ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋冷進みⅡ

2019-09-30 10:11:01 | Weblog
 画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)

 生没年 未詳

 【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政 ~ 慶応

 歌川を称す、「江戸名所 道戯盡」あり。         作


  「江戸名所道戯盡」 「四十八」 「新よし原 えもんさか」です。



☆晴れたり曇ったり。

北方4島返還は 下痢壺のせいで 遠のいたかと、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13281
長周新聞  2019年9月28日
れいわ新選組・山本太郎の 全国行脚 
 根室での 意見交換会 全文起こし




本気の対話と論議

れいわ新選組の山本太郎代表が23日に北海道根室市で開いた

「おしゃべり会(意見交換会)」では、台風による悪天候をついて

100人近い人人が詰めかけ、全国屈指の漁獲量を誇ってきた

第一次産業の衰退、地方の疲弊、北方領土問題など、

北海道の特殊性を含むかずかずの問題が議題にのぼり、

白熱した討論となった。 概要を紹介する。


山本代表: 

この7年間の政治で多くのものが壊されてきた。国を切り売りし、
大企業側に対して人人を切り売りしてきた。
その結果、確実に疲弊したと思う。
とくに東京はじめ三大都市圏以外の地方都市はますます疲弊していく。
その象徴的な地域が北海道だ。
例えばTPP、鉄道インフラの廃止、日米FTAなどいろんなもので
北海道の人人の暮らしがさらに疲弊していく可能性が高い。
皆さんから提言や苦言、質問を投げていただきたい。
答えを持ち合わせていない場合は、
参加している皆さんからもご意見をうかがいたい。
それはれいわ新選組の政策に繋がっていく可能性もある。

意見(男性): 

花咲港から来た漁業者だ。消費税廃止に賛成だが、
所得税も35歳未満の所得税を控除するなどで若い世代を守ってほしい。
長時間労働の是正も絶対に必要だ。1日8時間、ドイツは10時間。
週の残業が40時間をこえないという三六協定があり、
働き方改革で残業時間の上限を決めても、
日本人は1年間で2000時間働いている。
正規・非正規の区別をやめて契約書に基づいた労働環境を整備し、
公務員を増やすのなら、専任の労働基準監督官を増やさなければいけない。
道徳教育よりも人権教育が必要だ。
無意味な校則で縛るよりも、年齢や経済的事情にかかわりなく
自由に学べる環境を整備してほしい。

さらに、この根室にも関係するが、2018年に漁業法が改正され、
水産資源の持続的な利用を目指すといいながら具体的に進められていない。
サンマも漁獲割当量(IQ)制度を導入し、水産資源を回復させ、
中長期的に漁業をもう一度産業として成り立たせるようにしなければ
この街は立ちゆかない状態だ。
このままではベテランの漁業者の技術が継承されない。
水産業を立て直さなければ 夕張の二の舞になるのではないかと危惧している。

山本:

 まず漁業法についてのべたい。1995年に国連食糧農業機関(FAO)
において「責任ある漁業のための行動規範」が採択された。
漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために
生業漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めたものだ。
漁業者や漁村などを守っていこうということだ。
2007年の国連総会でも「国連・家族農業10年(2019~2028年)」
が採択され、ここでも小規模家族農業・漁業への支援を呼びかけている。

一方、日本では残念ながら「農協解体」を進める農協法改正、種子法廃止で
種を自治体に守らせず海外の食糧メジャーに売り渡すような道筋を立て、
森林経営管理法、漁業の規制緩和にも着手した。
国連の方向と逆行してきた7年間だった。

70年ぶりの漁業法改正の中身は何か。これまで養殖などの漁業権は
漁協に優先的に与えられてきたが、改正後は
地元漁協、地元漁民のコミュニティなどに与えられてきた優先権を
撤廃する【表 参照】ことになった。

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
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漁業権の優先順位


そして、都道府県知事が「漁場を適切かつ有効に活用すると認められる」
「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる」との基準で判断する
ことになった。これは企業のことを指している。
つまり、知事の恣意的な裁量によって、地元の生業漁業や沿岸小規模漁業を
維持せず、企業参入を広げることが可能になったといえる。
このなかに外資系企業参入の規制はない。外資系はいくらでも入ってこれる。

また企業の大型漁船が中心の遠洋・沖合漁業は、これまでは乱獲を防ぐために
漁船のトン数規制があったが、これを廃止する。
企業の漁船大型化が進めば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する
懸念がある。また、漁業法第一条にあった「漁業者及び漁業従事者を主体とする」
「漁業の民主化を図る」という文言をばっさりカットした。
そうしなければ外資や大企業が参入できないからだ。

海区漁業調整委員会の公選制も廃止した。
この委員会は漁業調整の民主化のために漁業法に基づいてもうけられた行政委員会だ。
漁業調整とは、水産資源の保護、漁場の総合利用、漁民の所得維持等のための措置で、
これまでは漁民の選挙で選出された委員が中心になっていた。
改正により、知事が議会の同意を得て任命する仕組みになった。
知事に近い人物が委員として任命されるようになれば
漁業者の声は届きにくくなり、行政いいなりの下請機関になることが危惧される。

例えば加計学園問題では、総理の40年来の「腹心の友」の夢を叶えるために
獣医学部をつくることが国家戦略特区という枠組みで決められた。
他にもオリックスグループに農業への参入を最初に認めた。
要は自分たちの身内のために規制緩和をすることが目立ったのが 国家戦略特区だ。

その国家戦略特区のワーキングヒアリング(2014年8月)では、
公正公平な立場として普通はあまり発言しないはずの八田達夫座長が
「基本的には、新規参入者は、誰でも入れるようにしたい。
今すぐではなくてもいいが、将来はそこの漁業者だけでなく、
誰でも入れるような仕組みにしたい」と 前のめりになってのべている。

2015年の国家戦略特区諮問会議でも、有識者議員である八田氏は
こう発言している。「現在は県知事が漁協に対して優先的に漁業権を付与する。
しかし、企業を含めた主体の参入なくして水産業の再生はあり得ない」
「企業も漁業権が取得できるようにすべきだ」

猛烈にプッシュをし続け、2017年の規制改革推進会議では
「漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、
関係法律の見直しを含め、検討を開始し、早急に結論を得る」(公開資料)とした。
規制緩和を全力でやっていくということだ。

あなたは民間企業にも漁業権が与えられる ことをどう思うか?


意見(男性):

漁業を始めるにはノウハウがなければならないので、地元の漁業者が必要だ。
漁師をサラリーマン化するにしても、それを支えるための法制度もなく、
乱獲を防ぐような制度も法もない。一方的な開放には反対だ。


山本:

根室の海について一番知っているのは根室の漁師さんだ。
そこに民間が入ってきて自分たちの利益を追求していく。
地域や海を守るためではなく、株主に与える利益を最大化するために
仕事をする。規制もしづらくなっていくだろうし、
資源を荒らされる可能性もあるだろう。 歯止めはなにもない。

一事が万事だ。まず大きなところをぶっ壊し、その目的以外には関心がない。
カジノにしても中身は整っていないのに 解禁だけしてしまう。
去年は 外国人労働者を大量に受け入れる改正入管法が成立したが、
外国人がどのような仕事ができるようにするのか、どれくらいの人数を入れるのか、
その家族の社会保障はどうするのか、子どもの教育はどうするのか……
といった大事な中身はなにもない。
とにかく低賃金労働力として 外国人を入れてしまえ というものだ。

手続きは雑であり、議論のなかで世論を刺激するのを恐れて猛スピードで決めていく。
民主党政権時代と比較して「決められない政治から決められる政治へ」というが、
決まったもののほとんどが 国益の切り売りだ。
今後政権交代をしていきながら、数の力で無理矢理決めていったものは修正したり、
廃止したものを復活させる必要がある。
それがかなわなければ 国家の解体が どんどん進んでいくと懸念している。


地方の疲弊と貧困化 安心して暮せる環境を

山本:

教育に関して「道徳教育が必要」といっている政治家にどんな道徳があるのか? 
と思わざるをえない。公文書隠蔽、改ざん、お友だちに国有地や
獣医学部認可を差し上げるなど、行政として成立していない。
いまや「過労死」は世界で通じる言葉になった。
道徳よりも 過酷な社会に出たときに 自分を守ることができる権利を
しっかりと学ぶことの方が大事ではないか。

厚労省は月45時間をこえる残業で体に異変が出ることを通達し、
過労死ラインを月残業80時間としているにもかかわらず、
働き方改革では「最も忙しい1カ月は残業100時間未満」
「2~6カ月までは残業80時間以内」の労働を政労使で合意したという。
このような労働者の使い捨てが蔓延するなかで、
自分が壊れる前に 自分を守る手立てや権利を教えなければいけない。


意見(男性):

 もともと行政にいた人間だ。生活保護基準も、
最低賃金の引き上げと同時に上げていくということか? 
日本は他の先進国と比べてもバタバタと公務員を切っているが、
公務員の役割は重要だ。
介護についても先進国では公務的な仕事と位置づけられている。だが、
今日本の社会保障制度審議会では、介護を自前でやった人に現金給付をする
という話が出ている。元は介護の社会化を目指して専門的な知識や技術を
持った人が介護に当たるべきだというのがスタートだったのに、
どんどん改悪され、介護専門技術者の労働環境は改善せず、
それぞれが自宅で介護をしろということだ。
介護は社会化すべきであり、介護職の公務化は ぜひ実現してほしい。


山本: 

消費税廃止とともに最低賃金1500円を掲げているが、
目玉は政府が保障するということだ。「賃金を上げたら潰れる」というが、
政府が保障するなら中小企業を苦しめることにはならない。
これは、他の政策もあわさったうえで実現可能だと考えている。
消費税を下げて中小零細の負担を軽くし、消費を喚起したうえで
まっとうに物価の上昇と賃金の上昇を目指す。

最低賃金が上がれば、当然、生活保護基準の見直しも関係してくる。
この7年の間に生活保護は段階的に引き下げられ、2013年から
約670億円削減されている。景気がよくなったといいながら、
生活保護も年金もコストとしてカットされている。

この引き下げによって当事者たちは「食事が削られ、おかずがなくて
白米に醤油をかけて食べる」
「入浴回数が月に1回になった」 「家具家電を買い換えられない」
「真冬に灯油が買えず 肺炎になった」
「交際費が捻出できず 一切外出しない」……など、
人とつきあえずに孤立化していく問題にさえなっている。
子どもの貧困の根底にあるものだ。
生活保護でパチンコに行って贅沢しているというイメージは幻想だ。
そして、生活保護が下がれば、それに附随して、保育料免除の階層区分、
児童保護費等負担金、障害者支援、介護、国民年金保険料免除……
など関連する38制度も影響を受ける。
就学援助が受けられなくなった人が 東京都内にもたくさんいる。
生活保護の被保護者は、高齢者が54%で圧倒的に多い。
その次が傷病者・障害者の25・3%、母子世帯が5・3%だ。
その他は働けなくなったり、過労死寸前の 人たちだ。

消費税をなくせば1カ月分の給料が還元され、人人がものを買えば物価は上がる。
そうなれば当然、生活保護の給付額も上げていくスタンスで
国を運営していきたい。介護についても、給料が低いのに現場に出てくれる
心ある方方に甘え、もたれ続けることを国はやっている。
これだけニーズのある 介護や保育に対して 国が投資をしていない。
成長産業として位置づけて 企業が内部留保をそこに注ぐようにしなければならず、
公務員化もしなければならない。

根室では「人がいなくなった…」という話を聞く。
過疎化は日本全国の地方で進行している。 根室では分娩できる施設はあるか?


意見(女性):

根室では1人目は産めない。リスクの高い初産に対応ができる施設がないので、
ここから1時間以上かかる 中標津か釧路(2時間)で産む。
昨年から2人目からは根室でも産めるようになった。
根室市でも場所によっては移動だけで2、3時間かかるので
(雪で交通網が遮断される)、 冬場の時期の出産は 考えただけでも怖い。


山本:

安心して暮らせる環境がなければ人はいなくなるし、そもそも仕事がなければ
いる理由がなくなってしまう。

消費税廃止とともに法人税には累進制を導入し、もうかるところは税率が上がり、
もうかっていなければ下がるようにする。
中小零細が息を吹き返せば、賃金が少しは上がり、
政府保障で上乗せすれば 全国一律1500円は実現できる。

根室では1カ月の所得はどれくらいか? 24万円は高いか? 
稚内では「そんなの 公務員だけだ」といわれていたが。


意見(男性): 

高い。ハローワークの求人を見ても 14、15万円が精一杯だ。


山本:

底上げしなければお金が使える状態にはならず、経済規模が膨らむわけがない。
20年以上のデフレでみんなが貧乏にさせられたなかで、
全員の生活を引き上げながら日本経済を発展させるためには、
個人消費が喚起される状況 をつくらなければだめだ。

そのためには消費税を減税(いずれ廃止)するだけでなく、
最低賃金の引き上げを大胆にやらなければ動きようがない。
公務員も安定雇用の受け皿になる。
北海道では「次男、三男 自衛隊」という声も聞いたが、
公務員は 確実に雇用の受け皿になっている。

日本の人口に対する公務員数は、先進国のなかでもダントツに少ない。
安定雇用が安定所得を生み、経済活動を回していくという当たり前の話だ。
これが「地方創生」ではないか? 
政府はその言葉だけを使って何兆円もの予算を注いだが、
もうかったのは東京のコンサルと 政府と関係がある企業とその周辺だけだ。
実際には、地方創生など 削るべきコストとしか考えていない。



核のゴミ捨て場 について

意見(男性): 

別海町から来た。昨年11月、核のゴミ処分地の候補地選定に動いている
原子力発電環境整備機構(NUMO)が、核の処分場に関する
「包括的技術報告書」を出し、そこには地層処分に好ましい地層として、
地層処分研究センターのある幌延(北海道)とともに釧路地域を挙げている。
釧路の「白亜堆積岩」とされているが、それは釧路の春採から、厚岸、浜中、
そして根室全体にわたる広大な地域だ。
候補地とするうえで、政府とNUMOによる説明会が全道6カ所でおこなわれた。
ほとんど人は集まらず、20、30人程度だ。
そこで、好ましい地層と確認した報告書 を見せてくれといっても
「まだ候補地だから 見せない」という。

れいわ新選組は原発即時禁止を掲げ、核の問題について旗幟鮮明な団体だと思う。
国会で情報公開を要求してもらいたい。
これは『北海道新聞』も一切報道しない。
政府機関は地下1000㍍に埋めるというが、地熱やさまざまな問題があり、
実際には300㍍といわれる。
建築工学的にも、地質調査の方法すら 信用できるものではない。


山本:

核のゴミは処分場がない。どこも一杯だ。
そこでこの近所が狙われているということだが、「しょうがない」と思う方は
おられるか? それによって国からお金が出て町が潤うかもしれない
ということも加味すればどうか? (手はあがらず)そうだと思う。
これだけ美しい場所を核ゴミの捨て場にするなど勘弁してもらいたい
という話だ。それによって風評被害という実害でモノは売れず、
お客は来なくなる。受け入れたら終わりに等しい厳しい状態に置かれる。
一人でも多くの人が「そんなものいらない」と声を上げる以外ない。
その声が少なければ 受け入れることになる。

鹿児島の南大隅もそうだが、国は人のいないところを狙う。
ドイツの最終処分場、中間処分施設を見に行ったが、
最終処分場候補地となったゴアレーベンでは数十年調査を続けて白紙に戻った。

地元で止める以外にないが、サンマがとれない、人が少ない
という問題にからんで、処分場建設で利益を享受できる人たちが
賛成をし始めることもある。それに対してしっかりと合意形成をしていけるか
が鍵だ。だいたいどこも分断される。
話が進む前にしっかりと危険性に対する認識を 横に広げていくことが必要だと思う。

「適正マップ」ができているので、そろそろ決めにかかっている。
安全性の担保も地元合意も関係なく、とにかく捨て場を決めてしまう
という動きだ。核ゴミ処分場は、地下水などの水とつながると非常に危ない。
ドイツでも地下坑を掘ったおかげで 毎日何十㌧という地下水を
排出しなければならなくなった。
水による劣化で、閉じ込めていた内容物が 外に出て行く。

一番、地元の声が弱いところに押しつける可能性がある。
ただ、適地とした理由などは国会で追及できる可能性はある。
私が議員ではないので、時期は確約できないが。
いろんな角度から やっていかなければいけない。


意見(男性):

釧路市や根室市、厚岸町、浜中町など自治体がはっきりと交渉を求める
ことが必要だと思う。自治体が手をあげなければできない。
そのために住民が頑張ることだと思う。


山本: 

そこに住んでいる人が一番強い。オーナーだ。
どんな市長、区長を選ぶか ということにも繋がっていく。
南大隅でも受け入れようとした市長は、賄賂や接待などブラックな疑惑が
明らかになったが選挙では勝ってしまう。
分断される前に みんなで合意形成を進めていく必要がある。



北方領土どう考えるか 対米従属 が問題の根幹

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
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意見(男性):

根室では北方領土の話をしないわけにはいかない。
38年間研究をしてきたものとしては、れいわ新選組が
ロシアと領土交渉をする場合は、はっきりと
サンフランシスコ平和条約第二条C項に基づいてロシアとの
平和・領土の条約を結ぶことを求めたい。

第二条C項とは、「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日の
ポーツマス条約の結果として 主権を獲得した樺太の一部及
びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
というものだ。


山本: 

北方領土に関しては交渉が後退している。安倍政権の対ロシア交渉は譲歩の連続だ。
ここではいうまでもないが、第二次世界大戦の終戦直前の1945年8月9日、
ソ連(ロシア)が日ソ中立条約を破って日本に対して参戦し、
終戦後の9月初めまでに北方四島を占領し、以後、実効支配を続けている。
これまで返還交渉の局面は、二島か、四島かで揺れ動いてきた。

過去にターニングポイントが二つあった。
1956年の日ソ共同宣言(鳩山一郎首相時代)は、
ロシアがあくまで「善意」で二島を「引き渡す」という解釈だが、
領土問題を認めているかは曖昧だった。

1993年の東京宣言(細川護煕首相時代)では、
四島を列記して 領土問題の存在を認めている。
日本はこれを根拠に 四島返還を求めてきた。

だがプーチン大統領の立場は、東京宣言はソ連崩壊後の経済混乱のなかで
日本の経済支援を求めたがゆえに、ロシアが譲歩しすぎたというものだ。
四島を「ロシア領」と明言して 領土問題の存在を認めていない。

第二次安倍政権後は、通算27回もトップ会談をしたが
経済協力を提案しただけで、なにも進んでいない。
2016年に総理の地元でおこなわれた 長門会談の翌日、
プーチン大統領は「日ソ共同宣言に調印後、
ダレス米国務長官が“もし日本が 国後、択捉を ソ連に帰属せしめたら、
沖縄は完全に米国の一部となる”という趣旨のことをいって
重光外相の部下を恫喝した」ことを紹介した。

その意味するところは、一つは東京宣言の拒絶、そして北方領土を返還したら、
そこに米軍が駐留することへの懸念だ。
対岸のウラジオストクには ロシア艦隊の基地がある。

安倍総理は「北方領土を含む領土問題と平和条約締結に必ず終止符を打つ」
といったが、昨年11月にロシア側は、「北方領土を引き渡した場合に、
そこに米軍基地を置かない ことを日米首脳間で公式に合意すること」を求めた。
米国に対してそんなことができるか? というボールを投げた。

これに対して安倍総理が投げ返したのが
「在日米軍の存在は日本や極東の安全を守るためで、決してロシアに対して
敵対的なものではないですよ」
「プーチン大統領にも必ずご理解いただける」というものだ。
プーチンの懸念に対して 一切答えていない。

やるべきことは、領土をとり戻すために 米国と北方領土に米軍基地を置かない
という約束をすることだ。独立国であるはずの日本が
領土交渉で 他国の大統領の同意がなければなにも決められない
という異常な現実だ。

ロシア側は、日本政府が米政府に対して一切の交渉能力を持たないもの
と判断した。そして今年1月、ロシア大使は「クリル諸島(北方領土)は
第二次大戦の結果、合法的に引き渡されたと日本が認めるべき」と発言し、
「日米軍事協力が 平和条約締結を困難にしている」(ロシア外相)、
「引き渡す計画は ない」(プーチン)と強硬な発言が 目立ちはじめた。
 
つまり、北方領土をとり戻すためには日米関係が対等になることが大前提だ。
今は植民地だ。日本の国土のどこにでも 米軍が基地をつくれるのが日米地位協定だ。
間接的に支配されている。
沖縄の空だけでなく、「横田ラプコン」に見るように東京の空も
米国が支配している。だから、領土交渉においても日ロ交渉といいながら、
内実は米ロ間の使い走りを させられている始末だ。

27回も会いに行き、いくらお金で支援しても、
「気のいい奴らが カネまでくれる。 俺たちの領土に」という話だ。
日米の不平等な関係を変えない限り、ロシアとは交渉にならない。
他に返還を目指す いいアイディアがあるだろうか?


意見(男性); 

ソ連はサンフランシスコ条約に署名も批准もしていない。
サンフランシスコ条約の二五条には「署名も批准もしていない国は
日本が放棄した領土に対してなにもいう権限を持っていない」と書かれている。
国際法上は、日本が放棄しただけで どこの領土でもないものだ。
当事国の合意もなく ロシアが国内法を改正しても 国際法上は通用しない。


意見(男性): 

ソ連(ロシア)はサンフランシスコ条約第二条C項に反対して
修正案を提案したが否決されている ことも鑑みるべきだ。


意見(男性): 

根室出身で東京にいたが、私の周りでは「返還は諦めて 共同管理を」
という意見が多い。そのうえでも米軍基地を置かないことは前提になるが、
意外と根室市民は、四島が返還されても 大企業に食われておしまいだから
このままでいいという人が多い。だが、地元では なかなか本音はいえない。

中学生の弁論大会でも「北方領土は共同管理しなさい」という主張の子が
大賞をとった。若い人の考え方も変わっている。
「戦争しなければ返ってこない」というどうしようもない議員の発言があったが、
戦争しても負ければ返ってこない。
相手があることであり、返還は無理でも 共同管理ならできる。
軍事的な危険を迎えるのなら 共同管理で収める以外にない。
れいわ新選組も 北方領土についての誤った方針は 出さないようにしてほしい。


山本: 

だが現実は「お互いのものですね」とはいかないから何十年も揉めている。
不当なことは不当なのだから。でも、戦争にはならないだろう。
日本政府が領土問題で強硬なのは 韓国に対してだけだ。
ロシアには、相手がどれだけ強引でも、27回も会って貢ぎ物をして
下手に出ている。島が返ってこないことによる 漁業への影響はどうか?


意見(男性): 

確かに北方領土周辺は 根室の経済水域よりは豊かだが、
乱獲の影響もあって資源量は少ない。
だから返ってきてすぐに影響があるというものではない。


意見(男性): 

感情はいろいろあると思うが、これは国際法に基づいて
解決しなければならない話だ。千島列島はサンフランシスコ条約で放棄している
わけであり、交渉相手はロシアでなく、連合国だ。
一方、当時の吉田首相が「歯舞、色丹は 千島ではない」といっている。
この二島に関してはロシアが奪ったものであり、相手はロシアだ。
そこを分けて考えて 交渉を進めるべきだ。


山本: 

今の整理が一番シンプルだと思う。
国際法に基づいて交渉し、そのうえでは連合国、つまり米国にも
交渉に入ってもらう以外にない。国際法を盾に たたかうしかない。
そして、返ってきたときには、そこに米軍基地を置かず、訓練をしない
という関係を米国と結ばなければならず、
それを両輪で やっていかなければならない。

これについては今後、れいわ新選組として
より深掘りして政策にしていきたいと思う。共同管理についても勉強し、
少なくとも国際法で結ばれたものは国際機関を介して正当性を訴えていく
以外にないと思っている。それをやらず、
単独交渉でカネを引っ張られ、法や解釈を変更され、どんどん深みにはまっている。


山本: 

「今だけ、カネだけ、自分だけ」という政治を継続した結果、
子どもの7人に1人が貧困、高齢者5人に1人、単身女性3人に1人が貧困
という状態になっている。
今後、国の形は残っても、そこに生きている人たちはもう もたない。
根室が太平洋銀行といわれていた時代なら貯蓄ゼロでも大丈夫だが、
今の不況のなかで20代の61%が貯蓄ゼロだ。
バブルもなにもなく、もう荒野しか待っていない。
少子化は加速し、高齢化したときに野垂れ死ぬしかない。
国は救う気はない。自分たちのお友だちである大企業やお金持ちを大減税して
税収が足りなくなったから消費税を上げて、さらに搾りとるというのが現実だ。

消費税について国会では、野党が「けしからん。以上」というだけだ。
私たちは消費税の廃止を求めるが、それは私たちが政権をとらなければ実現しない。
その間にどんどん増税が進むくらいなら、第一歩として消費税を五%に
引き下げることで野党が一つになって政権交代を目指したい。

ぜひ皆さんと繋がっていきたい。
すでに支持政党がある方には、その野党議員のお尻を叩いてほしい。
消費税5%引き下げで結束しろと。
全員同じ船に乗っている。野垂れ死ぬしかない社会を
子どもや孫にバトンタッチできるだろうか。
まずは日本経済を立て直し、人人の生活を底上げしていくために
ぜひ力を貸していただきたい。



廣景、二枚目、



「江戸名所道戯盡」 「五十終」 「浅草歳の市」です。



94歳か、心意気だな、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-36743a.html
ichardkoshimizu のブログ  2019年9月28日 (土)
マハティール首相よ、ともに 戦いましょう!


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/5.jpg

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/7.jpg

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/12.jpg

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/14.jpg


94歳の 世界最高齢宰相が、

世界を DeepStateの魔の手から 救い出すかもしれない!

マレーシアの マハティール首相。

勇気ある ホロコースト問題提起。

MH370、MH17便事件の真相 に言及。

日本への提言。 珠玉の言葉。

まっとうな世界の実現のために、マハティールは 帰ってきた!




廣景、三枚目、



「江戸名所道戯盡」 「十七」 「通壹丁目 祇園会」です。



スマートフォン無ければ?

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16213.html
ネットゲリラ  (2019年9月29日)
なるべく 使われない制度 を目指した


経団連の会長がキャッシュレス決済のポイント還元について
「ワカラナイ」と発言、まぁ、無責任極まりない発言なんだが、
仕組みを考えた官僚は悪賢いので、見栄えばかり良くて、
なるべく使われない制度を目指したわけで、
その点では成功するんだろう。
これだけ消費者還元に力を尽しました、というイイワケが
欲しいだけです。実際には、。
コレでキャッシュレス業者に媚びを売り、カード会社に媚びを売り、
裏に 色々と悪巧みがある。、


  ☆https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/020/360000c
  毎日新聞  2019年9月27日
  ◎消費増税 ポイント還元 経団連会長もやり方が 難しくて


実際には使える店が少なく、しかも解りにくい。
同じコンビニでも、使えるところもあり、使えないところもあり。
大手スーパーは 全滅。
役に立たなそうだが、使われない方が 財務省としては望むところで、
「対策しました」というアリバイ工作です。


  ------------------------------
  増税批判をかわすための軽減税率であって
  軽減して還元するため じゃないから
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  中止しろ
  ばかげている
  現金決済する人から 収奪して
  キャッシュレス決済する人に ばらまくだけだろ
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  これは法の下の平等に反する 憲法違反ですな
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  自分が無能だと気づいたんなら さっさと下りる事だ。
  そしてお前に分からないような事を 国民に押し付けるな
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  全て公明党が悪い
  自分たちはやりましたよっていう
  創価学会に対するアピールのために
  こんな無駄なことばかりする。
  足ばっか引っ張ってる公明党なんか
  与党にするから悪い。
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  仕入れで 消費税分抜けよと 下請けいじめて
  自分は還付金うける まさにクズ
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  店が限られてて ほとんど使えないわ これ
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  消費増税に文句言うなら 自民党に投票するなって話よ。
  俺は令和に入れるよ もちろん真剣に
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  普段利用してるスーパー、薬局、家電量販店、
  全部適用外 じゃん。w
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  そういえば経団連企業の 内部留保の増加分の60%は
  非正規雇用による人件費の削減により 
  残りは安倍政府の 法人税減税と補助金だもんな
  こいつら経営とは 政府に国民から税金を巻き上げさせては
  自分の懐に入れてるだけ
  悪代官と悪徳商人の構造 そのものだ
  その内部留保の海外投資先の第二位はケイマン諸島で
  第4位はオランダ(当然タックスヘイブンの アンテイグアかな)
  だとさ、あきれて 軽蔑するだけだわ
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出来るだけ使われないように、日本一アタマの良い役人さんが
知恵を絞って考えたんですw 使われれば使われるほど税収が減るんだからw


コメント



*情弱痴呆老人 | 2019年9月29日 | 返信

  山本太郎が政権を握って、消費税減税実施となると、
  莫大な買い控えが発生するから 経済は大混乱するよなぁ。
  既得権者や役人のサボタージュや経済テロ行為もあるだろうし、
  そのあたりの対応準備は進んでいるのだろうか。

  消費税10%をゼロにします、ということを
  説得力をもって示せたら、
  一夜にして 政権がころがりんでくるかもしれんしな。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16226.html
ネットゲリラ  (2019年9月30日)
岸信介の土地に 統一教会の日本支部が あった


統一協会というのは 家を捨てさせるので、両親を捨てて仕事も捨てて、
専業信者になった若者がたくさんいた。
1970年頃からの話です。それからかれこれ50年、その連中はどうなったのか? 
壺売りから珍味売りと 上に命令されるままに動いて、
時には裁判沙汰になり、まぁ、若い娘は 韓国に送られたんだけどね。
もちろんあの宗教は 韓国でも盛んに勧誘をしていて、
ウチの宗教に入れば 日本人の嫁が貰えるというのが決め台詞だった。
だから、数千人の日本人が韓国に奪われた。
残った男の信者は、集団結婚の機会にも恵まれず、壺売り、珍味売りw 
それも見透かされて 続けられず、
今は官邸から小遣い貰って ネットの書き込みですw


  ☆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-28/2019092815_03_1.html
  しんぶん赤旗 2019年9月28日(土)
  ◎旧統一協会と 関係断て
   霊感商法 全国弁連  国会議員に 要望書


  
ネトウヨが捕まってみると高齢者が多いというのは、そういうカラクリがある。
もちろん優秀な人材は 自民党の秘書とか、潜り込んでいるんだろうが。
統一協会系の秘書は 100人を超える らしい


  ------------------------------
  合同結婚式で 韓国の田舎に嫁いだ日本人嫁
  約6千人が 連絡とれない状態なんだってな
  ------------------------------
  ↑騙して 連れてったし、
  韓国政府は 宗教法人として認めているんだから
  まさしく、広義の強制連行であり 性奴隷だよな
  ------------------------------
  安倍の爺さんの宅地に 統一教会の日本支部があったんだよ
  ------------------------------
  統一教会
  日本会議
  創価学会
  よく争いがおこらないな
  ------------------------------
  ↑各団体が 美味しい美味しい思い 出来てるうちは
  争いはおきないw
  ------------------------------
  英米 悪魔崇拝いけにえ宗教 
  の下僕団体が 統一教会
  ------------------------------
  500万人に影響を与える創価学会が
  内閣に食い込むのは民主主義としてしょうがない
  とこあると思うが
  どれだけ多く見積もっても日本に100万人
  もいないであろう統一教会関係者が
  内閣の過半というのは あってはならないことであろう
  ------------------------------
  統一教会の名称変更を認可した 下村博文
  ------------------------------
  統一教会は 表向きは宗教だけど
  ほんとは アメリカCIAのスパイ組織だからな。
  ------------------------------
  ↑元は 反共のために作ったんだろう。
  欧米でも教会は 反共産主義多かったしな。

  結局 アメリカを駆除する ことが
  戦後レジームの根本的な解決法だよな。
  それ抜きには不可能

  ------------------------------
  https://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67935035.html
  自民党に潜入した統一教会工作員・世耕弘成
  世耕弘成は早稲田大学原理研究会(統一教会の学生下部組織)OB
  統一教会系議員で組まれた安倍政権 日本国民の孤立化を仕組む者達
  ------------------------------
  親がここの信者で その子供が韓国人旦那と合同結婚式
  でくっついたんだけど 旦那が帰化して少し経ったら
  一方的に離婚されたらしい
  このシステムは 韓国人に日本国籍やるためのもの
  だったんだなって思ってたけど ここまで露骨だとは思わなかった
  ------------------------------
  統一教会の所業: 合同結婚式
  合同結婚式後に 6,500人の日本人女性が行方不明になり、
  被害者家族が捜索を訴える などしており、
  全国霊感商法対策弁護士連絡会は、反社会的違法行為であり、
  強く反対する との声明を出している
  ------------------------------
  見ず知らずの韓国人と日本人を結婚させ
  まくったというのは
  戦後最大級の売国カルト事件 なのは間違いない。
  事実は事実だし、有田らの功績は大きかった。
  本来ならこんなカルト宗教に肩入れする政治家こそ
  内乱罪や国家反逆罪で
  逮捕すべきだろう

  ------------------------------
  霊感商法という犯罪実績の日本記録が
  統一教会なのは 司法記録で証明されてるで言わずもがなだが
  殺人テロ事件 赤報隊での捜査対象に
  統一教会が見事ノミネートされていることも付しておきたい
  ここを応援してるのが 安倍内閣
  ------------------------------
  ブルーリボンバッジは
  統一教会の イクトゥス(隠れシンボル) ですからね
  ------------------------------



統一協会に「破防法」を適用すべし!

胡乱な 朝鮮宗教は 布教禁止 布教担当は 入国禁止だし

潜り込んだ奴は 即刻 国外退去 でいい。

明々白々に 国益に反し 公序良俗に 違反しておる!

鮮人に 日本国内での 信教の自由など ないし 認める必要も ない。


コメント

秋冷進み

2019-09-29 09:25:15 | Weblog
 画は 落合 芳幾  (おちあい よしいく)

 天保4年(1833年) ~ 明治37年(1904年)
 
 歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子。

 画姓は 歌川、画号は 一恵齋など。           作


  「假名手本忠臣藏  大序(だいじょ)」より、

  「高野武蔵守師直 塩冶判官高定  桃井若狭之助  かほよ御前」です。

  時代物の義太夫浄瑠璃の  最初の段を 「大序」という。


☆雨模様、

連日ですが、 衆議院を解散して 国民の信を問え!

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13289
長周新聞  2019年9月28日
日米貿易交渉 
 丸呑みさせられた者が うそぶく
ウィンウィン」 


日米貿易交渉で最終合意したことを確認し、安倍首相とトランプ大統領は

25日午後(日本時間26日未明)、共同声明に署名した。

今回合意した貿易協定は来年11月のアメリカ大統領選挙向け

という トランプ側の事情をおし通すために、

日本側が 全面的に譲歩するものとなった。

さらにトランプは今回の貿易協定を「第一段階」とし、

「かなり近い将来 最終的な包括協定にしたい」と表明し、

日米FTA(自由貿易協定)締結へ意気込みを見せた。


安倍首相は8月の日米首脳会談では、これとは別枠で

日本にとってはまったく必要のない 余剰トウモロコシや

小麦の大量購入を約束して トランプを大喜びさせた。

アメリカの要求を丸呑みするだけの安倍外交の売国ぶりに

拍車がかかっている。


トランプは来年11月の大統領選対策として日米貿易交渉を位置づけ、

来年1月1日までの発効を見込み、逆算して9月中の署名をゴリ押しした。

そのため交渉が始まってから半年 という異例のスピード決着となった。

今回の日米共同声明の内容を見てみると、


第一に協定の名称は「日米貿易協定及び 日米デジタル貿易協定」となっている。

安倍首相が日本国内向けにデッチ上げてきた「日米 物品貿易協定(TAG)」

などどこにもない。

第二に、「農産物品および工業品の関税を撤廃または削減する」ことに続いて、

「日米デジタル貿易協定は、この分野における高い水準のルールを確立し、

日米両国が デジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて

引き続き主導的な役割をはたす」としており、

この協定が物品貿易の関税問題に限定されたものではない ことを明記している。

第三に、日米貿易協定の発効後、

「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係わる障壁、

その他の課題について 交渉を開始する」としており、

日米FTA締結の総仕上げに向けたもの であることを表明している。


トランプは今回の合意が「アメリカの農家や畜産業者にとって ばく大な利益になる」

「米国の農家にとって 巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」

と喜んだ。 それというのも、米中貿易戦争で中国が

アメリカ産農産物の輸入を制限して アメリカの輸出農業に打撃となっており、

重要な票田である農業票が トランプ離れを起こしているからだ。

日本は 約72億㌦(約7760億円)相当の農産物市場を開放する。

牛肉の関税はTPPと同様に 38・5%から9%まで段階的に削減する。

豚肉もまたTPPと同様に、従価税部分の関税撤廃、

従量税部分は1㌔㌘当り50円まで削減する。

小麦や大麦もTPPと同様に政府が輸入するさいに徴収している差益(マークアップ)

を45%削減する。 小麦の米国枠は 19年度の12万㌧から15万㌧に拡大する。

このほか関税撤廃は 13億㌦相当で、

アーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどが含まれる。


コメについてはTPPでもうけていた年間7万㌧の無関税枠を先送りした。

これについて日本側は「アメリカの譲歩を勝ちとった」と大宣伝しているが、

これはコメ主産地のカリフォルニアは 民主党の地盤であり

トランプに勝ち目はないため、最初からコメについては交渉対象から外したのだ。

ちなみにトランプの票田はコーンベルトと呼ばれる地域の

アイオワ、ウィスコンシン、ミシガンなどの州だ。

そのため中国に売り損なった余剰トウモロコシを

安倍に全部買わせることが 大統領選に向けて重要だった。


他方で、日本側が要求していた自動車・同部品の関税撤廃については、

「さらなる交渉による 関税撤廃」とアメリカ側に明記してもらったことで

納得して引き下がり、関税削減・撤廃を断念した。

TPPでは乗用車の関税率2・5%は 15年目から削減を始め、

自動車部品(主には2・5%)は 8割以上の品目で

即時撤廃することになっていた。

このようにトランプに一方的に譲歩を迫られた合意内容だが、

安倍首相は「両国にとって ウィンウィンの合意となった」

と精神勝利法で対応している。

発効までの手続きは、両国の国内手続き終了後30日で発効するとしている。

トランプは 貿易促進権限法(TPA)にもとづいて、

同協定に署名する意向を 議会に通知した。

TPAは 通商交渉に関する権限を大統領に一時的に付与するもので、

議会手続きを簡略化できる。

このため、日本が 今秋開会予定の臨時国会で

協定案を承認すれば発効することになる。


振り返って見ると、2012年12月の衆院選での自民党の政権公約は

「TPP絶対反対」だったが、政権与党となった2013年2月に一転して

「TPP参加」を表明した。

2017年1月にトランプがTPP離脱を表明すると、

今度は「TPP11を 早期発効すればアメリカの復帰を促し、

日米FTAを避けられる」と国民に説明して TPP11を主導した。

トランプは TPP11発効を機に 日米FTA交渉を強力に進め、

TPP以上の譲歩を迫ってきた。

2018年の日米首脳会談で日米FTA交渉を開始することで合意し

日米共同声明を出したが、安倍首相は国内の反発を抑えるために

「日米FTAではない。 日米TAGだ」とごまかした。

その後今やTAGという言葉も消えてしまい、

今年4月に日米FTA交渉の初会合をおこない、

9月に日米共同声明に署名という 第一段階のスピード決着となった。


トランプは 今後4カ月以内に「第二段階」の交渉に入り、

日米FTAの総仕上げをはかると表明している。

今回合意した以外の分野について関税のみならず、

貿易上の制約、サービス貿易や投資に係わる障壁、その他の課題について

交渉を開始する。

米国通商代表部(USTR)は18年に「日米貿易協定交渉の 目的の要約」

と題する文書を公表しており、そこにアメリカ側の狙いが 全面的に示されている。

「交渉の目的」には、物品貿易、衛生植物検疫措置、良い規制慣行、

サービス貿易(通信・金融含む)、デジタル貿易、投資、知的財産、医薬品、

国有企業、労働、政府調達、紛争解決、為替など 

22の分野・項目をあげている。


現段階では政府は 合意内容の詳細や交渉の経過について明らかにしていないが、

早急に 国民に交渉内容を公開し、国民の審判 を受けなければならない




芳幾、二枚目、



「今様擬源氏 廿七」 「宇治常悦」です。

篝火  

    篝火にたちそふ恋の けぶりこそ

              世にはたえせぬ ほのをなりけれ



情弱な国民も多いが、核心は 「不正選挙」ですよ、

「期日前投票」は やりたい放題 だと思う、裏にCIAがおる、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3442061.html
新ベンチャー革命 2019年9月27日 No.2472
いまだに 安倍自民党を支持する国民が早く気付くべきは、
 この党は、日本国民より、アメリカ様を露骨に優先する
 究極の 売国政党であること



1.今、行われている日米貿易交渉は案の定、日本が、
  アメリカ様の要求を 一方的に呑まされる強要劇そのもの


今、米国にて日米貿易交渉が行われているようですが、案の定、

それは交渉ではなく、米国の対日要求を日本サイドが無条件に呑まされる

という一方的なシロモノです。

安倍氏には元々、愛国心はカケラもないので、

自分の保身のためには、アメリカ様の御要望なら 何でも受け入れるわけです。

ここまで徹底した売国首相は 戦後初めてかもしれません。



2.安倍氏がもし、少しでも抵抗すれば、
  たちまち 首相の座を引き摺り降ろされる


安倍氏が、今回の日米貿易交渉で、少しでも、抵抗すれば、

たちまち、首相の座から引き摺り降ろされるのでしょう。

安倍氏はそのことを 誰よりもよくわかっているのです。

要するに、安倍氏は、対米抵抗と 自分の保身 を天秤にかけて、

保身を優先しているにすぎません。

そのような、安倍氏の哀れな心根が、ネット国民を中心に、

多くのまともな国民からは 透けて見えるのです。

そこまで国民を欺いてでも売国して、首相の座に就いていたいのか

と国民からは思われています。

安倍氏に少しでも自尊心があれば、そのような哀れな心根の自分に

嫌気がさすはずですが、安倍氏に限って、

そのような正常な自己嫌悪の心理 はまったく働かないように見えます。

その意味でも、この人物は まともではないのです。



3.あさはかな安倍氏は、国民から 自分がどう見られているのか、
  わかっていないようだ


安倍氏の取り巻き連中はみんな、安倍氏をヨイショする連中ばかり

でしょうから、本人は心底、舞い上がっている かもしれません。

もしそうなら、まともな一般国民の 対・安倍観がどのようなモノか、

まったく想像すらできないのでしょう。

今回の日米貿易交渉を、ウィンウィンの交渉だと得意げに話している

ようですが、彼は本心から そう思っているのかもしれません。

いずれにしても、今の安倍氏は、まともな国民から見ると、

もう煮ても焼いても食えない人間なのでしょう。

いまだに、安倍自民を支持する国民は、今回の日米貿易交渉の顛末から、

早く、安倍氏の救い難い正体 に気付くべきです。



芳幾、三枚目、



「二番目 三題咄 高座新作」 「竹もんの虎  市村家橘」です。



キ印半島の 骨絡みのDNA、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16209.html
ネットゲリラ  (2019年9月28日)
下痢をするように 嘘をつく


「寝言は 寝て言え」という言葉があるんだが、
よりによって国連総会で、世界最低成長力をぶら下げて、
「経済の不調が 過去のもの」だってよ。
恥という言葉を知らんのか、この知障の朝鮮愚鈍王は。
ご機嫌伺いの茶坊主ばかりに囲まれていると、こうなってしまうのか。

山本太郎は北海道から 辻立ち続けながら、全国ツアーです。
フリートークで 反対する者の意見とも熱心に話し合っている
から偉いよね。まぁ、与野党問わずだが、政治家のTwitterって、
反対意見の人をブロックするケースが多いね。
首相が国民をTwitterでブロックした のには笑ったがw


  ☆https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0924enzetsu.html
  首相官邸  令和元年9月24日
  ◎第74回 国連総会における 安倍内閣総理大臣一般討論演説

   私の国では、長く続いた 経済の不調が

   国民の関心を 内に向かせた時期は、過去のものとなりました。


山本太郎の秘書は「幼稚園卒」だそうです。
小学校は10日間しか行ってないそうで、
それで山本太郎の 国会質問の原稿 とか作っている。
必要な事は全て、インターネットで覚えたという奇才で、
そういう人物を拾い上げるというのは、
山本太郎が人をよく見て、優れたところを見つけ出す力
を持っている、という事だ。
55年体制の亡霊は とっとと引っ込め。 後は山本太郎に任せろ。


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  こいつ マジで死ねよ
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  猫しか聞いてない 演説
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  私の国って どこの国だ?
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  もう30年近く ゼロ成長なんだけど。 馬鹿?
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  下痢をするように 嘘をつく
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  安倍が知的障害者 と言われるのはガチだったか
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  オウムの麻原 と代わらんなw
  妄想の世界で生きてるとしか思えないよ、あべちゃん
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  トランプ 「そんなに 景気良いんなら、もっと買え」
  安倍チョン「イエッサー!」
  ------------------------------
  こんなガイジが総理
  安倍晋三

  こんなガイジが環境大臣
  小泉Jr

  こんなガイジが財務大臣
  麻生太郎

  政治は 知的障害者がやっている

  ガイジ
  見るに堪えない振る舞いをする 非常識な者を指す、
  罵りや揶揄の込められた 言い方。
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  安倍は 戦後からCIAの反日スパイ 岸信介の家系。
  そういうこと なんですよ。
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  【消費増税ポイント還元】
  経団連中西会長 「やり方が難しくて、
  どう機能するか わからない」
  https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569667423/
  ------------------------------
  人格障害だな ここまで来ると
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言葉で国民を騙そうというのではなく、
半ば本気でそう信じ込んでいるから、愚鈍王は怖い。
代々 茶坊主に囲まれて来た家系です。
一番なってはいけない人間が、先祖代々 溜め込んだカネの力で
首相になって 日本を滅ぼす。 今はそういう時代だ。
一刻も早く 終わらせなければならない。


コメント


*ミンティ | 2019年9月28日 | 返信

  毎度 嘘つくアベ自民も 病気レベルだけど
  騙されてんだか 見て見ぬ振りしてんだか 知らんけど
  国民も相当な病気だと思うわ。
  どんどん生活苦しくなって 首締まってるのに
  声も上げないなんて 頭イカれてんだろ。
  デモや 街宣はちょっと・・・。
  じゃ選挙行ってんのか って言うと行ってない。
  バカなんじゃないの。

  そんなバカどもと 一緒に心中すんのは
  まっぴらごめんだわ。
  だからこれからも 声上げるし 這ってでも選挙行く。



野党は 結束して 解散に追い込む 責務がある。



コメント

天高くⅤ

2019-09-28 09:49:09 | Weblog
 画は 歌川  芳艶 (よしつや)

 文政5年(1822年) ~  慶応2年(1866年)

 歌川國芳の門人。 号は一英齋。

 國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。     作


  「正物偽物 天狗の寄合」です。


☆晴れ。

連日ですが、

◆https://www.bbc.com/japanese/49838380
BBC 2019年09月26日
日米が貿易協定に合意 米の食農産品9割で 関税撤廃か削減


日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、

特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げる

とする貿易協定に合意した。


国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相と

ドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。


自動車の追加関税は

これまでの協議で アメリカは、日本製の自動車に対して

最高25%の追加関税をかける と脅していた。

しかしこの日の合意では、自動車の関税は 含まれなかった。

ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、

さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」

との趣旨の説明をした。

一方、トランプ氏は、「すばらしい」合意に至ったと述べた。


米の食品と農産品の 9割

一方、米通商代表部(USTR)は、

アメリカ産の食品と農産品の90%以上を対象に、

日本が関税を撤廃するか優遇する ことで合意したと発表した。

USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、

特定のナッツや果物、野菜については 直ちに関税を撤廃するという。

その見返りとして、アメリカは 日本の切り花や 緑茶、しょうゆなどの

4000万ドル(約43億円)分の農産品に対する関税を

撤廃または引き下げる予定だという。

ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、

安倍首相は「世界経済に 非常にすばらしい、前向きな影響」

を与えるだろうと述べた。


デジタル製品は 対象外に

日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に

関税をかけないことでも合意した。

USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を

待ち望んでいるとした。

(英語記事 US and Japan agree initial trade deal )



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 26 日 kNSCqYLU
よくよく見れば 完敗が 真相
 欺瞞だらけ
 “日米亡国 貿易交渉” (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/22971.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/22972.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262353
日刊ゲンダイ  2019/09/26


安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が

25日午後(日本時間26日未明)、米NYで行われ、

両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。

令和の「日米 修好通商条約」と揶揄されている協定は

国会承認を経て 年内にも発効される見通しとなった。

TPP(環太平洋経済連携協定)を一方的に離脱した米国が、

農産物などの対日輸出拡大を求めた のを受けて始まった日米貿易交渉。

日本政府は当初、米輸入農産物の関税をTPP水準まで引き下げる見返りに、

すでにTPP参加11カ国で合意している自動車関税(現行2・5%)

の撤廃などを 米国に求める方針で交渉に臨んだ。

ところが、交渉開始直後から、USTR(米通商代表部)の

ライトハイザー代表が 対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、

日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。

対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も

円安是正を目的に 為替条項の導入 をほのめかすなど、

日本政府を揺さぶった。

さらに、トランプも日本車に対する25%の追加関税発動の可能性

を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、

得意の「ディール(取引)」で交渉を側面支援。

その結果、昨年9月の交渉開始から、わずか1年という異例の短期間で

決まった中身を見ると、

日本が米国産牛肉の関税(38・5%)をTPP加盟国と同様に

段階的に9%に引き下げるほか、小麦には最大15万トンの輸入枠を設ける

など、農産物の関税をTPP水準に引き下げる一方で、

日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の

関税撤廃は 継続協議となった。



日本ばかりが不利益を被る 国際法違反の協定

昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は 

約160億ドル(約1兆7000億円)。

今回の日米交渉を受けて、今後その5割近くが関税撤廃・削減の対象となる

見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は

70億ドル(約7500億円)相当の農産物を、

米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める――

とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額(約1400億ドル)の

3割強、5兆円超を占める自動車分野の関税 が維持されたままだから

国益を確保したというには程遠いだろう。


結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、

TPP離脱前に米国と協議したコメの無税枠(最大7万トン)を設定しない――

ということだけ。

これじゃあ、誰がどう見ても 日米貿易交渉は「日本の完敗」。

しかも、8月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して

米国産トウモロコシの購入までネジ込まれた から何をか言わんやだ。


首脳会談では、法的な国内審査を経ないで

貿易協定に署名する異例の対応となった。

通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、

主要項目について 両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて

法的審査を行う。

ところが、今回はその手続きを 後回し。

日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプ

の意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、

交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。


東大教授の 鈴木宣弘氏(農政)は

日本ばかりが不利益を被る 世界的にも恥ずかしい協定と言い、こう続ける。

米国側には 自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。

WTO
(世界貿易機関)のルール違反 の可能性が高い。

それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま

拙速に合意したのですから 言語道断
です」


 
日米交渉は ウィンウィンどころか 日本が米国に圧倒的に敗北した

そもそも、TPPを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、

トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の

不満解消があったからだ。

日本がTPPやEU(欧州連合)との EPA(経済連携協定)を進め、

高関税の米農産物が 日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に

米国が強い危機感を抱いていた のは間違いないだろう。

つまり、日米貿易交渉は 日本側に交渉のアドバンテージがあった

にもかかわらず、対日自動車の追加関税25%、

日米安保の見直し という米国の脅し
 にビビって、

早々に「農産物は TPP水準」という交渉カードを切り、

終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。

ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケ

までついたのだから 呆れるほかない。

共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」

と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」

と強調していたが、この結果のどこが

「バランスが取れた ウィンウィンの成果」なのか。

大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」

と大ハシャギだが、国民を舐めるにも ホドがあるだろう。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、

合意、署名にこぎ着けていること自体が 極めておかしい。

『TPP水準を 守った』などと報じられていますが、

そもそもTPPは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、

それを守ったというのは論理のすり替え。 全くバカげた話
です」



交渉合意の中身に気付いた時は すでに手遅れ

茂木は合意前、「(米国とは)信頼関係に基づいて協議をしてきた。

今後のことに懸念を持っている ということは全くない」とも言っていたが、

米国はメキシコなどと進めた NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しでも、

自国に有利な協定にするために 合意後も相手国に対して

執拗に再交渉を要求した国だ。

しかも、何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。

自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。

米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、

再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性 は十分あるのだ。


振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。

どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするFTA(自由貿易協定)なのに、

物品だけの「TAG」(物品貿易協定)という造語でごまかし、

安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと

楽観論を振りまいた。

さらに茂木の論功によって「TPP水準が死守された」とも訴えているが、

そもそも選挙ポスターに「TPPへの交渉参加に反対!」

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などと

気炎を吐いていたのは他ならぬ自民党だ。

ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を

何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。

協定案は10月の臨時国会で 審議される見通しだが、

野党側は 手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「とにもかくにも 交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに

報じているだけ。 評価や問題点などを分析する記事もない ため、

国民にとってはよく分からないのが本音でしょう。

しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。

農家も国民も 大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」


売国、亡国政権 とはこのことだ。




芳艶、二枚目、



「川中島大合戦組討盡」 「小山田兵部尉 長尾備中守」です。



大企業、金貸し 超優遇税制、

◆https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
週刊朝日 2019.9.26  
法人税逃れ 大国ニッポン 
 消費増税で 内部留保 463兆円 のカラクリ


10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。

一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。

法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、

企業はもうかりやすくなっているのだ。

庶民には厳しく企業には優しい法人税逃れ大国 ニッポンの実情に迫った。


【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社
 の続きはこちら
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019092500015_2


*  *  *


「企業の責任が 果たせているのか、制度的に疑問 なところがある」

こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。

企業は 多くの人材や公共設備などを利用して 金もうけしている。

利益に応じて納税し 社会を支える責任がある


ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が

目立つようになっているのだ。

表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、

利益が大きいのに納税額が少ない 主な企業をまとめたものだ。

東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。

課税前の 当期純利益(税金等調整前 当期純利益)に対し、

法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。

利益が大きく負担率が低い 主な企業が並んでいる

低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、

税金をうまく逃れている状況 がわかる。

企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。

実質的な税負担率(法人実効税率)は

大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。

つまり、基本的に もうけの3割を 税金として国に納めるルールだ。


それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、

中には 数%やマイナスのところもある。


なぜか? 

企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。

どんなメリットがあるのか、見ていこう。

表のトップのソフトバンクグループは、

税金等調整前 当期純利益(直近3カ年分)が 約2兆7千億円もあるのに、

法人税等は マイナス8236億円。

税金を納めているのに 巨額の利益が出るのは、

「欠損金の 繰越控除」といった制度などを利用したため とみられる。

これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり

所得から差し引くことができるものだ。

同社は16年に 約3.3兆円でイギリスの大手 半導体会社を買収。

その会社の株式の一部を グループ企業に移す際に、

取得価格と時価評価額の差にあたる 約1兆4千億円の損失を計上した。

その分、利益が減るので “節税”できることになる。

この手法自体は合法だが、国税庁は 損失額の計算が不適切 だったと判断。

一部について 損失を認めず 約4千億円の申告漏れを指摘した。

同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり

修正申告したとしている。

庶民からすれば、「見解の相違」で

数千億円もの申告漏れが発生する のは驚きだ。


同社の孫正義会長兼社長は 6月の株主総会で、

「ルールのなかでいろいろな節税を 合法的にやっている。

合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。

表にある東京電力ホールディングスは

原発事故を起こし 多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。

日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

ものづくりの大企業に 有利な制度もある。

「研究開発 減税」は、研究開発費の一部を 法人税から控除できる。

財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、

17年度だけで約6千億円にも上る。

自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は

恩恵が大きい。

例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、

武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

企業ごとの減税額は公表されていないが、

年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。


こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に

納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度は たくさんある。

紹介しているのは一部だけだ。

法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。

会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。

消費増税や社会保障費の負担増で 生活はさらに苦しくなるが、

節税の手段は限られている。


そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。

国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、

割合は66.6%。

中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていない ことになる。

もうけが少ないのに 経営者の報酬を不当に高くするなど、

税金逃れの手法は いろいろある。

冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要がある

のではないでしょうか。 企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、

そこが弱まっている。 合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、

制度の妥当性を改めて考えたほうがいい と思います」

税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。

税収は 消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、14年に8%になった。

これに対し、大企業の法人税率は 消費税導入前は42%だったが現在は29.74%。

所得税の最高税率も 60%から45%に下がっている



法人税については 日本経済団体連合会(経団連)など財界が、

世界的に見て高すぎると主張してきた。

引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまう

という論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。

だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。

税制に詳しい菅隆徳・税理士は 政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎる というのは、大企業の負担を引き下げ、

その分を庶民に押し付ける口実です。

支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。

法人税率はいくらもうかっていても同じ。 法人税も累進税率にして、

もうかっている会社は それなりに負担するべきです」


こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。

利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。

財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の

内部留保は 463兆1308億円と過去最高。

7年連続の増加で、前年度から 3.7%増えた。

法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。

もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら 給料や設備投資を増やそう

という経営者も出てくるはず。

消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、

法人増税すべきだとの意見もある。


企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。

上の表を見てわかるように、輸出大企業は 巨額の還付金を受け取っているようだ。

個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至(ことうきょうじ)さん

が推計した。湖東さんは、

還付金は 輸出企業への事実上の奨励金になっている と指摘する。

消費税は、ものやサービスが つくられていく過程で段階的に課税される。

最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、

納税するのは ものやサービスを 売った企業だ。

生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、

税が累積しない仕組みになっている。

例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。

千円の10%の100円を店が国に納めるわけではない。

お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額

を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で

支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。


輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。

最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。

本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、

企業にとって得にも損にもならないはずだが、

実は企業にとってうまみがあるとされる。

なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていない

こともある
ためだ。 米国のトランプ政権も、

この還付制度が 事実上の輸出補助だ と問題視している。

「下請け企業が 消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。

輸出企業は 消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」(湖東さん)

税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。

「企業は 天国、 庶民は 地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、

公平な税制を求めていきたい。 (本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹)

※週刊朝日  2019年10月4日号



芳艶、三枚目、



「近世明義傳」 「金子孫四郎」です。

金子 孫二郎(かねこ まごじろう):
文化元年(1804年) - 文久元年(1861年)
幕末の水戸藩の郡奉行である。 尊王攘夷派 志士。
桜田門外の変 の首謀者。孫二郎自身は、直接参加しなかったが、
成功の知らせを受けて、佐藤鉄三郎、薩摩藩士・有村雄助とともに
大坂で後挙を謀ろうとしたが、伏見で捕らえられ、
江戸に送られて 斬罪に処せられた。享年58。



台湾を狙う「共産支那」、日本を 無理矢理 引き込むユダ米、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470492585.html
(EJ第5097号)  2019年09月27日
瀬取り監視と 航行自由作戦 の関係


9月23日夕方(日本時間24日朝)、ドナルド・トランプ米大統領と
韓国文在寅大統領が、ニューヨークで首脳会談を行っています。
この席では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄
についての話は出なかったといわれています。
実際には、出たかもしれませんが、公式には、
GSOMIA破棄の件が話し合われた という情報は入っていません。
これには、2つの考え方があります。
1つは、米国は国務省をはじめ、関係部署の要人が、
正式に不満を表明しており、
改めて 大統領がいうまでもない という考え方です。
もう一つは、トランプ大統領は、GSOMIAのことがわかっていない
のではないかというものです。
これは、24日のBSフジ プライムニュースにおいて、
笹川平和財団上席研究員の渡邊恒雄氏が述べています。

─────────────────────────────

トランプ大統領は、文書は読まないし、長いブリーフィングを嫌がる

最近は ボルトン大統領補佐官が罷免されたので、
ブリーフィングをする人がいなくなっています。
だから、もしかしたらGSOMIAのことが
よくわかっていないのかもしれない。
            ──渡邊恒夫 笹川平和財団上席研究員

─────────────────────────────

米国大統領としては、お粗末な話ですが、会談の様子は、
の写真を見る限り、トランプ大統領は非常に険しい表情をしており、
あまりよい雰囲気の会談になっていない ことは確かです。
ここで大事なことがあります。
米国は、朝鮮半島を失ったとしても、
アジアの権益を失うことはない ということです。
しかし、地政学的に考えると、
台湾やフィリピン、インドネシアを失うと 太平洋の半分まで
失うことになります。したがって、
この日本列島、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ線は、
第1列島線といいますが、
このラインの防衛は 米国にとって重要であり、とくに台湾の
重要さは、朝鮮半島の比ではないといえます。
しかし、台湾には、中国のスパイとされる軍人も 大量に入り込んでいて、
一朝ことが起きると、台湾軍にまかせるには不安が多い といわれます。
とにかく中国の「ハニートラップ」に、ひっかかっている者が
多いそうです。そこで台湾有事のさいには、前衛部隊として
台湾軍には活動させるものの、自衛隊が協力するかたちで、
作戦本部は米軍が仕切る体制をとる
と思われます。
台湾には、不安な要素がもうひとつあります。
それは、中国の軍事力が増強している点です。
これによって、米軍と中国の間に局地戦が起きる恐れがあります。
福島香織氏は、その懸念について、次のように述べています。

─────────────────────────────

台湾で不安な要素は、アメリカ国防情報局(DIA)が、
2019年年初に発表した「中国軍事カレポート」で、
中国の兵器システムの 一部の領域 がすでに
世界最先端水準になっている と論じられていたことです。
人民解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、
最終的には中国指導部に局地戦争を発動する冒険を犯させうる
という分析を出しています。
そのレポート自体には「台湾」という言葉は出てこなかったと思いますが、
このレポートをまとめた関係者がAFPに対して、
「最大の心配事として、中国が自分たち解放軍の実力が
相当高くなったと自信を深めたとき、中国の国内問題が一つ
の臨界点に達したら、軍事力の使用で 地域の衝突問題を解決しようとする
ことがありうる」とコメントしているのです。
「その自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一
という選択肢を 中国指導部に取らせる可能性もある」
というところまでコメントしている。

                ──渡邊哲也/福島香織著
     『中国大自滅/世界から排除される「ウソと略奪」の
                中華帝国の末路』/徳間書店

─────────────────────────────

実は、米軍が「航行の自由作戦」を継続して行っているのは、このためなのです。
前号で、「瀬取り」監視活動の背景について 詳しく述べたのは、
一つは「韓国が参加していないこと」を指摘するためであり、
もうひとつの理由は、南シナ海での有事のさい
直ちに対応がとれる 体制の確保です。

現在、北朝鮮制裁のための「瀬取り」の監視名目で、
日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの
7ヶ国が東シナ海に入ってきていますが、もし、南シナ海で
何かが起きたとき、これらの軍は、すぐにも南シナ海に入ることができます。

つまり、「瀬取り」監視目的と「航行の自由作戦」
が連動しているわけです。 これには中国は手も足も出ません。
日本と英国の安全保障声明では、2012年に完成予定の英国の新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を 南シナ海に派遣することが決まっています。
また、この地域に駐留させる計画もあるといいます。
この「航行の自由作戦」について、渡邊哲也氏は、
次のようにコメントしています。

─────────────────────────────

中国と軍事対立のある インドも、これまでのインド洋からヨーロッパに向けての
海洋戦略を大胆に変更し、南シナ海から太平洋への展開を拡大する
「アクト・イースト」に舵を切り替え始めているのです。
そして、アメリカ軍、自衛隊、オーストラリア軍、フランス軍など、
太平洋を守る部隊との合同軍事訓練を拡大しています。
南シナ海は 一種の内海であり、上下の海域を閉鎖されれば、
中国は外洋には出られなくなる。
これを熟知する海洋大国が軍事作戦で威嚇しているわけです。

中国の肩を持つふりをしているロシアですが、
歴史的にも 中国とロシアは 同床異夢であり、
アメリカ優勢とみれば、中国を裏切る可能性も高い

そうなれば、
中国は一気に劣勢に転じる わけです。

           ──渡邊哲也/福島香織著の前掲書より

─────────────────────────────

              ──[中国経済の真実/096]

≪関連情報≫
◎トランプ米政権、南シナ海での 中国のミサイル実験を憂慮
───────────────────────────

【ワシントン】トランプ米政権は、南シナ海で中国が最近、
対艦弾道ミサイルとみられるミサイル発射実験を行ったこと
に対して警戒を強めている。米軍関係者はミサイル発射について、
南シナ海の軍事拠点化を進める中国が、西太平洋からの、
米海軍の排除を図る「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」
を本格化させている兆候とみており、
米政権は南シナ海での「航行の自由」作戦をさらに活発化させる
などして中国の覇権的行動を牽制していく考えだ。
米国防総省のイーストバーン報道官は7月2日、
「中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の
人工構造物から、ミサイルを発射したことを承知している」
と確認した。
報道官はその上で、ミサイル発射は 中国の習近平国家主席が
2015年9月に訪米した際、ホワイトハウスでの
米中首脳会談後の声明で
南シナ海に造成した人工島を軍事拠点化しないとする声明
を発表したにもかかわらず、
今回の行動は声明と真っ向から矛盾するとして、
「真に憂慮すべき事態だ」と懸念を表明した。
さらに、「中国の行動は、地域に平和をもたらしたいとする主張に反し、
南シナ海の領有権を主張する他の関係国に対する威嚇を狙った強圧的行動だ」
と非難した。
米海軍は今年に入り、南シナ海にある中国の人工島の
12カイリ(約22キロ)内に 艦船を派遣する航行の自由作戦
を頻繁に実施。
また、台湾海峡でも 1カ月に1回の割合で艦船を通過させ、
中国に対抗する姿勢を鮮明にしてきた。
中国による今回のミサイル発射は米海軍による一連の動きに、
警告を発する狙いがあった可能性がある。
                 https://bit.ly/2lUkBdZ

───────────────────────────


◆http://melma.com/backnumber_45206_6863578/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2019/09/27
米上院、台湾防衛の 「台北法を可決


  米上院、台湾防衛の「台北法」を可決
    台湾旅行法、武器供与強化、今度は「台北法」。
                 台湾防衛を韓国より優先

******************************

トランプ政権の台湾防衛の決意は、より鮮明となった。

他方、韓国防衛には なにほどの熱意も見られず、

いったい韓国は「反共の砦」なのか、あるいは自由陣営から自ら去り、

すでに中国側の前衛に 鞍替えしているのか、

トランプ大統領は 韓国をほぼ見限ったか に見える。

9月25日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って

討議されてきた「台北法」を可決した。

これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛 を確乎として保障し、

同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。

上院外交委員会のアジア太平洋小委員会(コリー・ガードナー委員長)

が推進の中心的議員だった。

「台北法」の正式名は 「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、

すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。

また同法は 関係諸国に対しても台湾との外交関係の

一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、

国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求める

ことが出来るとする、 かなり突っ込んだ台湾防衛となっている。

げんに法律可決前にも、エルサルバドルなど 台湾と断交した国から

米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン諸島の

副首相訪米では、ペンス副大統領らが 面会を拒絶している。




用心 々。  日本に 台湾防衛の義務 などない。


コメント

天高くⅣ

2019-09-27 09:03:03 | Weblog
 画は 橋本(揚洲)周延  ようしゅう ちかのぶ

 天保9年 ~ 大正元年(1838~1912)    作


  「徳川時代 貴婦人」 「能 上覧之圖」です。


☆晴れ。

手前は 何も 買いだめ等は やっていません、

食品スーパーとか 値上げも出来ず 被るのでは?

◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000005-nshaberu-bus_all
ニッポン放送  9/25(水)
森永卓郎が 予測 ~ 消費税増税後、日本に訪れる 恐ろしいこと


「垣花正 あなたとハッピー!」(9月25日放送)に

経済アナリストの 森永卓郎が出演。

10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、

恐ろしい結果 を予測した。


増税による国民の負担は 5兆7000億円 ~
 軽減税率で負担は 4兆6000億円に

消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから

景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、

5兆7000億円が国民への負担となります。

前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。

その対策として、政府は軽減税率を適用する。

お酒や外食を除く食料品は、8%据え置き の軽減税率を導入しました。

ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。

食料用の氷は8%で 保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、

この軽減税率で減税されるのは 1兆1000億円、増税規模の19%です。

消費のなかで外食と酒を除く 食料品の支出がだいたい20%なので、

合っているとは言えます。

逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。

電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの 生活必需品が

軽減税率になるわけではありません



2兆円の消費増税対策 ~ プレミアム付商品券と ポイント還元制度

さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。

2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、

もう1つがポイント還元制度です。


まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。

プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から

申請書が送られて来ます。

我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。

申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。

送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。

商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと 2万5000円のものが買える。

しかし、使える店は 限定されます


そしてもう1つが、ポイント還元制度。

中小小売店は 5%還元、コンビニは 2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。

電子決済をしたときに、この加盟店だけで ポイント還元が受けられる

という仕組みです。 中小の店は 電子決済 を導入しなければなりません。

先月(8月)末までに電子決済を導入した店は3割です。

たぶん3分の1くらいしか対象にならない のが、スタート時点での状況です。


プレミアム付商品券とポイント還元で 政府が予定している予算は
 4500億円 ~ 実際には 4兆4000億円が 国民の負担に

実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、

2兆円のうちの 4500億円です。

消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は 公共事業費なのです。

もともと公共事業費は 予算でつけなければなりませんが、

消費税増税対策と言うと 通りやすい。

名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移した ということが実情です。

完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。

プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できない と考えると、

4兆4000億円の負担が国民に来ます。

そうなったら、消費は落ちる でしょう。


世界が一斉に景気後退する状況に ~ 日本は 金融緩和ができない

リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、

そのときの経済成長率は3.3%でした。

今年(2019年)の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、

OECDの予測でも2.9%です。

世界の景気は確実に悪くなっているのです。

消費増税のタイミングとしては最悪
です。


景気循環上も、今年の夏をピークに どんどん落ちて行きます。

だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。

ここで日本は、景気対策をやらなければなりません

国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば 金融緩和できます。

しかし、財務省はむしろ 財政引き締めで 国債を減らそうとしており、

アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、

日本だけ金融緩和ができません。

そうすると、超円高が起こる可能性 が高くなります。


このまま行くと 民主党政権末期の 派遣切りの嵐が再び

海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。

2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。

2012年の11月、1ドル79円 になってしまいました。

超円高で 製造業が輸出できなくなったのです。

次々と工場を廃止して海外に移しました。

あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。

ここのところ派遣切り をまた聞き始めています。


私は、国債をいますぐ バンバン発行できるような財政が

必要だと思います。

消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って

金融緩和をすればよかった
のに、真逆の政策をとったことによって、

これから厳しいことになると思います。

このままでは、来年(2020年)早々には

マイナス成長に陥ることもあると思います。

もしかしたら来月 かもしれません。


垣花正 あなたと ハッピー!
FM93 AM1242  ニッポン放送 月-金 8:00-11:30



周延、二枚目、



「雪月花」  「山城」 「嵯峨月」 「弾正仲國 小勾の局」です。



Winner-takes-all ボッタクリ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-cb244d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月27日 (金)
米国にすべてを奪われた 日米FTA協定 合意案


安倍首相とトランプ米大統領が 9月25日午後(現地時間)、

米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、

日米FTA協定についての 共同声明に署名した。

合意文書の署名は できなかった。

合意文書の署名は 10月上旬に先送りされる予定だ。

安倍内閣は10月4日招集の臨時国会に

日米FTA協定案を提出予定。

臨時国会での承認 を得る方針だ。


安倍首相は

「両国の消費者 あるいは生産者、勤労者 全ての国民に

利益をもたらす、両国にとって ウィンウィンの合意となった」

と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。

牛肉などの米国産農産物への関税は TPP水準に引き下げられる。

しかし、日本が米国に輸出する 自動車などの関税撤廃 は見送られた


そもそも、安倍内閣は TPP交渉への参加を

米国に認めてもらうために、法外な譲歩 を示した。

TPP参加で 日本が唯一 得ることができるメリットが

自動車輸出の関税撤廃 だった。

現在、普通自動車には2.5%、売れ筋のSUV等の大型車には25%

の関税がかけられている。

この関税を撤廃させることがなければ、

日本は 海外生産者に 日本市場を開放するだけ になる。

米国にとって 自動車産業が重要なのと同様に、

日本にとっては 農林水産業が重要だ。


日本の主権者の利益を考える 対外交渉をするなら、

仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げる

ことを要求するのが当然のことだ。

米国が 自動車関税を「聖域」として温存するなら、

日本は 農産品重要5品目の関税を「聖域」として守って当然だ。


ところが、TPP交渉に参加することを 認めてもらう際に、

普通自動車については14年間、SUVについては29年間、

関税率を一切引き下げない ことを日本政府が受け入れた。

TPP交渉が売国交渉である ことは、この点を見れば一目瞭然だ。


「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための 条約」

が TPPの正体だった。

安倍内閣は ハゲタカの利益を極大化するために

TPP交渉への参加を強行した。

2012年12月の 総選挙の際に、

「ウソつかない! TPP断固反対! ブレない! 日本を耕す 自民党!!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて

選挙を戦った安倍自民党が 主権者との約束を踏みにじって

国益放棄の売国TPP に突き進んでいった。

それでも、このときの決定は、

普通自動車は 25年目に、

SUV等は 30年目に、

関税を撤廃する こととされた。

また、TPP協議で、自動車部品については、8割以上の品目で

即時に関税が撤廃される ことになった。


売国協定ではあるが、遠い将来には

日本から米国への自動車輸出に対する関税が 撤廃される ことが確定した。

その後、米国は TPPから離脱した。

安倍首相は、米国を含むTPPの最終合意を

完全に確定するために 早期批准が必要だと訴えて、

2016年末に 国会でのTPP批准を強行した。

米国でトランプ政権が発足すれば、

米国がTPPから離脱する可能性が 限りなく高かった。

「安倍首相は TPP最終合意の見直しは行わない。

米国が離脱したら、米国をTPPに 回帰させる。」

と国会で繰り返し明言した。


実際に、米国はTPPから離脱した。

すると、安倍内閣は米国のTPPへの回帰を求めず、

TPP最終合意の改変 に突き進んだ。

何もかもが このありさまなのだ。

そのTPP改変を 強引に推し進めたのが 安倍内閣である。

牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、

米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する 必要があった。

各国が 自国の損失を回避するために 細目の変更を行ったなかで、

日本だけが細目の見直しを行わずに TPP改変を強行した



今回の日米FTAでは、自動車関税の撤廃 が消えた。

安倍内閣は 制裁関税発動の可能性が 言葉の細工で

限定されように見せかけられることをもって

ウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は

Winner-takes-all

でしかない。

その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は9月25日、

「現時点では大統領も 232条で 日本に何かすることは

まったく意図していない」と説明し、

将来にわたり発動しない とは確約していないのだ。


日米FTAは 1958年の 日米修好通商条約以来の 

不平等条約 である




周延、三枚目、



連作シリーズ 「真美人」です。



息を吐くように 嘘をつく=鮮人、半島のDNA、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html
新ベンチャー革命 2019年9月26日 No.2471
安倍氏や小泉ジュニアは 平気で国民を欺ける政治屋:
 対米属国・日本の首相や大臣に 求められる能力は 
 詐欺師的能力 でしかない




1.安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで
  今の地位に就いているとは言い難い:
  両者ともに、地位にふさわしい実力が 備わっていない


本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋

と指摘しました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html

この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、

日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、

苦労なく、政治屋になっています。

民主主義社会では、世襲制は 反・民主主義的慣習となり、

特別な場合を除いて、認められていません。

ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、

政治の世界では 事実上の世襲が罷り通る

ことを 国民が暗に認めていると言えます。

そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位

に就いて、デカいツラをしているのです。



2.日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、
  属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、
  安倍氏や小泉ジュニアのような人間が 好都合なのだ


戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、

彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、

その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。

上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、

彼らの傀儡政治屋そのもの と言えます。

かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが

つぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです。
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html



3.米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に 求める能力は、
  いかに日本国民を欺くか の詐欺師的能力でしかない


ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」

という表現の連想類語のリストが存在します。
https://renso-ruigo.com/word/詭弁を弄する

上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの 米国戦争屋の傀儡政治屋の

日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」

の連想類語の羅列 そのままです。

このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、

国民だましの大ウソを 吐き続けていることになります。

それでも平気で 国民だましの政治屋をやり続けられる というのは、

もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではない のです、

実に不健全です。

かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、

福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、

まだ、まともな政治家だった と思われます。

要するに、米戦争屋の傀儡となって 国民を欺くことに

耐えられなかったと思われます。

この福田氏の長男・達夫氏も 国会議員になっていますが、

小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、

詐欺師的能力が不足している のでしょうか。

それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した

福田氏の長男だから なのでしょうか。



◆https://ameblo.jp/honji-789/
honji-789 2019-09-27
信濃町の 新異変 <本澤二郎の「日本の風景」(3447)


より抜粋、

<日蓮正宗 前法主・阿部日顕 死去に静観?>

信濃町の事情通が「阿部日顕が死んだ」と伝えてきた。

9月20日という。念のため、ネットで確認すると、確かに亡くなっていた。

96歳である。坊さんは長生きする人たちに違いない。

俗世間とのかかわりあいが少ない分、ストレスがたまらない、

そのせいかもしれない。

ところで、日顕といっても、一般人になじみはない。

肩書を調べると、日蓮正宗前法主という。

かつて創価学会は、この宗派の信徒団体の一つだった。

学会とは 近親憎悪の間柄である。

事情通が言うのに、「仇敵が死んだというのに、創価学会機関紙は

静観している。 このことが、いまの信濃町異変 を象徴している」のだ。


創価学会名誉会長・池田大作と 日顕の攻防戦は、

関係者の間ではよく知られていた。

それでいて静観?

このことから学会の実権が、すでに池田から 別の勢力に移動している

ことを裏付けている。

結果、池田親衛隊の 怒りと反発は 想像以上なのだ。

先の参院選で、山本太郎の「れいわ新選組」が、

沖縄の野原善正を擁立、大善戦した理由でもある。

「池田先生をないがしろにした裏切り者を許さない」

と叫ぶ彼らに大義がある。

創価学会内部の平和主義者が、池田親衛隊の核となっている。

日顕問題の対応をめぐっても、信濃町の異変を伝えている。



<廃刊「財界にっぽん」 と日顕批判>

ご存じないかもしれないが、公明党創価学会の幹部連が読んでいた雑誌が、

月刊誌「財界にっぽん」である。


この雑誌には、もう一つの特徴があった。

表紙には、毎回「日顕」という活字が躍っていた。

学会ライターが毎回、日顕批判を記事にしていた。

その代わりに信濃町は、数千部購入して 幹部に配布していた。

だが、数年前に批判を止めた。

結果、雑誌は経営に行き詰まって 廃刊を余儀なくされた。

最後は 税務署までが、権力を傘に着て 踏み込んできている。


つまりは、この時点から、池田の神通力は 消滅していたことになる。

他方で、現会長の原田 や公明党の太田や山口が、驚くなかれ、

安倍の腰ぎんちゃくとなって、一連の戦争法制強行 にのめりこんだ。

公明党が戦争党に変質した わけで、池田の平和主義を 完ぺきに放棄した。

内紛の表面化は必然といえる。


憲法の政教分離に違反して、教団が権力に与して、

安倍暴政の一翼を担うという 憲法破壊行為に対して、

心ある池田親衛隊が 全国で決起している。

世上、こうした信濃町執行部の 権力との癒着を「毒饅頭組」と呼んでいる。

豚のように肥え太り、最近では「豚コレラ」に感染したため、

殺処分するしかない、という池田親衛隊の言い分を正当化させることになる。



<ポスト山口で 暗闘表面化>

世論は、平和主義を放棄して、極右政権に癒着している 現執行部を

厳しく見つめている。

ここは安倍ではないが、狐や狸になって 「化ける」ことで、

国民を騙すしかなくなる。

案の定、信濃町の監視人から、早くもポスト山口が浮上している

と連絡してきた。 このことで新たな暗闘が起きている。

現実は、腐ったリンゴ なのか、玉ねぎ政党 なのか、でしかないのだが。


監視人は「太田や山口は 前国交大臣で、カジノ法を強行した石井を推している。

対して原田は、安倍の同期生で、側近を任じる高木に執着している」

と 内部の陰湿な暗闘 の様子を語ってくれた。

以前、JR総連での高木講演録を読んだことがある。

自ら安倍側近を吹聴している。

創価大学の枠で、毎日新聞に所属した後、政治屋になった ような人物である。

双方とも、中立・公正・正義・平和の基準 から逸脱している?

山本太郎や野原善正に打ち勝つ人材は 見当たらない、現在の信濃町である。




ま、日蓮正宗では、TOPの法主は 何と 「生き佛」 様w

カルトの信徒団体 だったのが 「創価学会」ですから。

佛教では 生き佛は 釋尊 のみのハズ。

だから 日蓮宗は 日蓮教で 佛教ではない。


コメント

天高くⅢ

2019-09-26 09:37:07 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。                         作


  「岐岨街道 鴻巣 吹上冨士 遠望」です。



☆晴れ、冷え込む。

李・晋三=売国の極み、ユダ米の ゴリ押し無法も 凄まじい、先はないな、

◆https://www.afpbb.com/articles/-/3246338
AFP 2019年9月26日
日米、貿易協定で 合意
 トランプ氏
 「素晴らしい内容 と称賛


【9月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、

日米両国が 包括的な貿易協定の締約に向けて 大きく前進したと表明した。

安倍晋三(Shinzo Abe)首相と並んで座ったトランプ氏は、

「素晴らしい新貿易協定の 第1段階を 正式に発表する」と表明。

これは大きいが、かなり近い将来、さらに 多くが続くと述べた。

(中略)

トランプ氏は、日本との「非常に 包括的な合意」に間もなく署名し、

「米国の農業・畜産業従事者にとって 本当に多額」の利益 をもたらす

ことを望んでいると言明。

「われわれは既に 第2段階に 取り組んでいる」と述べた。 (c)AFP



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月26日 (木)
政治刷新の主題は 対米隷属政治 からの脱却


『25%の人が 政治を 私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に 公務員制度改革 について記述した。


敗戦後 日本の構造刷新の柱が 三つある。

  米国が支配する 構造

  大資本が支配する 構造

  官僚機構が支配する 構造


である。


最大の根幹は 米国による日本支配で、

大資本も官僚機構も 宗主国米国の支配下に位置する存在だ。

米国による日本支配に抗した政治家 は存在した。

米国自身も1945年から1947年にかけての1年半の期間は、

日本の独立と民主化を 全面的に支援した。

しかし、1947年に 米国の外交政策の基本路線が転換し、

日本の民主化、日本独立政策は 中止された。

米国の 対日占領政策は 反共化政策に転換し、

米国に隷従する反共国日本 が創設された。

片山哲内閣、芦田均内閣は 日本民主化、日本独立を実現するための政権

であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、

この政権自体が 米国にとって邪魔な存在に転換した。

芦田内閣を崩壊させたのは 米国自身である。

対米隷属の敗戦後日本 を創設するに際して、

米国の指令に従って行動したのが 吉田茂と岸信介
 である


この両名が 対米隷属の父祖 である。


現在の 安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ 対米隷属政権だ。

鳩山一郎、石橋湛山は 対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。

しかし、それゆえに、両名とも 日本支配勢力によって排除された。

その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が

対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が

人物破壊工作の対象とされて 権力の座から排除された。

日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、

対米隷属の構造 からの脱却である。


日本人が飢え死にするか と思われた戦後の混乱期に、

日本の国家予算の3割が 米軍の駐留経費にあてられていた


この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は

米軍駐留経費の削減を 米国に通告した。

その結果、石橋湛山は 大蔵大臣を罷免された。

その時、石橋湛山は 次のように述べた。

「俺は、殺られてもいいんだ。 しかし、それに続く大蔵大臣が、

また俺と同じように、米軍の経費縮小 ということを言えばいいんだ。

それも、殺られるかも知れない。

しかし、そういうような事を、2年3年続ければ、アメリカも諦めて、

日本の言う事を聞くようになるだろう」。


対米隷属からの脱却は、日本の為政者の 胆力の問題である。

自ら率先して 米国に尻尾を振り、米国の僕シモベとして行動する者は 論外だが、

米国への隷属から脱却することを 明確に目指す為政者が

次から次へと続いて現れることが、

敗戦後日本の構造刷新 に必要不可欠である。


戦後日本民主化の最大の レガシー=遺産が 日本国憲法である。

日本国憲法は 日本民主化・独立化を推進した1945年から

1947年に GHQが主導して制定 したものだ。

この憲法が公布、施行されたおかげで 現在の日本がある。

米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制 を否定する立場

に転換してしまったが、その日本を 米国が再改定する上で

最大の障壁になってきたのが 日本国憲法
である。

米国は 日本国憲法の排除を求めており、

日本の 対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。

安倍内閣による 集団的自衛権行使容認 の憲法破壊も、

米国の指令に基づく対応だ。

大資本と官僚機構は、

日本を支配する米国の 支配下に置かれる存在である。

日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。

この米国巨大資本が 日本の大資本をも支配している。

官僚機構は 日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、

日本における支配権を確保している。

米・官・業が支配する 日本の構造を刷新することが

「戦後レジームからの脱却」ということになる。

この意味から、安倍内閣こそ 刷新されるべき対象の象徴 である。



英泉、二枚目、



「吉原八景 丸海老屋内 玉川」です。



息を吐くように、

◆https://lite-ra.com/2019/09/post-4992.html
リテラ  2019.09.24
トランプとの会談を前に 安倍首相のトウモロコシ爆買い
 言い訳の 嘘が 次々発覚!
 「民間が買う」も 「害虫被害のため」 もフェイク


明日25日(アメリカ時間)、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、

貿易協定をめぐる交渉がいよいよ大詰めを迎える。

協定の署名は次回10月に見送られるとの情報もあるが、

最終的な合意を確認する見通しだ。


自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、

アメリカとの貿易交渉においては、

日本側が牛肉や豚肉などの関税を 環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで

引き下げられるなど、安倍政権がトランプに言われるがままに

国益を差し出してきたことは、本サイトも繰り返し報じてきた通り。


そのうえ、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量の

トウモロコシまで押し売りされた ことはご記憶だろうか。

トランプ大統領は 会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。

そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。

「中国がやる と言ったことをやらなかったから、

国中でトウモロコシが余っている。 代わりに日本の安倍総理が、

すべてのトウモロコシを買うことになった」

しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。

安倍首相は、まずいと思ったのか、

「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは

目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、

トランプ大統領には「日本では 民間が政府の言うことをきくらしい。

アメリカと違って」と言われる始末で、

完全に“トランプの犬” であることが丸出しとなったのだ。

こうして合計275万トン、数百億円規模の

トウモロコシ購入を決定してしまったのである。


しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、

安倍政権の嘘が 次々と明らかになっている。

安倍首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、

きのう23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に

取材したところ、〈追加あるいは前倒しで 購入する予定があると回答したのは

一社もなかった〉のだという。

また、本日24日の朝日新聞によれば、

〈農水省には 商社などから「トウモロコシを 強制的に買わされるのか」

などとの苦情の電話〉が相次ぎ、

〈大手商社の間には 「政府から『忖度(そんたく)』しろと

無理強いされないか」 との警戒感〉もあるという。

しかも、「中国が買うと言っていた約束を破ったから

トウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘

だったようだ。

もともと中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからも

それほど輸入していない。 化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、

石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、

トランプ政権が この規制を緩和するため、エタノールの原料である

トウモロコシの米国内需要が 大幅に減るためだったのだ。


しかし、最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が

「害虫被害のため」 という安倍政権の説明だろう。

トランプが押し売りする理由が 中国との貿易摩擦だろうが、

アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを

大量に押し付けられているのは明らか。

にもかかわらず、“トウモロコシ爆買い”について

菅義偉官房長官が「本年7月から ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害

が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性がある

とのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」

などと話すなど、安倍政権は もっともらしい説明をしていた。

ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメである

ことが明らかになってきている。

やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し 全国農業協同組合連合会(JA全農)

の担当者は「降って湧いた話に驚いている」

「米国産トウモロコシは 食害に遭う国内産と用途が異なり、

直接代替できない」と語っている。

また、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、

「それほど被害は出ていない」 「影響はあまりない」

という複数の農家のコメントを紹介していた。



本サイトは、前回の首脳会談直後に、安倍政権の

「害虫被害のため トウモロコシが必要」という説明が嘘、フェイクである

ことを、いち早く報じていた。

以下に再録するので、安倍政権の嘘つきぶりをあらためてご一読いただきたい。

(編集部) 


菅官房長官 「トウモロコシ大量購入は 害虫被害対策」は嘘!
トランプの押し付けゴマカシで 被害でっち上げ


安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、

フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。

本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が

日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は

日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、

アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに

“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。

おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、

日本側に要請。 こんな事実を明かしてしまった。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが

余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、

トランプが米中貿易摩擦で 中国に買ってもらえなくなった農産物を

日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模の

トウモロコシ購入を決定してしまったのである。

典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、

菅義偉官房長官が27日の会見で こんな言い訳を強弁したのだ。

「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、

現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。

このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、

農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することを

すでに8月8日に公表しております。

このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」

実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も

全く同じ趣旨の主張をしていた。

佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、

自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、

トウモロコシ押しをアピールしているが、

日米首脳会談翌日の26日夕方に こんなツイートをしている。

〈九州地方等では 害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、

海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが

多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で

米国から購入することなった〉(原文ママ)

そう、安倍政権は「害虫被害で トウモロコシが不足しているから」

と安倍首相のトウモロコシ爆買いを 正当化してみせたのだ。

これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられた

のというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。


しかし、バカも休み休み言ってほしい。 フェイクを垂れ流しているのは、

菅官房長官ら安倍政権のほうだ。

たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシや

スイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の

幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県で

トウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。

だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが

必要な被害ではないのだ。


農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに
 国内生産量の半分 を爆買い


まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、

国内生産量はせいぜい年間450~500万トン程に過ぎないことだ。

もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、

農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、

鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。

国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、

たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、

被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。

しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。

実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課に

ツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、

「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。

「AERA.dot」は「害虫被害はデマ? - 農水省「現時点で影響ない」-

米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。

〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」

(植物防疫課)と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために

防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。

「現時点で 被害量はまとめていません」(同)という〉

また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、

日本農業新聞(8月27日)によれば、ツマジロクサヨトウは

〈熱帯・亜熱帯原産で 寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。

最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。

北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響は

ほとんど考えられないのだ。

また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トン

ものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの

代わりにならないという見方もある。

東京新聞27日付はこう報じている。

〈食害は 葉や茎も砕いて飼料にする トウモロコシで起きており、

米国から追加購入する 実を用いるトウモロコシ とは栄養価などが異なる。

鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は

「家畜の健康維持には二つを区別し バランスよく与えねばならない」と指摘。

仮に被害が拡大しても 米国産では単純に代替できない〉(8月27日)



真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ


ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、

安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、

持ち出したフェイクとしか思えないのだ。

5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など

過剰接待を受けた後 Twitterでこう発言していた。

〈日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。

農業と牛肉でとくに大きなね。

日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ!〉

また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から 大量の農産物を買う』

と言った」と自慢げに語った。

つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領に

トウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。

そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を

利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。


安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、

トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは ……。

しかも、情けないのがマスコミだ。

この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。

他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま

「トウモロコシ購入は 害虫被害対策」との言い分を そのまま垂れ流した。

日本は もはやオーウェルの『1984』並みの、

トンデモな国 になってしまっているのではないか。

(編集部)



英泉、三枚目、



「本と本棚」です。



目が座っておる ところが 893一家(稲川会系)の4代目 よなぁw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16155.html
ネットゲリラ  (2019年9月24日)
虚勢張らずに居られない ところが 幼稚


ダメだこりゃw↓  (ノ▽`)アチャー

http://my.shadowcity.jp/7ae8bea1-s.jpg


日本が石炭火力発電所を作ったというので叩かれたんだが、
それに対して小泉中出しセクシー大臣が黙ってしまって答えられず。
隣に座っていた国連のオバチャンが助け舟を出す
という体たらくで、あーみっともない。
まぁ、模範的な回答としては、
「日本も太陽光発電は普及し始めているが、安定性に欠け、
風力発電は日本の場合、台風でよく壊れるし、
再生可能エネルギーだけには頼り切れない状況にある。
火力発電所は老朽化が進んで 化石エネルギーの無駄遣い防止のため、
もっと効率の良い新世代型に建て替えているところです」
とでも答えておけば良かった。
まぁ、政治家なんてのは 自分の利害にしか関心がないので、
事前に官僚にレクチャーされただけでは 覚えられないんだろう。
馬鹿だから。


  ------------------------------
  都合悪くなったら
  (10日前に 環境大臣になったばかりです) には笑えた。
  ------------------------------
  だから言っただろ、
  親が政治家じゃなければ ただのニートだって
  ------------------------------
  コイツは、これからも 数えきれないくらい恥をかく
  だがそして、全く成長しない であろう
  氷河期からコイツまで世代は、驚くほど 頭が悪い
  まだ20代の方が マシ
  ------------------------------
  虚勢張らずに居られないところが 幼稚。
  ------------------------------
  中身のない馬鹿のクセに
  喋り方だけは親父の真似して
  偉そうだから アンチが増えるのよ。
  ------------------------------
  こいつ本当 中身がないよなあ
  ------------------------------


すっごい偉そうに喋るよね。


  しかしなんで
  こんなにチャラいのだろうか。
  http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16150.html#comment-173968

  チャラ男には
  >敬語が話せない、なんでも省略して話す。

  >自分の自慢話をしてくる。自分の話ばかりする。

   やたらにテンションが高い。上から口調
   といった特徴があるそうです。
   内容がないポエムというのも 付け加えてよいでしょう


小泉シンジローではなく、チャラ男の特徴 だそうですw



◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16166.html
ネットゲリラ  (2019年9月25日)
今回の 消費税増税は 致命傷


今回の消費税増税は致命傷になる。
値上がりで消費が落ち込むだけでなく、
付加価値を生み出す側の努力 を奪う暴挙だからだ。
スーパーの生鮮食品の利幅は数パーセントしかない
と言うんだが、一生懸命働いて、115万の仕入れと経費使って
120万の売上あげたら、そこから10万税金で持って行かれるんだが、
何のために働いてるのかw 
税金より自分の取り分の方が少ないんだから、仕事する気を無くす。
利幅の少ない商売やっている業者ほど、この問題に直面していて、
次々に廃業を余儀なくされている。
真面目な業者ほど、デメリットが大きい。


  ☆https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50115330T20C19A9M10400/
  日経 2019/9/24付
  ◎消費税10%まで 1週間、 家計どうなる
   税負担 8%と 10% 2つの基準



お年貢の時代には 五公五民とかいって、収穫の半分が税金だった。
五公を 六公にすると 百姓一揆になった。
法人税も、かつては50パーセントが上限だった。
公の取り分の方が増えると、「何のために 働いてるのか」
という労働に対する疑惑が 社会に蔓延して、世が乱れる。


  ------------------------------
  馬鹿に 総理大臣やらせると こんな事になります
  ------------------------------
  便乗値上げ頻発で 2%どこじゃないけどな
  ------------------------------
  とんでもなく、個人消費が低迷して、
  内需は壊滅的打撃を受ける
  未曾有の大不況で、会社の倒産は相次ぎ、
  一般会計の税収は激減
  それでも、緊縮財政はやめず、国民は窮乏化し、
  安倍への怨嗟の声が満ちる
  そして、安倍は退陣に追い込まれる
  アベノクラッシュと呼ばれるようになる
  安倍も辞めただけでは済まされんからな、
  この売国奴が 殺されないのが不思議で しゃーないーわ
w

  ------------------------------
  近隣の飲食店が 軒並み 閉店やら営業日短縮...
  ------------------------------
  ↑これで日本は 衰退国に 一直線の未来になるだろ
  ------------------------------
  安倍を 討て!
  ------------------------------
  総額表示義務付けに 罰則設けてほしい
  以前の税込価格表示しといて
  それに8%かけて毟る手口 流行り過ぎ
  ------------------------------
  今回はとてつもなく 消費が冷え込むと思うよ
  まず削るのは必需品ではない 贅沢品、
  食品ならコメとか以外の 嗜好品
  これは2%どころか 下手したら1割以上落ち込むし
  見合った値上げはできない、消費が減るだけ
  ------------------------------
  税金!税金!税金!
  今、日本は 戦争でもしてんのか???
  ------------------------------
  増税できる状況 でもないし
  まっとうな理由も ない
  ひどい政府だ
  庶民を 殺しに来てるぜ
  ------------------------------
  国民同士で 言い争う必要なくね?
  ここまできたら みんなで仲良く 滅びようや
  ------------------------------
  ↑俺は構わないが、子供たちのために、
  山本太郎を応援する
  ------------------------------
  俺も れいわでいい
  上級のために 日本国民でいるわけじゃあねえし
  ------------------------------
  アパレルやら 個人営業飲食やらは
  確実に 叩きのめされるな 
  ------------------------------
  2%しか上がらないと思ってる キチガイだらけ
  原料、製造光熱費、物流費、全てが 2%づつ上がる
  末端価格は?
  って話だ

  まあアホキチガイでないと、
  アベちゃんなんて 支持出来ないわな
  ------------------------------


消費税は、越えてはならない閾値を越えた。
これでアベシンゾーは、
アベシンゾーを担ぐ自民党と既成利権勢力 とともに滅びる。


コメント


*攖寧嬰児 | 2019年9月25日| 返信

  マスゴミ総動員の悪質きわまるプロパガンダ

  によって騙され 増税がわずか 2%だと思い込まされ

  「朝三暮四の 猿にも劣る」ような

  無知と間抜けが 横行してますけど

  8%だった消費税が これから10%になるというのは

  上昇率にすれば 「25%の 大増税」!!

  猿以下の国畜は 新聞/テレビと 国に騙されている

  のにも 気づけない/艸。



*まんだら屋 | 2019年9月25日 | 返信

  今回の増税は完全に 悪政極まれり、でしょう。

  しかし一般人の怒りが小さすぎる。

  揶揄はするが、怒りは無い。

  何故、アヘをぶちのめせ、とはならない?

  なんなのだろう。

  進次郎の資質ごとき 小さな事には目くじら立て、

  大きな災厄のアヘに怒らない。

  あんな奴 早く吊るせ、と皆 叫べ



まさに、その とーり。

カスゴミも 悪いわなぁ、

どのチャンネルも 同じ事件を 延々と 垂れ流しw

他に やること 一杯 あるだろうが。



コメント

天高くⅡ

2019-09-25 10:01:11 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「三味線楓車 市川新車」 「三味線梅花 尾上菊四郎」

  「太夫立花  市村家橘」 「太夫かつみ 坂東三津五郎」

  「寺岡平右衛門 坂東彦三郎」 「白人おかる 沢村訥升」です。



☆晴れ、気温低い。

消費税増税は 愚策中の愚策だが、総選挙 2020年12月? えー、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月25日 (水)
消費税増税 強行 がもたらす れいわ大不況


次の衆院総選挙が 実施される時期は

2020年12月が有力だろう。

本年10月に 消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが

様相が異なる。

街は 静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、

増税前の消費が抑制され、増税実施後も 消費の落ち込みが軽微になる

との説明が散見されるが、見通しが甘い。


消費税率10%は 所得の少ない市民の生活を 直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、

10%と8%では 生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器 を装備できない零細小売業者は

存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為

広範に広がる可能性が高い。


消費税大増税を控えて、すでに個人消費が

深刻に冷え込み始めている と見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは 想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は 昨年10月を境に

すでに景気後退局面に移行している可能性が高い。


二つの重大な事象が 日本経済に 強い下方圧力を与えている。

第一は 米中貿易戦争であり、

第二は 日本の消費税増税政策である。


10月以降、個人消費は 急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって 所得の少ない消費者の消費が

一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は 自由貿易体制そのものを否定するか

のような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて

中国に対する強硬姿勢を示すことが 得策であると判断している

と見られるが、この施策が 米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は 中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税

を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば 中国経済には 深刻な影響が発生するが、

中国も報復措置を実施することになり、

米国経済への影響も 深刻なものになる。


最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込み である。

米中貿易戦争の拡大と長期化が 現実化すると、

企業は 設備投資行動を著しく抑制する ことになる。

この結果として米国経済が深刻なリ セッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは 

輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、

個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は 韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、

その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は 観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、

世界経済が大きく下方に屈折する可能性 が高まり始めている。


日本で消費税が導入されたのは 1989年のことだ。

消費税は 平成の負の遺産 と言える。

政府は 財政再建と社会保障制度維持 のために

消費税増税を実施してきた とするが、事実でない。


消費税増税の規模と 法人税および所得税減税の規模が

ほぼ一致する
 のである。


つまり、消費税増税で得た財源は、

法人税減税と所得税減税に 投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは 富裕層である。

他方、消費税は 所得の少ない階層の人々に対する

過酷な負担増加 をもたらしてきた。

日本が 一億総中流時代に 税負担の水平的公平を確保するために

消費税を導入するのなら 意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が 完全に崩壊し、

圧倒的多数の中間所得者層が 下流へ押し流された時期に相当する


その下流に押し流された人々に 

鞭を打つ税制変更 が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層 の税負担をさらに軽減する

ものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる

政策が採用されてきたのだ。

いま日本に 必要な経済政策は、国家がすべての国民に

保障する最低ライン を引き上げることだ


このコンセンサス形成が

次の衆院総選挙に向けての 戦術構築の柱になる。



國周、二枚目、


「善悪三十二草 ふくべ」 「真柴久吉 中村芝翫」です。



盛況のようです、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13216
長周新聞  2019年9月24日
れいわ新選組 山本太郎の 全国行脚始まる 
 【北海道 行動】


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
 2019/09/1men-768x1013.jpg


全国ツアーを北海道からスタートした れいわ新選組の山本太郎代表は

21日、釧路市で初の街頭記者会見をおこなった。

会場となったJR釧路駅南口には、釧路市内や近郊の市町村から

100人をこえる人たちが集まり、山本代表が目指す

日本社会の改革方向に耳を傾け、また参加者からも

それぞれが直面している問題や要望をぶつける

真剣な交流がおこなわれた。  主な内容を紹介する。


山本代表: 先の参院選で私は落選してしまったが、

れいわ新選組は国政政党として認められ、2人の国会議員が誕生した。

ここでは釧路のみなさん、釧路以外から来られたみなさんに質問、苦言、提言

なんでも私にぶつけていただきたい。

この地域の状況を教えてもいただきたい。

国がしなければならないことに繋がっていくと、れいわ新選組の政策にも

繋がっていく可能性がある。 遠慮なくボールを投げていただきたい。

答えを持ち合わせていない場合もあるが、そのときは知恵を授けてもらいたい。


質問(男性): 3年前に山本太郎さんを釧路に招いてトークライブをした

ときのスタッフだ。今回の選挙でも自分ができることをやったが、

ポスターを貼るのも簡単ではない。地域性として保守の流れも強いのかもしれないが、

2011年のときからテレビなどメディアが流す情報と

ネットの中の情報の温度差がある。ネットが活用できない人もいる。

離れた地域からでも、孤立することなく太郎さんの活動に繋がっていける方法を聞きたい。


山本: 地道にやっていくことしかない。すでに支持政党を持っている人たちや

考えの固まった人を溶かしていく作業は時間がかかる。

例えば、このような場に政治に興味をもっていない方方を連れてきていただく

ことが一つの入口になるかと思う。 一人一人抱えている問題は違う。

個別具体的に人人が何に興味をもっているのかを知り、

そこから話していくしかない。若い世代なら奨学金問題、

すべての世代に横断的なものとしては消費税の話など。

政府保障で最低賃金を全国一律1500円にしていくことなど、

その人がなにに興味があるのかヒアリングも含めて必要になってくる。

一足飛びにはいかないが、いろんな手法を使いながら広げていくことが

必要なのかもしれない。


意見(女性): 鶴居村から来た。選挙権が18歳からになり、

私たちが20歳になったときは「政治の話をするなど格好悪い」という世代だった。

今の10代はみずみずしくて染まっていない。

だから、れいわ新選組に限らずフェアに政治について語れる場をつくって

10代から政治への関心を高めていくのはどうだろうか。


意見(男性): 今回の選挙に関して、自営業なので政治的な立場を

はっきりさせるのはリスクがある。でも今回、勇気を持ってSNSに

あなたの演説をシェアすると 若い人たちが確実に政治に興味を持った。

まだ染まっていない大学生や高校生など若い世代に訴えることは

とても重要だと思う。それをやっていけば若い人はその背中を見ていると思う。


山本: ここまで地獄のような世の中にしたのは誰か。

子どもの約7人に1人が貧困、高齢者の5人に1人が貧困。

1人暮らしの3人に1人が貧困という国。

まるで希望がない。 絶望に近いような状況を毎日つくり出している。

これをつくったのは政治だ。

私自身、この危機的状況に気付いたとき、それまで無関心だった自分に

一番の憤りを感じた。だから、それまで自分がやってきた人生を横に置いて、

いろんな人を国会に届けるという選択をした。

地獄をもたらすのも政治なら、これを正すのも政治だ。

みなさんの手の中にその鍵は握られているということを多くの人に伝えていきたい。

魔法の杖はない。 一人一人が繋がっていくしかない。

だが、世の中は変えられる。

今回の選挙は戦後2番目の低投票率だった。

半分の票が使われていないことがもったいない。

その票があれば、世の中を大きく変えられる。

心ある人間が権力を握れば まったく違う世の中になる。

そのために ゆるく繋がっていきたい。

例えば、れいわ新選組の政策にある「消費税廃止」で困る人がいるだろうか。

逆進性の高い消費税で誰が一番負担率が高いかといえば 収入の低い人たちだ。

消費税が上がる度にこの国は壊れてきた。

年収ごとの消費税負担割合を見ると、年収200万円未満の低年収層の

負担割合は、消費税5%のときは5・5%(年収1500万円以上の高年収層は1・1%)、

消費税が8%に上がると7・2%(同1・6%)、

10%になると低年収層は8・9%(同2%)となる。

低年収の人たちは負担率がどんどん上がるが、高年収の人は緩やかにしか上がらない。

低年収ほど消費が多いからだ。 逆にいえば経済活動に すぐに寄与する。

国が支えるのならば 低年収の人たちにバックアップをするのなら、

それは生きたお金として世の中を回り、誰かの所得に 変わる。

月20万円消費する世帯は、年間で約240万円を消費する

(消費税10%のときの負担額は年間22・8万円)。

月30万円なら360万円(負担額34・2万円)。

月40万円なら年間480万円(負担額45・6万円)だ。

あまりにもとりすぎではないか。

消費税を廃止すれば1カ月分の収入が戻ってくることになる。

増税が必要なら「あるところからとれ。 ないところからとるな」だ。

今日を生きるために買うものと、

金持ちが道楽で買う高級品が 同じ税率などあまりにもおかしい。



消費税廃止した マレーシアで 知ったこと

山本: 8月末にマレーシアに行ってきた。マレーシアは消費税をやめた国だ。

消費税はマレーシアにとって 法人税に次ぐ2番目に大きな税収だった。

それを廃止することを選挙の公約に掲げ、その1年後には消費税をやめた。

その後どうなったのかを聞いた。

2019年の4~9月の四半期で実質国内生産(GDP)の成長率は、

前年同期比で4・9%も上がった。

日本は同期で1・2%増だ。

個人消費でも7・8%増(日本は0・7%増)だ。

マレーシアの方がモノを買う意欲が旺盛なのだ。 消費は誰かの所得になる。

成長が低ければ それが回らなくなる。

マレーシアは、消費税(GST)を廃止して

非課税品目を545品から5443品に拡大した。

その一方で、高級なサービスを利用したときにかかる間接税(SST)を復活させた。

これにより、失われた消費税分の財源の半分程度まではとり戻している。

今後は、健康増進のためとして砂糖への課税や

金持ちへの所得税を厳しくする方針のようだ。

今後についても「経済成長をしたうえで税収を増やしていく」といわれていた。

非常にまともな話だ。

消費税をやめて 経済を活発にさせ、そのうえで税収を増やして まかなうという。


日本ではデフレが20年以上続き、消費が弱っているなかで

消費税を上げて強制的に物価を引き上げ、みんなの賃金は上がっていない。

物価は上がり実質賃金は下がっている。 そのうえ また2%も上げる。

こんなことをしていたら国は壊れる。

消費税を廃止すれば初年度は物価が5%落ちる。

それによってどうなるかは 消費税が上がったときの消費動向を

見ればわかりやすい。 消費税が5%から8%に上がったとき、

日本の家計消費は8兆円も下落した。

これはリーマン・ショック(6・3兆円下落)をこえている。

3%上げただけでこれだけ落ち込む。

逆に5%物価が下がれば、消費が喚起される。

中小零細企業が一番助かると思う。 事業者の方、どうですか?


意見(女性): 消費税は大変。 稼いでも稼いでも持って行かれる。


山本: 中小企業は 消費税が上がってもそれを簡単には商品に転嫁できない。

値段を上げるとお客さんが減る。それを自分たちで被ったり、

従業員の給料、店舗も維持しなければいけない。

現に話を聞いた飲食店業者でも、首が絞まったまま何年も滞納し、

差し押さえをされるので税務署に「払う意志はある。ちょっと待ってください」

と頭を下げに行っている。現に 税金の滞納の6割が 消費税だ。

こんな税制は もともと壊れている というほかない。

日本に存在する企業の99%が中小零細企業だ。

その首を絞めてどうやって日本が元気になるのか。

日本をぶっ壊しに来ている というほかない。

中小企業の従業員は 全労働者のうちの七割だ。

まず必要なのは日本の経済を引き上げ、みなさんの生活を引き上げる

には 消費税廃止が何よりも大きなカンフル剤 だと思う。


意見(女性): 鶴居村から来た。私はれいわ新選組が立ち上がる前から

『税金を払わない 巨大企業』という本を読んでいる。

安倍首相は 法人税を下げるというが、現実には0・0%単位しか

払っていない大企業がたくさんある。

こういうことをもっと細かく査収して 財源はいくらでも出てくる

ことを知らせてもらいたい。


山本: 確かに消費税8%からゼロにするためには、

別に20兆円分の財源が必要だ。

しかし財源を探す前に、経済成長をさせて 税収を上げることを考える

べきだと思う。そのうえで財源の話をするならば、

大企業がずいぶん内部留保を貯め込んでいる。

役員報酬や株主配当を のぞいた純利益だ。

安倍政権になってから、2012年は304兆円だったものが

2017年には446兆円と過去最大に増加している。

これはすべて合法的に貯めた金だ。

政治を動かして 労働環境を破壊して 搾取して 貯め込んだものだ。

内部留保を貯め込んだのは、投資先がないという側面もある。

モノが売れないのに投資したり雇用を増やす人はいない。

ここに無理矢理に手を突っ込むよりも 法人税のあり方を変え、累進制にする。

もうかれば税率が上がり、もうからなければ税率を下げる。

現在は 大企業も中小零細も一律だが、

大企業には 租税特別措置など 80以上の抜け穴がある。


法人税が累進制になれば 中小企業の身の丈に合った納税に変わる。

米国でもトランプ政権以前はやっていた。

日本でやらないのは、企業献金をくれる大企業 への忖度。

ただ それだけだ。

所得税も最高税率が引き下げられ、富裕層が優遇されてきた。

1974年には75%くらいだったものが、2015年には45%にまで

下がっている。 19段階あった税率基準が 7段階にまで減らされた。

これを引き上げていく。

また、現在の所得税は、収入が一定額をこえると負担率が下がる

仕組みになっている。 年収1億円の人が 28・7%でもっとも税率が高い。

それ以上は年 収が高ければ高いほど税率が下がり、

100億円クラスになると 17%しか払っていない。

これは分離課税によって 税率が低く設定されている 株や金融資産の運用で

利益を上げている人たちだ。

これを所得税と同じ課税にしていく。

それによって 29兆円の財源が確保できるという試算もある。

消費税は 簡単にやめられる。


中小零細企業と人人の生活の底上げをしなければ国の将来がない。

国はあっても人人は疲弊していく。

消費税をなくして税制改革をすれば もう少し地方は元気になると思う。

「地方創生」といいながら創生どころか衰退している

のが地方の現実だ。 釧路はどうですか?


聴衆: 衰退している。景気が悪い。


山本: サンマもとれないと聞いている。

だが、東京には五輪でお金が入りまくり、大阪にはカジノや万博で

お金が注がれる。このように三大都市圏には 人やカネやモノが集まるが、

地方はますます疲弊していくばかり。

地方によって支えられているのが都会ではないか。

北海道によって 日本は支えられているのに、

なにがTPP(環太平洋経済連携協定)だ、日米FTA(二国間貿易交渉)だ。

ふざけたことをやっている。

海外のグローバル企業や 日本の大企業のために

国をさんざん切り売りしている 現状だ。

今やるべきことは、国内の安全保障としての 

一人一人の生活を引き上げていくことだ。 でなければ、

この国に生きている人人の生活は維持できない。

その最初のやるべき課題として 消費税廃止を訴えている。


そこで私は、次の衆院選で野党が共闘するうえで、「消費税5%減税」

の共通政策で野党が一致するのであれば、協力していこうと思っている。

私たちだけで政権をとれたらすぐに廃止をするが、そ

れはいつになるかわからない。 消費税を上げるくらいなら、

まず数%でも下げることを目指す。

そのためならば私たちは 捨て石にだってなる覚悟だ。

ただ、これに他の野党が一致できない場合は、単独で

仁義なき戦いをくり広げるつもりだ。

今は野党が一致して選挙をたたかえるなら野党側の数が上回る可能性が高い

と思っている。 人人の生活困窮を鑑みても、政局を見ても、

消費税にスポットをあてていくことが 現実的な政権交代の道だ。


質問(女性): 稚内での意見交換会を聞いていて、

遺伝子組み換えを私たちは食べていかなければいけないのかと不安に思った。

また、大阪に放射能の水を運ぶことを大阪市長が賛成した

という話を聞いたが、同じことが釧路でおこなわれたらみなさん賛成するのか。

行き場がなくなったときに 釧路に来るのではないか。


山本: 汚染水に関していえば、松井・大阪市長の狡猾なところは

「科学的に 安全が認められた場合」という前提で話している。

ただ今問題なのは、汚染水をトリチウム水といっているが、

実際にはトリチウム以外にもたくさんの核種が含まれた水だ。

このままではすべて希釈して海に放出していく気配だが、

私は地上に保管するスペースを作る 以外にないと思う。

そして核種の放射能が弱まっていく時期を待つ以外にない。

海に放出してどんな影響があるかなど長期的にしかわからないことであり、

やるべきではない。

汚染土についても私のホームページに議事録がまとめてあるので

読んでほしい。 絶対に守らなければならない 放射線防護の基本は、

閉じ込めて動かさないことだ。

この原則を守らなければ 無茶苦茶にされてしまう。

遺伝子組み換えについては「虫も食わないようなものを 人に食べさせるな」

ということだ。 人体への影響を科学的データから調べるのに

あと何年かかるのかという段階だ。

それは海外の穀物メジャーの種と農薬をセットで売る

ということと繋がっている。

この国を切り売りし、国民の健康や安全まで 取引材料にして

外国に差し上げていくような交渉 になっている。

これをなによりも 止めなければならない。



免税の中小零細も 課税 インボイス制の企み

質問(男性): 建設業界で働いている。 今日も仲間と一緒に

山本さんの話を聞きに来たかったが、建設業界はいまだに

日給計算で働いているので一日休めば稼ぎがなくなる。

仕事に追われなくなれば、もう少し政治に対する関心も高くなるように思う。

消費税5%で野党がまとまるという話だが、今建設業界はみんな「一人親方」

として会社経営者と同じような扱いで働いている。

これまでは年間売上が 1000万円以下の事業者は

消費税は納めなくてもいいことになっていた。

ところが消費税が上がると、取引先に

インボイス(消費税率や消費税額 を伝える請求書)を提出しなければ

今後取引しないといわれる。

インボイスをとるには「消費税を払える企業 になりなさい」

という前提で 税務署から許可をもらうことになっている。

「一人親方」など 実質は労働者と同じなのに

「お前も 消費税払え」ということだ。

買い物だけでなく、稼ぎからも消費税を納めることはとても無理だ。

年間300万、400万しか稼ぎがないのに、

そこから30万も40万も払うお金はない。

消費税がたとえ5%になっても インボイスが始まれば、

これまで免税されていた多くの中小零細の人たちは やっていけない。


山本: 10%増税で起きる大きな変化の一つだと思う。

このインボイスは、もとは「免税事業者」だった零細事業者(フリーランス)を

消費税支払い義務のある「課税業者」とする制度だ。

これを発行できるのは「課税業者」のみ。

「今まで払っていなかった奴らにも 払わせようぜ」という話だ。

こんなものは やるべきではない。

決めた方は それによる打撃など 興味も持っていない。

だが、政治のパワーバランスが決まっているなかで

10%引き上げは実現されるだろう。

自民党は 消費税増税を掲げて選挙をやって 勝ってしまった。

だが諦めるわけにはいかない。

次の選挙で「5%に下げる」という形で 全体が固まってたたかうしかない

と思っている。 確実に減税を勝ちとるための 「5%」だ。

インボイス制度を導入するのは、消費税免税が 輸出補助金だと

米国から指摘を受けているという側面もあるようだ。

とにかく政治を変えなければいけないところまで追い詰められている。

舐められているなかで、本気を見せるとき が来ている。


自民党の緊縮政策は土木建築業界にも及んでいる。

政府がつくる道路などのインフラ整備、

公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資の総額である

「公的固定資本形成(公共投資)」は、

消費税を5%に上げた橋本政権時に48兆円あったものが、

小泉政権では27兆円に半減し、安倍政権になってもほとんど変わっていない。

民主党政権が削ったのが3兆円だが、もっとも公共投資を削ったのは自民党だった。

政府支出をしないのだから 経済成長しないのは当たり前だ。

公共事業でやるべきことはたくさんある。

歩道のバリアフリー化、水道事業も民間に任せるのではなく、

国が責任を持って自治体にやらせるような

しっかりした予算付けが必要だ。 鉄道もそうだ。

民営化後のJRは どんどん廃線にして北海道の人たちが困り、

代替措置でバスを出すといったが 吹雪では走れない。

「それが嫌なら 都会で暮らせばいい」という無茶苦茶な論理だ。

移動の自由を守るのは国の仕事だ。

これを分割民営化し、その結果JRでも 都市部を抱える会社だけが大もうけ。

そのうえ 必要ないリニア までつくろうとして

「東海だけでは ペイできない」などと寝言をいっている。

そんな余裕があるのなら、解体せずに北海道や、四国の人たちの足を守るべきだ。

公的インフラを 税金で守れないのなら 税金を払う価値がないし、

政府がある意味もない。

私はもう一度 国有化に戻すべきだと思っている。

自民党が公共事業に対して もっとも理解があると思ったら 大間違いだ。


災害は毎年起きる。 やらなければならないのは本当の国土強靱化だ。

だが政府は言葉だけだ。

コンクリの耐用年数が 期限がきているものは 橋、堤防、その他にもたくさんある。

そこに投資し、雇用を生み出す、国を守る、経済成長させる

という意味でも、必要な公共投資は ケチらずに大胆にやっていく必要がある。


意見(男性): 今まで政治を見てきたが、政治家は選挙のときだけ

きれいごとをいうが、終われば上から目線。 だから信じられない。

だから山本さんの気持ちを聞きに来た。

私は突発性間質性肺炎という難病にかかっている。

薬もなく治療法もないと 病院からはいわれているのに、

ある程度の段階にいかなければ難病指定にならない。

そしてタバコだとかいろんなせいにされている。

風邪やインフルエンザになると2、3日で 命を落とすといわれている。

釧路で水産加工の仕事をしていたが、目まいを起こして

迷惑をかけるので仕事もできなくなった。 だが病院代はかかる。

毎回病院に行くたびに CTとか血液検査でいくらかかると思いますか? 

そんな人がたくさんいる。

国会議員や権力を持った人間はなにをいっても平然とイスに座っている。

国民のカネであなたたち食べているんだよ、と思う。

山本さんには弱い立場の人の声をいろんな地方で聞いて回って、

そういう人たちに税金を使ってほしい。

強い相手に喧嘩を売るときはみんなと手を組んで、

弱い人を助けてやってほしい。

ただ能書きをたれている人間ではなく、行動で示してほしいと思う。


山本: 難病であるが病気が進行しなければ指定されない。

そのなかでも医療費はかさんでいく。しかも、今の生活保護制度は、

一旦すべてを失う ことが前提になっている。

病気の人に休んでもらうことや、なにかのきっかけで躓いた人が

人生をもう一度スタートさせるということを考えるならば、

すべてを失わなければ受けられない生活保護 というのは

大きく欠陥のある制度だと思う。

そこから立ち直るにはすごく時間がかかる。

家賃や医療、食費など、必要な一部分でも扶助する制度にすべき

ではないかと思う。何もかも失う前に救える 生存保障制度をつくっていきたい。

難病であるならば 医療扶助でサポートするという形にしていければ

苦労せずに済むと思う。


意見(女性): 江別から来た。今度の文科大臣になった萩生田氏は

加計問題で名前が上がった人だ。 近現代の歴史は 教科書にも載らず、

受験問題にも出ない。 安倍首相になってからその傾向が強まり、

今度は 教育基本法を改定する空気すら感じる。

18歳選挙権になってから、政治的な発言をすることも厳しくなり、

柴田前文科相は 高校生のSNSのやりとりまで「いかがなものか」

といって抑制している。

教育についてどのような姿勢でとりくむのか知りたい。

また、憲法改正では、総理大臣の独断でものごとを進められる緊急事態条項

を入れようとしている。 70年余、戦争に家族を送り出したり、

殺したり殺されることもなかった日本の平和を続けていくうえで、

これらの動きを止める動きを どのように進めていくのか知りたい。


山本: 教育に関しては、歴史修正癖のある人たちで

「年金が足りなくなるから 老後のために2000万円必要になる」

という報告書までなかったことにした。

公文書も隠したり、書き換えるので歴史的なものも改ざんしていく可能性は

あるだろう。例えば、政治が国民の生活にどんな影響を与えていくのか、

そのためには一人一人がちゃんと政治を監視していくべきであり、

この国のオーナーは国民なんだということを認識できる教育をしていく

ことが必要だと思う。 働いたときには理不尽やハラスメントを受けても

どのように対処すべきなのかというのも教育が必要だと思う。

まして歴史の修正などありえないし、そんな教育を真に受けて

社会に出て行ったら、今でさえ隣国から斜めに見られるような日本の政治が

より立ちゆかなくなるような結果になる。

あくまでも事実に基づいた 歴史教育が必要だと思う。


緊急事態条項は、憲法改定の本丸だ。

これを新設することで三権分立をやめ、分散した権力を一つにして

独裁体制にする。 総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、

国会で決めるべき法律と同等の効力を持つ政令を 内閣の閣議で決められる。

財政も国会を通さず、地方に対しても まるで自分たちの子会社

かのように指示できるというものだ。

これまでの閣議決定を見ると「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」

「森友学園問題をめぐり、財務省・国交省・文科省に対する

政治家からの不当な働きかけは一切なかった」

「島尻沖縄北方大臣が“歯舞(はぼまい)”の読み方を知らない

という事実はない」

「安倍首相は ポツダム宣言を 当然読んでいる」……

どうでもいいことばかりだが、こんなカジュアルに閣議決定をする人たちが

法律と同じ政令を 決めていくことになる。

緊急事態条項はなくても 既存の法制度で災害対応ができることは、

福島や兵庫などの被災県を含む弁護士会が指摘している。

災害のときには 事前の準備がなければできない。

必要な法整備をしておけばいいだけの話で、権力を集中させてしまった

トップがポンコツならば二次被害しか生まれない。

ところが再稼働した原発にしても、周辺住民の避難計画すら

まともに立てられていない。 原発事故から避難するために原発に向かって

逃げなければならない自治体すらある。

原発への弾道ミサイルについても「想定していない」というのが国会答弁だ。

しかも同じ北朝鮮からの飛翔体が飛んだときでも、大騒ぎするときもあれば、

首相のゴルフ中は「影響はない」で済まされる。

2018年の広島土砂災害のときも自民党は 「赤坂自民亭」で酒盛りだった。

災害対応で必要なのは 事前の準備であり、

「総理に 権力を集中させろ」というのは 詐欺だ。


私たちは衆院選をたたかうため、ボランティア登録、ポスター貼り、

目標20億円を目指して寄付を募っている

ぜひ力を貸してもらいたい。



國周、三枚目、



「現時五十四情 第六号」 「末摘花」です。



早々に メッキが剥げましたな、 空頭は 語るに落ちるw

◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09240601/?all=1
デイリー新潮  2019年9月24日掲載
小泉環境相は ポエムとセクシーで 早くもピンチ 
 妻・滝クリも 視聴率急降下の 逆風



批判の急先鋒は「F3層」!?

テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝 news」は9月23日、

「『気候変動問題は セクシーに』 小泉大臣が国連で演説」の記事を掲載した。

YAHOO!ニュースの トピックスに掲載されたこともあり、

現在も大きな反響を呼んでいるようだ。


***



ニューヨークを訪問している小泉進次郎環境相(38)は、

記者会見で「気候変動のような大きな問題は 楽しく、かっこ良く、セクシー

であるべきだ」と発言。

これをロイター通信が「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いを セクシーに』

と発言した」と報道したのだ。

ツイッターでも話題になっており、理解や擁護を示すツイートも散見されるものの、

やはり批判的なものが多い。

《世界に恥ずかしい! 世界中が笑ってるよね》、

《お願いだから海外に恥を晒さないで》、

《国内で馬鹿を言うだけでなく海外で言ってくれて 情けないし恥ずかしいし》

――という具合だ。

結婚が発表されてから、先に滝川クリステル(41)がバッシングされた。

例えばAERAdotは9月17日、「滝川クリステルさんへの逆風は、

進次郎ファンからのとばっちり?」の記事を掲載したが、

当時の雰囲気がよく分かる。

筆者の高梨歩氏は「妻となる滝川さんをめぐっては結婚報道後、

週刊誌やスポーツ紙でのバッシング報道も目立ち、

SNSでも叩かれることが多くなってきた」と指摘。

原因について「進次郎ファンのおばさま方」から、

滝川クリステルが 反感を買った可能性があると解説している。

確かにその通りなのだが、「進次郎ファンのおばさま方」が

小泉環境相を守っているかのような記述は、今の状況とは合致しない。

「セクシー発言問題」からも明らかだが、小泉環境相に対する批判も増加している。

夫婦への逆風が強くなっていると見るべきだろう。

メディアの報道も、以下のような具合だ。

「小泉進次郎氏と滝川クリステルの結婚をめぐる逆風と失意」
 (夕刊フジ電子版:9月12日)

「小泉進次郎&滝川クリステル 勘違い発言連発で政界から総スカン」
 (FRIDAY DIGITAL:9月13日)


中でも注目を集めたのが タレントの上沼恵美子(64)だ。

9月22日にMCを務めるテレビ番組「上沼・高田のクギズケ!」(日本テレビ系列

[日テレを含む一部地域を除く]・読売テレビ/中京テレビ共同制作・日曜・11:40)

に出演し、2人の結婚に 否定的な見解を示したのだ。

これをスポーツ紙が、すぐさま記事にした。

いずれも電子版で、掲載日は同じ22日。オンエアを見て急いで執筆したのだろう。

3紙の見出しをご覧いただく。

「上沼恵美子“進次郎首相”誕生を予想も …
 ヤキモチ!? 滝クリとは『別れるわ』」(スポニチAnnex)

「上沼恵美子、進次郎氏と滝クリは『別れる』と大胆予言」(サンスポ)

「上沼恵美子 小泉氏&滝クリは『別れるわ』と大胆予言」(デイリースポーツ)

関東地区では放送されていない番組ということもあり、

発言内容を知りたいという方も多いだろう。

サンスポの記事から一部を引用させていただく

(註:引用はデイリー新潮の表記法に改めた。以下同)。


上沼は小泉環境相が 滝川クリステルと結婚したことを、

イメージ的には「マイナスです」 と一刀両断したのだ。

《滝川との結婚についても「マイナスです。

やっぱりきれいな、派手な人が 好きやってんな って。 がっかりする」

とコメントした。

また、「クリステルさんは 一人で生きていける人だし、

結婚してラブラブで 赤ちゃんもすくすく育って、

うれしいときや と思うんですよ」と話したが、

「今だけ や」 と まさかのひと言。

進次郎氏について「(総理大臣まで)行くと思う」と予想する上沼だったが、

「ヤキモチで言うてます」と前置きすると

「クリステルさんとは別れるわ」と大胆に予言。

「離婚は 悪いわけではないじゃないですか」と一応フォローは入れたものの、

「でも見とってみ。 絶対なるから」 と姿勢は崩さなかった》

きっと膝を打った視聴者は多かったのだろう。


だが、どれほど結婚を揶揄されても、本業の政治家に大した影響はないはずである。

ところが、小泉進次郎という政治家に対する批判も 一気に増えているようだ。


頓珍漢な “ポエム回答”

そのひとつに、東京電力福島第1原発の汚染水問題がある。

端緒は、前環境相である原田義昭・衆議院議員(74)が汚染水について、

「海洋放出のほかに 選択肢はない」 と発言したことだった。

小泉環境相は9月11日、首相官邸で開かれた大臣就任の記者会見で、

この発言に言及。「福島の漁業の再生などに 努力されてきた方々のご苦労」

を指摘し、発言で苦労が大きくなるとしたら

「大変申し訳ないことだ と思う」と謝罪した。

一方、汚染水の問題は経済産業省の有識者会議が担当している

ことを踏まえ、環境省は「所管外」と説明。

「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論を

していただきたいと願っている」と経産省に要望したが、

この所轄外という“縦割り行政”を象徴とする言葉が 不評を呼ぶ。

小泉環境相に噛みついて存在感を示したのが、

日本維新の会代表を務める松井一郎・大阪市長(55)だった。

17日に記者団の質問に応じ、次のように苦言を呈したのだ。

「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、

そういうことで難 しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。

真正面から受け止めてもらいたい」

小泉環境相は同じ日に「(松井市長に)会う機会があれば、考えを聞いてみたい」

と真摯に受け止める姿勢を示した。

もっとも、これに前大阪市長の橋下徹氏(50)が参戦。

翌18日に小泉環境相の「考えを聞いてみたい」という発言を報じた記事を

自身のツイッターに貼りつけ、以下のように“叱咤”したのだ。

《小泉さんは 所管外と逃げてはいけない。

福島復興は 所管外なのに復興を後押しするのも環境省の仕事だ

と言っていたはず。 放射性物質の一般論を述べて

国民の理解を促すのは 環境省の重要な仕事》

父親の小泉純一郎元首相(77)は、

「歯に衣着せぬ発言が面白かった」とよく言われる。

その息子が慎重な言い回しを選択すると、

世論はかえって敏感に反応してしまうようだ。

これに追い打ちをかけたのが、“ポエム問題”だ。

テレビ朝日がYouTubeに開設した「ANNnewsCH」は19日、

「『具体策は?』に進次郎氏の回答は 除染廃棄物問題」

のニュース動画をアップした。 そのテキスト部分を引用させていただく。

《小泉大臣は17日に福島県の大熊、双葉など4つの町の町長と会談し、

2045年度までに除染廃棄物などを一時保管する「中間貯蔵施設」から

県外に運び出す方針を改めて強調しました。

記者:「その最終処分場の検討が進んでいない現状・見通しについて、

小泉大臣の見解を頂きたいと思います」

小泉進次郎環境大臣:「さっき、ご質問が同じような趣旨でありましたけど、

私はこれは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。

その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」

記者:「何か具体的に今しようと思っていらっしゃることは」

小泉進次郎環境大臣:「私のなかで30年後ということを考えた時に

30年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。

だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるか

どうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います。

だからこそ、果たせる責任もあると思うので ……」》

正直言って、全く意味不明の回答に、世間は“ポエム”と揶揄した。

ここで使われている“ポエム”は「詩」という原義ではなく、

ネット上で使われる 気恥ずかしい発言 といった意味の

ジャーゴン(隠語)だ。

スポーツ報知(電子版)が22日に報じた

「関口宏、小泉環境相の『30年後の自分は 何歳か』発言に

『いやいや、そういうことを聞いているんじゃない』」

の記事を 目にした方も多かったのではないだろうか。

ニュース番組「サンデーモーニング」(TBS系列・日曜・8:00)で

MCを務める関口宏(76)が、小泉環境相のポエム問題を取り上げ、

「いやいやそういうことを聞いているんじゃないですよ。

どうなさるおつもりですか? って答えていただきたかった」とコメントした。

これにも注目が集まったのだ。


祝賀ムードは 雲散霧消!?

どうも結婚当初の 祝福ムードは、早くも雲散霧消しつつあるようだ。

民放キー局で番組制作を担当しているスタッフも、

「視聴率を見れば、世論は一目瞭然です」と指摘する。

「滝川さんの 地上波唯一のレギュラー番組は『教えてもらう 前と後』

(TBS系列・毎日放送制作・火曜・20:00)です。

結婚発表直後の8月13日オンエアでは新聞ラテ欄に臆面もなく

『滝川クリステル祝結婚』と記述。

しかし、それが功を奏して視聴率は前週より2・8ポイント上昇しての10・0%、

悲願の2ケタ乗せに成功しました」
(註:視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同)。

翌週の8月20日放送でも10・4%と好調をキープ。

ビデオリサーチの「週間高世帯視聴率番組10「8月19日(月)〜8月25日(日)」でも、

「教育・教養・実用【関東地区】」の部門で6位にランクインした。

「テレビ業界では 『結婚で 滝クリブームが来た!』と注目されましたが、

8月27日には8・3%と低下。9月10日は打ち切り水域の6・8%まで急降下。

結局、9月17日は7・0%。結婚前より数字が悪くなっています。

10月1日は2時間スペシャル版の放送が予定されており、

今のところ延命していますが、こんな数字が続いていると、

いつ打ち切りになってもおかしくはありません」(同・番組制作スタッフ)


どうして小泉進次郎・滝川クリステルの夫婦は人気が長続きしなかったのか、

この番組制作スタッフは「今、テレビの視聴率と世論調査を動かしているのは、

F3層なんです」と明かす。

「F3層」とは、主に広告業界で使われる用語だ。

具体的には、広告のターゲット層を指す。

「F」は「女性」を意味する「FEMALE」を略しており、

「F1」が20歳から34歳、「F2」が35歳から49歳、

そして「F3」は 50歳以上という分類だ。

「独身だった頃の小泉進次郎さんは、F3層から人気がありました。

その進次郎さんを奪った滝川クリステルさんが許せない

ということでしょう。そもそも滝川さんの人気は男性が支えています。

具体的には、M2層(35歳から49歳の男性)とM3層(50歳以上の男性)でしょう。

かつて、深夜のニュース番組『ニュースJAPAN』(フジテレビ系列・1994〜2015年)

で滝川さんのファンになったのは、30代以上のサラリーマンでした。

『お・も・て・な・し』で手玉に取られたのも部長クラス、つまり50代以上です」

(前出・組制作スタッフ)

ウチの亭主だけでなく、進次郎までも――。

もともと滝川クリステルに好感を持っていなかったF3層は、

妻だけでなく夫の進次郎にも矛先を向けたということか。

「“滝クリに籠絡された” とF3層は進次郎さんにも失望したのです。

要するに彼は男を下げたわけですね。

F3層が 進次郎さんの妻になってほしかった女性は、

『おしとやかで、出しゃばりすぎない、和風の、ちょっと不美人』

だったはずですよ」(同)

もちろん 上沼恵美子自身もF3層。

彼女の鋭い勘で世論の変化を見抜き、毒舌トークに反映させたのだろう。

東京新聞は9月23日の朝刊に「熱い迷言? 小泉節、よく聞くと意味不明… 

『言いそうなこと』盛り上がるネット」の記事を掲載した。

ツイッターで「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」

のハッシュタグが話題になっているという。

そこで呟かれているのは“進次郎節”のパロディ作品。

大喜利的に盛り上がっているといい、記事で紹介された人気作をご紹介しよう。

「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか? 

 そう、赤と白が、上がるんです」

「年末年始。年の瀬。師走。こういう言葉を聞くたびにね、

 いつもこう思ってきました。もうすぐ新年だな、と」

「皆さん、私は、みなさんに、12時の7時間後は7時であり、

19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」


小泉夫妻の前途は 多難のようで――。

週刊新潮WEB取材班




早々に 馬脚を現したなぁw 


コメント

天高く

2019-09-24 10:05:55 | Weblog
 画は 葛飾 北斎 (葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 凱風快晴」です。


☆晴れ。

茂木敏充は マッキンゼー(偽ユダ・コンサル)出身、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月23日 (月)
安倍対米隷属外交 集大成の 日米不平等 FTA


日本政府がTAG(物品貿易協定)と称している

FTA(自由貿易協定)がニューヨークで

9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods” の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement” の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as

on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定 ではない 

包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は 2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に 米国政府が受け入れたもの と見られる。

もちろん、米国政府がただで 懇願を受け入れることはない。

見返りが 十分に提供された。

WTOのルールで、

FTAでなければ 2国間での関税率引き下げは 認められない。

米国政府に 特定の優遇関税を適用するには、

協定がFTAである ことが必要である。


安倍首相は国会答弁で 米国をTPPに引き戻す

と繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を 行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、

国会での答弁に反する 日米FTA交渉に応じた。

5月末に、安倍首相が接待漬け外交 に専心した際の日米首脳会談で、

8月末までに 日米FTA交渉で大枠合意することが

トランプ大統領から 一方的に発表された。

安倍首相は 何一つ 反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、

日米FTAの大枠合意が 一方的に宣言された。

交渉の責任者は 茂木敏充氏である。

茂木氏は 日米交渉を取りまとめた功績を評価されて

9月11日の内閣改造で 外相に抜擢されたと伝えられている。


安倍内閣の説明通りに報道する 日本のマスメディアは

木偶(でく)の坊以下 の存在だ。

「交渉を とりまとめた」のではなく、

米国の要求を 一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は 桜田門外の変で

抹殺されてもおかしくない状況だ


日本政府は 米国からの要求を一方的に呑まされた事実を

覆い隠すために懸命だ。

  コメの無関税枠の設定を行わない、

  自動車輸入関税の撤廃を 将来実施する かたちだけの可能性、

  米国による自動車輸入に対する 制裁関税発動の可能性の否定、

などを

協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。


しかし、全体の構図から見れば 「焼け石に水」 の対応でしかない。

日米FTAは 日本の一方的譲歩によって 決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」

という安倍首相の国会発言という重大な責任 が存在する。

10月4日に 招集される臨時国会では、

安倍首相の責任が 厳正に追及されねばならない。


メディアは 米国産牛肉の関税が 現行の38.5%から

9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」

などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は 目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が 壊滅的な打撃を受けることは 間違いない。

米国産の牛肉には 成長ホルモン剤やラクトパミン が投与されている。

BSE対策としての 月齢規制も撤廃された。

日本での 乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が

米国産牛肉の大量摂取にある
 との濃厚な疑いも提起されている。


安倍内閣は日本一次産業を守ること、

国民の生命と健康を守ることを放棄して、

ハゲタカ資本の命令に隷属している。


最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する

唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の 関税撤廃が、

日米協議で 完全に消し去られたことだ。

TPP交渉においても 安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏して

TPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。


今回の日米FTAは

160年前の 日米修好通商条約 以来の 売国不平等条約だ。

国会は 売国交渉を主導した 茂木敏充担当相の

即時罷免 を求めるべきだ




☆https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230007-n1.html
産経 2019.9.23
◎日米貿易交渉 署名は予定通り 25日に 法的審査は遅れる




◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-878.html
東海アマブログ  2019年09月22日 (日)
政治家・官僚たちの、あまりの劣化ぶりに、恐怖さえ覚える


もうすぐ、人類最悪の 大恐慌がやってくる。
 
これまで、何度も繰り返してきた 

中国企業デリバティブによるドイツ銀行破綻から、

リーマンショックの100倍規模の、未曾有の巨大恐慌がやってくる。

https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4


もし、それが起きれば、輸出入が 事実上閉鎖されることも書いてきた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-679.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-861.html


何が起きるかというと、為替が安定するまで当分の間、

外国から石油も食料も入ってこなくなるので、

国内の生産力だけで 1.3億国民が生き延びてゆかねばならない。

一番大切なのが 食料である。

ところが、巨大企業と大金持ちの金儲けに奉仕する

ことしか知らない犯罪者、自民党安倍政権は、

輸出産業を儲けさせることと引き換えに、

国内第一次産業(食料)生産力を 売り飛ばしてきた。

https://jisin.jp/domestic/1759303/


おかげで、日本国民の食料自給率は

世界最低の30%台に凋落してしまった。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-22/2019082201_05_1.html


東日本の人々には、大震災の直後、あらゆる店の食品飲料が売り切れて

しまって、ひもじい思いをさせられた方がたくさんいるはずだ。

世界大恐慌がやってきて、貿易為替が停止したなら、

何が起きるのか肌身で理解しているはずだ。

今度は、ガソリンも灯油も入手できなくなるので、

食料の豊富な田舎に退避することも困難になる。

そして、来週には 消費税が10%に増税される。

私は、デフレの続く不景気で やらなければならない経済政策は、

ケインズ理論やMMT理論であり、底辺の消費者に財政出動し、

消費力・需要を圧倒的に向上させる ことだけが

国家経済を救う
 と何度も書いてきた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-702.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-821.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html


経済を本当に支えているのは底辺の消費者である。

大金持ちの消費力など、庶民とほとんど変わらない。

庶民の何万倍も抱え込んでいるカネは、投機博打にのみ 使われるのである。

だから、消費増税など、とんでもない犯罪的政策であり、

社会経済の基盤を殺してしまい、日本の産業界を壊滅させるほどの

愚策中の愚策なのだ。

唯一、正しい政策は、消費税を廃止し、最底辺の民衆に

ベーシックインカムによって消費力を与える ことしかない
のだ。
 
このことを懇切丁寧に説明するため、長く拙い文章を書いていたのだが、

山本太郎の動画を見ていて、私よりも桁違いに分かりやすい説明

をしているので、書くのをやめて、この動画を紹介し、宣伝することにした。

https://www.youtube.com/watch?v=jEn7FvbLDzY


山本太郎が 経済の基本から、分かりやすく説明しているので、

ぜひ視聴願います。

消費税の意味をちゃんと理解し、今の日本経済を救うには何が必要なのか、

理解できるなら、今の安倍政権の馬鹿阿呆ぶりが、

怒濤の憤怒とともに見えてくる。

消費税など上げれば、日本は 本当に崩壊するのだ。

政治家の劣化、官僚の劣化、野党の劣化、企業指導者の劣化、大衆の劣化、

どれもこれも 信じられないほど恐ろしい現実である


来週から日本が崩壊する のだから……。

もう巨大企業の親方日の丸の下で、安穏とした人生を送ろう

などと甘い幻想は持たない方がいい。

もう組織に寄りかかって、組織の傘のなかでぬくぬくとした生活

など許されない。

自分の食料と燃料を 自分で確保しなければならなくなる。

こんなときに本当に必要なものは、ダーチャと共同体だと、

これも繰り返し書いてきた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-407.html


今こそ、誰とともに生き抜くのか、はっきりと自覚すべきだ。

どの地域が自分たちを救ってくれるのか?  それは大都会ではない。
 
だが、新自由主義思想=究極の利己主義の蔓延によって、

気候変動さえ取り返しがつかないレベルまで起きてしまい、

地球上に本当に安全に暮らせる土地は、本当に少なくなった。

これから起きる、巨大な天変地異によって、資本主義に洗脳されて

大都会や現代文明にどっぷりと依存した人々は、

もの凄い勢いで 死滅してゆくことだろう。

もう、人類全体を救済するのは手遅れだ。

75.3億=人類のうち、数億人も生き残れば十分だろう。

もちろん、私のような老人も 地球には不要である。

これから生き抜く若者、子供たちには、

第一次・第二次世界大戦のような 凄まじい殺戮淘汰をくぐり抜ける

運命が求められる。 
 
本当の地獄がやってくる と覚悟した方がいい。

どうやって、この絶望をやり過ごすのか? 

今、十分に計画を練った方がいい。

私のような老人は、淘汰されてゆくことが避けられないが、

40歳以下の若者たちは、子供たちを連れて、

無事に新たな希望に満ちた「持続可能な社会」に向かってほしい。




北齋、二枚目、



「百人一首 姥がゑとき 猿丸太夫」です。

第5番 猿丸大夫 (さるまるだゆう)

   奥山に もみぢふみわけ なく鹿の 

            声きくときぞ 秋はかなしき



「特亜」の 危うい足元、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-4e257a.html
richardkoshimizu のブログ  2019年9月24日 (火)
三峡ダムの決壊 を仕掛ける ご予定は?


☆「卵 | 2019年9月23日 (月)

中国の三峡ダムが 変形。 近い将来 決壊の可能性あり。

中国当局は否定するものの 信じられていない。

もし三峡ダムが決壊したら、

長江の河口部にある上海は 都市機能が完全に麻痺します。


三峡ダム「変形している」 周辺観光地、一時営業停止

https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44661.html


世界最大の中国・三峡ダムに 決壊の噂、当局打ち消しに必死

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190722/for1907220004-n1.html


中国「世界最大ダム」の崩壊リスク … 当局説明を信じ切れない人々

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65908


中国「三峡ダム」危機 -- 最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/---5.php


「三峡ダムの作り出す 強大な水圧が、地殻内の地下水を

マントルに向かって押し下げることで、高温高圧状態になった水素が

核融合反応を起こし ..... 大地震を引き起こす。」

という話は 前々からありましたが。

三峡ダムが変形している というのが事実なら、

追い詰められた DeepState裏社会は、

ダムに手を加えて 大惨事を演出しようと企む可能性あり。

ダムが決壊して上海が壊滅すれば、中国経済は 再起不能?

習近平 中国共産党も責任を問われる。

なにしろ、MH370便事件で、全人代に航空機を突っ込ませて、

共産党幹部を大量虐殺して 

第三次世界大戦を引き起こそうとした連中である。

何をやってもおかしくない。

ただし、MH370便事件もMH17便事件も失敗したように、

今回も失敗するであろう。

天は、DSを見放した のである。


*投稿: ricemanagano | 2019年9月24日 (火) 06時13分

【遺伝子組み換えで危険だ という理由で

中国が購入拒否したトウモロコシを、

安倍首相が購入を約束したものの、

購入する予定があると回答した日本企業は 一社もなかった】

〈シャンティ・フーラ〉
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=212856



◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1455510/
NEWSポストセブン / 2019年9月23日
韓国経済が窮地、
 「通貨危機の 再来前夜」 の様相を呈しつつある



「韓国経済は 強い」と主張し続ける文在寅政権。

だが、実際は危機的状況に陥っている。

懸念されているのが「22年前の 悪夢」の再来だ。

1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに

国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために

国家全体が国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。

超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。


当時の状況に重なるのが「ウォンの 暴落」だ。

為替市場では 1ドル=1200ウォン台 に突入すると危険水準

とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。

「市場では韓国の経済力がいよいよ低下して

ウォン暴落が始まったと受け止められています」

(元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏)


ウォン安(暴落)の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。

今年7月には米国の大手信用格付け機関S&P、

9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを

引き下げる可能性に言及した。

韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、

その先には 韓国国債の格下げ という

「国家の 信用不安」につながっていく。

22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。

1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が

韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。


当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、

その懸念も再び高まっている。

「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして 

現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは

有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。

いざというときに足りない可能性があります」(勝又氏)

産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、

通貨危機に繋がりかねない 韓国市場の特性 を指摘する。

「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は 

海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の

5割近くを外国人投資家が保有している。

しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。

こうした投資は逃げ足が早いため、

減速局面では 市場の大きな不安定要因となる」

いまや韓国経済は “通貨危機の再来前夜”

の様相を呈しつつあることがわかる。


では、いよいよドル不足が進行したときに

切り抜ける手段 は残されているのだろうか。

韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、

金融危機に際して 国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」

などの国際的なセーフティネットだ。

しかし、そこにも大きな不安を抱えている。

韓国は 米国(ドル)、EU(ユーロ)など基軸通貨国との

スワップ協定がない。

本来であればその代わりとなるはずの 日韓の通貨スワップ協定も

2015年に協定期間が終了し、

関係悪化から 再締結の交渉は全く進んでいない。

残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、

「それだけでは 不十分」と見る。

「中韓スワップ協定は ウォンと人民元を交換するというもので、

韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを 人民元に交換した後、

人民元を 国際信用力が高いドル に換える手間がかかる。

急場に間に合わないリスク がある」

文政権の 外交政策は

韓国に経済危機管理上の 大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。

日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。

文政権は日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことで

米国を怒らせた。

経済の緊急事態に直面したとき、他国が すぐに救援に動いてくれるか

どうかは 国と国の信頼がものをいう。

韓国が 日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、

経済危機を乗り切る “切り札”を失った とも言えるのである。

このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、

最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、

再び 国の経済・財政・金融政策を すべて管理されて

“経済主権を 失う”事態 にもなりかねない。

※週刊ポスト2019年10月4日号



北齋、三枚目、



「冨嶽三十六景 東海道江尻 田子の浦 略圖」です。



ガタイのでかい奴 が圧倒的に有利な アングロサクソン・スポーツ、

日本人向き ではない、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16143.html
ネットゲリラ  (2019年9月23日)
これは 女子供の見る スポーツではない


ラグビーなんだが、全然、盛り上がってないですね。
おいらが興味ないだけかと思ったら、Twitterのトレンドでも出て来ない。
TVのスポーツニュースではやるけれど、それだけ。
観客は入っているようだが、好きな人は一人で何試合も
チケット買ったというから、競争率は高くないんだろう。


  ☆https://news.livedoor.com/article/detail/17116997/  
  日刊SPA!  2019年9月21日
  ◎ラグビー W杯会場 に食べ物、お茶がない …
  「地獄の現場で 怒号も



元々、ラグビーの試合なんて、ビールしか売れない、
ビールだけはいっぱい売れる というのが世界的な常識だそうで、
つまり、そういう客しか 来ないわけです。
それを国民的行事のように大騒ぎして
税金注ぎ込んで、この醜態ですw


  ------------------------------
  ハイネケンをライセンスする キリン
  スポンサーだから マスコミは叩けない
  ------------------------------
  ○○ショーとか博覧会とか
  この手のスポーツ観戦とか、飲食物 高すぎだよな。
  銭ゲバすぎて 引くわ。
  ------------------------------
  日本で ラグビーは流行らない
  ------------------------------
  すばらしい
  オリンピックも この調子だろうな
  ------------------------------
  オリンピックも 同じ会話やりそうだよなw
  次は ちゃんとします
  次は ないんだよ! ってな
  ------------------------------
  初日にロシア戦観に行ったけど、
  セキュリティチェックに時間がかかるかも
  って事で 3時間前の15時30分に
  入場する様に勧められてた。
  売店は長蛇の列で 何も買えず。
  ------------------------------
  これ本当終わってる
  ペットボトルはダメだけど
  水筒はいいんだと。 理由が1ミリも分からん。
  んでペットボトル捨てさせて、
  会場入ったら売り切れ...
  擁護のしようがないんだ よなぁ。
  ------------------------------
  みんな相変わらず 回避出来る混雑に巻き込まれる
  のと 安いものを高く買うのが 大好きだね
  ------------------------------
  そもそも 行かなきゃ いいんじゃね?
  ------------------------------


白人は、酒を飲む時には 延々とツマミなしで
飲みっぱなしなので、これでいいんだが、
日本人はツマミなしでは飲まないので、これじゃ済まないねw 
つうか、たかがラグビーを 国民的行事にしたヤツが悪いw


コメント


*ルールがいまいちわからんから、 | 2019年9月23日 | 返信

  盛り上がるわきゃー ナイ、

  日ごろなじみないし、

  でも、

  台風被害ほっといて、

  盛り上がってる例外も いるようだが・・

  「ラグビーの貴賓席に、なんか囚人みたいな人が

  紛れ込んでますよ。警備員さん 捕まえてください。」

  https://twitter.com/knife9000/status/1175184193648640000




人非人の群れ、常人とは 感覚が著しく異なるw





コメント

颱風17号接近中

2019-09-23 10:17:57 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「湖畔の雨 松江」です。


☆雨、風強し。

立憲は スッカリ期待はずれ、

野豚ホモ彦 (資本の犬=松下政経塾上がり) と組んで ど~するんだ?

経団連御用達・連合を 相手にしてはならんよ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 22 日  kNSCqYLU
山本太郎が 決意!
野党共闘、消費税5%に減税なら 捨て石になる!
ならない場合は 仁義なき戦い」 <釧路・街頭会見



☆https://digital.asahi.com/articles/ASM9P6RD3M9PUTFK012.html
朝日新聞  2019年9月21日

 
山本太郎・れいわ新選組 代表(発言録)

今やらないといけないことは 国内の安全保障だ。

一人一人の生活を引き上げていかないと この国は維持できない。

次の衆院選で、野党共闘として消費税5%への減税を掲げて

みんな一緒に戦うなら、れいわ新選組も協力する。

私たちだけで政権を取れば 消費税を廃止にするが、いつの話になるか。

来年か5年後か。そう考えたら、私たちが政権を取るまで、

消費税率は上には動いたとしても、ほとんど下には動かない。

だったら何%でも下げることを まず手に入れるのが重要だ。

野党が塊になり、消費税を5%に下げることで一緒に戦えるなら、

れいわ新選組は捨て石にもなるつもりだ。

ただ、これは他の野党の考えもあることで、かなうかはわからない。

そうならない場合は単独でやるしかなく、仁義なき戦いが繰り広げられる。

(21日、北海道釧路市での街頭演説で)



https://www.youtube.com/watch?time_continue=4250&v=-_FJqREiDl8
山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭 記者会見 釧路駅南口 2019年9月21日(土)

※1:10:50~1:13:55 文字起こし

山本太郎代表

なるほど、とにかく全国的に、東京にはオリンピックで

カネが入りまくって。 大阪にもこれから

カジノだ万博だって カネが入りまくって。

そういう3大都市圏には ヒトやカネやモノはどんどん集まるけど、

地方は益々疲弊していくばかり。 舐めてんのか って話なんですよ。


地方によって支えられている。 それが都会 じゃないですか。

北海道によって支えられているんですよ。日本は。 そうでしょ。

なのにどうしてTPPなんだって話ですよ。 舐めてんのかって話ですよ。

なのにそれで 日米FTA。

とにかく海外のグローバル企業だったり、日本の国内の大企業もそうですけど。

その人たちに散々良い思いをさせるために 切り売りされていってしまっている。

それが今の現状 であると。

今、やらなきゃいけないことは先ず、この国、

この国の 国内の安全保障 。 一人ひとりの生活、

引き上げていく ってことがなされなきゃ。

当然、この国、維持できませんよ。

この国に生きている人々の生活は 維持できない。


その一番。先ず、やらなきゃいけないこととして 消費税、廃止

を訴えているのが「れいわ新選組」なんですが。

今、一つの違う話が出てきています。

違う話といっても同じものですけれどもね。


何か。 次の衆議院選挙。 野党が共闘をする。

しっかりと野党が共闘をする。 その上で政策として、

消費税が5%に減税されるという政策を

みんなで掲げて一緒に戦う。ということであるならば、

れいわ新選組も協力をしていく。 私はそう思ってるんです。

私達だけで政権を取る。そしたら消費税、廃止しますよ。


でも、それっていつの話ですか? 来年ですか? 5年後ですか?

そう考えたら、じゃあ、私たちが政権取るまで

消費税率は ほとんど下には動かない。 上には動いたとしても。

ということだったら 人々の生活破壊されまくりますよ。

だったら 何%かでも下げる!

ということを先ず手に入れるのが私、重要だと思ってます。

ありがとうございます。

(拍手)

先ず、野党が塊になり 消費税を5%に下げて

一緒に戦っていく ということを協力できるならば、

れいわ新選組は 捨て石にだってなる。 そのつもりです。

ただし、これは他の野党の考えもあることですから、

それが叶うかどうかは分からない。

もしも、そうならない場合には 単独でやるしかないんですね。

その場合には単独で、仁義なき戦いが繰り広げられると。

そういう話です。

あくまでも消費税、廃止ということを約束しながら

第一歩として 5%に下げるということを

野党と一緒に力を合わせられたらいいな

というふうに思っています。




巴水、二枚目、



「十 和 田 湖  千 丈 幕」です。



今朝の 道新より、

◆https://www.hokkaido-np.co.jp/
北海道新聞  2019年9月23日 月曜日  4面右上


より抜粋、


日米貿易協定  「条文 1ヶ月の 突貫工事

法制局の規範を逸脱して


ある官僚:「ありえないことだ。 無理を通して

道理を 引っ込めている」。


東大 鈴木宣弘教授:

安倍1強政治が 長期化し 誰も逆らえなく なっている。

米国の 言いなりで、

民主主義国家とは 思えない 異常な状態だ」。



◆https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php
JA.com 2019.08.26 
緊急寄稿:日米FTAまさに失うだけの日米FTA
 【 東京大学教授・鈴木宣弘】


いつの間にか消えた捏造語TAG

 安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について
 大枠で合意した。牛肉の関税を38.5%から段階的に削減し9%にする
 ことなど今後、協定が締結される見込みだが、
 協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。
 合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。


日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で

農産物の開放を 「TPP水準に とどめた」 かのように強調されているが、

これは 間違いである。

(1)そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、

  TPP水準にとどまったからよかった かのような報道が根本的におかしい。


(2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、

  大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束が

  セットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。

  それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の 3か月分近くに

  相当する275万tものトウモロコシの 追加輸入は驚異的な量であり、

  どうやって処理するのか 理解に苦しむ。

  牛肉・豚肉の関税削減で 遅れをとった分を早く取り戻したい

  という米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に

  急ぐものを中心に決め、TPPで合意していた

  コメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。

  これについては、


 (3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて

  他国に合わせることは、協定としては「TPP超え」だ。


 (4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が

  再協議されることは間違いなく、これは「TPP超えを回避した」

  わけではなく、現時点で「TPP水準」 と報道するのは間違いだ。

  TPPで合意していたコメや乳製品の自国枠を 米国が放棄するわけはない。

  ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で

  米国産米を大幅に買い増ししており、7万tのコメの米国のTPP新設枠が

  すでにほぼ満たされるまでに 日本側が対応している実態がある。


  一方、普通自動車の2.5%の関税は 25年後に撤廃、

  大型車の25%の関税は 29年間現状のままで、

  その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば 30年後に撤廃する

  という気の遠くなるようなTPPでの日米合意さえ、

  米国は破棄するとしている。


  農産物は 米中紛争の「尻ぬぐい」も含めた TPP水準超えで、

  一方で、成果としていた自動車の約束は 反故にされたのだから、

  まさに、得るものはなく、失うだけの日米FTAである

  ことは間違いない。

  自動車への25%の追加関税に 脅されて、やはり差し出すだけになった。

  また、「FTAではない」とごまかすために、

  日米共同声明を捏造してTAGだと言い張ったが、案の定、

  今はTAGという呼称は消えた。

  FTA交渉入りをごまかすための方便だった ことが明白になった。

  やらないと国民に言ったことを その場しのぎで ごまかして進めていく

  姑息な姿勢が どこまでも続いている




巴水、三枚目、



「新潟 礎町」です。




隷米売国・国富蕩尽・朝鮮カルト・自公政権、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16129.html
ネットゲリラ  (2019年9月22日)
自民党は 横田幕府の 傀儡政権


「憲法改正」とか「拉致被害者奪還」とか、
永遠に解決されない錦の御旗で、
自民党内の結束力を強めるだけのスローガンです。
口にしている本人も、そんな事、出来るとは思ってない。
解決されないから、いつまでもスローガンとして使える。
むしろ解決されちゃ困る。


  ☆https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/
   CK2019092202000127.html
  東京新聞 2019年9月22日 朝刊
  ◎憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー

  れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、
  安倍政権が目指す改憲に
  「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、
  怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。

  次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、
  政権交代を目指す考えを強調した。 (大野暢子)

  山本氏は憲法が守られていない例として
  「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。
  『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人が
  どれだけいるのか」と指摘した。

  憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める
  緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については
  「本丸は 緊急事態条項。 全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。
  国会はいらなくなるということ」と批判。
  「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、
  明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば 何でもできちゃう
  って話だ」と訴えた。

  十月から税率が10%に引き上げられる消費税については
  「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」
  と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率5%への引き下げを
  野党の共通政策とすることで
  「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るか
  というカードを出す」との構想を示した。

  引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には
  「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」
  と連携を呼びかけた。
  一致できなければ「政権交代する 意思がない」として、
  小選挙区での候補者調整に 応じない可能性も示唆した。

  山本氏自身の二〇二〇年の東京都知事選や次期衆院選への
  立候補を含めた今後の去就は「全ての可能性を排除しない。
  山本太郎というカードを 最大限に生かせる選択肢を選びたい」
  と語った。

  れいわは今年四月、参院議員だった山本氏が政治団体として設立。
  七月の参院選は比例代表で二百二十八万票を獲得し、
  重度障害者の二人が当選した。
  れいわは政党要件を満たしたが、山本氏は議席を失った。

  <やまもと・たろう> 1974年、兵庫県宝塚市生まれ。
  91年に俳優デビューし、映画やドラマに出演。
  2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動を始める。
  13年に参院選東京選挙区に出馬し初当選。
  14年、「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、
  共同代表に就任(16年に自由党に改称)。
  19年4月、自由と国民民主党の合流に加わらず、
  政治団体の れいわ新選組 を立ち上げた。



自民党の言う「憲法改正」というのは、「国家」の力を強めて、
国民を腕力で統治しよう という国家主義そのもので、
じゃあ、「国家」って 何か? 
上級国民と、その忠実な代弁者、自民党です。


  ------------------------------
  山本太郎こそ 総理大臣にふさわしい
  ------------------------------
  日米地位協定に だんまりな連中は 怪しいと思え
  ------------------------------
  安倍 ... お前は嘘つきだ!
  嘘つきの創る憲法なぞ 信用できん!!
  ------------------------------
  ↑国民を守らないのが 安倍政権だよ
  ------------------------------
  国民の人権 奪いたがっているからね
  ------------------------------
  確かに安倍晋三は 怪しいどころか 反日で売国奴だ。
  ------------------------------
  自衛隊を 米国第七艦隊のアシスト部隊にする
  のが 最大の目的の改憲。
  日本国民は本当に 騙されてはいけない。
  ------------------------------
  自衛隊は 在日米軍基地を守るのが 主な任務である。
  ------------------------------
  これは米国戦争屋が アジアで大戦争やって、
  めちゃくちゃにして 借金(米国債)帳消しにする為の
  下準備だからな。
  -----------------------------
  自民党草案には 反対だな
  国民の権利の縮小を しれっと入れてる
  ------------------------------
  しかし自民党、完全に 国家主義者が増えたよね
  もはや 自由主義、民主主義の政党 とはいえんよ
  ------------------------------
  自民党は 横田幕府の 傀儡政権
  ------------------------------


自分を裸にしてみりゃ、日本国民の中でも最底辺のFランクなので、
アベシンゾーのレーゾンデートルというのは
「我こそは 日本の支配者なり」という、そこにしかない。
そしてその源泉は、アメリカに魂を売り渡した 岸信介にある
ひとつ崩れれば 全てが崩れる。 その日は近い。


コメント



*nanasi | 2019年9月22日 | 返信

  日本を守るための自衛隊が 「日本の有事に関係なしに 海外でも
  米軍の盾となって 戦争できる」ようにするのが安倍の考え

  日米地位協定があるから
  日本が有事の際は 自衛隊はアメリカの指揮下に
  なるんだが、日本の有事関係なしに
  アメリカの指揮下で戦う 傭兵にするつもりだろ

  なにしろアメリカ軍は
  奨学金の返済のために軍隊入ったやつ とか増えてて
  ボロボロ、戦争なんてできる軍隊じゃない
  PTSDで 国を訴える奴も 増え続けてるから
  ビジネスマンのトランプは
  儲からない直接武力 なんてやりたくない
  日本人に殺し合いさせて 後始末も全て丸投げ、
  金も命も アメリカに売り飛ばすのが 安倍だ



*アベキラー | 2019年9月22日 | 返信

  ジャップを破滅させて 李氏朝鮮を復活させたいクソアベ 

  もはや祖国の半島には 手出しができなくなってきた

  ので せめてジャップだけでも 東朝鮮=李氏朝鮮 にしようと必死

  流石 安倍家を背乗りした朝鮮人

  CIA横田幕府は クソアベが バカすぎるので

  さっさと珍次郎に交代させたいんだが

  クソアベは珍次郎を大臣にして 無能っぷりをさらけ出して

  汚染水問題で潰そう としてるのを見ると

  こりゃ近いうちに クソアベ突然死 のニュースが来るかもな

  横田幕府に逆らうと 何故か 

  急死したり 失脚するのが ジャップの首相

  所詮 植民地の酋長



*犬 | 2019年9月22日 | 返信

  【現行の憲法】

  ・アメリカが草案書いて 日本に強いたもの
    (日本が自作した説は草w)。

  ・日本がアメリカに刃向かわないよう 戦争放棄させた。

  ・朝鮮戦争が始まって風向きが変わり、
   日本を反共防波堤として 米軍の下請けに組み込んだ。

  ・米軍の厳重な管理下で
   日本の 軽度の再武装(米軍の下請け)を容認した。


  ・・・ 月日が 数十年経つ ・・・


  ・米軍の世界覇権に 陰りが見え始める。

  ・米軍は弱った部分を 自衛隊に下請けさせようと 画策し始める。

  ・アメリカが 日本を縛った憲法が、
   日本軍の海外進出を拘束するという 皮肉な事態に陥る。

  ・アメリカの忠犬安倍晋三が 憲法改正を声高にアピール。
   宮家邦彦も猛アピール。


  【改正憲法】

  ・日本の国益とは関係なく 米軍の下請けとして自衛隊が海外進出。

  ・戦死者が出て靖国神社に英霊が祀られ、靖国神社は 大歓喜。



まさに、売国の極み なんだが 傀儡師は 横田朝廷。 

すべて言いなりの 朝鮮手羽先、 

「分断統治」は 偽ユダ・アングロ・サクソン の十八番さ。



コメント

更けゆく秋Ⅴ

2019-09-22 10:03:03 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「百千鳥 狂歌合」より、 「シジュウガラ  コマドリ」です。



☆曇り、冷え込む。 秋彼岸。


人非人=李・晋三政権、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/671.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 21 日  kNSCqYLU
千葉被災者から 怒りと悲鳴 …
 支援金わずか13億円 という冷酷
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/22690.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111
日刊ゲンダイ  2019/09/20 


千葉県内では 停電や断水が続いている。

完全に「初動」が遅れた安倍政権。

いまだに「非常災害 対策本部会議」も開いていない。

ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの13億2000万円。

“紀州のドン・ファン”の遺産 と変わらない。

さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」

という悲鳴と怒りの声 が上がっている。

  ◇  ◇  ◇

災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比1500億円増の

5000億円が計上されている。

昨年、災害が続いたため、増額された。

それなのに、たった13億円の捻出。

ネット上では 〈ケタが間違っているか と思った〉

〈イージス・アショアは 6000億円だろ〉 と怒りの声が上がっている。

疑問の声が噴出するのは当然だ。

昨年の 西日本豪雨では、被災者支援の第1弾として、

予備費1058億円の支出が 閣議決定されているからだ。

1058億円と13億円。  この差は何だ――。

財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで

多くの項目の支出が含まれています。

今回は、千葉県の停電エリアで不足している

水や食料を届けるための支出 に限定されています。

まだ、被害の全容が 分かっていない状況です」(主計局復興係)と答えた。

財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害である

ことは明らかだ。 日本損害保険協会の金杉恭三会長は19日、

台風15号に関し、損保各社の保険金支払総額が 3000億円超

に膨らむ可能性がある
と明かした。



「無策のせいで 被害が進行」

政府が思い切った金額の対策費 を打ち出せば、

被災者も少しは安心できるはずだ。

なのに安倍首相は被災者そっちのけで、17日には、自衛隊幹部への訓示で

「航空宇宙自衛隊への進化も もはや夢物語ではありません」

と来年の 宇宙作戦隊創設 をブチ上げているのだからどうかしている。

ネット上では 〈足元 みろよ〉

〈宇宙より、まず 千葉でしょう〉と非難が殺到している。

しかしなぜ、安倍政権は 今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。

批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたい

のでしょう。 さらに、巨大地震と違って 台風は毎年 何回もやって来るので、

前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けている のだと思います」

(永田町関係者)

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、

毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。

それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。

今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、

宇宙を語るなんてどうかしています。

安倍政権にとって、国民生活の優先度が低い ことをよく表わしています」

改めて、非情な政権 である。



◆https://85280384.at.webry.info/201909/article_224.html
半歩前へ  2019年09月21日
山本太郎を悪役に仕立てる 権力側の文春グループ!


「文藝春秋」や「週刊文春」の 文春オンラインが、

「れいわ新選組・山本太郎に 公民権停止中の“極左活動家”との関係を直撃!」

と題してネット配信を始めた。

「文藝春秋」(2019年10月号)の焼き直しで、記事の中身を読むと

何の変哲もない内容だ。 

だが、「“極左活動家”との関係を 直撃!」などと言うと、

山本太郎が極左と関係ありそうに思わせる。

権力にピッタリの文春グループは 常にこのスタイルで大衆を誘導する。

ウソでも何度もいいのだ。とにかく、

パッと見ただけで「錯覚」する派手さが 必要なのだ。

典型的なハッタリの「イカサマ商法」である。あとでばれても知らん顔。

「あれ、そうだったっけ」と、済ました顔だ。

読者はこんな 文春グループの「ゴマカシ」の手口に 騙されてはならない。


*********************


これが文春グループの「イカサマ商法」である。

一時は 政党支持率で共産党に並ぶ 野党第2党に躍り出た「れいわ新選組」。

果たして、この「れいわ現象」の背後には 誰がいるのか。

名前が挙がった1人が、極左の活動家で知られる「市民の党」の

斎藤まさし代表(公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止)だ。

斎藤氏は これまでも様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍していた。

官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れていた ことを注目していたという。

この点を山本氏に尋ねると、

「関係ない。 彼は選挙運動できない立場ですから。

演説の現場には来ていたようですが、

『誤解を受けるから 来るな』 とは言えません」

そして、「私には バックはいない」とこう続けた。

「逆に 軍師が欲しいくらいです」  (以上 文藝春秋)


*****************************


文春は何を根拠に「極左活動家」と言うのか定かではないが、

私から言わせると「斎藤まさし」は単なる 選挙屋だ。

選挙請負人である。

これまでに彼が応援し、当選した候補者には中村敦夫(元参議院議員)、

秋葉忠利(前広島市長)、堂本暁子(前千葉県知事)、

嘉田由紀子(前滋賀県知事)、川田悦子(元衆議院議員)、

大河原雅子(衆議院議員)、

黒岩宇洋(衆議院議員、ただし市民の党が応援したのは参院選出馬時)、

宮崎岳志(前衆議院議員)、篠田昭(新潟市長)、山本太郎(参議院議員)、

喜納昌吉(元参議院議員)らがいる。




文春グループは CIA御用達w

「田中角榮 研究」は 文藝春秋 だった。



歌麿、二枚目、



「江戸名物 錦画耕作」です。



サウジアラビアの凋落、サウド家・強権国家の落日、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-90ea57.html
マスコミに載らない海外記事  2019年9月21日 (土)
サウド家に対する イエメン人の 致命的一撃


☆https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/18/
 yemeni-killer-blow-to-house-of-saud/

Finian Cunningham 2019年9月18日 Strategic Culture Foundation


サウジアラビア石油産業の「神経中枢」に対する

イエメン人反抗者の 無人飛行機猛攻は 四年にわたる戦争を

短時間で終わらせる可能性がある破壊的反撃だった。

サウジアラビア君主、特に野心的な皇太子にとって、更に一層壊滅的なのは、

フーシ派反抗者が、王国の石油経済を破壊する 究極的な力を行使したことだ。

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(MbS)は、

イエメンに対する 悲惨なサウジアラビア戦争の主要立案者だった。

軍事的に強い男としての誇示は、サウジアラビア王位継承者としての

権力の座を強化するよう意図されていた。

それはイエメン人の血に基づく計算だった。

だが今や戦争は、無慈悲なゲームではなく、サウド家の権力の座にとって、

遥かに危険な脅威に変わったのだ。

もしサウジアラビアの石油経済が深刻な危険にさらされれば、

君主国家にとっての命綱が 切断されかねない
のだ。


イエメンから 約1,000キロ、首都リヤドの北東にある

サウジアラビアの主要石油加工プラントに対する先週末の壮大な空襲後、

フーシ派軍指導部は、深く侵入する空爆が 更に予定されていると警告している。

イエメン人反抗者は、サウジアラビアのどこも安全ではない 

ことを実証した
のだ。


サウジアラビアの防空シシステムと、何十億ドルものアメリカの

パトリオット・ミサイル迎撃システムは、

益々精巧化して増加する イエメンから飛来する無人機(UAV)武器

に対して有効ではなくなったのだ。


国連専門家は、フーシ派の UAV-X無人機の飛行距離は

最高1,500キロと推定しており、

これは、ペルシャ湾近くの東部州にある サウジアラビアの全石油インフラが

標的となり得ることを意味している。

10機のドローンで行われた先週末の空襲は、フーシ派によれば、

サウジアラビアの石油生産を半分近くにまで減少させた。

主要標的のアブカイク精製所は、輸出向けの全サウジアラビア原油の

約70パーセントを処理している。

加工プラントが、いつ正常な機能に回復できるか明確ではない。

それには何週間、あるいは何カ月も要するかもしれない。

だが、もしイエメン人反抗者が、たった一度の爆撃で、

これだけの損害を与えることができるのなら、

石油に依存するサウジアラビア経済が、どのように 機能不全の停止状態に

追いやられる可能性があるかを 予測するのは難しくはない。


「サウジアラビア政府 唯一の選択肢は、我々への攻撃をやめることだ」

と無人機攻撃後、フーシ派軍報道官が述べた。

反抗者は、サウジアラビアの石油産業で働いている外国人労働者にも

立ち去るよう警告した。

このイエメン人たちは、サウド家の頭に 銃を突きつけているのだ。

それはアメリカが支援するサウジアラビア軍による

容赦ない爆弾投下攻撃と包囲攻撃を、四年間味合わされた後、

とうとうサウジアラビア君主国家に 彼らの照準を定めたことは、

イエメン人反抗者は大いに満足しているに違いない。

サウジアラビアに率いられた、アラブ地域最貧国である

南の隣人に対する戦争は、2015年早々、

イエメン人に追い出された 腐敗した取り巻き連中の復帰を支援する

見せかけの下での 法外な侵略だったのだ。

最高 100,000人が殺されたが、その大半は、

アメリカ、イギリス、フランスが供給し、装備した

サウジアラビア
(と首長国)戦闘機がによる 無差別爆撃作戦によるもの


なのだ。 国連が最もひどい人道的危機 と呼ぶもので、何年にもわたり、

何百万人もが 飢餓に直面している。

サウジアラビア支配者や欧米政府やメディアは、

イエメンに対する大量殺戮戦争を、テヘランが南から、

サウジアラビアをくつがえそうとしている扇動者であるかのように、

イランが関与する「代理戦争」だとして曖昧にしようとしている。

イランは政治的に、より最近では、おそらく軍事的にも、

フーシ派を支援しているが、テヘランによるいかなる関与も、

元々の欧米に支援されたサウジアラビアによるイエメン侵略 への反撃だ。


サウジアラビアの極めて重要な石油産業に対する最近の空襲は、

イランの責任だというアメリカとサウジアラビア当局者の主張も、

ほとんど同じ曖昧化だ。

このような曖昧化は、欧米に支援されるサウジアラビア連合によって、

イエメン国民に対して行われてきた 何年にもわたる無慈悲な大虐殺に対し、

フーシ派が正当な自衛権で報復している という核心問題から

目をそらせる企みだ。

サウジアラビア支配者とアメリカが、サウジアラビア石油産業に対する

最近の無人飛行機攻撃をイランのせいにしようとしているのには、

もう一つの切羽つまった理由がある。

もし爆撃が、おそらくは,イランの無人飛行機技術であっても、

種としてフーシ派に実行されたことを認めれば、

その自認は、サウジアラビア石油経済と、王政支配者の権力構造の

完全な脆弱性を示すことになるのだ。

リヤドが狼狽している気配は、最近の空襲が、

サウジアラビア石油化学企業の株式市場を混乱させている

という報道で感じられる。

悪いことに、攻撃は、計画されている国営石油会社サウジ・アラムコ

株式上場を遅らせるかもしれないとも報じられている。

更に悪いことに、イエメンによるさらなる空爆の可能性によるリスクのせいで、

企業評価が大幅に下がりかねないことだ。

サウジアラビア国が、企業の一部を個人投資家に販売する計画中の

アラムコ新規株式公開(IPO)は、近年国際的企業の間で、

最も話題になった出来事の一つだった。

来年開始予定のIPOは「これまでで 最大の」株式売却と呼ばれている。

去年10月、ブルームバーグとの詳細インタビューで、

サウジアラビア皇太子MbSは「人類史上最大のIPO」だと自慢した。

当時彼は、アラムコ全体の評価額は2兆ドルの価値があると主張した。

もしサウジアラビアが同社株の5パーセントを売り払えば、

1000億ドルの現金が得られると期待している。

アラムコIPOは、ビジョン2030として知られる、サウジアラビアの全経済に対する、

MbSの意欲的多角化基本計画のかなめだ。

硬直化しているサウド家に、若いサウジアラビア国民が反抗するのを阻止するため、

石油に依存する王国が、政府部門の雇用と生活保護援助を

持続不可能な予算で支えているのを、

アラムコ売却で得た資金で、民間部門の雇用と技術革新を促進する のが狙いだ。

サウジアラビアの石油中枢、 王国の最も重要な部門に対する

フーシ派の壊滅的空襲後、投資しようとしていた人々は

アラムコの未来のリスクを用心深く見ていると報じられている。

イエメン人による無人飛行機攻撃の後、同社の評価額は、一部の推計では、

3000億ドルに急落し、かつて期待されていた2兆ドルから85パーセントも下がっている。

今後、サウジアラビア石油インフラへのフーシ派攻撃で、

もしこの評価下落が続いたり、悪化したりすれば、

IPOによって得られる資金は、皇太子が計画していた1000億ドルから、

150億ドルにまで減少しかねない。

要するに彼のビジョン2030年計画は 水泡に帰するのだ。

戦争に引きずり込まれるのは望まないとドナルド・トランプ大統領が言って、

イランに対するいかなる報復も軽視し始めたのは、

若いサウジアラビア専制君主には 気掛かりに違いない。

つまりサウジアラビア君主は、たった一人で、

フーシ派と 次に彼らがする行為に翻弄されている ことを意味している。

謀略に長けた皇太子の失脚は、シェークスピア風の 裏切りドラマを想起させる。 



歌麿、三枚目、



「唐美人 遊宴」です。



現在の支那人は 唐とは無関係 蒙古・満州系の混血人、

唐系は客家(ハッカ)、シンガポールとか 一部は華僑になっている、

モンゴルの残虐さは 歴史に残っておりますわなぁ、用心 々

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3081037.html
新ベンチャー革命 2019年9月20日 No.2466
2011年の 3.11東電福島原発事故の責任を問われた
 東電幹部3人に 無罪判決:
 3.11事件は 単なる原発事故ではなく、自然災害を装った
 大規模の偽旗テロ攻撃 だったと疑われる




1.安倍政権下の日本において、2011年に起きた 3.11東電福島原発事故の
  責任を問われた東電幹部3人が 全員、無罪となった


2019年9月19日、3.11東電福島原発事故の責任を巡って、

東京地裁が東電の事故責任者3人に無罪を言い渡しました。
https://www.asahi.com/articles/ASM9M35HBM9MUTIL008.html

この事故で犠牲になった国民の遺族や、この事故で、人生を変えられてしまった

被害者はみんな、納得がいかないでしょう。

あれだけの事故を起こして、無罪とは到底、信じられないと

多くの国民は感じているでしょう。

露骨なエコヒイキを平気でやらかす、あの安倍氏の率いる今の日本では、

上級国民はみんな有罪にならないという 反民主主義的前例が またまた、

生まれています。



2.なぜ、東電幹部の責任が 問えないのか

今回の裁判で、裁判官が どれだけ、3.11事件の真相を知っているのか、

われら国民にはまったく、わかりません。

さて、本ブログでは、3.11事件について、2011年3月11日以降、

かなり長期に渡って、この事件を追究してきました。

その結果、本ブログの見方では、3.11東日本大震災(東電福島原発事故を含む)は、

自然災害を装った 大規模の偽旗テロ攻撃だった と観ています。

ところで、この3.11事件の真相に迫っている論文のひとつに

“島津論文”があります。

この論文の著者は、朝日新聞系の英字新聞・ジャパンタイムズの編集長経験

のあるジャーナリストですが、その論文の和訳がネットにアップされています。
http://satouclk.jp/2015/03/shimatsu.html

もし、上記、東京地裁が、東電福島原発事故の真相を秘かに、知っていたら、

やはり、上記、東電幹部3人の 責任を問うことは困難です。

上記、島津論文は 英語で書かれており、3.11事件に関心のある

世界の核開発関係者は みんな見て知っているでしょう。

その意味で、3.11事件は 自然災害を装った大規模偽旗テロ攻撃だった

と疑われることを、世界の核専門家は みんな秘かに知っているのです。



3.われら日本国民が知っておくべきことは、
  日本の原発には発電目的以外にウラ目的があって、
  それは、核兵器用 核燃料の生産 であること


戦後、原発技術を日本に導入した張本人は、CIAの秘密エージェントであった

読売の正力松太郎ですが、彼が日本に 原発技術を導入したウラの目的は、

ズバリ、核兵器の核燃料 を生産することにあったのです。

そして、その秘密はすでに ばれています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-10-27.html

しかしながら、この秘密について、ほとんどの日本国民には

知らされていないのです。

これまで、原発はもっとも安価な電気エネルギーと宣伝されてきましたが、

安全対策費を含むと、決して 安価ではありません。

われら日本国民は 日本政府と電力会社に だまされてきたのです。



4.なぜ、2011年に 3.11偽旗テロ攻撃が 強行されたのか

自然災害を装う 3.11偽旗テロ攻撃を強行したのは、

日本を闇支配する 米国戦争屋CIAネオコン および、

イスラエル・ネオコン と本ブログでは観ています、ズバリ、

2001年の 9.11世界同時多発テロ(偽旗テロ)の首謀者と 同じと観ています。

なぜ、彼らが日本をターゲットに 3.11偽旗テロ攻撃を仕掛けたのか、

それは、やはり、東電福島原発にて、秘かに、

核兵器用の高純度のプルトニウム生産 が行われていたからと疑われます。

また、これらをイランに密売しようとしていたという疑惑も存在します。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-04-22.html

もうひとつ言えば、2009年、対米自立派 かつ親イラン派の 小沢・鳩山コンビが

政権交代を果たしたことも 関係しそうです。

小沢・鳩山コンビの民主党政権は、

米戦争屋CIAネオコンにとっては不都合な 反米政権だったと言うことです。

ちなみに、戦後日本が、原発をつくることを

米国戦争屋CIAネオコンが認めたのは、

彼らにとっての 核兵器の核燃料を日本で生産させる ウラの狙いがあった

からではないでしょうか。

彼らは 核燃料生産の危険性を熟知しているので、属国・日本で

核燃料をつくらせて、奪取しようとしていたと見られます。

その証拠に、日本の原発で生産される使用済み核燃料は、すべて、

米戦争屋CIAネオコンの同盟国である 英仏の核燃料処理施設に送られて、

保管されています。

しかしながら、日本の隠れ核武装派

(自民党の旧・青嵐会:石原氏や故・中川氏ら)が、

彼ら米戦争屋CIAネオコンに内緒で、日本用の核兵器燃料の生産を

東電や旧・動燃などに 委託していたと疑われることが、

東電福島原発が 3.11偽旗テロ攻撃のターゲットとなった原因と疑われます。

もうひとつ、米戦争屋の敵・小沢氏の地元・岩手県も

海底核爆発による津波攻撃を受けた と見られます。

このように観ると、上記、東電の幹部だけ の責任は問えないのです。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16123.html
ネットゲリラ  (2019年9月22日)
真っ先に 東京や横浜が 攻撃される


核戦争、というんだが、ロシアとアメリカが全面核戦争を始める
ことはちょっと考えられないんだが、アメリカを牽制するために
日本の米軍基地に核を落とす というのが一番考えられるストーリーだな。
アメリカ本土に核を落としたら全面核戦争になってしまうが、
日本の米軍基地くらいだったら そこから和平へ繋げられる。
アメリカ本土な被害が及ばないうちに収めようとするだろう。
日本がやられたって反撃なんかしてくれないよw


  ☆https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-7473199/
   Horrific-simulation-shows-Earth-obliterated-carpet-atomic-bombs.html

  このモデルでは、戦争のこの段階から340万人の犠牲者が出ており、
  45分間しか続かないと予測されています。
  紛争の最終段階では、両国はお互いの30の最も人口の多い都市と
  経済センターを目指し、それぞれに5-10個の核を配備し、
  戦争からの両国の回復を阻止しようとします。
  研究者は、このような動きは 45分以内に
  8,530万人の犠牲者を出すと結論付けています。
  このシナリオでの即時の死亡者総数は3410万人を超え、
  核の放射性降下物やその他の関連する長期的な影響の結果として
  必ず生じる後続の死亡は含まれていません。


相手はロシアではなく 中国だろう。
中国の核兵器の量は知れてる。たいした量を持っているわけじゃない。
アメリカ本土に飽和攻撃かけるほどの戦力を持っているわけじゃないが、
日本の米軍基地を叩く くらいの力は持ってます。


  ------------------------------
  米軍基地だけではないよ
  グアムとハワイの米軍基地を守備するために
  自衛隊運営のイージス・アショアが配備される予定の
  山口県萩市と秋田県秋田市は 開戦10分以内に核で消失だろう
  そして当然だが 日本全国の米軍基地周辺も次々と消滅
  ------------------------------ 
  即効、アメリカが白旗あげるだろ
  本土にミサイルひとつでも落ちたら
  各地で戦争反対 トランプ辞めろ デモ活動
  ロシアや中国は 本土攻撃され国民犠牲出ても
  デモ押さえつけて 徹底的に交戦すると思う
  ------------------------------
  日本は東京に核撃たれただけで 経済崩壊で滅亡
  ------------------------------
  核はまず 核兵器持ってない国に 落ちるんだよ
  ------------------------------
  横田基地とかあるし
  関東は壊滅だ
  ------------------------------
  国土がクソ広い、気軽に街を捨てられる 露助
  相互破壊確約がそもそも成立しない
  インフラ皆無の北朝鮮
  最強やんけ
  ------------------------------
  日本は 核3発程度で ほぼ全滅 てきいたがな
  EMPで 電子機器全滅だろうし
  ------------------------------
  全面核戦争は報復があるから起こらないが、
  戦術核による局地的な攻撃はありえるだろう。
  その場合は 報復される心配のない日本がターゲット
  もちろん、米国は 自国の被害を恐れて報復などしない。
  ------------------------------


そうなるのを恐れて、米軍は韓国や日本から出て行こうとしている。
世界の警察官を辞めて、アジアに関わる気のないアメリカにとって、
韓国も日本も中国に近すぎるのだ。


コメント


*神楽坂える | 2019年9月22日 | 返信

  落とすなら、東京都 港区
  アメリカ大使館
  星条旗新聞社
  ホテルニュー山王
  在日米軍の頭脳が 集結してるから
  喧嘩は頭を叩いて、立ち上がれなくして 勝つもの



*うんこ | 2019年9月22日 7 | 返信

  東京または主要都市への 核攻撃はないと考えています

  特に東京には世界各国の大使館が集中しており、
  外国人観光客も来ています

  そんな場所に核攻撃をすれば、巻き添えで
  外国人も死ぬことになり、
  攻撃した国は世界を敵に回す ことになります

  北朝鮮がソウルを火の海にすると言っているのと同じです

  核兵器は軍人でない 民間人を大量殺戮する非人道的兵器であり、
  実際には使用できない と考えます


*情弱痴呆老人 | 2019年9月22日 | 返信

  今日、日本の主要都市に核ミサイルの照準を定めている
  (ことを公式に明かにしている) 唯一の国は 中共でして、

  テクニカルなミスで 一発お漏らしちゃう、
  ってことは 当然想定しておかないといけない。



*金牛 | 2019年9月22日 | 返信

  中国の核が降って来るとしたら嘉手納、佐世保、岩国あたり
  でしょうね。

  シナリオとしては、文在寅が 対日戦を実行に移す、
  米が中韓補給船を沈める、トランプが台湾独立を画策、
  と来れば 戦術核の一発くらい 不思議でもなんでもないです。

  在寅は 対日戦の前に 中国の承認を得ようとしますから、
  在寅の訪中があれば いよいよです(´・ω・`)




日本侵攻を行った国は 元&李氏朝鮮の「元寇」、

そして70余年前の ユダ米 ですよ。

まさに「脱米」、「排特亜」 なわけで 奴ら またやりますよ。








コメント

更けゆく秋Ⅳ

2019-09-21 09:55:35 | Weblog
 画は 鳥居 清長 (とりい きよなが)

 宝暦2年〈1752年〉 ~ 文化12年〈1815年〉。  

 鳥居派・四代目当主。

 特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。        作


  「風俗東之錦 萩の流」です。



☆晴れ、冷え込む。

ありえない判決、

◆https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/
投稿者: れいわ新選組 2019年9月20日
2019.9.20 山本太郎 代表 談話
 「東電原発事故 経営陣刑事裁判 の判決について



れいわ新選組  代表・山本太郎


○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した
 東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、
 強制起訴裁判の判決が出ました。

 結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪
 という極めて不当な判決と考えます。

 これまで、すでに全国各地で、東電に対して
 原発事故の避難者によって 民事訴訟が約30件提起され、
 すでに12件の一審判決が出ている中で、

 いずれも 東電に対しては賠償を認める判決が出ている ことを考えれば、
 ありえない判決といえます。


○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が
 引き起こす原発事故を予測し得たか でした。

 審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の
 長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で
 15.7メートルの津波が想定される という試算の存在が指摘されました。

 そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を
 運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、
 対策を講じておくべきでした。


08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が
 具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、
 その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、
 「津波対策は 不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。

 これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だった
 という結論以外 ありえないはずです

 報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見がある
 ことは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」
 とする一方で、
 「原発の運転を停止する義務を課すほど 巨大な津波が来ると
 予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。

 しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または
 運転の停止を指示することこそが危機管理であり、
 それを行わないのは、「業務上の過失」 ではないのでしょうか。


○今回、承服しかねる判決 となりましたが、

 ・区域外避難者も含めた、
  事故により生活が一変した人々への 補償・賠償。

 ・甲状腺がんをはじめとする 疾病への支援。

 ・長期のがん検診を含む 無料の健康診断の広域化。

 など問題は山積みです。

 廃炉作業、トリチウム以外の核種も 依然含まれている汚染処理水の問題など、
 果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、
 国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、
 未来永劫その責任を果たす努力を尽くす のが当然と考えます。


◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、
 いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、
 原発は安全を保てるのか? 
 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
 それら答え合わせは 大地震の後になります。

 つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は 皆さんの税金からです。
 東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、
 国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、
 補償賠償は 早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、
 誰も 責任など取らず 逃げ切り。
 これらは、すでに現実が証明しています。

 すべては 既得権者への忖度 のために、
 ひとたび 過酷事故が起こっても、
 無責任極まりない振る舞いがまかり通る 原子力。

 これらを打破していかなくては、
 この国に生きる人々の生命財産など 守ることはできません。


◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む
 当時の野党4党は「原発ゼロ 基本法案」を共同提出し、基本理念として、
 すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。
 この法案は 与党の抵抗によって 審議されないままです。


◯地震大国日本では ふさわしくない原発からは 撤退していくとともに、
 国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を 世界最先端に育て上げ、
 世界に「原発ゼロ」を輸出できる 国造り
 (「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。

 再生可能エネルギーの割合を 大幅に拡大していくとともに、
 現時点では主力に 天然ガス火力 を活用していく
 のが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。



清長、二枚目、



「四季の富士 戸塚」です。



EU、英米への 幻想、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-ac01f2.html
マスコミに載らない海外記事  2019年9月20日 (金)
核戦争は 回避できるのだろうか?


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/can-nuclear-war-be-avoided/

Paul Craig Roberts  2019年9月17日


これはサウジアラビアの石油施設に対する攻撃に対し、

イランに責任があるというワシントンの固執で思い出した2018年3月19日記事の

再掲載だ。 たとえそれが本当だったとしても、ワシントンとって、

どういう関係があるのだろう? イランはアメリカを攻撃してはいない。

イランがサウジアラビアを攻撃したら、なぜアメリカにとって

戦争の問題になるのだろう。 一体どうしてこの発表になるのだろう。

「イランの石油施設や 革命防衛隊の資産に対する 

サイバー攻撃や物理的な攻撃を含め、イランに対する報復的行動の広範囲の

選択肢を トランプ政権は検討していると、

審議中のことに説明を受けたアメリカ当局者や他の人々がNBCニュースに語った。」


二つの要因が、世界を核戦争に 追いやっている。

一つは 侮辱や濡れ衣や、毎年の欧米によるロシアとの合意破棄の

絶え間ない流れだ。

もう一つは、ロシアの対応、あるいは、おそらく、より正確には、対応の欠如だ。

ワシントンによるロシアに対する裏切り行為や挑発を立証する記事は

オンラインでも、私のウェブサイトでも入手可能だ。

ここでそれらを繰り返す意味はない。

私はロシア政府の 事実に基づく、外交的、法律的な対応が、

実際、更に多くの挑発と侮辱を作り出していることを指摘した。

たとえばこれを参照。

https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/

スティーヴン・レンドマンも同意しており

(http://stephenlendman.org/2018/03/
russia-expelling-23-uk-diplomats-way-inadequate/ )

ピーター・ケーニッヒも同意している。

( https://thesaker.is/russias-reaction-to-the-insults-of-the-wes
t-is-political-suicide/ )


ロシアには、政府が選択した自滅的対応に対する 二つの選択肢がある。

一つはピーター・ケーニッヒと私自身が推奨しているもので、

欧米に背を向け、全ての 欧米大使館、企業、メディアとNGOを

ロシアから追いだし、欧米通信システムと手形交換決済機構に頼るのをやめる

ことだ。 欧米には、ロシアが必要とするものは何もない。

欧米は疲弊し、腐敗している。

未来は、ロシアがその一部である東にある


ロシアは東での中国との協力と関係に焦点を合わせ、

あからさまな濡れ衣や挑発的侮辱に対応するのを やめるべきなのだ。

ワシントンの覇権に屈した場合にのみ、ロシアは欧米の一部になり得るのだ

ワシントンは、ロシアを疎外し、孤立化し、ロシア政府の信用を失墜させ、

プーチンを排除し、メイやマクロンやメルケルのような傀儡を据えつける

と固く決めていて、こうした取り組みが失敗したら、

ロシアの唯一の選択肢が、降伏するか戦争をすることになるまで

ロシアを追い詰めるつもりだと 今頃ロシア政府は気がついているはず

だろうにと思いたくなる。


イギリス政府が作った でっちあげを元に、イギリス外務大臣に

ロシア大統領が殺人犯と呼ばれるとは、ラブロフ外務大臣や控えめなプーチンが、

これまで想像しただろうか?

欧米が事実と法律のいずれにも 敬意を持っておらず、

事実と法律に依拠するのを 弱さと恐怖の兆候 と見なしている時に、

事実と法律に訴えるのは 自滅的だということを、

ラブロフとプーチンはとうとう理解したのだろうか?

ラブロフやプーチンが何らかの外交的、あるいは国務で外国を訪問し、

一方あるいは二人とも逮捕され、戦争犯罪か何か他のでっちあげ犯罪で

告訴されたらロシアは一体何をすべきだろう?

そんなことは起き得ないと、おっしゃるだろうか?

それは起こり得るのだ。

このような出来事の準備が、ワシントンがロシア大統領を「新しいヒトラー」

として入念に描き出している理由の一つだ。

先制逮捕と処刑は アメリカの方針だ。


長年、ワシントンは、アメリカ法の管轄外の他の国々

(イスラエルは その非合法の布告の治外法権を押し付ける

罰せられないで済む唯一の国だ)で、ロシア人を拉致している。

ロシア議員の息子ロマン・セレズニョフは、インド洋のモルディブ諸島で

アメリカに拉致され、クレジットカード・ハッキングのかどで

アメリカで裁判にかけられた。

ロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコは、リベリアで、

ワシントンによって拉致され、CIAの主要活動たるコカイン密輸の罪で告訴された。

エコノミストや外交官の日常業務である経済情報を収集したかどで、

エフゲニー・ブリャコフは有罪判決を下された。

ヴィクトル・ボウトはタイでワシントンに拉致され、

アメリカが世界全体で犯し、現在中東で大規模に犯している「罪」の、

武器を反政府派に販売したことに対し、有罪判決を下された。

アメリカ「司法省」によるでっちあげの高い割合を考えると、

これらの裁判が、ロシア国民はどこにいても安全ではない

という教訓をロシアに教えるための見せしめ裁判以上の何ものもでもない

のかどうか知る方法が、我々にはない。


政府が選択する自滅的なものに代わる、ロシアにとっての他の選択肢は、

激しく反撃することだ。

アメリカやイスラエルのシリア攻撃が、ロシア人を殺したら、

ロシアは 攻撃を始めた基地を破壊して、

必要な報復がアメリカ人やイスラエル人を殺すかどうか心配する

のはやめるべきだと レンドマンは提案している。

なぜアメリカ人やイスラエル人は、ロシア人やシリア人より大切なのだろう?

ロシア政府は、アメリカが「例外的で不可欠だ」というプロパガンダを信じ、

イスラエル人は「神の選民」だ と思っているのだろうか?

おそらくロシアにとって、力を誇示する良い方法は、

ロシアがこれらの方針に沿ってプレゼンテーションができる

国連安全保障理事会の会議を招集することだ。

アメリカとその属国に、アメリカに、今イギリスに、破られ、無視された

条約や合意の長いリスト を突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国に、ロシアに対する根拠のない敵対的な非難の

長いリストと事実と証拠を基礎に

問題解決するのを欧米が拒絶しているのを突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国に、ロシアもアメリカとその同盟国も、

ロシアを疎外し、孤立化させて、ワシントンの覇権に役立つよう意図された

非難の言葉の一語たりとも信じていない という事実を突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国に、サダム・フセイン、カダフィやアサドの

似たような悪魔化が、こうした国々への軍事侵略に至った事実を

突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国が 彼らの国民をロシアに対する軍事攻撃に準備させている

のかどうか問うのだ。

アメリカとその属国に、核保有超大国間の緊張は 20世紀の冷戦時より遥かに高く、

アメリカ政府のウソと虚偽が ワシントンに対するロシアの信頼を

完全に破壊した事実 を突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国に、冷戦中には、飛来する敵ICBMについての

多くの誤警報があったが、両国政府は緊張を減らそうと努力していたので、

いずれの側も警報を信じなかったのに対し、

現在状況は全くは異なっているという事実を突きつけて対決するのだ。

アメリカとその属国が、ロシアに対して示す異常な敵意から判断して、

ロシアは警報が誤りかどうか賭けてみることができないのだ。

アメリカとその属国が、ロシアの核戦力に目標とされているのだから、

欧米が世界を破滅の道に進めているのだ。

これがワシントンとその属国が欲するものなのだろうか?

選択は、ワシントン覇権か 死なのだろうか?

ワシントンの属国に、彼らはなぜこの正気でない選択を

支持しているのか問うのだ。


「終末は近い」というプラカードを持った ひげを生やした男の漫画に、

誰が警告しようと、アメリカ人はおそらく 聰明には警告に対処できないと、

実に長い間、アメリカ人は笑いとばしてきた。

同様に 欧米為政者は非常に頭がおかしく、売女マスコミは非常に腐敗している

ので、国連に対する上記説明のようなロシアのやり方は、

欧米の反ロシア宣伝の証拠として使われるだろう。

見出しは「ロシアは世界を 核戦争で脅す」となるだろう。

それゆえ、ロシアにとって唯一の選択肢は、欧米に対し、

目ではなく背中を向け、自国の未来を東に見いだす
 ことのように思われる。

あらゆる点から見て、ロシアはそうするのを嫌がっている。

ロシア政府にとっては、欧米の一部になることが、

生命そのものより重要だ と思っているのだ。



清長、三枚目、



「音曲手ことの遊」です。



狂気の ユダ米・医療保険制度、あってはならぬ日本の未来、

◆https://indeep.jp/american-health-care-system-is-truely-corruption/
In Deep  2019年9月15日
医療費の支払いでの破産が 全体の60パーセントを超える
 「アメリカの 地獄の病院システムを見て、
 健康保険制度が破綻した後の 日本を想像する



より抜粋、


☆http://endoftheamericandream.com/archives/this-is-why-so-many-americans
 -are-deathly-afraid-of-going-to-the-hospital

This Is Why So Many Americans Are Deathly Afraid Of Going To The Hospital…
多くのアメリカ人たちが病院に行くことを極度に恐れる理由


二時間の点滴で 60万円以上が請求される アメリカの現実

アメリカの医療費が高額だということは、昔から言われていることですが、
しかし、最近、アメリカでは、相次いで、
「あまりにも 高額な医療費」についての問題が
さまざまなメディアで取り上げられはじめています。

それは、すでに、アメリカでの高額な医療費が「社会のガン」
となり始めているほどのもの となっているからです。

アメリカ全体の破産のうちの 66パーセントが、医療費が原因とされているほど、
今のアメリカの医療請求は異常なことになっています。

今回は、最近の各メジャーメディアで報じられた高額の医療費の問題を
まとめたアメリカのブログ記事を翻訳してご紹介したいと思います。

なお、これは、「アメリカの現実」を知っていただきたいというより、
「健康保険制度が 遠からず崩壊することが確定的な 日本でも、
将来的には起き得ること」だと思いましたので、ご紹介しようと思った次第です。

ここからです。

なお、金額に関しまして、最初はドルと円の併記にしていますが、
日本円のほうが実感が湧くと思いますので、途中からは、
最初から日本円に換算した表記としています。


(中略)


ここまでです。

日本でも、ガンや難病などの治療等で、健康保険の効かない薬や治療は
かなり高額なものもありますけれど、アメリカの場合、点滴や普通の薬など、

日常的な治療が 異常に高い

のが特徴のようです。

痛み止めが 1錠 3000円とか、点滴が 20万円とか、捻挫の治療が 260万円とか、

ものすごいとしか言えないですが、こうなると、

記事にもありました病院には 行かないという選択しか

なくなりそうではあります。

捻挫の治療で 260万円だと、事故で骨折とかして、

緊急治療室に搬送された場合は 何百万円請求されるかわからないですね。

それとはもかくとして、日本も、そう遠くない将来には、

健康保険制度が維持できなくなる と思われるのですが、

そうなった後、同じような状況が出現しないことを 祈っております。

なお、2025年度には、国の医療費は 54兆円に達すると見られているそうで、

このあたりの時期が「限界」ではないかと思います。

つまり、あと 5〜6年で、段階的に、健康保険制度は 崩壊か、

内容の完全な見直し となっていくのではないですかね。

ちなみに、こちらの報道では、2017年の、

1030人の日本の医師へのアンケートの結果、


  国民皆保険は破綻する と考えている医師は  52パーセントに達した


と伝えられています。

もはや、日本の健康保険制度は、現場の医師たちから見ても、

維持することは不可能だ と見られているようです。

まあ、日本の病院が、今回のアメリカのような非道な道に走る

とは思わないけれど、日本の医療の形も 変化していくことにはなりそうです。

その変化に流されないためには、基本的には、あまり病院に行かない

ということに尽きるのではないか とも思います。




処方薬の 過剰投与 という問題もある。

手前など 降圧剤 3種類も 処方されている、 

いくら 減らしてくれ と言っても 

危険だ 々 といって とり合ってくれないし、

不必要な 過剰検査 も。 (心エコー 検査、何の異常もない)

膝の不調も 何の事はない 医師の処方薬による 「薬害」だった。

患者側に 問題も あるのだろうが、

医師には 再試験もないし 世間では 算盤医者が 多すぎ かとw 


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