育支援法案が提出される見通しである。
文字通り、私たちの命と未来を毀損する
重大立法が強行されようとしている。」
これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/2018/01/26/
71qoqkogasl_3.jpg
の「あとがき」に記述したものである。
水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。
家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として
提出することが目指されている。
しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に
法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。
種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。
十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。
このことが何をもたらすのか。
種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。
私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、
私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を
強めなければならない。
このなかで、
『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp
が刊行された。
安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。
私たちの生命の源泉であるのが食料である。
その食料を支配することは、
私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。
「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、
「民営化」とは 「新しい利権」 に過ぎない。
このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章
「日本収奪計画と売国の実態」のなかに
「外資や官僚、政治屋が 国民の富をかすめ取る『官業払い下げ』」
と題して記述した。
安倍政権は 農協解体、農業への企業参入の促進、
農業分野の規制改革などを推進している。
これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって
日本に要求してきたメニューそのものなのである。
すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、
農地について「農地転用期待を醸成する諸制度 および
農地保有主体制限の見直し」が、
農協について「信用・共済事業等の 分離・分割を中心とした農協改革」
が盛り込まれていた。
つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、
安倍政権が始動させたものではなく、
米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。
もちろん、小泉政権が立案したものではない。
米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、
日本収奪計画の一環として策定した 対日指令書に盛り込み、
日本政府に命令してきた 政策体系なのである。
米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が
「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、
日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。
小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに
法外な権限を与えて 売国活動を全面推進させている。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の
衆議院農林水産委員会で次のように発言した。
「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接に
つながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、
誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。
『与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んで
もらった方が政策が決められる』と与党議員は嘆いておりました。」
「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、
日本の諸制度、諸規制を破壊する
実質的な意思決定機関になってしまっているのである。
食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について
知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。
これらの問題についての第一線の研究者が
分かりやすく詳細を解説している良書である。
高橋 松亭、二枚目、
「茱萸澤 ぐみざわ」です。
PSYCHO-PASS下痢壺を放置する、自浄作用皆無の売国政党＝自民＆公明、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/891.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 26 日 kNSCqYLU
◎国民はもう騙されない
安倍首相が繰り返す 景気回復自慢話（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6378.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6379.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221983
日刊ゲンダイ 2018年1月26日 文字起こし
〈危ないぞ フグの肝臓 安倍晋三〉
金融マンの間で今、こんなジョークが飛び交っている。
安倍政権が掲げる「アベノミクス」というマヤカシの金融、
財政政策がとっくに破綻しているのは誰の目から見ても明らかなのに、
相変わらずバカの一つ覚えのように
安倍が国会やメディアで得意げに“成功”を訴え続けているからだ。
「５年間のアベノミクスで、日本経済はデフレ脱却への道筋を
確実に進んでいる」 「民需主導の力強い経済成長が実現」
２２日の施政方針演説でも、
安倍はこう言って声高にアベノミクスを自画自賛。
代表質問で希望の党の玉木雄一郎代表から
〈アベノミクスも丸５年経った。物価上昇率２％の目標は
６回も達成時期を先送りした。いつ実現するのか。
ゴールのない『永遠の道半ば』政策だ〉と皮肉られても知らん顔。
いけしゃあしゃあと
〈経済の好循環は着実に回り始めており、
日銀が大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している〉
と言い切っていたから唖然ボー然だ。
安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて
「異次元緩和」と称した大規模な金融緩和を始めたのが１３年４月。
しかし、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されていない。
昨年１２月の消費者物価上昇率（生鮮食料品を除く）も
前年同月比０・９％で、達成には程遠い状況だ。
物価が上がれば賃金が上がり、経済の好循環が生まれる――。
これがアベノミクスの触れ込みだったが、
労働者の実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と
１４万円も減った。
毎月公表される実質賃金は前年同月を下回り続け、
今月２３日に公表された１７年１１月は
１１カ月ぶりに辛うじて前年同月を上回ったものの、
伸び率はわずか０・１％だった。
■トリクルダウンも起きず、消費支出も大幅ダウン
「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、
「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――
とも喧伝されたが、大企業の内部留保が４１３兆円と過去最高になっても
トリクルダウンのトの字も起きちゃあいない。
逆に１世帯当たりの実質消費支出は政権誕生前の年間３６０万円から
今や３４０万円と２０万円もダウンし、
１６年度の税収総額は前年度比１・５％減と
７年ぶりのマイナスになるありさまだ。
〈経済の好循環は着実に回り〉どころか、逆にメタメタに悪化しているのだ。
これで、よくぞ「景気回復を実現した」みたいに威張れるものだ。
酷い現実を見て見ぬふりをしつつ、国民に向かって「サイコー」
と叫んでいるなら詐欺師の類いだし、
まったく理解していないのであればバカだ。
マトモな常識を持っていれば、こんな演説や答弁にはならないだろう。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「アベノミクスの一丁目一番地は『２年で物価上昇率２％』。
それが５年近く経ってもダメなのだから、
これ以上、明確な失敗の証拠はありません。
安倍政権というのは『上書き内閣』なのです。
失敗した政策を覆い隠すために『１億総活躍』とか『働き方改革』などと
新たなスローガンを次々に掲げて上書きする。
国民は何となく『そんなものか』と忘れてしまうのでしょうが、
騙されてはいけません」
〈政府というものは、教養が高く、批判的思考ができる、
情報をきちんと精査できるような人間を嫌う〉
（政治、社会を独特の言葉で風刺した米コメディアンのジョージ・カーリン）
安倍の与太話に国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。
☆安倍・黒田の極悪コンビが日本経済を破綻させる
〈（アベノミクスで）企業業績が回復しながら
（なぜ）賃金は上がらない（？）〉
年明けのテレビ番組に出演した際、司会者からアベノミクスについて
突っ込まれた安倍はこうノラリクラリはぐらかしていた。
〈賃金が上がらない現状はある〉
〈デフレ脱却はいつになるのかということだが、
雇用においても非常に改善している〉
〈お正月のデパートの売り上げは増えた〉
自ら旗振り役を務めた政策について、真正面から答えられないこと自体が
既に大失敗を認めているのに等しいが、
それを糊塗するために「社会的要請」と称して
経済団体に賃上げ率３％を求める猿芝居を演じていることもまた、
許し難い。
そもそも安倍の言う通り、アベノミクスが成功して〈経済の好循環〉
を生み出したのであれば、３％以上の賃上げや
積極的な設備投資を実施した企業に対して
〈法人税負担を２５％程度まで引き下げる〉
というアメを用意するまでもない。 とっくに賃上げしているはずだ。
そうならないのは、企業が〈経済の好循環〉なんて
言葉だけの妄想と分かっているからだ。
■失敗のツケは預金者のカネ“収奪”へ
そんな安倍政権のインチキ政策に歩調を合わせている
黒田日銀もまた罪深い。
黒田は２３日の金融政策決定会合後の会見で、
「（物価上昇率２％の）達成に向け（金融緩和を）粘り強く続ける」
「（政策の）変更の必要はない」と言い切っていたが、
正気の沙汰とは思えない。
「異次元緩和」で日銀が国債をせっせと買い続けた結果、
保有残高は１３年１月の約１１０兆円から現在は４倍の４４０兆円に達し、
１６年度の名目ＧＤＰ（５３９兆円）に迫る。
今や日銀が 国債発行残高の４割以上を持つ という
世界でも類を見ない異常事態なのに、
それを平然と「続ける」というのだから安倍と同様にイカれている。
公表されているデータを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した
「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者、
明石順平弁護士は本紙インタビューで
〈黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。
もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います〉
と言っていたのも当然だ。
それでも安倍や黒田が強気なのは、おそらく２６年ぶりに
２万４０００円台を回復した株高があるのだろう。
だが、この株高だって、しょせんはつくられた「官製相場」。
欧米を含む世界規模の金融緩和によってジャブジャブになったカネが
流れ込んでいるだけだ。
企業業績が右肩上がりで回復しているワケじゃない。
日銀が２３日に公表した１７年１０～１２月期の企業向け資金需要判断ＤＩ
をみても、プラス８だったとはいえ、
企業規模別でみると、肝心の大企業は製造業でマイナス２、
非製造業でマイナス１といずれも悪化した。
資金需要がないのだから当然、融資先が見つからない銀行はお手上げ。
さらに日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がっているから、
たとえ融資しても儲からない。
で、大リストラ策を打ち出したわけだが、最近はそれだけじゃ不十分だと、
口座維持手数料の導入やＡＴＭ廃止なんて声も出始めた。
アベノミクス大失敗のツケが、あろうことか預金者のカネが“収奪”される
事態になるなんて全くフザケた話だ。
〈日銀がインフレ率をコントロールできないことが、
この５年の実績で判明しました。
そうなると、日銀の政策の のり代を確保するためや 円高を回避するために、
預金者の利息を年に何兆円、何十兆円単位で奪い、
結果として個人の金利所得を企業に提供する
「所得移転」を強要していることになります〉
経済評論家の斎藤満氏は
〈規律を失い惰性に走る財政金融政策〉と題したブログで
こう書いていたが、安倍、黒田の極悪コンビが
アベノミクスにこだわるほど、庶民イジメが進むのだ。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「安倍政権は株高をアベノミクスの成果と思っているようですが、
日銀やＧＰＩＦがＥＴＦなどで上場企業の株を買い支えているから
維持されているだけ。そうしないとあっという間に下落するでしょう。
金融バブルは明らかです。
もはや安倍政権は現状の政策を続ける以外に手段はないと考えている。
しかし、国債にしても日本国内だけでは消化しきれない
状況になりつつあり、外国資本が増えている。
これはギリシャと同じで、いったん『マズイ』となれば
外国勢は一斉に売る。大暴落は免れず、
国民生活はとんでもない状況に追い込まれます」
国民が 反安倍クーデターを 起こさないのが不思議でたまらない。
高橋 松亭、三枚目、
「大室附近」です。
軍事優位は当てにならない、完全に地下の基地を破壊できない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6850
長周新聞 2018年1月26日
◎加計の補助金を iPS細胞研究所に回せ
京都大学・ｉＰＳ細胞研究所に所属している助教（３６歳）が
論文不正をおこなっていたことについて、
同研究所の山中伸弥所長（２０１２年にノーベル生理学・医学賞を受賞）
が深刻な面持ちで謝罪していた。
再生医療の発展を願うしかない凡人にとっては、
だからといって山中教授率いる研究者グループがつまらないのだと
評価を加えたり、助教に目くじらを立て、
口の先を尖らせて批判するような気にはまるでならない。
不正そのものは残念ではあるが、最先端の研究について
訳のわからない者として、ただ科学や医療の発展に期待を寄せ続け、
「頑張れ、頑張れ」と温かく応援するしか術はないからだ。
以前騒ぎになった理研のＳＴＡＰ細胞を巡っては、
研究員の小保方氏個人を袋叩きにしたり、
その上司である研究者が自殺に追い込まれるほど報道が過熱し、
悪のりにもほどがあった。
問題の本質は、「なぜ科学を探求するものが、自分でもわかっていて
嘘や不正に手を染めなければならないのか」だ。
名をはせるため、あるいは立身出世のために
目先の研究成果をねつ造したとしても、科学の世界では虚飾など通用しない。
真理真実こそがたどりつくべき目的地であり、
不正などいずれ見抜かれることはわかるはずなのに、
どうして研究者たちは追い立てられているのか、
何に追い立てられているのか、である。
これを「３０代助教や准教授の焦り」だけに矮小化しては
構造的な問題は何も解決しない。
代償はあまりにも大きいのに、なぜやってしまうのかを問うべきだろう。
大学に対する国の予算配分が毎年のように削られ、
研究費が満足に得られない状況がどこでも強いられている。
そのなかで論文数だけが求められたり、
目先の成果主義に追いまくられるようになったと
多くの学者たちが指摘してきた。
必然的に研究は浅薄なものになり、
日本の学術レベルの低下にもつながっている。
再生医療の未来を背負っているｉＰＳ細胞の研究とて、
山中教授が寄付金集めに奔走したり、
クラウドファンディングに頼らなければ研究資金すらおぼつかない
のが現実だったようだ。
そんなことなら、加計学園の「獣医学」とやらに注ごうとしていた
補助金等等の類いをみな京都大学・ｉＰＳ細胞研究所に投入した方が、
日本の医療だけでなく世界の医療の発展のためにも、
はるかに役立つではないかと思う。
行き過ぎた成果主義やプレッシャーに追いまくられている状況から解放して、
科学者がのびのびと研究にうちこめる環境を確保することが大切だ。
少なくともｉＰＳ細胞については、山中教授が寄付集めに走り回り、
資金繰りを心配しなければならないような状況では話にならない。
カネの心配に浪費される科学者の脳味噌をｉＰＳ細胞に全力集中してもらい、
世界の医療の発展のために国が支えるべきものだろう。
文科省も加計とか森友を忖度する前に、
ｉＰＳ細胞研究所を忖度せい！ と思う。
凡人にできることは、外野席から「論文不正」にヤジを飛ばすことではなく、
研究者たちが研究に専念できる環境を求めることなのかも知れない。
武蔵坊五郎
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402.php
Newsweekjapan 2018年1月26日（金）
◎北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る
Top Marine: North Korea War Would Be ‘Really Tough’
by トム・オコナー
＜北朝鮮との戦闘は米軍がこれまでに経験したことのない
困難な戦いになる――
米海兵隊の総司令官が、兵士たちに人間離れした強さを求めた＞
アメリカが北朝鮮と実際に戦争に突入すれば、
「困難な戦いになる」と米海兵隊総トップが語った。
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で
25日に講演したロバート・ネラー米海兵隊総司令官は、
米軍はすでに北朝鮮軍との武力衝突に向けて準備を進めていると語った。
北朝鮮は昨年、アメリカ本土に到達するICBMの発射実験に成功したと発表し、
金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の保有国であると宣言した。
それとの軍事衝突は、米軍がかつて経験したこともない
困難な戦闘になると力説した。
「人間離れしたスタミナと身体能力、暴力的な攻撃力が必要とされる
非常に厳しい戦場もあるだろう。それに対して全員が、
精神的な備えをしておかなければならない」と、ネラーはCNNに語った。
「米軍兵士の訓練の際には、常に頭の隅に入れておかなければならない。
身体的、精神的に完璧に準備し、鋼の精神を持ち、
これまでの人生では味わったことのないような危険な戦闘に
備えなければならない。総司令官のポストにいる限り、
それを言い続けるのが私の使命だ」
☆圧力と対話が一進一退
50年代の朝鮮戦争以来、アメリカと北朝鮮は非難の応酬を繰り返してきたが、
昨年北朝鮮が、米本土まで到達可能とされる新型ICBM「火星15」の
発射実験と水爆実験に成功したと宣言したことで、
一段と緊張が高まっている。
北朝鮮の歴代の最高指導者の例にならって、
金正恩は米軍が侵攻して 政権転覆を図る事態への抑止力として
核兵器の開発を目指してきた。
米軍は太平洋での海軍力を強化し、同盟国である日本と韓国との
合同演習の実施を増やすことでこれに対抗してきた。
また最近ではドナルド・トランプ米大統領と金正恩が、
ツイッターなどを通じて個人的な中傷や核攻撃をにおわせる
恫喝の応酬を繰り広げ、今にも軍事衝突に発展しかねない緊張が走った。
1月9日に北朝鮮と韓国の間の南北会談が再開されたことで、
米朝間の非難の応酬もいったんは収まっている。
しかし朝鮮戦争時の国連軍参加国の外相らが参加して
15日に開催された会合には北朝鮮はもちろん中国、ロシアも参加しておらず、
北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、
継続中の南北会談を妨害する意図があると非難した。
労働新聞は25日、「アメリカはばかげた白昼夢から目覚め、
世界レベルの軍事力を誇る北朝鮮の戦略的優位性と実像を
直視しなければならない。
北朝鮮にはアメリカの戦争ヒステリーを鼻であしらい、
朝鮮半島の平和を守ることができる軍事力がある」と、報じた。
さらに「朝鮮人民軍兵士と人民は、朝鮮半島の平和と安全を破壊する
行動に対して、断固として抵抗する揺るぎない意志がある」と、
米軍の攻撃を牽制した。
米軍の軍事力は世界最強とみなされ、
北朝鮮は軍事産業に多くの資源を割いているものの
その軍事力は米軍に遠く及ばない。
しかし北朝鮮は、核兵器とICBMだけでなく、
膨大な量の 通常兵器と化学兵器（北朝鮮は否定）を保有している
と見られている。
このため軍事専門家の多くは、戦争が起きた場合、
双方の死亡者が多数に上り、
北朝鮮に侵攻する米軍部隊にも多大な犠牲が出る可能性を指摘している。
☆軍事的優位はあてにならない
ネラーは今月9日、北朝鮮との戦闘を、
中世を舞台にした戦争スペクタクルドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』
の凄まじい覇権争いになぞらえ、
例え米軍が北朝鮮より軍事的に優位になっても、
「戦闘は絶対に予想通りには進まない」と語った。
また昨年12月にも、ネラーはノルウェー駐留の米海兵隊員に対して
「どでかい戦闘」に備えよと語ったが、敵が誰になるかは特定しなかった。
↑
ユダ米の地上戦の弱さは実証済みｗ ベトナム以降負け続け。
自衛隊に泣きついてくる可能性大です。
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「冨士」です。
☆曇り、真冬日 続く。
隷米売国・下痢壺一派＝ユダ米禿鷹の手羽先ども＝国賊、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月26日 (金)
◎『日本のお米が消える』だけではない 重大な危機
「私たちの命と未来を支える 根源的なものを三つあげるとすれば、
「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。
日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は
世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ
になっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、
ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、
法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、
広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し
種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、
日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かう
べきであるが、その為政者があろうことか、
ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。
本末転倒というほかない。
そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が
「教育」であるが、
個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、
「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの
時代錯誤の政策 が強行されようとしている。
二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、
家庭教育支援法案が提出される見通しである。
文字通り、私たちの命と未来を毀損する
重大立法が強行されようとしている。」
これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/2018/01/26/
71qoqkogasl_3.jpg
の「あとがき」に記述したものである。
水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。
家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として
提出することが目指されている。
しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に
法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。
種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。
十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。
このことが何をもたらすのか。
種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。
私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、
私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を
強めなければならない。
このなかで、
『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp
が刊行された。
安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。
私たちの生命の源泉であるのが食料である。
その食料を支配することは、
私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。
「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、
「民営化」とは 「新しい利権」 に過ぎない。
このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章
「日本収奪計画と売国の実態」のなかに
「外資や官僚、政治屋が 国民の富をかすめ取る『官業払い下げ』」
と題して記述した。
安倍政権は 農協解体、農業への企業参入の促進、
農業分野の規制改革などを推進している。
これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって
日本に要求してきたメニューそのものなのである。
すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、
農地について「農地転用期待を醸成する諸制度 および
農地保有主体制限の見直し」が、
農協について「信用・共済事業等の 分離・分割を中心とした農協改革」
が盛り込まれていた。
つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、
安倍政権が始動させたものではなく、
米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。
もちろん、小泉政権が立案したものではない。
米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、
日本収奪計画の一環として策定した 対日指令書に盛り込み、
日本政府に命令してきた 政策体系なのである。
米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が
「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、
日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。
小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに
法外な権限を与えて 売国活動を全面推進させている。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の
衆議院農林水産委員会で次のように発言した。
「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接に
つながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、
誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。
『与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んで
もらった方が政策が決められる』と与党議員は嘆いておりました。」
「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、
日本の諸制度、諸規制を破壊する
実質的な意思決定機関になってしまっているのである。
食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について
知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。
これらの問題についての第一線の研究者が
分かりやすく詳細を解説している良書である。
高橋 松亭、二枚目、
「茱萸澤 ぐみざわ」です。
PSYCHO-PASS下痢壺を放置する、自浄作用皆無の売国政党＝自民＆公明、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/891.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 26 日 kNSCqYLU
◎国民はもう騙されない
安倍首相が繰り返す 景気回復自慢話（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6378.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6379.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221983
日刊ゲンダイ 2018年1月26日 文字起こし
〈危ないぞ フグの肝臓 安倍晋三〉
金融マンの間で今、こんなジョークが飛び交っている。
安倍政権が掲げる「アベノミクス」というマヤカシの金融、
財政政策がとっくに破綻しているのは誰の目から見ても明らかなのに、
相変わらずバカの一つ覚えのように
安倍が国会やメディアで得意げに“成功”を訴え続けているからだ。
「５年間のアベノミクスで、日本経済はデフレ脱却への道筋を
確実に進んでいる」 「民需主導の力強い経済成長が実現」
２２日の施政方針演説でも、
安倍はこう言って声高にアベノミクスを自画自賛。
代表質問で希望の党の玉木雄一郎代表から
〈アベノミクスも丸５年経った。物価上昇率２％の目標は
６回も達成時期を先送りした。いつ実現するのか。
ゴールのない『永遠の道半ば』政策だ〉と皮肉られても知らん顔。
いけしゃあしゃあと
〈経済の好循環は着実に回り始めており、
日銀が大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している〉
と言い切っていたから唖然ボー然だ。
安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて
「異次元緩和」と称した大規模な金融緩和を始めたのが１３年４月。
しかし、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されていない。
昨年１２月の消費者物価上昇率（生鮮食料品を除く）も
前年同月比０・９％で、達成には程遠い状況だ。
物価が上がれば賃金が上がり、経済の好循環が生まれる――。
これがアベノミクスの触れ込みだったが、
労働者の実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と
１４万円も減った。
毎月公表される実質賃金は前年同月を下回り続け、
今月２３日に公表された１７年１１月は
１１カ月ぶりに辛うじて前年同月を上回ったものの、
伸び率はわずか０・１％だった。
■トリクルダウンも起きず、消費支出も大幅ダウン
「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、
「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――
とも喧伝されたが、大企業の内部留保が４１３兆円と過去最高になっても
トリクルダウンのトの字も起きちゃあいない。
逆に１世帯当たりの実質消費支出は政権誕生前の年間３６０万円から
今や３４０万円と２０万円もダウンし、
１６年度の税収総額は前年度比１・５％減と
７年ぶりのマイナスになるありさまだ。
〈経済の好循環は着実に回り〉どころか、逆にメタメタに悪化しているのだ。
これで、よくぞ「景気回復を実現した」みたいに威張れるものだ。
酷い現実を見て見ぬふりをしつつ、国民に向かって「サイコー」
と叫んでいるなら詐欺師の類いだし、
まったく理解していないのであればバカだ。
マトモな常識を持っていれば、こんな演説や答弁にはならないだろう。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「アベノミクスの一丁目一番地は『２年で物価上昇率２％』。
それが５年近く経ってもダメなのだから、
これ以上、明確な失敗の証拠はありません。
安倍政権というのは『上書き内閣』なのです。
失敗した政策を覆い隠すために『１億総活躍』とか『働き方改革』などと
新たなスローガンを次々に掲げて上書きする。
国民は何となく『そんなものか』と忘れてしまうのでしょうが、
騙されてはいけません」
〈政府というものは、教養が高く、批判的思考ができる、
情報をきちんと精査できるような人間を嫌う〉
（政治、社会を独特の言葉で風刺した米コメディアンのジョージ・カーリン）
安倍の与太話に国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。
☆安倍・黒田の極悪コンビが日本経済を破綻させる
〈（アベノミクスで）企業業績が回復しながら
（なぜ）賃金は上がらない（？）〉
年明けのテレビ番組に出演した際、司会者からアベノミクスについて
突っ込まれた安倍はこうノラリクラリはぐらかしていた。
〈賃金が上がらない現状はある〉
〈デフレ脱却はいつになるのかということだが、
雇用においても非常に改善している〉
〈お正月のデパートの売り上げは増えた〉
自ら旗振り役を務めた政策について、真正面から答えられないこと自体が
既に大失敗を認めているのに等しいが、
それを糊塗するために「社会的要請」と称して
経済団体に賃上げ率３％を求める猿芝居を演じていることもまた、
許し難い。
そもそも安倍の言う通り、アベノミクスが成功して〈経済の好循環〉
を生み出したのであれば、３％以上の賃上げや
積極的な設備投資を実施した企業に対して
〈法人税負担を２５％程度まで引き下げる〉
というアメを用意するまでもない。 とっくに賃上げしているはずだ。
そうならないのは、企業が〈経済の好循環〉なんて
言葉だけの妄想と分かっているからだ。
■失敗のツケは預金者のカネ“収奪”へ
そんな安倍政権のインチキ政策に歩調を合わせている
黒田日銀もまた罪深い。
黒田は２３日の金融政策決定会合後の会見で、
「（物価上昇率２％の）達成に向け（金融緩和を）粘り強く続ける」
「（政策の）変更の必要はない」と言い切っていたが、
正気の沙汰とは思えない。
「異次元緩和」で日銀が国債をせっせと買い続けた結果、
保有残高は１３年１月の約１１０兆円から現在は４倍の４４０兆円に達し、
１６年度の名目ＧＤＰ（５３９兆円）に迫る。
今や日銀が 国債発行残高の４割以上を持つ という
世界でも類を見ない異常事態なのに、
それを平然と「続ける」というのだから安倍と同様にイカれている。
公表されているデータを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した
「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者、
明石順平弁護士は本紙インタビューで
〈黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。
もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います〉
と言っていたのも当然だ。
それでも安倍や黒田が強気なのは、おそらく２６年ぶりに
２万４０００円台を回復した株高があるのだろう。
だが、この株高だって、しょせんはつくられた「官製相場」。
欧米を含む世界規模の金融緩和によってジャブジャブになったカネが
流れ込んでいるだけだ。
企業業績が右肩上がりで回復しているワケじゃない。
日銀が２３日に公表した１７年１０～１２月期の企業向け資金需要判断ＤＩ
をみても、プラス８だったとはいえ、
企業規模別でみると、肝心の大企業は製造業でマイナス２、
非製造業でマイナス１といずれも悪化した。
資金需要がないのだから当然、融資先が見つからない銀行はお手上げ。
さらに日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がっているから、
たとえ融資しても儲からない。
で、大リストラ策を打ち出したわけだが、最近はそれだけじゃ不十分だと、
口座維持手数料の導入やＡＴＭ廃止なんて声も出始めた。
アベノミクス大失敗のツケが、あろうことか預金者のカネが“収奪”される
事態になるなんて全くフザケた話だ。
〈日銀がインフレ率をコントロールできないことが、
この５年の実績で判明しました。
そうなると、日銀の政策の のり代を確保するためや 円高を回避するために、
預金者の利息を年に何兆円、何十兆円単位で奪い、
結果として個人の金利所得を企業に提供する
「所得移転」を強要していることになります〉
経済評論家の斎藤満氏は
〈規律を失い惰性に走る財政金融政策〉と題したブログで
こう書いていたが、安倍、黒田の極悪コンビが
アベノミクスにこだわるほど、庶民イジメが進むのだ。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「安倍政権は株高をアベノミクスの成果と思っているようですが、
日銀やＧＰＩＦがＥＴＦなどで上場企業の株を買い支えているから
維持されているだけ。そうしないとあっという間に下落するでしょう。
金融バブルは明らかです。
もはや安倍政権は現状の政策を続ける以外に手段はないと考えている。
しかし、国債にしても日本国内だけでは消化しきれない
状況になりつつあり、外国資本が増えている。
これはギリシャと同じで、いったん『マズイ』となれば
外国勢は一斉に売る。大暴落は免れず、
国民生活はとんでもない状況に追い込まれます」
国民が 反安倍クーデターを 起こさないのが不思議でたまらない。
高橋 松亭、三枚目、
「大室附近」です。
軍事優位は当てにならない、完全に地下の基地を破壊できない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6850
長周新聞 2018年1月26日
◎加計の補助金を iPS細胞研究所に回せ
京都大学・ｉＰＳ細胞研究所に所属している助教（３６歳）が
論文不正をおこなっていたことについて、
同研究所の山中伸弥所長（２０１２年にノーベル生理学・医学賞を受賞）
が深刻な面持ちで謝罪していた。
再生医療の発展を願うしかない凡人にとっては、
だからといって山中教授率いる研究者グループがつまらないのだと
評価を加えたり、助教に目くじらを立て、
口の先を尖らせて批判するような気にはまるでならない。
不正そのものは残念ではあるが、最先端の研究について
訳のわからない者として、ただ科学や医療の発展に期待を寄せ続け、
「頑張れ、頑張れ」と温かく応援するしか術はないからだ。
以前騒ぎになった理研のＳＴＡＰ細胞を巡っては、
研究員の小保方氏個人を袋叩きにしたり、
その上司である研究者が自殺に追い込まれるほど報道が過熱し、
悪のりにもほどがあった。
問題の本質は、「なぜ科学を探求するものが、自分でもわかっていて
嘘や不正に手を染めなければならないのか」だ。
名をはせるため、あるいは立身出世のために
目先の研究成果をねつ造したとしても、科学の世界では虚飾など通用しない。
真理真実こそがたどりつくべき目的地であり、
不正などいずれ見抜かれることはわかるはずなのに、
どうして研究者たちは追い立てられているのか、
何に追い立てられているのか、である。
これを「３０代助教や准教授の焦り」だけに矮小化しては
構造的な問題は何も解決しない。
代償はあまりにも大きいのに、なぜやってしまうのかを問うべきだろう。
大学に対する国の予算配分が毎年のように削られ、
研究費が満足に得られない状況がどこでも強いられている。
そのなかで論文数だけが求められたり、
目先の成果主義に追いまくられるようになったと
多くの学者たちが指摘してきた。
必然的に研究は浅薄なものになり、
日本の学術レベルの低下にもつながっている。
再生医療の未来を背負っているｉＰＳ細胞の研究とて、
山中教授が寄付金集めに奔走したり、
クラウドファンディングに頼らなければ研究資金すらおぼつかない
のが現実だったようだ。
そんなことなら、加計学園の「獣医学」とやらに注ごうとしていた
補助金等等の類いをみな京都大学・ｉＰＳ細胞研究所に投入した方が、
日本の医療だけでなく世界の医療の発展のためにも、
はるかに役立つではないかと思う。
行き過ぎた成果主義やプレッシャーに追いまくられている状況から解放して、
科学者がのびのびと研究にうちこめる環境を確保することが大切だ。
少なくともｉＰＳ細胞については、山中教授が寄付集めに走り回り、
資金繰りを心配しなければならないような状況では話にならない。
カネの心配に浪費される科学者の脳味噌をｉＰＳ細胞に全力集中してもらい、
世界の医療の発展のために国が支えるべきものだろう。
文科省も加計とか森友を忖度する前に、
ｉＰＳ細胞研究所を忖度せい！ と思う。
凡人にできることは、外野席から「論文不正」にヤジを飛ばすことではなく、
研究者たちが研究に専念できる環境を求めることなのかも知れない。
武蔵坊五郎
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402.php
Newsweekjapan 2018年1月26日（金）
◎北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る
Top Marine: North Korea War Would Be ‘Really Tough’
by トム・オコナー
＜北朝鮮との戦闘は米軍がこれまでに経験したことのない
困難な戦いになる――
米海兵隊の総司令官が、兵士たちに人間離れした強さを求めた＞
アメリカが北朝鮮と実際に戦争に突入すれば、
「困難な戦いになる」と米海兵隊総トップが語った。
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で
25日に講演したロバート・ネラー米海兵隊総司令官は、
米軍はすでに北朝鮮軍との武力衝突に向けて準備を進めていると語った。
北朝鮮は昨年、アメリカ本土に到達するICBMの発射実験に成功したと発表し、
金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の保有国であると宣言した。
それとの軍事衝突は、米軍がかつて経験したこともない
困難な戦闘になると力説した。
「人間離れしたスタミナと身体能力、暴力的な攻撃力が必要とされる
非常に厳しい戦場もあるだろう。それに対して全員が、
精神的な備えをしておかなければならない」と、ネラーはCNNに語った。
「米軍兵士の訓練の際には、常に頭の隅に入れておかなければならない。
身体的、精神的に完璧に準備し、鋼の精神を持ち、
これまでの人生では味わったことのないような危険な戦闘に
備えなければならない。総司令官のポストにいる限り、
それを言い続けるのが私の使命だ」
☆圧力と対話が一進一退
50年代の朝鮮戦争以来、アメリカと北朝鮮は非難の応酬を繰り返してきたが、
昨年北朝鮮が、米本土まで到達可能とされる新型ICBM「火星15」の
発射実験と水爆実験に成功したと宣言したことで、
一段と緊張が高まっている。
北朝鮮の歴代の最高指導者の例にならって、
金正恩は米軍が侵攻して 政権転覆を図る事態への抑止力として
核兵器の開発を目指してきた。
米軍は太平洋での海軍力を強化し、同盟国である日本と韓国との
合同演習の実施を増やすことでこれに対抗してきた。
また最近ではドナルド・トランプ米大統領と金正恩が、
ツイッターなどを通じて個人的な中傷や核攻撃をにおわせる
恫喝の応酬を繰り広げ、今にも軍事衝突に発展しかねない緊張が走った。
1月9日に北朝鮮と韓国の間の南北会談が再開されたことで、
米朝間の非難の応酬もいったんは収まっている。
しかし朝鮮戦争時の国連軍参加国の外相らが参加して
15日に開催された会合には北朝鮮はもちろん中国、ロシアも参加しておらず、
北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、
継続中の南北会談を妨害する意図があると非難した。
労働新聞は25日、「アメリカはばかげた白昼夢から目覚め、
世界レベルの軍事力を誇る北朝鮮の戦略的優位性と実像を
直視しなければならない。
北朝鮮にはアメリカの戦争ヒステリーを鼻であしらい、
朝鮮半島の平和を守ることができる軍事力がある」と、報じた。
さらに「朝鮮人民軍兵士と人民は、朝鮮半島の平和と安全を破壊する
行動に対して、断固として抵抗する揺るぎない意志がある」と、
米軍の攻撃を牽制した。
米軍の軍事力は世界最強とみなされ、
北朝鮮は軍事産業に多くの資源を割いているものの
その軍事力は米軍に遠く及ばない。
しかし北朝鮮は、核兵器とICBMだけでなく、
膨大な量の 通常兵器と化学兵器（北朝鮮は否定）を保有している
と見られている。
このため軍事専門家の多くは、戦争が起きた場合、
双方の死亡者が多数に上り、
北朝鮮に侵攻する米軍部隊にも多大な犠牲が出る可能性を指摘している。
☆軍事的優位はあてにならない
ネラーは今月9日、北朝鮮との戦闘を、
中世を舞台にした戦争スペクタクルドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』
の凄まじい覇権争いになぞらえ、
例え米軍が北朝鮮より軍事的に優位になっても、
「戦闘は絶対に予想通りには進まない」と語った。
また昨年12月にも、ネラーはノルウェー駐留の米海兵隊員に対して
「どでかい戦闘」に備えよと語ったが、敵が誰になるかは特定しなかった。
↑
ユダ米の地上戦の弱さは実証済みｗ ベトナム以降負け続け。
自衛隊に泣きついてくる可能性大です。