ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

十月のすへ

2014-10-31 10:53:02 | Weblog
 画は 月岡 耕漁(つきおか こうぎょ)

 明治2年〈1869年〉~ 昭和2年〈1927年〉

 明治時代から大正時代にかけての浮世絵師、日本画家。

                                         作

   「能楽圖繪」 「龍田 たった」です。


 龍田:

 晩秋の夕暮れ時、旅の僧が竜田川にたどり着いた。
 奈良の都から河内へ抜けるため、龍田越えしてきたのだ。
 この川を渡って龍田大社に参るのだ。

 その時、幕の中から女が呼びかける。
 「その川を渡ってはなりません」

 「不思議なことを言う。
 龍田明神にお参りするのに、どうして龍田川を渡ってはいけないのかね」

 女は巫女だ。 和歌を引用して竜田川を渡ってはいけないのだと諭す。

 -竜田川 もみじ乱れて流るめり  渡らば錦 なかや絶えなむ-(古今和歌集)

 「竜田川は紅葉の葉が散り敷き乱れ流れています。
 あなたが無粋にもこの川を渡れば この錦の帯が途中で切れてしまいます」

 斑鳩の郷の秋遅く、竜田川には薄氷が張っている。
 透明な氷に閉じこめられた紅葉の葉。
 これを踏み壊して川を渡るのは神慮に背くというものだろう。

 巫女は旅の僧を龍田明神に案内する。
 冬枯れなのに社頭に今を盛りと紅葉の大樹が燃えていた。

 三輪明神の神木は杉、龍田明神の神木は紅葉。
 旅の僧はありがたさに合掌するのだった。

 巫女は宮巡りの案内に立ち舞台を一巡し「私こそ龍田姫なのです」と明かして
 扇で御殿の扉を押し開くように作物の中に消えて行く。

 アイ狂言が居語りで 龍田明神の御神徳を語り、旅の僧が神前で夜を明かす。

 出端の囃子で後シテ龍田姫の神が引き回しの中から
 「神は非礼を受け給わず」と威厳に満ちた呼び掛け。

 後見が引き回しを下ろすと中から天冠をつけた美しい龍田姫の神が現れる。

 「そもそも滝祭の御神とは当社のこと。
 民が豊かで安心して生活出来るのも当社のおかげ。
 山も動ぜず海辺も静かで楽しみの多い秋。紅葉は落葉して今は薄氷の下。
 ここを渡ったら氷も紅葉も踏み絶えてしまう。そんなことはできようか」

 龍田姫の神は扇を胸指しして竜田川の幻想的な薄氷と
 紅葉の色彩の供宴に見入り舞台を大きく回る。

 散る紅葉は神に捧げる幣だ。
 それを吹きつける山風、降りかかる時雨は鈴の音のよう。

 吹き乱れ、また吹き乱れる紅葉の中、

 華麗に神舞を舞い、神は天上世界へと昇天して行く。


☆曇り。

まずは、タチが悪いねw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410290000/
櫻井ジャーナル  2014.10.29
プーチン露大統領がガンだ とする噂をNYポストなどが流しているが、
 発ガン性ウイルスは存在する



ロシアのウラジミル・プーチンが脊髄ガン、あるいは膵臓ガンだ
という噂をアメリカのメディアが流している。
http://pagesix.com/2014/10/24/cancer-rumors-swirl-around-putin/
 ?_ga=1.213236950.333898439.1414584064
Cancer rumors swirl around Putin

ベラルーシやポーランドで言われている話だというのだが、
記事の内容は飲み屋で聞かれる世間話のようなもの。 この噂話はできが良くない。

「プーチンがウクライナ侵攻を急いだのは・・・」という出だしがまず間違っている
そうなると、それ以降の話は無意味ということだ。

ウクライナの戦乱を仕掛けたのはアメリカ/NATOだ
ということは本ブログで何度も書いてきた。

体制を作り替えるために資金を出すだけでなく、クーデターの手駒にするために
ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)をNATOが軍事訓練しているのだ。

そのNATOもソ連/ロシアとの合意を無視して東へ拡大させ、
ミサイルを配備して先制攻撃の準備を進めている。


アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は昨年12月13日、
米国ウクライナ基金の大会で演壇に立ち、
アメリカ政府は1991年から50億ドルをウクライナに投資したと発言している。
http://www.youtube.com/watch?v=861DJLR4Cek

アメリカの巨大資本にとって都合良くウクライナの体制を作り替えることが目的だ。
実際、演壇には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。


ただ、ガンの話は無視できない

アメリカ政府が南アメリカの指導者をガンにしているのではないかと2011年、
ウーゴ・チャベスは発言している。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2079680/
 Hugo-Chavez-says-US-giving-South-American-leaders-cancer.html

チャベス自身、2013年にガンのため、58歳の若さで死亡した。

ガンを誘発する物質やウイルスはあるようで、不可能なことではない

この発言の背景には、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、
ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ元大統領、そして
パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が相次いでガンになった事実がある。

同じ時期にアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領も
甲状腺ガンだとされ、手術したが、後にガンでなかったとされている。

ガンを誘発するウイルスが発見されたのは1950年代だとする説がある。
ポリオのワクチンを製造する際、猿の肝臓に存在したウイルスが混入し、
人間に深刻な病気、つまりガンやエイズを引き起こしたのではないかというのだ。

アメリカでエイズが問題になるのは1980年代だが、
50年代にエイズと似た症状の患者がアメリカで報告されている。

アメリカより少し遅れてアフリカでもエイズが発見された。

エイズ・ウイルスは人工的に作られたとする説も存在するが、
その状況証拠とされた発言がある。

1969年6月、国防研究技術副本部長だったドナルド・マッカーサーが
下院歳出委員会の国防総省歳出小委員会で語ったところによると、

5年から10年以内(1974年から79年)に人工的な生物的な手段の製造が可能になると
著名な生物学者は考えていて、それは自然に存在せず、
またそれに対する自然の免疫は獲得されない


免疫機構を破壊するのがエイズなわけで、この説明とは違いがあるのだが、
免疫が問題になっていること、エイズ出現のタイミングとの符合から
少なからぬ人が注目した。

人体に害を及ぼすウイルスが発見され、それを生物兵器として作り替える研究を
していたのではないかというわけだ。

こうした情報に対し、最近では1920年代にコンゴのキンシャサで、
あるいは1884から1924年頃までの間にサハラ以南のアフリカでHIVは流行した
とする研究結果が発表されている。ポリオワクチンが現れる前だということだ。

医学会が歓迎するであろう説だろうが、説にすぎないということを忘れてはならない。


実際にプーチンがガンかどうかは不明だが、

アメリカ/NATOの上層部がそう願っていることは間違いないだろう。

ソ連消滅後、「唯一の超大国」になったはずのアメリカが
世界を好き勝手にできるようになると信じたネオコンたちの妄想を
打ち砕こうとしているのがプーチン
だからだ





耕漁、二枚目、



「能楽圖繪 烏帽子折 えぼしおり」です。

 烏帽子折:

 三条の吉次が、商売のために東方へ向かおうとしているところに、
 とある少年が一緒に連れて行ってくれるようにと頼む。
 この少年こそ、鞍馬寺を飛び出した(16歳になる)遮那王・牛若丸。
 本来ならば商人と主従となるなど考えられないことではあるけれども、
 何をおいても京都を離れなくてはならない状況の下、
 東へと進み、東山道は近江鏡の宿に到着した。
 ここは現在の滋賀県竜王町鏡。
 宿とした白木屋で、牛若丸は追っ手が来たことを知る。
 稚児の姿のままでは、すぐにみつかり捕らえられるであろうことを考え、
 追っ手の目を欺こうと元服して髪を切り烏帽子をつけることを思いつき、
 烏帽子屋を訪れる。
 烏帽子屋で何としても左折のものを所望する牛若丸。
 この平家一色のご時世に、源家の象徴の左折を望む若者を不審に思う烏帽子屋。
 左折の烏帽子について語り始め、そして程なく烏帽子が出来上がる。
 烏帽子を召す牛若。その姿はたいそう気高く立派である。
 そして烏帽子の代金に、持っていた刀を渡す。
 あまりに見事なものを賜り驚き、妻を呼び寄せる烏帽子屋。
 妻はそれを見て落涙する。
 この妻は実は、源義朝に仕えた鎌田正清の妹であり、
 その刀は自分が使者として牛若丸が生まれたときに渡したものであったのだ。
 妻はこの少年が牛若だと察し、牛若もこの女あこやの前を思い出す。
 再会を果たした二人であるが、夜明けとともに牛若は奥州へと発つ。

 <前シテ・前ツレ中入り>

 牛若たち一行が赤坂宿に着いたことを聞きつけて、そのところの悪党
 熊坂長範たちが夜討にやってくるらしいということが知らされる。
 そこで吉次たちは早々に宿を発とうとするが、
 牛若は自分が斬り伏せると言ってとどまらせ、夜襲に備える。
 そこに熊坂の配下の小盗がやって来る。
 少々辺りを荒らし様子を伺っていると牛若を見つける。
 持って来た松明を投げ入れてみると、
 宙で切り落とされ、踏み消され、投げ返され・・・尻込みして帰ってしまう。
 とうとう熊坂と手下達がやって来た。
 松明の話を聞いて一度は引き返そうとするが、それも名折れと攻め入る。
 まずは手下達。牛若と戦ってはバタバタと切り倒される。
 そしてようやく熊坂の登場・・・しかし、やはり、切り倒されるのであった。



保身&蓄財一筋、

◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141030-135937
六城ラヂウムBlog  Thursday, October 30, 2014,
カトリックバチカンVS プロテスタント という構図は今も続く

http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20141028_2.jpg
朝日新聞 2014/10/28
昭和天皇実録を読み解く : 欧州外遊キリスト教に興味
 

信長の安土桃山時代から家康の江戸幕府から
勢力側も反勢力側も スペイン・ポルトガル(当時はエスパーニャ)の力、
すなわちカトリック・イエズス会を味方に付けようといろいろしていたようです。

信長は大阪・堺での交易と布教を認めていました。

家康は大阪を直轄地(幕府が管理する地区)とした理由は
潜在的なキリシタンに危惧したからでしょう。

一方、支倉常長(はせくらつねなが)は仙台伊達家の家臣ですが、
政宗の命でメキシコ経由でローマにまで赴き、
法皇に幕府打倒の力添えをしてくれと直訴しています


バチカンに書状が残っています。

伊達政宗は人気のある武将ですが、壮大な売国行為を平気でやっているのです。

また伊達藩はロシアやアラスカ方面との密貿易で
天下を狙うことができる裕福な藩であったのです。

家康はプロテスタントのオランダのみに貿易を許したのは、
カトリック勢力(スペイン・ポルトガルの艦隊)がやってくることを恐れたからです。
17世紀はオランダが最先端の科学技術国でしたし。

時は流れて明治維新となり、
日本はカトリックとプロテスタントによる駒の奪い合いの場となりました。

昭和天皇もそれを意識して、ローマ法皇にも秋波(しゅうは:色目)を送って
プロテスタント勢力(アメリカ、イギリス)を牽制したのです。


かくして長崎の浦上天主堂が原爆の投下目標となった


  上智大 : 栄光学園と合併へ イエズス会系5法人
  毎日新聞 2014年10月23日

  上智大学などを運営する「上智学院」(東京都千代田区)など
  イエズス会系の五つの学校法人は23日、2016年4月に合併する
  ことを前提とした協定書を締結した。
  合併後の法人の名称は「上智学院」とし、残りの4法人は解散する。

  上智学院と合併する4法人は▽栄光学園(神奈川県鎌倉市)
  ▽六甲学院(神戸市灘区)▽広島学院(広島市西区)▽泰星学園(福岡市中央区)。
  いずれもイエズス会系の学校で、それぞれ中学・高校を運営している。

  合併後も各校の歴史に配慮し、4法人の中学・高校は上智大学の付属とはせず、
  名称もそのままで、それぞれの教育方針を継続。経営も独立採算を維持する。

  上智学院によると、教育に当たる神父の数が減り、
  イエズス会系の教育機関としての特色を出しにくくなっているといい、
  「協定を結ぶことにより、各校の教職員らの交流を深め、
  イエズス会の教育機関としての基盤を強化する」と説明している。


上智大学がイエズス会の日本拠点であることはよく知られています。
イエズス会とはなにかというと、ローマ法皇直属の布教部隊です。
創立者はペテロ(初代ローマ教皇)なのです。

そのイエズス会系私立学校が統合されるというニュースがありました。
高校はどこも高偏差値ばかりですね。
宗教系の高校は 布教拡大という目標があるから、東大へ送り込む熱意が違います。
官公庁の創価学会信者はそうとうな割合なんだとか


慶応義塾、明治学院大学、同志社大学といったプロテスタント(ユニテリアン)系
と比べるとカトリック系大学は目立ってません。 しかし押されているのではなく

上智大学の合併記事から

これからカトリックの巻き返しが始まる

とみるのが、正しいでしょう。

バチカン勢力がアジアに目を向けて、日本での勢力拡大に本腰を入れ始めたと言うことです。


☆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry140730-113717
CSIS(戦略国際問題研究所)の設立母体はイエズス会であった

など、ご参照!



NHKの朝ドラで英語系を連発しておるw  摺り込み、々。



耕漁、三枚目、



「能楽圖繪 清経」です。

 清経(きよつね):

 平家一門が都落ちした後、都でひっそり暮らしていた平清経の妻のもとへ、
 九州から、家臣の淡津三郎(あわづのさぶろう)が訪ねて来ます。
 三郎は、清経が、豊前国柳が浦〔北九州市門司区の海岸、山口県彦島の対岸〕の沖合で
 入水したという悲報をもってやって来たのです。
 形見の品に、清経の遺髪を手渡された妻は、再会の約束を果たさなかった夫を恨み、
 悲嘆にくれます。そして、悲しみが増すからと、
 遺髪を宇佐八幡宮〔現大分県北部の宇佐市〕に返納してしまいます。

 しかし、夫への想いは募り、せめて夢で会えたらと願う妻の夢枕に、
 清経の霊が鎧姿で現れました。もはや今生では逢うことができないふたり。
 再会を喜ぶものの、妻は再会の約束を果たさなかった夫を責め、
 夫は遺髪を返納してしまった妻の薄情を恨み、互いを恨んでは涙します。

 やがて、清経の霊は、死に至るまでの様子を語りながら見せ、
 はかなく、苦しみの続く現世よりは極楽往生を願おうと入水したことを示し、
 さらに死後の修羅道の惨状を現します。そして最後に、念仏によって救われるのでした。



「排特亜」なのですよ、

◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/dqn-4.html#more
ネットゲリラ  (2014年10月30日)
DQN駆除剤


危険ドラッグというのは中国で作られている。
それを在日が仕入れて、売っている


その構造から叩かないと、末端だけ取り締まっても無駄。
アヘン戦争と同じです


こういう無政府状態というのは大陸では常態なので、
日本もウカウカしてると、
連中の「法律無視」「儲かりゃいい」という思想に巻き込まれます。


  ☆http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2335316.html
   ◎危険ドラッグハートショット死者15人、事故40件

   危険ドラッグ「ハートショット」が原因で死亡する人が、
   先月中旬からの1か月間で15人に上ることが新たにわかりました。
   また、この薬物による交通事故も40件相次いでいることも新たにわかりました。

   危険ドラッグ「ハートショット」は、最近、急速に出回ったとみられ、
   これを吸引し、死亡したとみられる人が全国で相次いでいます。
   これまで先月15日から2週間余りの間に9人が死亡している
   ことがわかっていましたが、その後もハートショットによって死亡した
   とみられる人が相次ぎ、死者は1か月間で合わせて15人に上ることが、
   全国の警察などへの取材で新たにわかりました。

   さらに、先月、東京・墨田区で危険ドラッグを吸った29歳の男が
   自転車を運転し、転倒、道路交通法違反の疑いで逮捕された事件で、
   この男もハートショットを吸引していました。
   こうしたハートショットが原因とみられる交通事故が、
   先月中旬からおよそ1か月間で40件に上ることもわかりました。

   厚生労働省は29日、薬事法に基づき、
   ハートショットを幻覚作用があり危険な違法薬物に指定。
   警察や厚労省は今後、インターネットによる販売も含め、
   さらに取締りを強化することにしています。(29日)


法律の整備が間に合わない、と言うんだが、これもまた本末転倒の話で、
法律というのは社会に害のあるモノを取り締まるために作られるわけで、
間に合わなきゃ、脱法的に取り締まればいいw 
脱法ハーブには、脱法取り締まりw


  -----------------------
  今は更生施設もシャブより多いんだってな、危険ドラッグの連中
  しかも皆廃人
  -----------------------
  日本人が中国人らりぱっぱにした過去をもう笑えないわ
  逆に中国人に危険ドラッグ巻き散らかされて、やり返されてる
  -----------------------


脱法ハーブというのは、元は、マリファナの有効成分を研究して、
それを化学的に合成するところから始まったんだが、
今では素人がテキトーにアレンジして、どんどん怪しい新種を作っている。

根こそぎ取り締まらないと、
いちいち新種を特定して法律なんか作ってちゃ間に合いません



なんで車で事故を起こすかというと、
自宅では家族の目があって、ラリってられないからw 
まあ、自分で死ぬのは勝手なんだけどねw


  -----------------------
  作って売ってるのアルカニダだろうって言われてたが
  本当にアルカニダでワロタ
  -----------------------
  

煙草も禁止並みの高税と嫌煙で吸えなくなり、
酒も、飲酒運転取り締まりが厳しくなって飲めなくなり、
ストレスのハケ口が失われつつある時代なので、
こういう怪しい薬の需要も多いんだろうが、
ここは脱法的取り締まりでお願いしますw 

とりあえず、中国と在日のマフィアを5000人くらい
撃ち殺して歩けばいいんじゃないですかねw
 タイはそれをやったしw



自衛隊の特殊部隊?でも使えば良いw

池袋などを対象に「対テロ作戦」は準備完了のようですな。

人質とってのビル等への立てこもりには、戦車砲(10式)で爆殺とか?  

日本人巻き添え、無視らしいね。


コメント

街は落葉Ⅴ

2014-10-30 11:35:09 | Weblog
 画は 渓斎 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年)~ 嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「岐阻街道 深谷之驛」です。


☆晴れ、気温いくらか上がる。

まさに、「暴虐の府」、

いかなる手段をもってしても引き摺り下ろすべし!

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koureisyanohutokorokaramusiritoruseihu.html
長周新聞 2014年10月22日付


    高齢者の懐からむしり取る政府

        年金・介護・医療制度

       気付かぬうちにみな天引き


「高齢化で膨らみ続ける医療費を現役世代が支えきれない」
「介護保険も財政難だ」 「若い世代につけを回すのか」などといって、
年金生活の高齢者に負担を求める法改悪が立て続けにおこなわれている

現役世代はワーキングプアばかりになって税金をとれなくなっているなかで、
わずかでも貯蓄を持っている高齢者の懐に手を突っ込んではぎとっていくような、
なりふり構わぬ国民収奪計画が横行している。

税制にしろ介護や医療制度にしろ、内容がコロコロ変化して人が気づかないうちに
ばっさりとられているという、詐欺のような手法に怒りが高まっている。

 
負担増の法改悪たて続け 増えた税収は海外へばらまき

高齢者の収入は年金だが、長年かけてきた年金を手にする前に、
有無をいわさず各種保険料や税金が天引きされていく
ようになっている。

以前は窓口で支払うなど、支払い方法が選択できていたが、
介護保険料は2000年の制度スタート時から天引きで、
08年には国民健康保険料の天引き開始と同時に後期高齢者医療制度が始まり、
75歳以上の高齢者は後期高齢者医療保険料も天引きされるようになった。

さらにその翌年の09年10月からは、市・県民税の天引きも始まり、
満額かけてわずか6万円程度しか支給されない国民年金でも、
2カ月に1回、手元に届く前にがっぽり天引きされて、
振り込まれるのは5万円あまりになる。

70代の婦人Aさんの家計をのぞかせてもらうと、
2カ月に1度の国民年金の支給額は
今年10月分で10万7600円(1カ月5万3800円)。
そこから介護保険料が9620円、後期高齢者医療保険が9131円引かれ、
実際に振り込まれたのは8万8849円(1カ月約4万4400円)だった。

年金額は昨年度には年間57万2400円あったのが、
今年度は56万8200円と4200円減額したのに対して、
後期高齢者医療保険額は昨年度4万7874円に対して
今年度は5万431円支払うよう通知が届いている。
これだけでも2557円の増額だ。

夫は、基礎年金に厚生年金などが加わって200万円ばかりの年金があるが、
基礎年金部分は引かれ物でほぼ消えてしまう。
10月分の場合、基礎年金の4万4566円から介護保険料1万3350円、
住民税7400円が引かれ、振り込まれたのは約半額の2万3816円。
それと別に後期高齢者医療保険料を
1万8300円(年14万715円)支払わないといけない。

年年引かれる額が増えていくというのが実感だが、ほとんどが天引きなので、
いったいどのくらい負担が増えているのか、複雑すぎてわからないのが実際だ


最近消費税の増税で毎日の食材から水道代、電気代などすべての生活費が上がって、
ますます生活は厳しくなっている


消費税増税に加えて急激な物価高が進行しているが、年金の方は
「過去に物価が下落したのに年金額を据え置いたので、
本来の水準よりも1・5%高い水準になっている」といって、
3年間で2・5%減額する計画が進行中だ。今年度も0・7%のマイナスとなっている。

さらに今月初めには、年金給付水準を確実に抑えるため、
来年度からマクロ経済スライドを完全実施する方向が打ち出された。

これまでは原則、前年の物価に連動して、
物価が上がれば年金もその分増額になる仕組みだったが、04年の制度改革で、
年金の伸び率を物価上昇率から
財政悪化分(2014年度の厚労省試算で1・1%)を差し引いた値に抑える仕組み
(マクロ経済スライド)が導入された。

しかしこれでは思い通りに年金が引き下がらないとして、
今度は物価の上下にかかわりなく、財政悪化分の1・1%をそのまま削減するというのである。

たとえ物価が上がったとしても年金は減額になるという、
高齢者の生活など無視した制度
だ。

これで現在は現役時代の給料の60%台を補償しているものを、
団塊の世代が65歳になるときまでに、50%まで引き下げようとしている。

また合わせて、現在は65歳以上なら120万円まで非課税などの
公的年金控除も見直して課税を強化することや、
高所得者の基礎年金の国庫負担分(現在は全体の五割)を削減することも
議論の俎上にのぼっており、高齢者の生活の糧を根こそぎ奪う勢いの負担増が計画されている。

着実に収入は減る一方で保険料はどれも上がるばかりだ。
下関市の介護保険料(基準額)を見ると

 第1期(平成12~14年度)…3200円
 第2期(平成15~17年度)…3980円
 第3期(平成18~20年度)…4200円
 第4期(平成21~23年度)…4200円
 第5期(平成24~26年度)…5300円と、

介護保険料だけでも2100円の増加である。

さらに山口県の後期高齢者医療保険料は、

 平成20~21年度 4万7272円(所得割率8・71%)
 平成22~23年度 4万6241円(所得割率8・73%)
 平成24~25年度 4万7474円(所得割率9・45%)
 平成26~27年度 5万431円(所得割率10・17%)と、

均等割は当初に比べて3159円増加。さらに所得割率も大幅に上昇している。

保険料だけでなく市県民税も今年6月から復興税1000円が上乗せになっている。
これも当初は10年間だったはずが、いつの間にか20年間に引き延ばされた。

この住民税の復興増税で国は2000億円の増収を見込んでいる。

さらに安倍政府は後期高齢者医療保険を巡って、
低所得者を対象にした保険料負担を軽減する特例を段階的に廃止する方針
を打ち出し、
15日の社会保障審議会医療保険部門で大筋了承された。
2016年度から実施するとしている。

対象になるのは

①所得が低い約690万人、

②夫や子どもに74歳まで扶養されてきた約175万人と、
 全加入者約1600万人の約半数に負担増が及ぶもので、

高齢者の負担増は約800億円にのぼるとされている。

国民年金(基礎年金)とほぼ同額の年金収入80万円のケースで見ると、
夫の年金が80万円で、妻の年金が80万円以下の場合、
現在月額740円の保険料が2240円へと3倍に跳ね上がる。

一人暮らしの場合も現在370円が、軽減廃止後は1120円へと3倍になる。

夫の年金が200万円で、妻が80万円以下の世帯の場合は、
5480円が7220円に上がる。

専業主婦だった女性が夫に先立たれたケースを見ると、
現在は年金収入にかかわらず月額370円であるが、
廃止後は年金収入に応じて月額1120円か、1870円となり、
加入後2年を過ぎていると、
一般の一人暮らし世帯と同じ保険料を支払わなければならなくなる。

また年金年収二〇〇万円の男性の場合には、所得割が半額になるという特例があるが、
これも廃止されるため、月月の保険料は4740円から6580円へと上がる。


介護保険の負担来年8月からは2割へ

介護・医療分野では6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立。
「推進する」と称して、大幅な負担増や介護・医療の切り捨てが始まろうとしている。

その一つが来年8月から介護保険の利用者負担を現在の1割から2割負担への引き上げ
単身で年金収入が280万円以上、
世帯所得が160万円以上の高齢者について2割負担にする。

一方で、今でさえ待機者が多くなかなか入所できない特別養護老人ホームの
入所要件を厳しくして、新規入所を「要介護3」以上に限定するほか、
低所得者が施設に入所するさいの食費・部屋代の補助対象を縮小


所得が低くても単身で1000万円超、
夫婦で2000万円超の預貯金がある場合は補助対象外にする。

さらに入所者本人が非課税でも、夫や妻が課税されていれば対象外にするうえ、
非課税扱いの遺族年金や障害年金すらも課税扱いの収入とみなして計算するなど、
とにかくとれるところからすべてとるという調子である。

特別養護老人ホームを巡っては、これまで一人部屋のみ部屋代を徴収していたが、
複数部屋の入所者からも部屋代を徴収することも打ち出している。

そして要支援1、2の高齢者については介護保険から切り離し、
訪問介護(ヘルパー派遣)と通所介護(デイサービスなど)市町村事業に移管することが決まり、
財政難の地方自治体は大騒ぎとなっている。

要介護認定を受けた高齢者全体の27%を占める約150万人が
介護保険から切り離されることになり、自治体の財政状況によっては
十分な介護を受けることができないことが危惧されている。

そして費用抑制策として、介護予防費用は年5~6%増えているが、
これを各市町村に住む75歳以上の人口増加率(3~4%)を上限とし、
予算編成段階で利用者一人当りの費用が上限をこえると、市町村に再検討を求めるなど、
費用抑制ありきの方針に介護関係者のなかで憤りが語られている

医療費も、70~74歳の前期高齢者医療費負担を1割から2割負担にしたのに続いて、
75歳以上の後期高齢者の患者負担も1割から2割にする方針の検討を開始。

さらに入院給食費負担を1食250円から450円に値上げする方針や、
70歳以上の医療費負担上限(外来)を月4万440円から
入院と同じ8万7000円に引き上げることも検討されている。

高齢者の貧困化は深刻化しており、スーパーでの万引き犯の多くが高齢者を占めるなど、
長年働き、日本を支えてきた人人が生きてゆけぬ状況が広がっている


国民にさらなる負担増を強いる一方で、
海外には何十兆円とばらまいていく安倍首相の姿に、
高齢者やその家族をはじめとして黙っておけないと反撃機運が高まっている





栄泉、二枚目、



「曲中八契(くるわはっけい) 玉屋内 花かつら」です。



日本人の政権ではない、なりすまし&世襲の政権ですから、

◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5917.html#more
ネットゲリラ  (2014年10月30日)
一生派遣


「派遣は一生派遣」という時代です。
唯一の救いは、あまりに給料が安いので世代交代ができず、
「先祖代々派遣」にはならない事ですねw 

つうか、この世代が高齢化すると、仕事がなくなって、もちろん年金も貰えず、
社会保障の世話になるしかない。ナマポ。ナマポ。
このペースで行くと、日本中で数千万人の生活保護が発生する。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141028-00000663-fnn-pol
  フジテレビ系(FNN) 10月28日(火)
  ◎労働者派遣法改正案が審議入り 民主・共産などは反対姿勢

   企業の派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法改正案が、
   28日午後の衆議院本会議で、審議入りした。
   安倍首相は「今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいをもって、
   安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
   改正案は、一部の業種を除き3年に限られている、
   企業の派遣労働者の受け入れ制限を撤廃することが柱で、
   政府・与党は、派遣労働者のキャリアアップを支援するとして、
   今の国会での成立を目指している。

   一方、民主・共産両党などは、派遣労働の固定化と格差拡大につながるとして、
   反対する姿勢を鮮明にしている。
   また、維新の党は、派遣社員の待遇改善を進める法案を、議員立法で提出する予定。
   改正案は、閣僚辞任の影響で審議入りが遅れ、
   今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢。



自民党政府は、ハシタ金欲しさに国民を銭ゲバに売って、
そのツケとして大量の生活保護を抱え込む事になるんだが、
その頃には今の政治家は生きてないので、知ったこっちゃないw


  -----------------------
  こうやってじわじわとテロの下地ができていく
  ----------------------
  オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
  オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけ。
  その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、
  麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。
  オランダ国王夫妻・歓迎宮中晩餐会 10/29 w
  さらに・・・ スペインは解雇規制緩和したら、若者失業率が60%になった!
  解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、
  成長産業に人が動くとか、全部大嘘!
  何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
  世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。
  解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、机上の空論でした。
  竹中のトリクルダウン理論と一緒。
  後から大嘘と判明した机上の空論。 
  そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる
  自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなw
  しかーも、産業競争力会議で提出された法案は
  「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化!
  アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる
  超劣化アメリカ化法! 安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発
  ネトサポに言い訳不可能。
  -----------------------


その場その場の使い捨て。 年取って手が遅くなったら工場から追い出される。
企業が働く人の一生を面倒見るという風潮はなくなります。
そのツケは政府に来る。大量の高齢失業者をどうするのか?


コレ、日本だけじゃない、
中国では、国営企業が退職者の面倒を死ぬまで見るのが当たり前なんだが、
それが人間使い捨てのユダ金経営に巻き込まれてどうなるのか? 
途方もない未来が想像されるんだが、
その頃にはおいらも生きてないので、知ったこっちゃないw



栄泉、三枚目、



「江戸佃島 住吉御宮 再建造営 奉燈略圖」です。



おぞましき「特亜」、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6115629/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(胡耀邦の長男夫婦はいま?)発行日:10/30


書評 
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  40年前に中国の真実を見抜いた作品群
    「あっと驚くことがおこる」と予言した数ヶ月後、日中国交回復だった 

    
  岡田英弘『岡田英弘著作集5 現代中国の見方』(藤原書店)
  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

全集も第五回配本になっていよいよ佳境。
本巻では文革から毛沢東の死去、
華国鋒の登場に至る時代が焦点となって多岐に亘る論考が収録されている。

ところどころに本質的箴言がさらりと述べられていて、
注意深くよまないとうっかり見落としてしまうかも知れない。

「中国に外交はない」と断言する箇所では、
西側の概念、近代政治学で定義されているような外交が中国にないことは
キッシンジャーも指摘しているが、岡田氏はもっと議論を進めて
「中国にはもともと外交という観念がない」と言う。

なぜだろう?

「どの国でも言われることだが、外交は内政の延長である。
しかし、中国の場合はそれがさらに極端で、外交は内政そのものである」(324p)。

また、もっと驚くべき比喩は
シナには正義という観念がない。それに当たる言葉もない
『正義』という漢字が意味するものは、時の政府が公認した解釈ということであって、
英語のジャスティスではない」(533p)

岡田氏も出席した1972年7月の『文藝春秋』の座談会で、
こういう予言的発言をされている。

「私は、中国は非常に近い将来、
突如日本に対して和解的になるだろうという見通しを持っている。
そのあたりの兆候がすでに出てきている。
(様々な伏線を中国が張り出しており)日本と手を打つ余地を残している(中略)。
みんな『あっ』と言ったきり、口がふさがらないということになるだろう」

この数ヶ月語に日中国交回復がなされるのである。
思えば、そのおりおりに岡田氏は貴重な予言的主張を展開されてきたことが、
この巻ではよく理解できる。



    ◇△


 事大主義と反日ののろいから永遠に立ち直れない悲哀
  韓国の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、日本の国民性と比較

    
  黄文雄『立ち直れない韓国』(扶桑社)
  @@@@@@@@@@@@@@@

仏教国家だった韓国は、檀君神話を『発明』(つまり偽造して)、
世界で一番偉いのは朝鮮民族という誰も信じないファンタジーに酔ってしまった。
もはや立ち直れないだろうという内容を多彩に検証するのが本著である。

なにごとも「事大主義」と「反日」の呪いに呪縛され、
永遠に立ち直れない悲哀が漂う

韓国人の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、
日本の国民性と比較しているのが、この本である。

一例を引こう。

従軍慰安婦と強制連行のウソがばれても、
朝日新聞が訂正して謝罪したのは「吉田証言」だけであり、
しかも英語版には、その報道をしていない。
だから米国は、朝日の動きを性格に掴んでいないが、
朝日の訂正謝罪を「日本の右派の策動」と政治的色眼鏡で位置づけているのが、
韓国と、そして中国である。
かれらは落ち目の朝日新聞の再生を願っているという不思議な構図ができた。

さるにても、として黄氏が改めて指摘する。

「世界売春史の性風俗発展の過程はたいてい巫妓、官妓から市妓、私妓へと変わっていく。
中国では、宋の時代になると市妓と私妓が盛え、宮妓も官妓も没落していく。
朝鮮の妓生は代表的な性奴隷である。
約千余年前の高麗時代からすでに公娼の記録があったものの、
宋のように市妓と私妓が未発展なのは、商品経済と貨幣経済が未発達だから、
『性奴隷』の解放は李朝が滅亡してからである」(232p)

「日本陸軍は、中国のような国家による営妓(軍妓ともいわれる)の直轄経営をしなかった
だけでなく、いかなる企業経営にも経済的活動にも参加していない。
『狩り出された』といわれる『女史挺身隊』は、いわゆる『従軍慰安婦』ではない。
彼女たちが兵士相手に強制売春をさせられたというのは、完全な歴史捏造である」

そしてもともと朝鮮は中国に宦官と貢女を貢ぐ朝貢国家だった

この本を読みながら思い出したことがある。
黒竜江省の孫呉に残る日本陸軍の将校倶楽部跡を見学したおり、
二階に「妓室」があったので、
中国人ガイドに「こんなことは日本陸軍ではあり得ない。売春は妓楼が軍の外にあり、
兵士は、そこにかよった。軍兵舎や将校倶楽部の建物の中には絶対になかった」
と抗議したが、その意味が分からずにポカンとしていた。

さもありなん、中国軍では軍妓は兵舎、それも将校倶楽部の建物内にあった
という何よりも証拠だろう。




「隷米売国・自民党」&「朝鮮カルト・公明党」の野合政権打倒を!

自主独立にして愛國の有志自衛官の決起があれば国民は支持すると思う。

不正選挙による「簒奪政権」に存立の正当根拠無し!



コメント (1)

街は落葉Ⅳ

2014-10-29 11:07:17 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「大物之浦 海底之圖」です。


☆曇。

昨日パラリと初雪でした、平年より一週間早いとか。

晩秋の「自公政権」w  解散風が吹いてきたかな?

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4315.html
真実を探すブログ  2014/10/28 Tue.
安倍内閣に崩壊の兆し! 相次ぐ大臣の不祥事で支持率大幅減!
 西川農相や望月大臣、江渡防衛相にも疑惑! 有村女性相は脱税企業から献金!



最近の内閣では異例の2年近い政権になっている安倍内閣ですが、
遂に崩壊の兆しが見えて来ました。

大手報道機関の行った最新の世論調査によると、
相次ぐ大臣の不祥事で支持率が大幅に減少したとのことです。

自民党寄りの読売新聞でも支持率は前回と比べてマイナス9%の53%となり、
朝日新聞を除く主要なメディアで5%前後の減少となりました。

一方で、大臣らの不正支出は次々に発覚中で、
今度は西川農相や望月環境相、有村女性相などにも疑惑が浮上しています。

「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」は、
息子が社長を務めている企業に「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で
33万円を支払っていた事が判明。

また、先月に政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を受け取っていた
江渡聡徳(えとあきのり)防衛相も、
新たに計800万円の寄付を受け取っていた事が分かりました。

他にも有村治子女性活躍担当相が脱税で厳罰判決を受けた企業から60万円の献金を
受け取っていたりと、自民党閣僚たちの不祥事が続々と見つかっています。

流石にここまで問題が相次げば、テレビや新聞だけを見ている層も
「安倍政権はなにか変だな」と感じることになるでしょう。

ただ、老人世代を中心に安倍政権への支持は残っていることから、
まだまだ油断は禁物です。私の親戚なんかはテレビが大好きで、未だに
「安倍首相は叩かれながらも頑張ってるね」とか言っています。

近所のおばちゃんと話してみても、「安倍首相?まあ良いんじゃあない」
みたいな事を言っていますし、
完全に支持率を落とすためにはもうひと押し何かが欲しいところです。

どのメディアでも若者世代20~30代は大半は不支持となっているので、
それ以上の世代を動かすことが重要だと言えます。


以下ご参照!



媚中の論者だが、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52084738.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2014年10月28日
改憲軍拡と金権腐敗<本ほん澤二郎の「日本の風景」>(1800)


<安倍告発事件をもみ消す東京地検?>

元福田派のベテラン秘書が、今朝も電話をかけてきた。
安倍は東大名誉教授らから、政治資金規正法の虚偽記載で告発を受けている。
NHK社員の寄付行為が問題になっている。だが、
東京地検は今もこの重大な告発を受理していない。けしからん」と大変な剣幕である。

指摘されると、全くそのとおりである。
東京地検のもみ消し疑惑も、野党追及のネタになるかもしれない。
改憲軍拡政権と金権腐敗は連動している。
「安倍はもたない」と彼は吐き捨てるように言い切った。


<小沢事件では元秘書が次々逮捕>

政治資金規正法違反事件は、以前は軽微な形式犯の事件として処理されてきた。
小沢事件から大変な罪という位置づけとなった。
確かに、民主政治の根幹が選挙であり、その基盤である金の行方が当選を左右する。

要するに、小沢事件は「政治資金規正法が、政治家の死命を制するものである」
ということを、国民に知らしめたことになる。次々と秘書が逮捕された。

今回、2人の女性閣僚が辞めたものの、次は国会議員の地位が問われることになるだろう。
愚かな野党でも追及するはずだ。

後任閣僚やその他も、政治資金規正法違反に問われる場面が出てくるだろう。
ドミノ辞任閣僚で安倍内閣が窒息死するかもしれない。


<甘利のユニホーム事件>

知らなかったが、甘利TPP担当は楽天という会社の社長から
有名ピッチャー(マー君)のユニホームをもらった。それを自慢げに本人が公表したものだから
単純収賄事件に発展する」と元ベテラン秘書は決め付けた。

200万円の価値がつくユニホームというのだ。これも追及の対象になる、というのだ。
指摘されると、ユニホームもまた、金銭価値のあるものだから、贈収賄事件になるだろう。
新聞テレビに警鐘を鳴らそう。


<宮澤経済産業・有村行革・望月環境も落第>

SMバーを知らない。昔はノーパンシャブシャブという言葉がはやった。
官僚の暴走は、今も続いているのだろう。
宮澤がこれにはまっていた? というのも悲しい。彼のおじさんは宮澤喜一ではないか。
「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)の執筆者としては恥ずかしい。

有村行革・望月環境にも問題が表面化した。
政治資金規正法違反だから、二人とも辞任に追い込まれるだろう。

小沢事件の後遺症といえなくもない。小沢を追い詰めた槍が、
いま安倍内閣の閣僚の胸に突き刺さっている



<2・5億円の安倍総裁活動費>

不勉強ゆえに総裁活動費を知らなかった。
われわれの現役時代に総裁活動費が話題になったことがない。
安倍は就任した2012年11月、12月の2ヶ月で2・5億円を使っていた。

選挙資金かその御礼代金とみていい。常識的に公明党に流れている
党本部に入っているのか、それとも幹部の懐に入ったのか。

原資は政党助成金に違いない。公金である。血税資金だ
わずか2ヶ月足らずで2・5億円には驚く。

改憲軍拡と金権腐敗は連動していると見るべきだろう。
党本部の金庫は幹事長が独占していると思っていたのだが、実際はそうではなかった。


<官房機密費>

官邸が自由自在に使える怪しげな金が官房機密費である。
これが政界・マスコミの政治評論家やコメンテーターの多くにも、これが関係している。
安倍批判がゼロになる理由である。

池田内閣の秘書官の伊藤昌哉が、確か「当時は30億」と公開していた。
小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三とこれについて意見交換をしたことがある。
今は100億円はあるというのが、二人の一致した意見だった。

総理大臣や最高裁長官の報酬は5000万円程度と見られる。

最高裁の不正を暴いている元大臣秘書官は
「何もしていない最高裁長官に5000万は多すぎる。1000万から1500万円だ。
日本の財政を考慮すれば、これで十分だろう」と指摘している。

自民党総裁活動費と官房機密費を駆使する人物の改憲軍拡運動は、
腐敗に満ちていることが、これで理解出来るだろう。

大田・山口ら公明幹部もその恩恵を受けていると見られている




◆http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280006-n1.html
産経新聞 2014.10.28
政権内でにわかに強まる年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も

ご参照!



國芳、二枚目、



「小倉擬百人一首 中納言朝忠」です。

藤原 朝忠(ふじわら の あさただ):
延喜10年(910年)~ 康保3年(967年) 平安時代中期の公家・歌人。三十六歌仙の一人。
☆中納言朝忠(44番)

      逢ふことの 絶えてしなくは なかなかに

                  人をも身をも 恨みざらまし  
           
           

骨絡みの半島魂w

◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5909.html#more
ネットゲリラ (2014年10月28日)
安倍晋三とパチンコ屋


調べるのも面倒なんで調べないが、安倍晋三の熱心な支持者がパチンコ屋で、
地元の安倍晋三事務所はパチンコ屋から借りていたんじゃなかったかな。
もっとも在日とは限らないw 帰化人かも知れないw 週刊誌さん調べてよw 

在日はダメで、帰化人ならOKというのも妙なもんだが、
問題はそれよりパチンコ屋という存在そのものじゃないのか?


  ☆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4496
  「週刊文春」2014.10.27
  ◎大塚高司カジノ担当政務官が
   パチンコ店経営者から外国人献金を受けていた


   大塚高司国土交通省政務官(50)がパチンコ店を経営していた
   在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、
   週刊文春の取材でわかった。

   献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と
   3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、
   「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。
   大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていた
   こともあったし、お付き合いという意味もあって、
   毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。

   大塚政務官は事務所を通じて、
   「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である
   事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」
   と外国人献金の受け取りを認めた。

   外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が
   在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。
   自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。

   大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、
   怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。
   現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、
   カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、
   進退問題に発展しそうだ。


 【関連スレ】

  M沢洋一経産相が献金を受けた外国人企業はパチンコ屋でした
  ☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1414388759/

  安倍ちゃん「なぜ外国人からの献金が禁じられているか、
         外国から絶対に影響を受けてはならない

  ☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1414420476/


パチンコ議員は、他にもたくさんいますね。
社会党の土井たか子は有名だったが、野党にも多い。


  -----------------------
  もう2世議員禁止だな
  まともな奴いないじゃん
  ----------------------
  パチンコ、パチスロ廃止にすれば解決やん!
  超簡単。とっととやりなさい。
  -----------------------
  罰則がないから、在日どもはユスリ目的で献金もできるわけ。
  それを容認している馬鹿政治家どもはどんだけ意地汚いんだよ。
  -----------------------
  最近の安倍の顔よく見てみろよ。
  胡散臭い負け犬の相がでておる。
  アレが日本国の代表だよ、恥ずかしい。

  やる事なす事全てどこかズレてるし、
  何一つ良くなった事も無く、
  先の見えない停滞感。

  なのに口先だけは調子のいい事を、
  具体的な内容も無く バカみたいに繰り返すのみ。
  残念ながら、この人にその器無しです。
  早く辞めて貰った方が国の為です。
  -----------------------


アベノミクスも破綻して、国民の支持も捏造の数字だけ
強弁だけで今のところ押し通しているんだが、末期症状だよねw



  -----------------------
  馬鹿な自民党が長年日本を動かしてきたから
  増税なんて事態に陥ってんじゃん
  企業ならとっくに潰れている
  国の借金、在日へのばら撒き、貧富の激しさ
  全て自民党のせい
  アイツらグルになって身内で金回してるだけじゃねーか
  増税で潤うのは大企業の金持ちだけ
だしな
  そのカラクリを全国民が知ったら、自民党は皆殺しにされるわ
  -----------------------
  チョンのために国民を犠牲にする自民・ミンス・官僚
  売国自民・ミンスを潰そうぜ!
  売国官僚は首!
  -----------------------


今まで在日を散々甘やかして来た主犯は、自民党だよね。
特に、日本一の親韓政治家・安倍晋三w



まぁこれから安倍晋三退陣までが、マスコミの稼ぎどきですw 
ちなみにマスコミがパチンコ屋の問題について取り上げないのは、
田舎のTVって、創価学会とパチンコ屋のCMばかりだからw 
パイナップル・ジャンケン!


コメント

*mueza | 2014年10月28日 | 返信

  巣鴨プリズンを釈放された岸信介は、当時 
  内閣官房を務めていた弟 佐藤栄作の居る首相官邸を訪れて、
  佐藤から背広を手渡され囚人服から着替える際に、こう呟いたそうだ
  「おかしなものだな。 今や我々は皆、民主主義者だ」
  この言葉に込められている、岸の醜悪な本性を考えるに、
  暗澹たる気持ちになります。
  前のエントリにも書きましたが、
  戦後ドイツでナチスの閣僚が首相を務めたことなどありません
  それが日本で起き、岸の作った政党が長く支配してきた。
  そもそも、なんでこんな歪みが起きたのか。 
  原因の一つに冷戦戦略を考えた国務省のジョージ・ケナンの存在があります。
  この冷酷な天才の戦略の元で、日本の戦後政策が決定づけられた と。
  日本人一人一人が歴史を知ることで、
  正しい道を模索していくしか、現在の閉塞を突破できない。
  1940年体制という巨大な閉塞を。
 
  ケナンはこんなことを言ってます
  「世界人口の僅か6.3%のアメリカ人が、世界の富の50%を持っている
  我々は貧しい国の妬みや憎悪の対象とならざるをえない。
  だとすれば、この格差を維持し続ける国際関係のパターンを構築することだ。
  そのためには、夢の様な考えを捨て、
  曖昧な目標・人権・生活水準の向上・民主化などは語らぬことだ。
  力の概念で取り組まなければならない。
  ただし妨害を少なくするのに、理想主義的なスローガンは効果があるだろう」

  戦後 アメリカは、このケナンの言葉を行動規範にして、世界中で貧者を殺してきた
  そして、自民党と官僚機構の国民に対する行動が、
  この言葉を規範にしているとしか思えない。


*せんかんムサシ | 2014年10月28日 | 返信

  ダメリカユダ金高利貸し戦争屋と 役人と拝み屋とムサシ抜いて、
  話を永田町だけに限定したら…
  プロレスや野球やサッカーとクリソツだね。


*combi | 2014年10月29日 | 返信

  地元選挙区民にとっては、
  「何を、いまさら」
  と、いう感じですな。

  そもそも、最初に首相になった時点で、
  安倍ちゃん大丈夫か? 朝鮮玉入れとズブズブやろうが?
  と、言われてたたんだよな。

  ははは




國芳、三枚目、

 

「年よりのような若い人だ」です。




冴える斬り口w

◆http://takedanet.com/2014/10/post_91cd.html
武田邦彦 (平成26年10月20日)
神様の思し召し? 命をつなぐもの(3) 人間はリサイクル生物


☆http://takedanet.com/files/kami3__0141020847.mp3


かつて空気中に95%もあった二酸化炭素が0.04%になり
ついに生物がこの地球からいなくなる時期になって、
人間という生物が登場し、地下にある二酸化炭素の成れの果て、
石油や石炭を掘り出してそれで自動車を走らせ、
エアコンをつけて元に戻している
ことを説明した。

まさに人間は地球の命をつなぐために命が誕生してから37億年目に登場したのだった
それに加えて、実に37億年の間、生物が貯めた廃棄物をリサイクルする役割も負っている。

第一に空気中にある酸素は地球が誕生した時にはなかったのだが、
生物が吐き出す息で増えてきたものだ。
昔の生物が吐き出した息など吸いたくないといっても、人間は呼吸をしなければすぐ死ぬ。
つまり神様が人間にリサイクルしなさいと言っているのだろう。

そういえば、第二に石油・石炭だって昔の生物の死骸だから、
その意味では人間は糞ころがしのようなもので、
死骸をリサイクルして有用に使用している。

そういえば、第三に鉄鉱石(縞状鉄鉱床)も生物の死骸と鉄が一緒に眠っていたのを、
人間が掘り起こして還元(元に戻)し、ビルや鉄橋、船、自動車などに使っている。

そういえば、第四に美しい珊瑚礁はサンゴの死骸だが、
人間には美しい海、陸地を提供してくれる。

(そういえば、第五に(録音していた時に思い出したので録音では後に入っています)
コンクリートは酸化カルシウムが二酸化炭素と結合して出来たものを利用している。
酸とアルカリは中性になるように反応するので、
二酸化炭素が海に溶けたからといって海が酸性になるはずもない
自然は学問通り(学問が自然にしたがっているから)なのだ。

人間がリサイクル生物であるのは当然かも知れない。
なにしろ37億年間、生物の活動で自然も大きく変わってきた。

大気は二酸化炭素から窒素と酸素になり、海に溶けていた鉄は
生物が沈殿させて鉄鉱床を形成した、
石油や石炭も生物の死骸だからいつの日にか元に戻さなければならない。

珊瑚礁も少しずつ壊して元の海に戻すことも必要だろう。

人間がもう少し後に生まれてきたら、リサイクルする生物がいないので、
地球は死の星になるところだった。

私は人間が使ったものはリサイクルしても無駄と言ってきたが、
それはリサイクルしようとしているのに、それをリサイクルしても意味がないということだ。

素直に生きよう。 私たちには私たちの使命がある




真冬の選挙になりますかねぇw

「政局」が始まりましたよ。




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街は落葉Ⅲ

2014-10-28 10:59:07 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「三人石橋 新玉遊」です。


☆晴れたり曇ったり。

まずは、プーチン大明神、

◆http://japanese.ruvr.ru/2014_10_27/279264937/
ロシアの声 27日 10月 2014,
世界支配強化のため新たな分割政策実施が必要な米国


「賛成」ではなく「反対」の原則に従って連合を創設しようという米国の試みは、
世界をより不安定化させている。これは今年の「ヴァルダイ」国際会議を総括した中で、
プーチン大統領が指摘したものだが、大統領は
世界をバラバラにしたいとの米国の望みは、世界支配を目指す願いによるものだ。
その結果
国家主権という概念が、大多数の国々にとって、意味を失ってしまった
と述べている



「紛争を調整する代わりに紛争を拡大させ、安定した国家の代わりにカオスの空間を広げ、
民主主義の代わりに民族過激主義に支配させる。
米国により形作られつつある世界がもたらすものは、まさにそれである。

ソ連邦崩壊後、米国は、自分たちこそ唯一の世界のリーダーだと宣言し、
そうしたことがどれほど正しいのか、妥当なのかという問いを自分に課すことはなかった。」


このように強調したプーチン大統領は、
会議に参加した世界各国の専門家達に、さらに次のように強調した―


「一つの国とその同盟諸国、別の言い方をするなら衛星国により支配される条件下では、
グローバルな問題解決に向けた模索は、しばしば、自分の解決法を普遍的なものとして
他に押し付ける
ものに変わってしまった。

そうしたグループの野望は、彼らのロビーで作られたアプローチが、
世界共同体全体の意見として伝えられ始めるまでに膨らんでしまった。

国家主権という概念自体、大多数の国々にとって、本来の意味を失ってしまった。 

世界の影響力の唯一の中心に忠実であればあるほど、
あれやこれやの支配体制の合法性は高いというような、決まりさえ、
実際できてしまった。

そうした決まりに従うのを拒否する者達には、
武力行使や経済制裁、宣伝による圧力が待ち受けている。

国家指導者に反対する場合には、ある時は公然と脅迫することも厭わない。

所謂『ビッグブラザー』が何十億ドルも、自分達の近しい同盟国も含め、
世界中の監視に費やすのも、しかるべき理由があってのことだ。

米国政府にとって、自分達の特別の優位性を主張するため、それが必要なのだ。」


このように述べたプーチン大統領は、さらに次のように続けた―

「私たちは今、世界を分裂させ、境界線を引き、誰かに『賛成』するのではなく、
『反対』する原則に基づく連合を形成し、敵の姿を作り出し、
小国に対する強国の押し付けとも言える、リーダーの資格を手に入れようとする試みを
再び目にしている。私たちは皆、
『冷戦時代』の状況がどのように解釈されたかを知っている。

米国は同盟国に、『私たちには共通の敵がいる。この敵は恐ろしく、悪の枢軸だ。
私たちは、自分たちの同盟国である皆さんをこの敵から守っている。それは、
私たちには皆さんを指揮する権利があり、
皆さんが自分たちの政治的、経済的利益を犠牲にし、
皆さんに集団的自衛のための費用の負担を強制するが、
防衛を指導するのはもちろん私たちである、ということだ』
と語った。

現在は、さらに自国の優位性を維持し、政治的、経済的利益を得ようとしながら、
変化した新たな世界で、従来の世界の管理構想を実現しようとする、
新たな意図が明確になっている。」

誰が「悪の枢軸」になるかは重要ではない。

重要なのは、米国が、核開発を進めるイラン、世界第一位の経済大国になりつつある中国、
核超大国ロシアなどの敵と戦うことなくして、
自国の独裁的な方法を実現できないということだ。

同時にこのような試みは、現実とのギャップをさらに深め、逆の効果を引き起こす。
そのため、政府は、経済と政治を混同し、自国の国益に害を与えている。

一方的な押し付けは、テロ、麻薬密売、宗教的過激主義などの
世界的脅威に対抗できないことをすでに示した。

別の言い方もできる。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの
BRICSの関係が、急速に強まっていることを証明している。
BRICS諸国と発展途上にある大きな国々との結び付きは、
外部の敵という姿を必要としなかった。
BRICSには、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。
ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。

だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、
ロシアの立場が尊重されることを求める
方針だ




◆http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html
投稿者: 長間敏  日時: 2014 年 10 月 27 日 2ZipGG.4HfBgM
プーチンテロリスト達のスポンサーを引き受け
      世界を混乱に貶めているのはアメリカです
。」

  by リア・ノーボスチ


☆http://en.ria.ru/world/20141024/194548545/
 Putin-US-Incites-Spread-of-Terrorism-by-Funding-Militants.html
 ◎Putin: US Incites Spread of Terrorism by Funding Militants,
  Bolstering World Division
 2014.10.24(ソチ)リア・ノーボスチ記事


米国は、世界を結束へ働きかけるどころか、世界の国々でテロリスト達への資金を渡し、
テロリズム拡散させ、世界を対立させている

とロシア大統領ウラジミール・プーチンは発言しました。

「昔(アフガン戦争)も同様のことが行われましたが、シリアにおいても米国とその同盟国は、
異なる国々から金目当ての傭兵を集める為に、直接資金と兵器の提供を始めました。」
とプーチンは、ソチで開催された11回目のバルダイ国際討論会の席上で発言した。

ロシア大統領は、現在イラクとシリアで活動している(元々単なる金目当ての)
傭兵の集まりであった「イスラム国(IS)」が、
事実上の軍隊組織に変わったのは、上に述べたような
米国とその同盟国によって支援されてきたことが、その原因であると強調した。

「彼らイスラム国は軍事的に非常に組織的に洗練された形で活動しています。
彼らは事実上のプロ集団です。」
とプーチンは述べた。

そしてイラクではISIL、シリアではISISとして報道され知られているイスラム国が
そのように勢力を伸ばしてしまった背景には、
イスラム国殲滅の為にこの度結成されたアメリカ主導の(サウジ、カタールなどからなる)
反IS連合国が 自ら地域勢力を分断しようとしていることにある、と付け加えた。

プーチンによると、
分断線を引いて、仮想敵国を作って、それにやっつける連合国を形成し、
その指導者となろうとするのがアメリカの試み
であり、
それは冷戦時代に行われた手法そのもの
である。

ロシア大統領は、そのような一方的な覇権主義は
テロとの戦いにおいて役には立たないどころか、
リビアで行われたように平和な国に混乱をもたらすだけである。

リビアは欧米により崩壊の瀬戸際まで破壊され、
テロリスト養成の地と化してしまった、と強調した。

エジプトの現在の指導者の決意と英知が、
混乱の広がりと過激主義者達に対する唯一の防波堤となっている、とプーチンは述べた。

ロシア大統領によると、アメリカは民主主義を広めると宣伝していたが、
実はやっていることはイスラム過激派への支援であった

プーチンは、この間、テロリスト達の資金源は拡大してきたと説明した。

「テロリストへの資金源については、アフガニスタンへ軍が派遣されている時期に
何十倍にも増加した生産量の麻薬の密売から得られる利益だけでなく、
現在は原油の販売による利益にまで広がっている。」とプーチンは述べた。

原油の生産はテロリスト達の支配地域で行われている。
彼らはそれを破格の安値で売っている。
そして、それを買い取り、転売している者がいる。そうすることによって、
いつの日か 自らの国を破滅に導くかもしれないテロリストに
資金を供給しているということに、彼らは気づいていないのです、
とロシア大統領は強調した。

プーチンによると、欧米のパートナー達は、傭兵たちに、資金を供給することによって
同じ過ちを繰り返している。結果、中近東におけるテロの連鎖は止まないということである。

「かつて、欧米のパートナー達は(アフガン戦争で)ソビエトと戦った
イスラム過激派達のスポンサーだった。そのような欧米による過激派への活動が
現在のタリバンやアルカイダを誕生させたのです。」とロシア大統領は述べた。



そのとおり、ではないのか。



廣貞、二枚目、



「遠江潟恋賊 とおとうみがた こいのしらなみ」より、
「若とふ 万之進」 「日本駄右衛門」 「奥方 松がへ」です。




いやはや、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 10月 21日

より抜粋、

#んで、今日(=10・26)投票のフクシマ県知事選だが、ま、
出口チョーさで圧勝だったことがあるにしてもだな、
投票箱の蓋の閉まる夜8時前の「19:14」の時点で、共同が電子版で、
前副チジの内堀雅雄の当確を打っておるんだが、
「さすがに、それはねえだろう!」だよなあ。
ナンボ、早けりゃエエといっても、違うと思うなあ。

アレっ、ヨミは「19:02」upで、もっと早いのかよ。うわっ、
毎日の電子版配信の写真説明だと、「19:10」に万歳をヤッておってだな、
その後ろで自民トウの根本匠と、民主トウの玄葉光一郎が、
仲良く手を挙げておるやないか。諸々、ナメ切っておるよなあ

そうだよな、今回のフクシマ県知事選は、小渕優子以下による「政治とカネ」で、
世間をお騒がせしておる最中に、あーっという間に終わってしもうたっていうカンジで、
せっかく、自民のフクシマ県連が元日銀地元支店長の鉢村健の擁立を決め、
出馬カイケンまでしとったのに、引きずり下ろしたんだからな。
ワシに言わせりゃ、アベ自民トウは不戦敗だわなあ。

この内堀ってのは、そもそも、「民主+社民」で担ぎ出しておるんだよな。
だから、今、フクシマ県内の政局ってのは、いったい、どうなっとるんだよ? 
本来であれば、社会新報所属のブンヤである田中みのるのオッサンが、
今度の知事選でも、ツイッターでいろいろと言及があってしかるべきなんだが、
沈黙しとるってのが、「ぬあんだ、こりゃ?」だわなあ。


#「上」の続きだが、ナンボ、前副チジの内堀雅雄の圧勝が織り込み済みだったとはいえ、
投票箱の蓋が閉まる夜8時前に、その「当確」を打ってだな、たぶん、
「それ」に煽られマクって、「19:10」の段階で万歳をヤッとるんだよな。
でも、こんなバカなことが許されるのか? 
ったく、狂っておるとしか、言いようがねえよなあ

確かに、「報道の自由」ということで言えば、「何を字にしようが、知ったことか」
というリクツは成り立つのかもしれない。
しかし、節度っていうか、モラルってもんがあるだろうが。

国政センキョの各TV局の特番だって、投票箱の蓋の閉まる夜8時をもって、
初めて各党の獲得予測ギセキを流し、ほいで、候補者の当確を打つよなあ。
それが最低限のモラルだろう。

だから、こんなもんは、本質的には「現実追随」の最たるもので、
キシャ倶楽部でふんぞり返って、発表モノを口をあんぐりと開けて待ってて、
それを、各社ヨコ並びで一斉に垂れ流しておるのと、同じだ。

マスゴミはホンマ、骨の随まで腐りきっておる

連中のアタマを豆腐でピャーッと叩いて、ぶっコロシてしまえってんだ、このアホンダラが!


#で、「畠山理仁」ってのは、フリーのブンヤで、前は、あの上杉隆と一緒にツルんで
やっておったんかいなあ。そのツイッターを見ると、
このフクシマ県知事選で、各候補者への追っかけをやっとる様子がupされておるんだが、
その中で、例えば、同県内に「加美町」ってのがあるんだが、
そこが今、放射性廃棄物の「最終ショブン場」に、もちろん、まだ正式発表はないんだが、
でも、ほぼ決まりかかっておるっていうハナシなんだな。

それで、その加美町役場の前には、その建設反対を訴えるノボリがスンゴイんだが、
本来であれば、コイツは、各紙、このセンキョ戦のルポで、当然、ゲンバの写真も押さえて、
「字」にせなアカンわな。
しかし、こういうテーマこそ、今度のセンキョの最大争点のハズではないのか。

悪いけど、そうした「争点」なんていうものはだな、取材するブンヤが見つけ出し、
それを記事で打って、候補者にいやがおうでも、取り上げさせるものだ。

連中も思考停止しマクっておるゆえ、「争点もなく、有権者の関心は低調」といった
トーンの与太記事を垂れ流すのが、関の山なんだよな。
各社のフクシマ支局の連中は、ホンマ、腐りきっておるよなあ。

もし、ワシがまだ、シンブン社におったとしたなら、年次的には今、まさに支局長だ。
地方の支局ってのは、基本的には、せいぜい、入社5年未満の若手しかおらんから、
まだ、ニュース感覚が育っておらんというのは、ま、仕方がない部分はあるだろう。
であれば、それを指導、鞭撻するために、デスクであり、支局長がおるのではないのか。
20年以上も、この商売をヤッてきて、無駄メシを食ってきたのか、このアホンダラが!


#んで、フクシマ県知事選の投票率は、45.85%と
史上最低だった前回の42.42%は上回ったんだが、でも、低調だったってことだわな。

ワシは投票率というのは、民主シュギの熟度を示すバロメーターではあると思う。

もちろん、棄権の自由のない、ドクサイ国家のように、
限りなく100%に近いのがエエとは、もちろん思わんが、でも、ざっくり言って、
自由意志による投票者が3人に2人はいて欲しいものだ

コレまでの国政センキョを見てても、投票率が60%を超えて、
65%を上回るようになると、山が動いて、セー権交代とか、
ドラスティックな変化が起こるからな


確かに、今回のフクシマ県知事選は、盛り上がらなかったのは間違いないが、
その伏線は、現チジの佐藤雄平が、唐突に、この9月のアタマに
中間ショブン施設の受け入れを表明した、あのあたりから流れは繋がっておるよな。

各社のトーンは、ヨコ並びで「全候補、県内原発全廃炉主張で、脱原発は争点にならず」
なんだが、本当にそんなもんかよ。
フクシマ第1、第2の廃炉なんて、県民でのうても、誰が見ても、当然の助動詞だわな。

しかし、「復興」という名のもとに、「ふるさとを、どう再生させていくのか」というのは、
その方向性において、ものすごい温度差があると思う。
たぶん、そこらの違いは、各候補者は主張しておったのではないのか。
ココまでの批判精神のなさっていうか、
半分、寝ながら原稿を書いておるとしか、ワシには思えん。

あー、自民トウ福島県連会ちょーの岩城光英が、今日(=10・27)、
「不戦敗のセキニン」を取って、辞任の意向を表明かあ。
コイツらにも、低投票率の最大セキニンがあるからな!


#「上」の続きで、共同電の、内堀雅雄のバンザイ写真の記事で、
「アベ政権は、チジ選で原発再稼動が否定されなかったとして、
原発再稼動に向けた手続きを進める構えだ」って書いておるんだが、
コイツは書いたキシャのアタマそのものが、根本的に狂っておるよなあ。

だって、全候補が「県内の原発をすべて廃炉にする」と主張しておったんだから、
常識的に考えても、「県外の原発についても、同様に廃炉にする」っていう方向になる
だろう。

少なくとも、今回のセンキョ戦から、「原発再稼動にお墨付きを与えた」という結論は、
逆立ちしても、出てこんワ。

いやあ、あの「世紀の悪法=ヒミツ保全ホウアン」が施行もされておらんのに、
この有様だからなあ。
各紙、フクシマ支局ってのは、バカしか配属されておらんのかよ(**)。

んー、フクシマ発の記事ってのは、ぬあんか、
肝心なことがスッポリと抜け落ちておるっていうんか、
おかしな自主規制が働きマクっておるよなあ(呆)




廣貞、三枚目、



「忠孝武勇伝」 「清げん尼」 「壱」です。




支那人は朝鮮ヒトモドキと違い、怜悧なところがある。

それが良し悪しとなる、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00000026-rcdc-cn
Record China 10月26日(日)
涙で写真が見えない!」 「日本人には1000年たっても追いつけない!」=
  中国ユーザーが感動した日本の施設とは



2014年10月24日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に、
あるユーザーが日本の北海道にある盲導犬老犬ホームを写真入りで紹介した。

盲導犬の役目を終えたイヌたちが、職員やボランティアの温かい介護を受けながら、
静かに余生を送る様子を伝えた記事は、
中国ユーザーの大きな反響を呼んでいる。

以下は主なコメント。


【その他の写真】
http://www.recordchina.co.jp/p96349.html


「涙で写真が見えない」

「泣きたくなった」

「なんて素晴らしい施設なんだ!」

「盲導犬に心から感謝する日本人を、私は尊敬します」

「そこの日本の悪口を毎日言ってるヤツ!
 日本にには学ぶべきところがあると本当に思わないのか?」

「中国では絶対にありえない話」

中国だったら、食べられて終わり

「私もここで働きたい!」

「だから私は日本が好きなんだ」

「これこそが文明国家!」

「日本人の資質には1000年たっても追いつかないと思う」

「イヌにこれだけ優しくなれるんだったら、人間にはもっと優しくなれるよね」

「日本人は本当にひとことでは語れない民族だな」

「日本人って残酷なの? 優しいの?」



◆http://www.recordchina.co.jp/a88205.html
Record China 2014年5月18日
視覚障害者1700万人の中国、盲導犬わずか71頭―中国メディア


2014年5月16日、中国では盲導犬育成事業が遅れ、

現在1700万人近い視覚障害者に対し、盲導犬はわずか71頭という状況になっている。


【そのほかの写真】
http://www.recordchina.co.jp/p88205.html

大連にある盲導犬訓練基地の王靖宇(ワン・ジンユー)主任は、

一つの施設では到底問題を解決できないとし、

国が訓練基地の建設を推進するよう呼びかけている。

(提供/新華網日本語版)



◆http://melma.com/backnumber_45206/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み

最新のコメント

高校の時の教師が中国嫌いで、
庶民の庶という文字は豚を表していて、
中国や創価が日本人に対し「庶民」という言葉を用いる時は
豚と呼んでいると思って間違いない、と話してくれた。

豚呼ばわりの人、中国系か創価(中国に憧れてる朝鮮人宗教)か知らないが、
隠せない程頭悪いんだね。

「庶」という文字が豚を表す。

話はずれるのだろうが、むしろマズイのは「民」という文字の方に思える。

これは、本来の意味は、逃亡を避けるため、人為的に盲目にした屋外奴隷。

盲目にする方法としては、錐のような鋭い物で瞳を突いて、完全に失明させる方法と、
馬糞などで燻して物の輪郭が、ぼんやりと見えるくらいにする方法が有ったと聞く。


なお、家内(屋内)奴隷は、男性が「臣」で女性が「妾」。

これは、執事や小間使いのような役目を果たすため、視力は奪われなかったそうだ。


「臣民」と一緒くたにして呼ばれることも多いようだが、実際は、かなり異なる存在であり、
たとえ本来は奴隷身分であっても、「臣」の上席者は「大臣」と呼ばれ、
それなりの見識をも、求められたのだろう。


「民主」という言葉は、かなり象徴的で、
本来は、物が全く、あるいは十分に見えぬ人々が主人となること。

語源である「デモス」による統治という意味合いに、むしろ近いのかもしれない。




「大臣」という呼称もアナクロニズムだと思う。

明治憲法下ではさもあらん、ですが。 

現代では合わないし、認証官とかもおかしな話ですよw


コメント

街は落葉Ⅱ

2014-10-27 10:43:31 | Weblog
 画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835) ~ 明治33年(1900)     

 号は一鶯齋、など。               作


  「所作事 忠臣蔵二段目 三人生酔の場」より、

  「鶴平 坂東彦三郎」 「紀の平 沢村訥升」 「橘平 市村家橘」です。


☆雨模様。

日本の「吸血鬼にして死神」=醜夷・ユダ米、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-fb79.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年10月26日 (日)
ISD条項付きTPPへの参加は自民党公約違反


より抜粋、

オバマ政権がTPPを推進するには、議会が大統領に対してTPA貿易促進権限を付与する
ことが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、TPA付与に積極的であると見られているからだ。

しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はTPPに反対の立場を表明しており、
話は単純ではない。

11月には中国の北京でAPEC首脳会談が開催される。

オバマ政権は議会からTPAを付与されていないが、11月にもTPP大筋合意成立を
成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。


問題は、日本のTPP参加である。

もともと、TPPは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられる

TPPが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4ヵ国で
始めたものだが、2008年に米国がTPPに関与し始めて以降は、米国が主導し、
米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてきたものである。

米国は日本市場を収奪の対象としている

古くは、ブッシュ=父政権時代の1989年から93年にかけて、
SII(日米構造協議)と呼ばれる対日交渉が実施された。

日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。

「日本異質論」が強く唱えられた時代である。

1993年にクリントン政権が発足すると、SIIは停止されて、

 「結果重視主義」

 「数値目標」


などが提示されるようになった。

同時に始動したのが、悪名高い

 「年次改革要望書」

である。

米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、
日本政府がその内政干渉に敬意を払うという、一種の土下座外交が展開されてきたのである。


2009年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った

しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。

実は、年次改革要望書の中止と米国のTPP参画が、表裏をなしているのである。

米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断した。

小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、
日本国内で「売国政策」に対する反発が強まったのも事実である。

日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪する
のには限界があると判断したのだと考えられる。


このなかで、米国が構築した謀略の構想がTPPなのだと判断できる。

日本を何としてもTPPの枠組みに組み入れてしまう。

これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。

そのカギを握っているのがISD条項である。

ISD条項こそ、日本収奪の決め手=核心なのだ。


沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。

ISD条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。

だからこそ、日本のTPP交渉参加についての論議で、
専門家が一致して最重要視したのが、このISD条項なのである。


そして、重要なことは、2012年の総選挙において、
自民党が、ISD条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。

自民党が提示した6項目の公約がある。

その5番目がISD条項に関する公約である。

 5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」

この公約がある以上、ISD条項を含むTPPに日本は参加できない。


TPP交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、
ISD条項を含むTPPへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。



こりゃ、へばりついて離れんわなぁw

◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29910364.html
沖縄タイムズ 2014年10月26日(日)
米軍住宅手当 首都圏上回る月額16万~29万円


米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、
東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。

月額16万~29万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。
事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、
本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。
米国防総省は見直しを否定している。

住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。
家族連れの大尉だと沖縄では月額23万円に上り、
横田基地の約18万4千円より25%高い。

神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約21万7千円で、
やはり沖縄の方が高い。

総務省の2008年住宅・土地統計調査では、
沖縄の家賃に対して東京は1・8倍、神奈川は1・6倍。
米軍の手当は逆転している。

沖縄での住宅手当上限は、最下級の2等兵でも月額16万2千円。
在沖米軍トップの中将だと29万5千円に膨れあがる


総務省調査では沖縄の平均家賃(公営住宅含む)は約4万2千円で、
桁違いの金額になっている。

防衛省の13年3月末時点の統計によると、
沖縄では米軍人らの32%が基地外に住んでいるのに対し、
本土は26%にとどまる。 住宅手当の差が影響していることが考えられる。

住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。
この手当は日本政府が1996~2000年度、
思いやり予算」で毎年約12億円を負担していたことが分かっている


米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担
住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に1度見直している。
「沖縄、横田、厚木、座間の上限は6月に見直し、正確だと確認したばかり。
現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。



◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29870490.html
沖縄タイムズ 2014年10月22日(水)
沖縄知事選:普天間撤去 翁長氏政策発表


11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した
前那覇市長の翁長雄志氏(64)は21日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。

米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について
あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないと強調、
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。
カジノ誘致についても反対する考えを示した。

仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては
「手続きに法的な瑕疵(かし)があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。
承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。

翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、
基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘


普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、
昨年1月に41市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、
新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。

東村高江のヘリパッド建設にも反対を表明、基地問題の解決のため、知事就任後に
米国・ワシントンへ駐在員を置く考えを明らかにした。

カジノは「沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」として反対を表明。
環太平洋連携協定(TPP)や県内への原発建設にも反対する
とした。

経済政策は沖縄の地理的優位性を生かし「物流拠点や観光産業でアジアの核になれる」と強調。
経済発展を沖縄振興につなげる「アジア経済戦略構想」の策定を掲げ、
南北縦貫鉄軌道の導入や大型MICE施設整備の推進を打ち出した。

県が作った総合計画、沖縄21世紀ビジョンの実現に向け、
産業や観光の振興、医療福祉の充実に取り組む方針も示した。


☆MICE施設:(企業等の会議、企業等の行う報奨・研修旅行、国際機関、学会、
        その他団体等が行う国際会議、展示会、見本市等を開催する施設であって、
        大規模な集客交流が見込まれるもの。)



國周、二枚目、



「足利尊氏公  尾上菊五郎」です。



ロシアも辛いw

◆http://japanese.ruvr.ru/2014_10_24/279169180/
ロシアの声  10月 24日 ,
安価な原油はだれの得にもならない


米国の原料備蓄量に関する統計が発表されたあと、
世界市場における原油価格が大きく下落した。
米国の備蓄量は、予想よりはるかに増加した。
一方で専門家たちは、近いうちにも、
米国の備蓄量は以前の水準に戻るとの確信を示している



なお複数のアナリストたちは、ウクライナ紛争を背景に、
ロシア経済に強い打撃を与えるために、
米国が数値を誇張したのではないかと疑っている。

米国を手助けしているのは、石油輸出国機構(OPEC)のリーダー、
サウジアラビアだという。だが、
ロシアの専門家ミハイル・モロドフ氏は、別の見解を表している。

「私は、OPECの行動を密約論で説明しようとは思わない。
これは恐らく、ダンピングだ。OPEC加盟国は、米国が近いうちにも
シェールオイルの採掘で過去最高水準に達し、
彼らの市場を奪う可能性があることを理解している。
サウジアラビアは事実上、完全に石油に依存している。」

シェールオイルの生産コストは高い

そのため、低原油価格は米国にとっても都合が悪い。
研究グループIHSの情報によると、
米国ではシェールオイルの収益性が高まっている。現在、
北アメリカでシェールオイルを採掘している米国の企業は、
1バレル57ドル以上あれば損失をこうむることはないという。

なお1年前は、最低の収益を得るための価格は、1バレル約70ドルだった。
そのためFinancial Times紙は、原油価格の下落によって、
じきに米国のシェール産地での採掘は採算の取れないものになると
予測するのは 時期尚早だと指摘している。

もし、現在の状況が今後も続いた場合、米国は近いうちにも、
アラブの石油の輸入を止めるかもしれない。
それによって主な打撃を受けるのは、OPEC諸国だ。
そのため、彼らの危険への反応が、原油価格の崩壊となった可能性がある。

しかし、国家エネルギー安全保障基金分析課の
アレクサンドル・パセチニク課長は、
原油価格の変動について、次のような見方を表している。

「価格の変動は、相場師たちのゲームと関連している可能性がある。
彼らにとっては、まず可能な限り価格を下落させ、その後、
できる限り上昇させてマージンをとるのが得だ。

OPEC諸国はまだ静観の態度を取っているが、価格の下落が長期にわたって続くのは
全加盟国にとって危険であることを次第に理解し始めている。

もちろん原油価格が高まる傾向は今後も続く。
既存の採掘現場での資源の枯渇や、新たな鉱床での採掘コストの値上がりによって、
原油価格は上昇するだろう。なぜなら結局のところ、
世界では原油の消費量が低下することはないからだ。」

1バレル80ドルでも、世界経済が揺れる恐れがある。

そのため、多くの専門家たちは、原油価格は来年、
1バレル90-110ドルの範囲に戻ると予測している


なぜなら、実際のところ、安い原油で得をする人は、だれもいないからだ。




◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51941919.html
日本や世界や宇宙の動向  2014年10月23日
ロシアの深刻な経済危機


長い記事ですのでほんの一部をご紹介します。
ロシア経済についてです。

ロシアと中国はBRICSの主要国として米ドルを準備通貨の地位から外そうと
熱心に世界に働きかけています。ロシアと中国との間では米ドルを無視して
ルーブルと元で貿易を開始することになりました。

しか~~~し、米ドルが崩壊するのではないかと懸念されているアメリカでは、
自国の財政・経済・金融破たんばかりが不安視されていますが。。。

通貨戦争の中でアメリカの敵国であるロシアも中国も同様に非常に危うい状態なのです。

中国の不動産バブルは完全に崩壊していると言われています。

また、天然資源が豊富なロシアは、
アラブ諸国と同様に輸出するものは天然資源しかありません


日本のような最先端技術、上質な農産物や日本食品を輸出することもできません。
ロシアは天然資源以外に何もない国です。
国内製品がなく安っぽい中国製品であふれ返っています


プーチンが日本の技術が欲しくて堪らないのは分かりますが、
北方領土を返還してくれなくてはロシアの技術進歩はないでしょうね。

中国は大量の製品や食品を世界中に輸出していますが、
それは世界にゴミ、毒、汚染物質を輸出しているということであり、
そのうち、世界中の消費者が中国製品・食品を買わなくなる日がくるのではないでしょうか。

通貨戦争に勝利しているかのように見えるロシアも中国も、
そして弱体化しているアメリカも、同じように危機的状況だ
ということが分かります。


☆http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/11181297/
 Oil-slump-leaves-Russia-even-weaker-than-decaying-Soviet-Union.html

(一部のみ)
10月22日付け:


ロシアのプーチン大統領は15年もの間、ロシアを統治してきましたが、
自国の資源である石油、ガス、金属に頼るだけの金利生活者経済を統轄してきました。

つまり典型的なオランダ病に陥っています。

IMFは、ロシアでは2000年~2013年までのコモディティスーパーサイクル
(商品相場の高騰時期?)期間中に、
他のものを全て抑えて実質有効為替レートが130pcも上昇したと伝えています。

しかし石油以外の輸出額はGDPの21pcから8pcまで減少しています。

モスクワ国際金融協会のチーフエコノミストのミトフ氏は、
「ロシア経済は嵐の真っただ中にある。裕福なロシア人は
ルーブルを外貨に換え金庫室に保管している。
ロシアでは慢性的なキャピタルフライト(年間でGDPの4pcから5pc)が起きており、
財政黒字でも補てんすることができなくなっている。
さらに欧米による制裁で外資が消極的になっている。」と伝えています。

さらにミトフ氏は、「ロシアはファイナンシング・ギャップがGDPの3pcに到達し、
今後12か月以内に外国の債権者に対し1500億ドルの負債を返済しなければならなくなった。
もし準備金が3300億ドルを下回ることになれば、ロシアの財政は危機的状況となる。

今後、ロシアは金融崩壊には至らないが
1980年代前半のブレジネフ時代のスタグネイション(経済低迷)に戻るか、或いは、
当時よりもさらに酷い状態になる可能性がある。

ロシアは根本的に不能である。
ロシアはブレーンを海外に頼ったためにロシアの技術が消滅した
優秀なロシア人技術者はボーイング社で働こうそする。

ロシアの鉄道はドイツの技術で運行されている。
石油ブームの時にはロシア経済は絶好調に見えたがそれは単なるイリュージョンであり、
現在のロシア経済はソ連時代よりも悪化している。」と警告しています。


http://i.telegraph.co.uk/multimedia/archive/03082/chart1_3082202c.jpg

(青線は石油以外の対GDP輸出額、赤い点線は実質有効為替レート)


以下省略



國周、三枚目、



「み立いろはあわせ 六番組」 「浦里」です。



こちらは夜郎自大で、滑稽を飛び越して悲惨、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6112585/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(いま何故、原油安なのか?)発行日:10/24


書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  中国の軍拡は旧「ソ連型破滅」にむかって暴走している
     空母は四隻の部隊編成というが、何兆円の天文学的予算をどうするのか?

  
相沢幸悦『軍事力が中国経済を殺す』(講談社α新書)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@


中国は過去二十年以上、軍事予算を毎年二桁増という、凄まじい軍拡。
まさしく中国は軍国主義ファシスト国家である。

過去十年間で中国の軍事費の躍進ぶりは十倍、四半世紀の間に33倍とした。

だが、軍事費予算いがいに隠された軍事目的の予算があるので、
公表数字の最低二倍、おそらく三倍に達するだろうと米国ペンタゴンは推量している。

その軍事的覇権をもとめる野放図ともいえる野心は、剥き出しである。
アジア各国は、中国の軍事的野心におののき、
しかしアメリカの『アジア最重視』政策への変更以来、
中国に対峙できる安全保障のネットワーク構築に動き出した。

しかし、中国の恐るべき軍拡の内実はどうなのか?

張り子の虎の虚勢キャンペーンに終わる可能性もなきにしてもあらず、だ。
なにしろ武器庫を開けると装備・弾薬品が空っぽ、
旧式戦闘機はスクラップで売り払われていた。マフィアを通じて横流しされていた
のだ。

第二砲軍といわれる『戦略ミサイル』部隊は
数千ものミサイルを実戦配備しているというが、セメントだけでできた囮が半分近く
予算はごまかされ、どこかに蒸発した


軍の高官らはセントラル・ヒーティングの豪邸(これを「国賊館」という)に
お住まいになり、愛人を無数に侍らせて別荘を建て、夕方にはマオタイ酒の宴会に興じ、
『愛国』とかの駄洒落を飛ばしつつ、今日も汚職に余念がない。

海軍ナンバー・ツーだった王守業は、なぜか海軍基地ではなく北京に豪邸を構えていた。
冷蔵庫を開けると米ドル、ユーロ、香港ドルの外貨がざくざくとでてきた。
谷俊山中将は愛人二十三名。紫禁城のような豪邸を密かに建てていた。

ちょろまかした額は200億元。
軍人OBの天下り先である鉄道部では新幹線プロジェクトに10兆円が投じられ、
鉄道部長だった劉志軍は、なんと一兆四千億円を懐にしていた

かくて軍は内部から腐食している

本来、経済学博士である著者は、本書のなかで中国は経済力に見合う軍事予算ではないため、
いずれ軍拡暴走は旧ソ連崩壊型のように中国そのものを脅かすだろうとしている。

庶民の不満が暴動の頻発を招来させているが、
抗議行動などをおさえるのには、膨大な治安維持費が必要とされている
そしてそれは、なんと軍事費を超えている」と著者の相沢氏が最初に指摘する。

「空母『遼寧』に続き、さらに三隻を建造するなどと発表しているが、
四隻の運用費だけでも年間数兆円がかかると言われ、中国経済の首をしめるだけのものになる」

中国軍は『接近阻止。領域拒否』という海軍戦略のうえに建って
空母部隊の建設に余念がないのだが、

「即応態勢にある空母機動部隊が一箇では役に立たない。それどころか、
西太平洋の一部と南シナ海で」(その戦略を実施するとなると)
「空母機動部隊を四つ、すなわち空母を八隻持つ必要がある」うえ、
これに要する軍人は、「八万人くらいがあらたに必要となる」(136-137p)

軍事費ばかりか、不動産バブル、シャドーバンキング、理財商品という
出鱈目な金融の破産は時間の問題
となった。

実際の債務残高は約2500兆円あるのは確実だ。
すると対GDP比では250%あまり。。。」


本来が経済学者らしく客観的データを積み重ねながら、凄まじい数字を指摘する。

財政赤字の肥大化と政府債務の膨張は、かくして中国経済を破壊する。



ロシアは持ちこたえると思うが、

支那は阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するだろう。

ユダ米も天変地異頻発でいよいよ最終局面ではないのか?

だからTPPなのさ、偽ユダヤどもも必死だわな。

峻拒、峻拒あるのみさ。 ユダ米には恩も義理もない、借金返せ! だ。


コメント

街は落葉

2014-10-26 11:01:00 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「坂上是則」 です。


 坂上 是則 『さかのうえ の これのり、生年不詳~延長8年(930年)』 :
 三十六歌仙の一人。

 古今和歌集 : 巻六

      み吉野の  山の白雪  つもるらし

             ふるさと寒く  なりまさるなり


☆晴れ、街はすっかり落葉で、冬が早そうです。

悪事着々と進行・加速中、これぞ売国の極み、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015697471000.html
NHKニュース  2014年(平成26年)10月26日[日曜日]
TPP 難航分野の協議加速を確認


TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、
オーストラリアで開かれている閣僚会合は初日の協議が終わり、
知的財産の保護や国有企業への優遇措置の是正など、
交渉が難航している分野の協議を加速させることを確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は
25日からオーストラリアのシドニーで始まり、
日本からは甘利経済再生担当大臣が出席して、およそ1時間半全体会合が行われました。

このなかで、甘利大臣は
最も困難な問題について政治決断し、交渉の終結につなげたい。
農産物5項目の関税の取り扱いなどを巡る日米協議が進まないから、
それを待っていて、ほかの参加国が交渉を進めないというのでは間に合わない
と述べ、
交渉全体の加速を呼びかけました。

そして全体会合では、特許や著作権といった知的財産の保護、
それに国有企業への優遇措置の是正など、
交渉が難航している分野の協議を加速させることを確認しました。

また、甘利大臣は全体会合とは別に、
シンガポール、マレーシア、チリと2国間協議を行いました。

一連の会合のあと、甘利大臣は記者団に対し、日米協議について
「今までのようなスピードではないが、少しずつ前進している」と述べ、
引き続き事務レベルの協議を精力的に進める考えを示しました。

政府は今回の閣僚会合について、
「交渉が年内にまとまるかどうかの境目になる、極めて重い使命を担った会合」
と位置づけており、参加国が目標としている年内の大筋合意に向けて、
26日以降の協議で対立点の解消が進むかどうかが焦点となります。


フロマン議長交渉進展に意欲

オーストラリアで始まった、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で
議長を務めるアメリカのフロマン通商代表は、会合の冒頭、

「最終局面まで残された課題は難しいものではあるが、解決策を見つけるときだ。
会合を前に、参加国の意欲を感じているが、その勢いを生かし、
会合を最大限、有意義なものにできるかどうかは私たちにかかっている」と述べて、
交渉の進展に意欲を示しました。

初日の閣僚会合は1時間余り行われ、会合のあと、
メキシコのグアハルド経済相は記者団に対して、
「きょうは関税協議の現状から議論を始めた。交渉は進展していると認識している」
と述べました。




「百害あって一利すらなし」、「対米断交」が至当だと思う。

ユダ金を日本に関わらせてはならない、強欲資本主義の終焉は目前です。




春信、二枚目、



「林間燗酒焼紅葉」です。



いい記事だ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html
マスコミに載らない海外記事 2013年3月 8日 (金)
(TPPでの)アメリカの狙いは、
 関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を
 日本に解除させることにある
 米国議会図書館議会調査局文書




市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資における機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある


現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。


上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、
お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。

以下は、原文の通りの順序。
該当文書の6から11ページの部分訳である。
(文章末にある数字は、原文中で、原典を示す注番号。)


残された課題とTPP

米日経済関係をいらだたせ続けてきた問題の多くは、TPPの枠内で対応可能かも知れない。
アメリカの議員や他のステークホルダーは、もし解決ができれば、
日本をTPPにとりこむことへの、アメリカの支持を強化しうる
“信頼構築の施策”と見なすことができるであろう、三つの点を特定している。

問題点は以下の通り

アメリカ牛肉に対する日本の制限、

デトロイトを本拠とするアメリカ自動車メーカーが製造した自動車の日本での市場アクセス、

そして、国営の日本郵政の保険と宅急便子会社の優遇措置
だ。


アメリカ牛肉の市場のアクセス

2003年12月、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる“狂牛病)の
アメリカ最初の事例が発見されたことに対応して、日本は、
他の多数の国々と共に、アメリカ牛肉輸入禁止を課した。

2006年、多数の交渉後、日本は20カ月以下の牛の牛肉を認めるよう制限を緩和した。
(韓国や台湾等、他国の中には、30カ月以下の牛のアメリカ牛肉輸入を許可している)
アメリカ牛肉生産業者と一部の議員は、国際的監視機関が牛の年齢とは無関係に
アメリカ牛肉は安全だと宣言しているので、日本は制限を完全に解除すべきだと主張している。
アメリカと日本の当局者間の交渉は、この問題を解決できていない。

2011年11月12日、ハワイ、ホノルルでのAPEC指導者フォーラム会合前の、
オバマ大統領との会談で、野田首相は、日本の牛肉輸入規制を改訂し、
アメリカ牛肉の市場アクセスを拡大する取り組みが進行中であることを示した。

ホワイト・ハウスによれば、“大統領は、こうした初期対策を歓迎し、科学に基づく、
この積年の問題を解決することの重要性に言及した。

野田首相によって行われている迅速な対策に励まされる思いであり、
こうした構想で彼と密接に仕事をすることを期待している。
”14 2011年11月17-18日の東京での日本の当局者との会合で、
デメトリオス・マランティス米通商部(USTR)次席代表は、
アメリカ牛肉に対する制限解除の問題を話題にした。15

2011年12月、日本は、日本に輸出するアメリカ牛肉用の牛の最高年齢を
20カ月から30カ月に上げるという目的で、BSEに関連する規制を見直していると発表した。

2012年4月24日に、アメリカ農務省(USDA)検査官が、中部カリフォルニアのレンダリング施設で、
この病気のサンプリングをしたものの中で、牛のBSE症例を発見した。

USDAは、 この牛は、人間の消費用に屠殺したものではないので
“食品供給や、人間の健康にとって、決してリスクにはならない”と述べた。16

日本当局者は、最近BSEが発見されたが、
アメリカ牛肉の輸出に対する政策は変えていないと発言した。17


アメリカ製自動車の市場アクセス

自動車と自動車部品関連の貿易と投資は、米日経済関係の中で、
非常に微妙な問題であり続けてきた。問題の根は、1970年代末と、1980年代初期、
主としてガソリン価格急速な高騰に対応して、
アメリカ消費者の小型車需要が増加した結果、
アメリカの日本製自動車輸入が急増したことにある。

一方、アメリカ製の自動車の需要は急落した。

日本製の自動車輸入制限という形での、アメリカ自動車業界の圧力と、
議会からの圧力に直面して、1981年に、レーガン政権は、
自発的輸出制限に合意するよう、日本を説得した。

日本の自動車会社は、制限に対応して、アメリカ合州国内に製造工場を建設し、
高価値の乗用車を輸出することにした。

アメリカのメーカーは、日本国内での外国製自動車販売と、
アメリカ合州国で製造された日本車でのアメリカ製部品使用を制限する為、
日本は様々な手段を使っていると主張した。

これらの問題は、1990年代中、二国間交渉と合意の対象とされた。

合意は、概して、政府規制が、日本でのアメリカ製自動車の販売を決して妨げないようにする
という日本政府の約束と、アメリカ合州国で製造される自動車で、
アメリカ製自動車部品の使用を増やすという日本メーカー側の自発的努力という形のものだった。
アメリカ政府は、日本へのアメリカ製自動車の輸出促進プログラムを実施すると約束した。

デトロイトに本拠を置く三社の自動車メーカー -
クライスラー、フォードと、ゼネラル・モーターズは、
日本がTPPに参加する可能性に対し、日本政府の規制が、日本国内の自動車売り上げ中で、
彼等が応分のシェアを得るのを妨げ続けていると非難している。

彼等は日本の全自動車売り上げ中の、伝統的に小さな輸入車のシェア、約5%に触れている。

対照的に、2010年の輸入は、アメリカでの軽自動車の売り上げの26%を占めている。18

アメリカ・メーカーはまた、2010年の総売り上げ中の、
アメリカ製自動車の0.2%という小さなシェアを指摘している。

とりわけ、アメリカ自動車メーカーは、安全規制と、車検規制と、
そうしたものの進展と実施での透明性の欠如が、
アメリカ製の車の輸入を妨げていると主張している。

アメリカの自動車メーカーは、日本で、
自分達の車を販売するディーラーを設立する障壁にも言及した。19

日本側の業界は、アメリカ・メーカーが、日本で需要がある小型エンジン車両を十分な量、
製造していないのだと主張している。

対照的に、ヨーロッパ・メーカーは、そうしたモデルを多く製造しており、
2010年の日本国内販売中で、彼らのシェアは、2.9%である。20


保険、宅急便と、日本郵便

日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。

アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、
生命保険と年金保険。

彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、
日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。

日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。
また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の
民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。

同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、
国有の親会社から補助を得ており、それが、
競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。


日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あ

2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権は、日本郵政の改革と民営化を導入し、
彼の政権の主要目標とした。

ブッシュ政権と多くのアメリカ企業、特に保険会社は、こうした改革を支持した。
しかしながら、民主党が率いる後継政権は、改革を巻き返す措置を講じた。

2012年3月12日、政府は規制の要求を緩和する法案を提出し、2012年4月27日、
日本の議会が、法案を法律として成立させた。

業界報告や他の意見によれば、法案は小泉政権が導入した改革を逆転するものだ。21

法案は、与党の民主党と、二大野党、自由民主党 (自民党)と公明党議員達による
妥協パッケージだとされている。22


アメリカの全体的目標

日本のTPP参加の可能性は、様々なアメリカの貿易、外交政策目標に関わっている。

アメリカ合州国は、2011年11月のTPP参加の可能性を追求するという野田首相の声明を
積極的に歓迎した。しかしながら、USTR ロン・カークは下記のように明記している。


  交渉に参加するためには、日本は貿易自由化のTPPの高い水準に合致する用意ができていて、
  農業、サービスと、製造業に対する非関税施策を含む障壁について、
  アメリカ合州国が関心を持っている特定の問題に対処しなければならない。
  日本のTPPへの関心は、この構想の、この地域に対する経済的、戦略的重要性を実証している。23


市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある。

現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。


ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理

アメリカ合州国と日本が過去に使ってきた二国間の枠組みの欠点の一つは、
そこに正式な紛争処理機構がないことである。

例えば、アメリカ製自動車と自動車部品の日本市場アクセス、半導体の日本の貿易慣習や、
建設サービスの日本市場アクセスを含む1980年代と、1990年代の、多数の貿易紛争は、
アメリカによる一方的な行動の脅しをともなう、
全体的な関係をむしばみかねない、深刻な政治問題と化した。

紛争は通常、瀬戸際で解決されたが、日本の貿易慣習の意味ある変化や、
対象になっているアメリカの製品輸出の大幅な増加をもたらさないことが多かった。

TPPは、WTOを越えるが、問題解決において、1対1の対決の役割を小さくするよう、
WTOで用いられているような、公平な複数メンバーの紛争調停機構を用いる可能性の高い、
相互に合意した一連の規則を提供することとなろう。


TPPの強化


アメリカから見て、日本は、TPPの経済的重要性を増すだろう。

TPP(オリジナルの9ヶ国プラス、カナダとメキシコ)がカバーするアメリカ商品の貿易額を、
2011年データに基づく、34%から、39%に増大するだろう、
また、TPP内でのサービス貿易と、外国投資活動も増大するだろう。(図1参照)

日本は、TPP加盟国(カナダとメキシコを含む)占める世界経済でのシェアを、
約30%から、38%に増大させるだろう。

日本の参加は、TPP内の多くの問題で、アメリカの立場を強化する可能性がある

アメリカ合州国と日本は、以下を含む目標を共有している。

知的財産権の強力な保護、 外国投資の保護、

貿易を促進する明確な原産地規則、 サービスの市場アクセス。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications
(URL切れ)
の該当部分翻訳 「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」

2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局文書

ここからpdfファイルをダウンロード可能。(URL切れ)


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3/7、衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、
この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使った。
時間不足だったのか、一番肝心な所の質問はされていなかったように記憶している。
ともあれ、あわてて読んで驚嘆。

はっきり明記してある。

アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある


これが書いてあるのは、下記項目の中。

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある


現 在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

聖域なき関税撤廃を前途とする限り、TPP交渉には参加しない云々という
傀儡の国内向けマヤカシ呪文などどうでもよい。

大本営広報部は決して報じない。交渉に関与している日本政府の担当者も、閣僚も、
こういう文書があるのは知っているはずだ。

TPPルール作り、日本に利益…首相


  2013年3月8日(金)0時47分配信 読売新聞

  安倍首相は7日の衆院予算委員会で、
  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の意義について、
  「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。
  日本の知的財産が参加国で保護されるし、
  工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。


ただ驚くしかない。

いつもの言い方を、しつこく繰り返す。この人物、確実にこのいずれかだ。

  非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能

  非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴





◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141024-160211
六城ラヂウムBlog  Friday, October 24, 2014,
TPP環太平洋経済連携協定は内政干渉を含む多国籍企業のお手盛り条約


朝日新聞は社説でTPPは消費者にメリットがあるとして賛同を示しています。

それに対する反論が
日本消費者連盟共同代表田坂興亜氏とアメリカ市民団体「パブリック・シチズン」
ラルフ・ネーダー氏の連名で掲載されていました。

安心安全な食品・財産を守る銀行や保険、手頃な値段の医薬品や医療、

インターネットと個人情報の保護、環境保全・・・

まずTPPは消費者にとって重要な優先課題の解決を損なうことがあっても、

増進させることはないと断言しています。

なぜならアメリカの公的な交渉者は企業利害の代弁者であり、

機密事項にもアクセスできる特別な立場にあります。

米国連邦議会の議員でさえ条約の原案に接することができません。

日本の議員も同様です。

また内政干渉そのもののISDS条項で糾弾されます。

規制を予定するカナダ政府へのタバコ会社R・J・レイノルズ社の提訴(圧力)が
堂々と通ってしまうのです。


TPPの本質は悪魔的な反消費者活動そのもの


消費者保護・公共の利益に対する深刻な脅威なのです。

http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20141023_2.jpg



必ず、「日本語が最大の非関税障壁」だ! と言い出しますよw これ確実。

英語を「公用語」にしろ! と言い出すだろうし、キリスト教を伝道強化すると思うw

ま、絶対無理なんだけれどね、何様キ印どもだからw

そもそも、TPP参加は、「選挙公約違反・無視」ですから効力を保たないし、

ISDS条項は憲法違反です。 条約より憲法が上位規範ですよ。

これ、国際法の常識。




春信、三枚目、



「手紙を読む女」です。



やはりねぇw

◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ                より抜粋、


#アマちゃんだ @tokaiama

弱者に対する思いやり皆無のゴミ政権

本当に中国共産党政権が、そのまま日本に持ち込まれたかのようだ

中国ではもみ消されてるが、一日数百件の住民蜂起とテロが起きて、

腐敗官僚達が襲撃殺害されている

安倍、麻生、菅、籾井のようなクズが殺されないで

大手を振って歩いてることが異常だと思う



#アマちゃんだ @tokaiama · 10月25日

さあ、これまで小保方晴子を詐欺師扱いして

寄ってたかって虐めてきたゴミ連中が、どんな顔をするか楽しみになってきた

☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-mai-soci


#アマちゃんだ @tokaiama · 10月25日

どうやら理研がSTAP細胞の存在を再確認したらしい

やはり利権は手放せぬと

これまでの小保方氏に対する残酷な誹謗中傷に、どう責任を取るのだ?

結局、ノーベル賞確実な小保方

理研は特許理研を企業のものにすり替える法改正を待ってたわけか



◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-mai-soci
毎日新聞 10月25日(土)
STAP特許理研、手続き進める … 「存在否定できぬ

より抜粋、

理化学研究所などが国際出願していたSTAP細胞に関する特許について、
理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを
複数の国でしたことが24日、分かった。

STAP細胞作製を報告した論文2本は既に撤回され、
研究が白紙に戻ったにもかかわらず 特許取得手続きを継続する理由について、
理研は「(STAP細胞の真偽を確かめる検証実験は継続中で、
完全に否定されたとはとらえていない
と説明した。


【「陽性かくにん!」】小保方氏の実験ノート
☆http://mainichi.jp/graph/2014/05/08/20140508k0000m040143000c/002.html


出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、
米ハーバード大関連病院の3機関。

このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、
国内移行手続きには加わらなかった。

3機関は2012年4月24日、
正式な出願前に審査の優先日を確保する「仮出願」を米国で実施し、
その1年後の13年4月に国際出願をした。

特許取得には仮出願から30カ月以内に
当該国の特許庁へ「国内移行」の手続きをすることが必要で、24日がその期限だった。
期限までに手続きをしなければ、出願取り下げと見なされる。

理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、
加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。

特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。
特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない



面白くなってきました。


コメント

一雨ごとにⅤ

2014-10-25 10:33:21 | Weblog
 画は 小原 古邨 (おはら こそん)

 明治10年(1877年) ~ 昭和20年(1945年)

 明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。

 号は古邨、祥邨、豊邨。                     作


  「月 鹿 宮島」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

まずは、どうなりますかね?

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hihanhyoubunretusikundabouryakusenkyo.html
長周新聞 2014年10月20日付


    批判票分裂仕組んだ謀略選挙

        沖縄県知事選

     基地撤去の県民世論統一を



11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選を巡って、奇奇怪怪な動きがあらわれている。
1月の名護市長選で、安倍政府はかつてないほど金力、権力を動員して
辺野古基地建設推進派を支援し、干渉したものの、沖縄県民の断固たる斗争によって打ち負かされた。

その後も「知事が埋め立てを容認したのだから、反対しても手続きは進む」といって
ボーリング調査を強行したり恫喝を加え、あきらめを煽ってきたが、
戦後六九年におよぶ米軍支配に対する沖縄県民の斗争は、ひるむことなく発展している

沖縄を最前線基地にしてアジア近隣諸国との武力衝突の道を突き進んできた安倍政府にとって、
今回の県知事選は番頭役である現職・仲井真弘多をなんとしても勝たせることが
至上命題となっている。
そのもとで仕組まれた選挙は、誰がどう見ても仲井真勝ち抜けを意図した
批判票分断の構図となっている。全国的な注目が高まるなかで、
本紙は沖縄現地に記者を派遣し、その底流に流れる世論をつかむべく取材を開始した。


全県全国と連帯した運動が力

今回の沖縄県知事選には、現職で自民党本部がテコ入れする仲井真弘多
前那覇市長で保守系の一部と革新政党が支援する翁長雄志
土建屋出身の元自民党員で国民新党時代には郵政民営化担当相を務めていた下地幹郎
音楽家で民主党沖縄県連代表だった喜納昌吉の4人が立候補を表明している。

名護市長選の敗北を受けて狼狽していたところから再び息を吹き返し、
真っ先に立候補表明したのが現職・仲井真弘多だった。

それに対して、辺野古基地建設に反対する世論の高まりのなかで翁長擁立論が持ち上がり、
水面下で様様な動きが活発化していった。
すると、続いて手を上げたのが国民新党出身の下地幹郎だった。
辺野古基地建設については「県民投票で意志決定する」と主張し、
推進も反対もうち出さない玉虫色の戦略となった。

そして、いよいよ告示が迫った10月になって翁長擁立が確定的になると、
今度は民主党県連代表だった喜納昌吉が、
「埋め立て同意の撤回を確約しないのなら翁長氏は辺野古反対の受け皿になり得ない」
と主張して登場し、翁長陣営と時を同じくして立候補を表明する運びとなった。

翁長、仲井真、下地の三つ巴なら「5・3・2」と見なしていた選挙通たちの評価は、
批判票が3陣営に分散することで「3・3・2・2」に近い形となった。

投票率が下がって組織票が威力を発揮する選挙になればなるほど、
公明党がどっちに転ぼうかなの揺さぶり作戦でなにがしかを求め始め、
仲井真陣営に浮上のチャンスが広がる展開となっている。

前回衆院選挙で有権者の2割弱の得票しか得られなかった自民党
国会の3分の2以上の議席を確保した手法と同じ
で、
批判票が分散することと合わせて、有権者が失望するような誹謗中傷等の飛びかう
選挙構図にすることによって、他陣営の得票を下げて
自民党現職がポストを得ていく狙いが暴露されている。

現状では、安倍政府&仲井真連合のチーム自民党が直接の脅威と見なしているのは、
誰がどう見ても翁長陣営である。
ここに現職打倒の県民世論が雪崩を打っていくのに照応して、
「勝てないとわかっているのに選挙に出る不思議な候補たち」が諸諸あらわれ、
政治勢力間でさまざまな主張を展開している。

その理屈がどうであれ、結果としてもたらされたのは>批判票の分散選挙で、
もっとも安倍自民党を喜ばせる行動となっていることは疑いない。

嫌われ者の「日共」集団が宣伝カーを走らせて
「翁長氏を支援します!建白書の実現を!」と叫んでまわったり、
アメリカ大統領選挙かと思うような誹謗中傷ビラがあらわれたり、
ツイッターなどネット上で怪しげな情報が拡散されたり、
ネガティブキャンペーンの矛先が翁長陣営に集中しているのも一つの特徴となっている。

こうした状況のなかで安倍政府と対決して基地建設に反対し、
米軍基地撤去を望む県民世論をどう統一して示していくのかが真剣に論議されている。

翁長をして基地反対を表明させ、
圧倒的な大差で勝利させて沖縄県民の強烈な意志を突きつけること、
全国と連帯して下から基地撤去斗争を組織し、
沖縄だけでなく日本社会全体の政治構造を揺り動かしていく力をどれだけ見せつけるか
が、
選挙の最大の注目点となっている。

候補者個人の良心に何かを期待したり、選挙や議会の小さな枠組みのなかで
政治が変わるのではなく、大衆運動によって候補者を締め上げながらいうことを聞かせ、
裏切り者は叩き落とし、その力関係を圧倒的なものにする
ことが
もっとも重要な課題
となっている。

当選後もその力を強めることが知事なり政治家どもを縛りつけ、基地問題にせよ、
県政にまつわる問題にしても 解決を迫る原動力となっていく関係にほかならない。


最大争点は日米「安保」 日本盾にする米国

安倍政府の対応としてはこの間、菅義偉官房長官が
「埋め立てについては沖縄県の仲井真弘多知事から承認を頂いている。支障は生じない」
と述べるなどして、辺野古基地建設のゴリ押しを進め、
安倍首相も「基本方針にのっとって進める」として、名護市長選で示された民意におかまいなく、
あくまで日米合意、つまり米国側の要求を丸呑みした辺野古移転の強行をはかってきた。

「移転」といっても日米合意の内容は曖昧で、
米国側が普天間を返還すると確約したことなど一度もない


最近でも安倍政府が勝手に「19年までの返還を目指す」と発表し、
米国側が「何の話だ?」といって叱る一幕を見せつけたばかりである。

知事選は、単純に辺野古移転に賛成か反対かという問題以上に、
安倍戦争政治を覆す全沖縄の意志を鮮明にあらわす場となる。

安倍政府登場によって特定秘密保護法や安保基本法の改悪、
集団的自衛権の行使など戦時国家体制作りが強まり、
尖閣では武力衝突すら起きかねない緊張が激化するなかで、
沖縄の米軍基地が直接ミサイル攻撃の標的にされかねないという切迫した戦争情勢のなかで、
米軍基地の存在が大きく問われている。

沖縄では保守、革新入り乱れた選挙が幾度もくり返され、
「国の安全保障のため」といって反対し難い状況をつくり、
長年にわたって世論を抑え込んできた。ところが今や
日米安保のもとでの安全保障というのが、いったい誰を守るのか
という問題は極めて鮮明なものになってきた。

米軍の下請になって地球の裏側まで自衛隊が出動して鉄砲玉になり、
米国や独占大企業の権益を守るために日米同盟の軍事力が展開されていく


その出撃基地である沖縄なり日本列島は米国の盾として利用され、
米軍が財政的にも人員的にも確保困難な状況のなかで、
「オマエらジャップが行ってこい!」といって

アフリカや中東に奴隷のように引きずり出され、戦斗要員として使われる関係である。

出撃拠点がミサイル攻撃の標的になるのは当然で、
沖縄は米軍がいることによって狙われる関係に他ならない。

いい加減な米軍再編対応をくり広げた民主党が自滅し、
その自爆劇のおかげで再び政府与党ポストを握ったのが安倍政府である。

これも登場以来、憲法改定を叫んで尖閣問題でも大騒動をくり広げ、
アジアの近隣諸国にも軍事挑発をくり返しただけでなく、さらに一歩踏み込んで、
集団的自衛権に関する憲法解釈変更、
すなわち米軍のために日本の若者の命を差し出し、日本列島全体が武力攻撃の標的になる
ような道を進めた


沖縄がもう一度ミサイルの標的にされ、命を失わなければならないという事態まできて、
カネの問題ではなく命の問題であり、いったい誰を守るための基地なのかが鋭く問われている。

選挙の最大争点は日米安保であり、そのなかで基地撤去世論をどう統一した形であらわし、
米軍やその下請である安倍政府に打撃を加えるかが問われている。

前回選挙で「辺野古移設反対」を表明して裏切った仲井真知事が、
安倍政府のテコ入れを受けて懸命に生き残りをはかっている。

衆議院選挙で同じく「辺野古移設反対」を叫んでいた沖縄選出の自民党国会議員五人も、
すっかり裏切って容認に舵を切り、選挙とか民意というものをなめきった振る舞いをした結果、
次回選挙で叩き落とされる運命にさらされている。

聞く耳のない民意無視の横暴といっても、民意がついていかず、
支持を得ることができない権力は宙に浮き上がり、支配基盤は崩壊するしかない。

有権者の2割の支持しかないくせに国会を独占した自民党も同じで、
その他の八割に包囲された権力基盤は脆弱で、
横暴であると同時に実は権力にしがみついているだけである。

名護市長選に続いて、沖縄全県民の基地撤去を求める揺るぎない力を示すこと、
政府や国家機構上げてつぶしにかかっている選挙で、
金力や権力をはねのけて県民世論を統一し、完全勝利するなら、それは快挙となる。

基地問題は歴代政府が執拗に、かつ暴力的に推進してきた。

沖縄県民をあきらめさせるために、あの手この手で懐柔や恫喝を加えてきたが、
実際には政府があきらめるほかなく、
事実、歴代政府の方が先に倒壊して脆くも姿を消していった。

今や国会内は抑えられても民意は抑えられない

米軍基地を撤去し、独立と平和、民主主義を勝ちとるたたかいとして、
全県、全国と団結した統一戦線の運動と世論を発展させることが待ったなしである


安倍暴走政治を頓挫させる突破口を切り開くたたかいとして、
全国的な注目が高まっている。
 



古邨、二枚目、



「猿と柿」です。



板垣ネタだがw ありうると思う、小澤と小鼠はKOで同門、年も近い、

◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2f47dc1d60f1c3c09caa5a2fd4d47
板垣 英憲 2014年10月25日
小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒
 自民党を2分して、「原発ゼロ社会を実現しようとしている



小泉純一郎元首相が、「2大政党政治の実現」を目指して、
 小渕優子前経済産業相、松島みどり法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、
 安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。
 この不祥事発覚は、「小泉純一郎元首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。

 小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、
 言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。
 小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察して、
 「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。

 にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、
 「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。
 これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、
 小泉純一郎元首相は、一歩も引こうとしていない。

小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・2大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、
 何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。
 これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、
 強い関心を持って見ている証でもある。

 小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
 「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、
 政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン底まで落ち、
 まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われると、自民党が2つに分裂して戦うことになる。

 このことを事前予測している小泉純一郎元首相は、
 自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、
 組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、
 協定を結び、全国11ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、
 共産党との連立政権を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。

 民主党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党
 (参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配)に転落する。

 選挙戦では、小泉純一郎元首相は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。

小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、
 小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、
 晴れて民主党に復党する形を取る。
 文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。

 ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米CIAが全面協力している
 小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を
 「ポスト小沢」を担う将来の総理大臣にしようとしており、
 最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、
 失脚させることに成功したと見られている。




古邨、三枚目、



「鴨と薄」です。




オバマ信者ですが、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html
新ベンチャー革命 2013年11月14日 No.817
なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:
 安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が
 日本国民にばれるのを極度に恐れているからか



より抜粋、

1.極め付きの隷米首相だった小泉氏の脱原発論は本気のようだ

(略)

2.隷米・小泉氏が脱原発論者になったのはなぜかについて諸説あり

(略)

本ブログでは小泉氏の唐突な脱原発論主張のなぜについて、以下の説を採っています、

すなわち、

小泉氏が首相時代、日本の核保有を警戒する米戦争屋ネオコンの圧力にて、
東電福島原発の緊急時安全装置を撤去させたことが
3.11震災の際、破局事故に至った事実が 日本国民にばれるのを非常に恐れていて、
その免罪符として脱原発論を唱え始めたのではないか、という説です。


3.小泉前首相には死ぬまで怯えなければならない秘密がたくさんある

本ブログの分析によれば、
2008年の政界引退時の小泉氏は13の秘密をもっていることがわかります。
その13の秘密を以下に引用します。


2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。


1)小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から
   田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派(非親米派)に
   つながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。

(2)自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、
   CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。

(3)2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、
   小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。

(4)2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、
   これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。 
   ちなみに拉致被害者家族の一部は、
   自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。

(5)安倍総理と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、
   終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶ
   ことを彼は知っている。

(6)小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から
   日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。

(7)郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから
   世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。

(8)今日の郵政民営化が米国の要求であって、
   まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。

(9)テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく日本の国益にならず、
   単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。

(10)後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、
    裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、
    日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。

(11)構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止した
    ことが日本の国益に反することを彼は知っている。

(12)りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、
    国際金融機関にぼろもうけさせたことを彼は知っている。

(13)2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、
    日本政府はドルを入手して米国債を購入し、
    それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。



なお、上記、東電福島原発の安全装置を撤去させた秘密は14番目の秘密といえます。


安倍総理の祖父・岸信介が米戦争屋CIAのエージェントだったことは
米国公文書館の法定情報公開ですでにばれていますが、
小泉氏の場合も上記の秘密のいくつかが、
米国政府の情報公開制度でいつかばれる可能性があります。

したがって、小泉氏はおのれの秘密がいずればれることを非常に恐れている
のではないでしょうか。

ちなみに、小泉氏は次男を自分の後継者として自民党議員にしていますから、
現在の安倍氏とその祖父・岸信介(希代の売国奴)の関係を観て、
近未来、小泉次男とその父であるおのれ(岸に次ぐ売国奴)の関係が
日本国民にばれることを極度に恐れているのではないでしょうか。

小泉氏が早々に引退したのは、13プラス1の14の秘密を封印したいためだと思われます、

しかしながら、岸信介のように、売国奴の秘密がいずればれることに対する恐怖心は
一時も、脳裏から消えることはなく、それを何とか払拭したいがため、
脱原発論者になったのではないでしょうか。

最近の彼の白髪とその形相から、彼の背負っている罪の重さが伝わってきます。

それに対し、あれだけひどい売国ポチ総理に堕したのに、
罪悪感のカケラもないように見える能天気・安倍総理に怒りが込み上げているのでしょう。

なお、安倍総理にはおのれの売国の罪深さを感じる器量すらないのです。



上記の側面もあるだろうとは思うが、「廃炉利権」を掴んだのでは?

「腹に一物、背に荷物」w そんな殊勝な玉ではない、と思う。

ま、毒も匙加減では薬になる、というからな。


コメント

一雨ごとにⅣ

2014-10-24 10:47:20 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「閻魔大王」です。


☆晴れ。

まずは、

◆https://twitter.com/shadowcity
川本耕次@shadowcity             より抜粋、


#川本耕次 @shadowcity · 10月22日

http://gerilla.99ing.net/

ネットゲリラ壊れてます。 とりあえず避難所作りました。
サーバーの修復には数日かかります。


当ブログ既報の内容ですが、

◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141022-181701
六城ラヂウムBlog  Wednesday, October 22, 2014,
親米保守属国ポチの親玉は昭和天皇その人であったのか!


http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20141022_1.jpg

本日の朝日新聞文化面の記事です。


ぶっとびました、なんと昭和25(1950)年
日米講和条約締結へ向けて昭和天皇が強い要望を出していたと言うことです。

憲法九条による非武装立国ではなく米軍による占領の継続を望んだ

  ・日本側から自発的に米軍駐留基地(土地)の提供を行うこと

  ・米軍により共産主義から天皇制を守り、万世一系主義を堅持すること


この2点で昭和天皇は
マッカーサーと吉田茂に対立ないし不信感を持っていたとあります。

そして直接トルーマンの代理人であるダレス(当時は上院議員)に伝言した
という実録なのです。

これじゃあ太平洋戦争で死んだ者たちが浮かばれん!


天皇が独立を拒んでいたという事実
反米保守、左翼陣営はどう捉えたらよいのでしょう




側近の公家が言っておる、「ナポレオン気取りの戦争好き」だ、と。

徹底的に終始「保身と蓄財」、これが処世の本分。

国民など「汝ら臣民」でしかない、何があろうと「あ、そう」ですよ。



親中が玉に瑕w

◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/515.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 10 月 22 日 /puxjEq49qRk6
米が放射能対策で日本東西分割案
 韓国が二重国籍禁止、日朝韓合併案もあり、
 日本は中露と米英の狭間で運命が決まるのである



米国が分割案とかふざけるな という思いもあるが
このまま東日本の汚染を放置していい筈もなく
かといって名ばかり総理も名ばかり事務次官もなんの権限もなく
会社で言えば接待ゴルフ担当のようなもので
ともかくも権限を持つ者が具体案を検討し
それがリークされた事は一歩前進である。

御用漫画家のかわぐちかいじが太陽の黙示録を書いた時は
米中二大体制の時だが 現在は米国が二位に転落し
中露がユーラシア体制を敷いている最中だから
米国の分割案通りにはゆかないが
これが叩き台になって放射能対策と
日本の新体制が決まっていくのは確実であり
北海道と九州がキーエリアとなるのは確実である。

なんちゃって日本人が来年から通名を使えなくなるのは大歓迎だが
そんな事を喜んでいる暇もないぐらい日本が激変しそうである。

世界の政権交代とはそういう事であり ヒモが急激に衰退するのはよい事だし
中露が侵略してくる訳ではないが
今のまま米国が撤退するだけなら万々歳だが
放射能問題も一緒に消える訳ではなく
連中が未練がましく日本に執着する中で
中露が強制退去させるようなイメージの中で
両陣営とも予想していなかった形で
日本と南北朝鮮の運命が決まるという事で
日本が当事者能力がない以上は受け身なのは仕方ない事である。

そしてよく考えてみれば大株主が入れ替わっても経営方針は大きく変わっても
自動車メーカーがいきなり風俗チェーンに生まれ変わる訳ではないのと一緒で
庶民の生活がいきなり洋風から中華風になる訳ではなく
意思決定の仕方が変わるのと カツアゲが激減するのと
首都の位置や数が変わるだけで
 アバウトな人間にとっては大した変化ではなく
現状維持に過度に執着しない姿勢さえ持っていれば激変を楽しめる筈である。

とは言っても良きにつけ悪しきにつけ慣れ親しんだ
セレブ生活であれ極貧生活であれ監獄生活であれ 引っ越しは疲れるものであり
場所的にも意識的にも定住感覚は捨てて旅行気分で
世界の政権交代に伴う日本の激変を頭で体で観光する事である。

小沢が好きな山猫だったと思うが
変わらずに残るには変わるしかないのであり
現状維持に執着する者は変化の時代には淘汰されるものである。

変化を恐れず むしろ停滞と絶望の突破口と考えて
失う物もあれば 諦めていたものが手に入り 悲しんでいいのか
喜んでいいのか 判断不能な面白い状態を楽しむ事である。

原始人も座して死を待つよりも マンモスがいると信じて動き
死んだり生き延びたりしてきた訳で
それを思えばリスクの少ない激変に腰を抜かしていては駄目で
一度の人生 攻めの姿勢で意思決定して 生き延びる事である。



九州は韓国の「欠陥原発」群が怖いね、ケンチャナヨ~原発がさ。



國芳、二枚目、



「舟へんけい」 「武蔵坊弁慶」 「新中納言知盛」です。



キ印壺三政権、公私混同は半島系のデホ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syaltukintaikokunoiyounabaramakigaikou.html
長周新聞 2014年10月15日付


    借金大国の異様なバラまき外交
  
       大企業の権益の拡大に奉仕

       税金は安倍晋三の小遣いか


「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、
安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。

就任以来の1年10カ月で訪問した国の数は49カ国にのぼり、
国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、
次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。

世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、
得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。

 
国民に「財政再建」語るペテン

2012年12月の安倍政府発足後、1月に初めての外遊だったベトナムで
466億円の円借款を表明したのを皮切りに、
その年の4月末から5月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、
トルコを訪問。経団連会長など118企業・団体から383人が同行して
トップセールスを展開した。そこには原発の海外輸出のために、
IHI、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、
日揮、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、
三菱マテリアルと、日本原子力学会(原子力村)の賛助会員が11社も同行し、
トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。
他にも出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、
安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および
民主化支援として、総額2160億円の支援をおこなうと表明した。

5月24日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、
日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち
新たに2000億円を免除(借金解消)し、
1月に発表した免除額と合わせておよそ5000億円の債務解消に道をつけた。

さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて
910億円のODA(政府開発援助)実施を表明した。

そのさいに同行したのは43企業・団体、117人。
名古屋大学などの大学、NEC、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京UFJグループ、
住友商事、丸紅、三菱商事、IHI、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、
大成建設、日揮などの大企業だった。

ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけている
ティラワ経済特区の開発が進んでいる。開発は日本企業が独占的に手がけ、
2015年の完成を目指している。
日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として200億円の円借款を
ミャンマーに供与しており、2013年4月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁で
エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。

海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がODAや円借款で
現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を
日本の商社やゼネコンが受注していくシカケ
となっている。

債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、2003年から2011年の9年間でも
1兆8000億の債権が免除されている。
ミャンマーの5000億円を入れると
2兆3000億円もの債権が免除されていることになる。

形式上、ODAや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、
日本に戻さなくてもいいですといってその後チャラにする手法
を採用している。

東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、
ベトナムには過去20年のODA円借款の累積額が2兆円にもなる

2013年8月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。
そこには92企業・団体、210人が同行した。
9月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、
国連に3000億円を資金提供するとぶち上げ、
さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。

11月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために90億円の円借款を表明。
12月に東京でおこなわれたASEANの首脳会議では
5年間で2兆円規模のODAを実施すると発表した。

災害に強い道路や堤防の整備に3000億円、1000人規模の人材育成、
鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。

そして再びミャンマーに総額632億円の円借款、
ベトナムにも総額1000億円の円借款を表明した。

今年に入ってからは、1月に資源が豊富で
アフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに700億円の
ODA実施を表明。インドには地下鉄建設などに2000億円の円借款を表明した。

3月にはG7がウクライナへの支援を決めたことに関連して、
日本もウクライナに1500億円のODAをおこなうことを表明。
そのうち3億5000万円をチェルノブイリ支援として調印した。

そして再度、ベトナムに1200億円の円借款を表明。
5月にはバングラデシュの首相と会談して、
6000億円のODAをおこなうと表明した。

同じく5月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で
今後アフリカに5年間で最大で3兆2000億円の支援をすることも表明した。

7月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、
液化天然ガスの日本への安定供給の確認と
安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後3年間で
200億円のODAをおこない、インフラ開発を支援するとした。

25日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪
(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)にも、
およそ100の企業・団体が同行。

メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、
日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や
部品工場の建設事業への進出がPRされた。

また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとして
キルギスに120億円の円借款を再開すると表明した。

9月にはインドとの共同声明を発表し、今後5年間でODAを含めた
3兆5000億円もの官民投融資を約束した。

そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、
日印の2国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの
原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け
交渉を加速させることを合意した。

スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、
137億円の円借款を表明。
その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで
途上国の災害対策支援として1兆7400億円を供与する
と発表

会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。

そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、
西アフリカで流行しているエボラ出血熱への43億円の追加支援を表明した。

日本はすでにこれまで5億4000万円の支援をおこなっており、
支援総額は49億円となった。

そして国連総会では「イスラム国」について、
「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて
新たに中東に五五億円を支援するとした。

就任以来の1年10カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対しては
リニアモーターカー整備にかかる総工費1兆円のうち、
半額にあたる5000億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案
した
事実も明らかになった。

米国債も50兆円買い込み、その他にもアベノミクスの象徴である株式市場に対して
日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大
である。

その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、
要するに官製相場をつくり出すことによって、
利潤をプレゼントする構造
となっている。

ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。


同格扱いされぬ滑稽さ 願望に反して

首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。

カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が
自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、
喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。

一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、
たった1年10カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまく
のだから
その精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、
ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。

安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。

国内向けにはこの間、
「子育て支援の3000億円が足りないから消費税を10%に引き上げるべきだ」
「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと
恥ずかし気もなく吹聴してきた。

海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と
国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさ
である。

一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの
海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている


国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、
空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。

本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて
日本人労働者が仕事を奪われたり、
とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。

この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、
その進出基盤までふくめて国家に寄生し
首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして
海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している


国民が年貢奴隷にされた挙げ句、
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、
人口が1億人以下に落ち込むという予想がされ、
終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、
「死んでも構わないから行ってこい!」と
日本の若者を戦場に連れ出すところまできた


持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、
札束をつかんで世界に出向いていく。しかし外交面で見てみると、
近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、
拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは
拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。

国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から
首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、
カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。

その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、
満たされている風でもある。

国家の私物化への怒りが高まっている。




「不正選挙」=ムサシ・バーコード・システムの賜物ですよ。

そして期日前投票、朝鮮カルト工作部隊のおかげ。




國芳、三枚目、



「甲越勇将傳」  「上杉家廿四将」 「松本杢助」です。



もう、にっちもさっちもw

◆http://melma.com/backnumber_45206_6112130/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国、地方政府の債務のゆくえ)発行日:10/23

  年内に償還期限を迎える地方政府の債務はいくらあるのか?
     2013年六月末で17兆9000億元(邦貨換算322兆円

***************************************

中国の不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化する。

中国の邯鄲の夢は終わった

まさに河北省邯鄲で建設中の2000戸のマンションが工事中断に追い込まれ、
開発業者はなんと30%の高利で運転資金を集めて、
現場に注ぎ込んでいたがついに資金が続かず、オフィスはがらんどう、
経営者は「蒸発」したことを日本経済新聞が写真入りでつたえた
(同紙、14年10月22日、13番3面)。
 
中国国務院は10月2日に地方政府の債務に関して新ルールを発表した。

目下、最大の危機は年内に償還期限を迎える地方政府の債務である。
返済の見通しはゼロである。

地方政府が「融資平台」という第三セクター的は機関をもうけて
投資家から資金を募り、高利を売り物に巨額を集めた。

これらが誰も住む見通しのないマンション群、
幽霊屋敷と貸したショッピングアーケードなどに投下された。

無謀というより、まさに発狂的投機に熱中した中国人の狂態である。

中国会計検査院の発表によれば、2013年六月末で地方政府の債務は
17兆9000億元(邦貨換算322兆円)とされるが、その後、関連数字の発表がない。

あまりのことに次の発表をすると市場に恐慌心理が蔓延することを懼れているのだろう。

年内に償還期限を迎える地方政府の債務はいくらあるのか?
 
アジアタイムズによれば上記数字のおよそ40%が、償還時期を迎えるというが、
シャドーバンキング、理財商品という手口は使い果たし、
政府の救済にたよるしかないだろう。

すでに大都会でも不動産が売れず、
デベロッパーの倒産、経営者の雲隠れが頻発し、歳入の見通しさえない。

シャドーバンキングの貸付総額は、600兆円を超えると見られる。

中国財務部は10の地方政府を撰んで試験的に地方政府債の発行を許可したが、
国家発展改革委員会は、その措置に反対した。

同時に国務院は、「今後、融資平和台の利用を禁止し、政府の救済はない」と言明した。

空恐ろしい結末がみえてきた



いまだ支那にへばりついておる日本企業、どうするのかねぇ?

その程度によっては企業の消長に大きく関わってくる。

思い切った「損切り」が吉、と思う。









コメント

一雨ごとにⅢ

2014-10-23 10:43:26 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「京洛名刹雪月花之内」   「寂光院紅葉」です。


☆晴れ、初霜。

なかなかやりますなw

◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_22/279000677/
ロシアの声 22日 10月 2014,
ロシア、医学の概念を一変させる発見まであと一歩


人類は医学の革命的転回の前夜にいる。
Xデーは2015年3月15日。
この日、3Dプリンターで印刷された臓器の移植に関する最初の実験が行われる

ロシアの生命科学研究機関「3Dバイオプリンティング・ソリューションズ」代表で
米ヴァージニア州立大学教授のウラジーミル・ミロノフ氏が発表した。

ミロノフ氏によれば、臓器の製造は次のように行われる。
まず人間の脂肪組織が採取され、そこから幹細胞が作られる。
幹細胞からはあらゆる組織を作ることが出来る。

次いで、特殊な装置を使って、幹細胞1万5000-2万個から
スフェロイドと呼ばれる細胞の塊が作られる。
これがバイオプリンターの「インク」の役を果たす

腎臓の印刷には5-10分しかかからないという。



◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_22/kitachousen-roshia/
ロシアの声 22日 10月 2014,
ロシア 鉱物資源と引き換えに北朝鮮の鉄道近代化に協力


ロシアの企業グループは、北朝鮮の鉄道を近代化する。
その見返りとして企業は、北朝鮮の鉱物資源を得ることになる。
このプロジェクトの規模は、250万ドルと見積もられている。
ロシア極東発展省が伝えた



同省の発表によれば「ロシアを代表する建設プロジェクト会社『モストヴィク』
を含む企業グループは、朝鮮民主主義人民共和国鉄道省との間で、
『パベーダ(勝利)』プロジェクト実現の諸条件に関し打ち合わせを行った。

調印された合意によれば、今後20年間で、
3500キロの鉄道線路、トンネル、橋、駅関連施設などの改修を行う。

ロシア側の出費は、北朝鮮産の石炭や
希少金属、非鉄金属などの供給により埋め合わされる
」とのことだ。

  byリア-ノーヴォスチ




浅野 竹二、二枚目、



「比叡山」です。



「悪縁」斬るべし、ユダ米に恩も義理もない、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunodoreikasusumeru.html
長周新聞 2014年10月13日付


    アメリカの奴隷化進める

     日米ガイドライン中間報告

     地球的規模で戦争動員  


日米政府が8日、集団的自衛権を行使させ、
日本を地球的規模でアメリカの戦争に動員する
日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの中間報告を発表した。

かつての大戦で320万人もの国民の生命が奪われた痛ましい経験から、
戦後は戦争を否定し武力参戦しないことを国是としてきた。
しかし六九年経て、「戦後レジーム(体制)脱却」を叫ぶA級戦犯の孫が
「憲法九条の解釈変更」を閣議決定し、今度は米国の国益を守るために、
日本の若者を肉弾として世界中の紛争地帯に駆り出す暴挙
を具体化している。

 
「イスラム国」対応など現実味

中間報告は安倍政府が7月に閣議決定した集団的自衛権行使を具体化している。

安倍首相は閣議決定について「憲法の規範性を何ら変更するものではない」
「すべては国民を守るため」と強調した。

しかし中間報告は「国民を守る」どころか、
もっぱらアメリカの国益を守るものでしかないことを浮き彫りにした。

序文は
「指針の見直しは米国政府全体としての
アジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)と整合する」と明記。

日本をアメリカのアジア重視戦略にもとづき、
軍事的な拠点へ変貌させる
ことを明確にした。

同時に「地域及びグローバル(地球的規模)な変化する安全保障環境の影響を認識」し
「協力の範囲を拡大する」とし、
米軍支援で日本の自衛隊を世界中に出兵する意図を明らかにした。

自衛隊の新たな対米協力には、
米軍艦船を自衛隊に守らせる「アセット(装備品等)の防護」や、
中東ホルムズ海峡での機雷掃海を想定した「海洋安全保障」
アメリカへ向かう弾道ミサイルを撃ち落とす「防空及びミサイル防衛」を盛りこんだ。
米艦防護にしろ機雷掃海にしろ戦斗の最前線に立つことを意味する。

自衛隊は早くから米軍傘下に入っているが、
集団的自衛権行使で、軍事衝突の前面に引きずり出されることになる。

そしてアメリカが具体的に想定するのは中東・アフリカ地域で頑強に抵抗する
「イスラム国」など反米勢力掃討作戦への支援である。

自衛隊が米軍と一体となって世界中で戦争に乗り出せば
相手から報復攻撃を受けるのは必至である。

自衛隊の派兵範囲を地球的規模に広げることは、
地球的規模での報復攻撃を覚悟しなければならないことを意味する。
日本国内でも、人が集まる場所が報復攻撃の対象になったり、
世界各国へ旅行や仕事で赴く日本人が
いつテロや誘拐事件の犠牲になってもおかしくない。

アメリカの国益の戦争に「集団的自衛権」といって参戦することで、
国民の生命、財産、郷土が世界的規模で危険にさらされる。

国内の原発もいつミサイル攻撃の標的になってもおかしくない

集団的自衛権行使を閣議決定し、新ガイドライン見直しを急ぎ、
むしろ国民の生命を危険にさらす行為となっている。

列記された日米協力強化策は、現実の住民生活を脅かすことへ直結している。
「後方支援」の物資輸送を日本に担当させるとなれば、
運送業や海運界、航空業界は戦地動員が現実味を帯びる


「情報収集や警戒監視」は秘密保護法を整備したもとで、
国内外の住民監視や摘発が内容となる。

「訓練や施設・区域の使用」では、全国の空港に米軍機やオスプレイが飛来し、
各地の港湾に米軍艦船が入港しているが、
各地の軍事都市化がさらにすすむことを意味する。

「経済制裁への協力」も盛り込まれ、
中近東やアジア諸国の取引業者と親密な関係があっても、
アメリカが「経済制裁する!」と号令をかければ取引中断に追い込まれかねない。

そして「避難民への対応」として、日本が戦火に巻き込まれれば即座に
自衛隊が住民統制・制圧に動き、
紛争地域や大規模災害で派遣されたら治安維持に当たらせる体制を
具体化する動きになっている。

自衛隊が米軍施設の防衛(施設・区域の防護)、米軍救助(捜索・救難)、
米軍家族の避難(非戦斗員を待避させるための活動)を優先する
ことも列記されている。

さらに中間報告は「日本に対する武力攻撃がないときでも
日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要」
「切れ目なく日本の安全が損なわれることを防ぐ」とし
「平時」「周辺事態(周辺地域で武力紛争が起きそうなとき)」
「日本有事(日本が武力攻撃されたとき)」としていた区分を取り払った。

武力攻撃の有無にかかわらず、最初から先制攻撃態勢作りが目的だったことを暴露した。

「日本有事」以外はすべて「グレーゾーン事態」と位置づけ
集団的自衛権で攻撃・報復に踏み切れるようにするものだ。

グレーゾーン自体なんの定義もない、いい加減なものであるため
「北朝鮮がミサイルを撃つ兆候がある」「核実験を準備している」
「尖閣諸島に不審船がきた」「テロリストが上陸した」など
なんでもグレーゾーン事態に認定することができる

「ミサイル防衛」にしろ「不審船対応」にしろ
平時から即座に攻撃できる体制がとられることとなる。

アメリカは朝鮮ミサイル問題のとき軍事偵察衛星で誤情報を流した。

そうした情報をもとに日本が「迅速に対応」してミサイルを発射すれば、
そのまま戦争に巻き込まれてもおかしくない。

盧溝橋事件では一発の銃声で日中全面戦争に突入していったが、
今度は米軍の指揮棒で、米軍が血を流したくない戦場の最前線に日本の若者が立たされ、
戦争をやらされ、死ななければならない現実が進行
している



「防衛」ではなく標的に

日米安保条約に基づく日米ガイドラインをめぐっては、
これまで「国防のため」という装いをとってきた。

しかし米ソ2極構造が崩壊すると「ソ連が攻めてくる」といっていたのを
「朝鮮が攻めてくる」「周辺事態に対処する」と脅威を置き換え、
今度は平時から先制攻撃態勢をとるようにした。

一貫しているのは日本における戦争動員体制作りであり、
日米安保とは最初から「日本の防衛」や「国民を守る」ことなど念頭になく、
日本をアメリカの戦争に動員する条約でしかなかったことをまざまざと見せつけている


日本の最高法規である憲法九条は「戦争放棄」とともに
「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と規定している。

しかしつねに日米安保がその上に置かれ、憲法はねじ曲げられてきた。

朝鮮戦争の最中に警察予備隊をつくって自衛隊に昇格させ、
90年代のカンボジアPKO派遣を皮切りに海外派兵に乗りだし、
イラク・アフガン戦争では参戦して米軍輸送や給油活動まで実施した。

4月のオバマ訪日では「アフリカ行ってこい」と自衛隊派兵を要求

そのいいなりになって安倍首相が「わたしが最高責任者だ!」といって、
憲法解釈を変え、集団的自衛権を閣議決定した。

そして戦費で財政がパンクし、
米兵死傷者増加で戦況も行き詰まっているアメリカにかわり
自衛隊を最前線に放り込むところにきている


新ガイドライン見直しで強調された、集団的自衛権行使は、
製造業をはじめ、海外移転をくり返す大企業の、
海外工場、設備、利権や企業資産を守り、
現地労働者や住民の反発を鎮圧する最大手段でもある。

米国の国益を守るだけでなく、多国籍企業の海外権益を守るために
自衛隊が地球の裏側まで飛んでいき鉄砲玉にされる関係
にほかならない。

世界経済が行き詰まり大企業や金融資本が国内市場を食いつぶしたあげく、
軍事衝突も辞さないほど横暴な海外市場略奪に乗り出していることが根拠であり、
資本主義が末期にきていることを示している。

社会の生産を担い富を作り出している労働者が生活できず、
国内の農漁業や製造業が破壊され、大企業の株主や重役だけ肥え太っていく。

失業・貧困政治の打開は戦争を阻止する課題と直結している。

日米「安保」条約に縛られて半世紀以上へたが、
米軍基地がある岩国や沖縄をはじめ、
日本全国で「日本を守ってくれた」という実感はない

第2次大戦で原爆を投げつけ、全国に空襲をやって
日本を単独占領したあげくに行き着いた先は、
世界中で米軍や大企業権益を守るために日本の若者を差し出すところにきた
という現実であり、全国でアメリカの戦後支配を突き破って
日本の独立を求める世論、基地撤去世論が噴き上がっている。

下から大衆的な運動を束ねて、戦争阻止のたたかいに大合流させ、
全国的な統一戦線の力で戦争狂いの暴走政治を叩き潰すことが
差し迫った課題になっている。




浅野 竹二、三枚目、



「浮御堂」です。

堅田の浮御堂:
伝によれば、源信(恵心僧都)(942年 - 1017年)が比叡山横川から琵琶湖をながめると、
毎夜、その光明の赫々(かくかく)たるを怪しみ、網でこれを掬(すく)いとらせると、
1寸8分の黄金の阿弥陀仏像であった。
よって魚類殺生供養のために阿弥陀仏像1体を造り、その体内にこれをおさめ、
1000体の阿弥陀仏像をも奉安し、浮御堂を創建したという。




ユダ米の先は見えておる、野たれ死にさ、暫しの辛棒かと、

◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/508.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2014 年 10 月 21 日 /puxjEq49qRk6
原油メジャー4位の仏系が露で死亡、
 米英系メジャーとの確執の匂い、
 独仏が中露につけば勝負有りで、その途上の抗争のようである



なにやら裏社会だか上社会だかがきな臭くなってきたが
戦争詐欺が拡大するより ヤクザ同士でケリをつけてくれた方が被害が少なく
昔から戦争詐欺もそうやってケリがついていた筈で 本当は軍隊など必要ないのである。

恐らくはフランスが米英イと決別するような動きがあり
お前足抜けしたらぶっ殺すぞーと脅されて それでも中露と組んだ方がいいと
突き進みそうだったので 見せしめにされた感じである。

しかし伝家の宝刀を抜いてしまう事自体が 米英イの余裕のなさを示しており
イケイケのロシアに動機がない事を考えると 勝負があった感じである。

やはりドル詐欺を引っ張り過ぎたのが敗因で
これだけ架空経済をやり過ぎれば 側近がビビるのも当然で
やくざだって麻薬だ売春だギャンブルだと非合法の商売が本業だとしても
下にたこ焼き屋だとか飲み屋だとかキャバクラだとか庶民相手のシノギを欠かさないが
それに例えると連中は軍事ビジネスに偏重し過ぎ
デリバティブという架空取り引きに頼り過ぎて 実体経済を軽視し過ぎてしまい
知らぬ間に美味しいたこ焼きの作り方を忘れてしまい
餃子やボルシチに負けてしまったという事で
カレー屋に抜かれるのも時間の問題である。

本当は寿司屋がハンバーガー屋の後釜に相応しかったが
バーガー屋もそれが分かっていたから醤油さしにソースを入れたり
わさびとタバスコをすり替えたり
マグロのかわりにハンバーガーを使えと強要したりして
評判を落とさせ レジは複式簿記が許さずおこずかい帳みたいのをつけさせて
売り上げを抜き放題で 常に赤字経営状態にさせて
極めつけは 板前の寮に花壇のようにダイナマイトを埋めて
逃げられないようにして 手も足もでないようにさせて
美味しい寿司を出して大繁盛するのを妨害してきたが
寿司屋いじめに執着している間に
餃子の王将がトップに躍り出てしまったという感じである。

日本は踏んだり蹴ったりだが 顔中アザだらけにしてゴールを守り抜いた
世界を守り抜いたと 前向きに考えて
なんちゃって日本人の星野みたいに
プーと習はワシが育てたと
心の中で世界の監督になったつもりで自分を慰める事である。

実際大東亜戦争の時はアジアを解放し丈夫な子供を産んだが
母体が犠牲になってしまったと言われたもので
今回はユーラシアを解放しつつあると考えられ
明日もブラック企業に出勤するのが憂鬱な氷河期やさとりは
ユーラシア軍の青年将校になったつもりで 明日もペダルを漕ぐ事である。

何事も忍耐あるのみである。  




壺三の思惑どうりにはまいらんてw

国民が支持しない、認めない、強行するすべがないわな。

誰がユダ米の鉄砲玉などになるかよ、阿呆らしい。



コメント

一雨ごとにⅡ

2014-10-22 10:45:39 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「進ノ蔵人時定」初代中村福助、「冠者為平」七代目市川高麗蔵、  

  「廻国修行者妙典」二代目中村富十郎、「廻国修行者典山」八代目市川團十郎 です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

まずは、またですよ、急いで対応を!

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4238.html
真実を探すブログ  2014/10/21 Tue.
注意Windowsアップデートでまた不具合多発!
     kb2949927でシステムが正常に動かなくなる模様!
     最悪起動不能にも! Windows7は削除を!



Windows7を使っている方はWindowsのアップデートに注意してください。

マイクロソフトによると、10月14日(米国時間)にリリースしたKB2949927
という更新プログラムに不具合が見つかったとのことです。

このプログラムをインストールすると、管理者権限のプログラムで不具合を起こし、
パソコンが起動不能になる事例もあると発表されています。

そのため、マイクロソフトはプログラムの対象であるWindows7と
Windows Server 2008R2を利用しているユーザーに対して、
「KB2949927」を削除するように呼び掛けました。

マイクロソフトの更新プログラムは
今年の夏にも同じようなトラブルを起こしていましたが、
一体どうなっているのでしょうか?

ビルゲイツも「マイクロソフトはそろそろ危ない」とか発言していましたし、
本当に会社が傾いて来ているのかもしれませんね。

細かいチェックが出来ず、バグっているデータを配布するなんて会社として論外です。

先週辺りから私のパソコンの調子が物凄く悪くて修理も検討していましたが、
これが原因かも・・・?


再掲ですが、

◆http://oka-jp.seesaa.net/article/403983978.html
In Deep  2014年08月19日
番外ウインドウズのアップデートの不具合による
     「パソコン起動不能のトラブルを防ぐ方法



より抜粋、

下は Windows 7 での場合です。

1. 問題のプログラムがインストールされているかどうかを確認する

画面左下の「スタート」から「コントロールパネル」を選びます。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-1.gif?d=a1

そして、コントロールパネルから「 Windows Update 」
(ウインドウズ・アップデート)という項目を探します。

コントロールパネルが下のような表示となっている場合は、
右上の「表示方法」を「大きいアイコン」か「小さいアイコン」のどちらかに変更して下さい。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-2.gif?d=a1


どこかに「 Windows Update 」の項目がありますので、それをクリックします。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-3.gif?d=a1

(中略)

2. 問題のあるアップデートを探して削除する

「 Windows Update 」の左下にある「インストールされた更新プログラム」をクリックします。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-6.gif?d=a1


これまでインストールされたアップデートプログラムの一覧が表示されます。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-55.gif?d=a2


この中の「 Microsoft Windows 」と青文字で書かれた下の部分から探します。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-7.gif?d=a1


Microsoft Windows (KB2982791) などの文字がズラーッと並んでいますが、
この (KB2982791) などの数字の番号から問題のあるプログラムを探していきます。

見づらいようでしたら、右上にある四角のボタンを押しますと、
「全画面表示」に拡大されますので、少しは見やすくなると思います。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-8.png?d=a2

(中略)

削除するプログラムを選び、アンインストールをクリックします。

1度にひとつしか削除できませんので、ひとつずつこの作業を行います。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-10.gif?d=a1


アンインストールをクリックするたびに、
「このコンピューターからこの更新プログラムをアンインストールしますか?」
と表示されますので、「はい」をクリックします。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-11.gif?d=a1

プログラムが削除された後に、下のように再起動を促す表示が出ますが、
すべての削除が終わってからの再起動でいいです。

http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/s-12.gif?d=a1


すべて終わるまでは「後で再起動する」をクリックし、
すべての問題のあるプログラムの削除が終わりましたら、
「今すぐ再起動する」をクリックします




立て続けだからねぇw ユダ米の崩壊を暗示しておるわなぁ。



國貞、二枚目、



「見立月尽 出る月」 「足利頼兼」です。

伽蘿先代萩(めいぼく せんだいはぎ):
廓からお忍びで屋敷に帰る途中の足利頼兼(伊達綱宗に相当)が、
仁木弾正(原田甲斐に相当)に加担する黒沢官蔵らに襲われるが、
駆けつけた抱え力士の絹川谷蔵に助けられる。



至言ですな、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.10.21
カジノについて


朝日新聞にカジノ法案についての意見を聴かれましたので、
こんなことをお話ししました。
2014年10月21日の朝刊に掲載されたものです。 


「実は、身内にかなりのギャンブル依存症がいます。優れたビジネスマンですし、
他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。
若いころは給料日に競馬場へ行って1日で
ボーナスをすってしまうというようなこともありました。
海外出張の時はカジノに通っていました。
なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。
これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが
『たまらない』のだということでした」

――依存症は青少年や地域社会、治安への悪影響と並んで
  反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。

「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、
なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が
伴っていなければならないと思います。賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。
法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。
米国の禁酒法時代を見ても分かるように法的に禁圧すれば、
逆にアルコール依存症は増え、マフィアが肥え太り、賄賂が横行して警察や司法が腐敗する。
禁止する方が社会的コストが高くつく。
だったら限定的に容認した方が『まし』だ。先人たちはそういうふうに考えた。
酒も賭博も売春も『よくないもの』です。
だからと言って全面的に禁圧すれば、抑圧された欲望はより危険なかたちをとる。
公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です」

――カジノ法案は、政府内に管理委員会を置いて、
  不正や犯罪に厳しく対処するよう求めています。推進派の議員らは、
  十分な依存症対策も取る方針を明確にしています。それなら賛成できますか。

「賛成できません。法案は賭博を日の当たる場所に持ち出そうとしている
パチンコが路地裏で景品を換金するのを『欺瞞だ』という人がいるかもしれませんけれど、
あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、
パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、
やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど
確認しているのです。競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。
そういうことは『何となくはばかられる』という常識が賭博の蔓延を抑制している
賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、
白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。
法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、
賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だ
と思います」

――安倍晋三首相は、シンガポールでカジノを視察して、
  日本の経済成長に資すると発言しました。経済を活性化する良策ではないですか。

「賭博は何も生み出しません。何も価値あるものを作り出さない。
借金しても、家族を犠牲にしても、人から金を盗んででも、
それを『する』人が増えるほど胴元の収益は増える。
一獲千金の夢に迷って市民生活ができなくなる人間が増えるほど儲かる
というビジネスモデルです。不幸になる人々が増えるほど収益が上がるビジネスである以上、
そのビジネスで受益する人たちは『賭博に淫して身を滅ぼす人』が増大することを祈る
ことを止められない。国民が不幸になることで受益するビジネスを
国が率先して行う
という発想が、僕には信じられません」

――しかし観光振興の起爆剤になり、自治体財政にも寄与する可能性はある。
  デメリットを上回るメリットがあるとは考えられませんか。

安倍政権の経済政策は武器輸出三原則の見直し、原発再稼働など
いかに効率的に金を稼ぐかにしか興味がない
。でも、
当然ながらリスクが高いほど金は儲かる。一番儲かるのは戦争と麻薬です。
人倫に逆らうビジネスほど金になる。でも、いくら金が欲しくても、
あまり『はしたないこと』はできない。その節度が為政者には求められる。
その『さじ加減』については先人の経験知に謙虚に学ぶべきですが、
安倍政権には節度も謙虚さも何も感じられません

為政者の本務は経世済民』、世を治め、民を済うことです。
首相は営利企業の経営者じゃないし、国家は金儲けのためにあるんじゃない
福島の原発事故対策、震災復興、沖縄の基地問題の解決の方が
はるかに優先順位の高い国民的課題
でしょう。
厳しい現実に目を背け、なぜ金儲けの話ばかりするのか」

――でも、安倍内閣の支持率は一定の高さを保っていますよ。

「メディアは選挙になれば『景気を何とかしてほしい』『経済の立て直しを』という
『まちの声』を繰り返し報道してきました。
国民は政党間のこむずかしい政策論争よりも
民生の安定を望んでいると言ったつもりでしょうが、
メディアはそれを『有権者は経済成長を望んでいる』という話に矮小化した。
有権者は何より金が儲かることを望んでいるというふうに世論を誘導していった」

「武器輸出も原発再稼働もカジノも『金が儲かるなら、他のことはどうでもいい』
という世論の形成にあずかったメディアにも責任の一端があります。
メディアはなぜ金より大切なものがあるとはっきり言わないのか。
国土の保全や国民の健康や人権は 金より大切だと、
はっきりアナウンスしてこなかったのはメディアの責任です」

――理想を高らかにうたうのは大切だと思いますが、成熟した大人にとって、
  現実的な議論とは言えないのではないでしょうか。

「それのどこが『大人の態度』なんです? 
人間は理想を掲げ、現実と理想を折り合わせることで集団を統合してきた。
到達すべき理想がなければ現実をどう設計したらいいかわかるはずがない
それとも何ですか? あなたはいまここにある現実がすべてであり、
いま金をもっている人間、いま権力を持っている人間が『現実的な人間』であり、
いま金のない人間、権力のない人間は
現実の理解に失敗しているせいでそうなっているのだから、
黙って彼らに従うべきだと、そう言うのですか」

――理想を語らず、目先の金。嫌な世の中になりました。

「時間のかかる議論を『決められない』と罵倒してきたのは、あなた方メディアでしょう。
『決められない政治』をなじり、『待ったなし』と煽ったせいで、
有権者は独裁的に物事を決めていく安倍さんを『決断力がある』と見なして好感を持った。
合意形成に時間がかかる民主制より、独裁的な方が政策決定の効率はいい。
そう思うようになった。それならもう国会なんか要らない。
安倍さんがどれほど失政をしようと劇的に失敗する政治の方が
『決められない政治』よりましだ、そういうニヒリズムが蔓延しています」

――ニヒリズムですか……。

「米ソ冷戦の1960年代、米ソの外交政策に対して日本人は何の発言権もなかった。
国内でどんな政策を行っても、ある日、核ミサイルが発射されれば、すべて終わりだった。
そういう時代に取り憑いていた虚無感を僕はまだ覚えています。
いまの日本には、当時の虚無感に近いものを感じます。
グローバル化によって海外で起きる事件が日本の運命を変えてしまう。
どこかで株価が暴落したり、国債が投げ売りされたり、テロが起きたり、天変地異があれば、
それだけで日々の生活が激変してしまう。
自分たちの運命を自分たちで決めることができない。その無力感が深まっています」

「『決められない政治』というのは政治家の個人的資質の問題ではなく、
グローバル化によって、ある政策の適否を決定するファクターが増え過ぎて、
誰も予測できなくなったので『決められなくなった』という
システムそのものの複雑化の帰結なのです。 何が適切であるかは、もうわからない。
せいぜい『これだけはやめておいた方がいい』という政策を選りのけるくらいしかできない」

――私たちは政治とどう向き合ったらいいのでしょう。

「民主制のもとでは、失政は誰のせいにもできません。
民主制より金が大事という判断を下して安倍政権を支持した人たちは、
その責任をとるほかない。もちろん、どれほど安倍政権が失政を重ねても、
支持者は『反政府的な勢力』が安倍さんのめざしていた
『正しい政策』の実現を妨害したから、こんなことになった。
責任は妨害した連中にあるというような言い訳を用意することでしょう。

そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労ですけれど、
それでも金より大切なものがある。それは民の安寧であるということは、
飽きるほど言い続ける必要があります」




國貞、三枚目、



「江戸名所百人美女 大川橋 里俗吾妻はし」です。




おぞましき「腐海」、天も地もひとも、すべて腐っておる

◆http://melma.com/backnumber_45206_6111255/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国公安部の狐狩り作戦)発行日:10/21

  中国公安部の「キツネ狩り」作戦で海外逃亡犯、数百名を逮捕
     豪政府、中国と合同捜査に乗り出したうえ、「投資移民」制限へ

***************************************

豪政府は「投資移民」の条件を見直し、
従来の5000万円以上の住宅購入者に「永住権」付与という安易な条項を厳格化する。

すなわち。今後は15億円以上の住宅投資者に対して
「一年後」に永住権を与える法律に改正する
(『シドニー・モーニング・ヘラルド』、10月20日)。
http://www.smh.com.au/world/
australia-set-to-seize-assets-of-corrupt-chinese-officials-20141020-118kl3.html

これは豪における不動産バブルへの不満が国民から沸きあがり
(一般庶民は手が出ない高値になった)、
しかも海外からの不動産投資の九割が中国人であることが最大の理由という。

すでにカナダでは五月から投資移民プログラムの審査を厳格化したため、
中国人46000名の移民申請が宙に浮いている。

あまつさえ経済犯罪の逃亡先に
アメリカ、カナダと並んで豪が中国人の逃げ込む目的地となっている事態を重視し、
豪連邦警察は中国公安部と合同の捜査を近く開始する。

すでに豪に潜伏していると見られる前国家電力公司社長や、収賄容疑の吉林省前省長、
雲南省前書記ら七名の重要手配者が含まれる。
かれらはすでに「オーストラリア国籍」であり、自国民保護という建前からも、
これまでは中国の逮捕要請にこたえなかったのだ。

かれらは10億ドルを持ち逃げした。

「こうした合同捜査で海外逃亡犯を厳格に逮捕する重大な岐路となるだろう」と
中国外交部スポークスマンの洪磊が記者会見した(10月14日)。

中国政府は公式的に「これまで海外逃亡した中国共産党幹部は
16000名から18000名。持ち逃げされた金額は8000億人民元としてきたが、
ワシントンのシンクタンクGFI(グローバル・ファイナンス・インタグリティ)
の調査では「3兆7900億ドル」(邦貨換算417兆円弱)である。

習近平政権の反腐敗キャンペーンにより、2014年7月から中国公安部は
『キツネ狩り』作戦を開始した(これを『猟狐2014』作戦と名付けた)。

既に7月20日から10月10日まで128人の逃亡犯を海外で逮捕したが、
潜伏先はカンボジア、タイ、マレーシアが多く、
米、カナダなど『先進国』での逮捕は少ない。
 
ちなみに過去2008年から2013年までに、
54ヶ国で700名前後の逃亡犯を拘束、中国に送還された。

米国やカナダが中国人犯罪者の引き渡しに消極的な理由は、帰国後、
ろくな裁判も受けられないのは人道上の問題があるからだ。
それゆえに先進国では犯人の引き渡しを拒む例が多かった。

また巨額をちょろまかして資金洗浄したうえで、
共産党幹部はアメリカとカナダへ逃げ込み、
偽造したパスポートなどで別人として暮らしているケースもある。

高官であればあるほど、カンボジアなど開発途上国へは逃げ込まない。

「現在、重要な経済犯罪者およそ150名が米国に潜伏している」
(『チャイナ・ディリー』、8月11日付け)。

米国では人道的配慮ならびに政治亡命申請がなされた場合、
中国へ送還することは稀であり、その方面の弁護士も夥しい。


雑魚ばかりじゃないか。かの「大虎」への捜査メスはどうしたのか

中国大富豪トップはアリババの馬雲である。
このアリババの出現に世界のマスコミが注目する
(拙著『中国を動かす百人』、双葉社参照)。

アリババは果たして健全なベンチャー・ビジネスなのか?

創業者の馬雲は通販ビジネス成功の勢いに乗って
盛んにM&A(企業合併、買収)作戦を展開しており、
すでに映画製作、百貨店、サッカー・チームにまで経営の輪を広げた。
馬雲は世界的なビジネス・リーダーとなり、神話も生まれた。

そしてアリババは中国共産党と関係の深い
「CITIC 21CN(中信21世紀)という企業を買収した。
この会社の実態は太子党の金儲け企業である。

問題はアリババの面妖な株主たちである。

大株主に名を連ねる面々たるや、殆どが太子党だからだ。
香港のマスコミがつたえた株主には温家宝前首相の息子、温雲松。江沢民の孫、江志成。
賀国強の息子、賀錦雷。陳雲の息子、陳元。劉雲山の息子、
劉楽飛。王震の長男、王軍、そして張震の息子、張連陽と娘の陳暁顛。。。。。

これら太子党がアリババ上場で濡れ手に粟の儲けだけでも10億ドル以上という。

とくに注目されるのが江沢民の初孫、江志成である。
かれは米国留学後、香港へあらわれて「博裕ファンド」を設立した。

この江沢民の孫ファンドがアリババの相当数の株主で
同時に馬雲のすすめるベンチャー・ビジネスにも出資している。 

習近平の反腐敗キャンペーンが最終的に狙うのは江沢民率いる「上海派」である。

国民の怨嗟の的は江沢民派がごっそりと利権を寡占する、
その腐臭にみちた利権構造である。


上海派、最後の牙城つぶしに本気で乗り出すのか

反腐敗キャンペーンで血祭りにされた薄煕来や周永康らは「中虎」でしかなく、
海外で逮捕した犯人たちは「雑魚」ばかり。

大物中の大物、つまり江沢民、曽慶紅らへの捜査メスはいつになるのか、
という究極の権力闘争の行方に庶民の関心が集まる。

表向きの習近平執行部と江沢民ら上海派との対立は、小学校教科書の内容をめぐるもので、
上海の教科書から中国の故事詩編を削除したことが習近平の怒りを買った。

そして上海特別区に鳴り物入りで設営された『上海自由貿易試験区』の副主任、
戴海波(江沢民の次男の執事役。上海市党委副秘書長)を免職し、
韓正・上海市党委員会書記(前上海市長)に教科書の原本復帰を迫った。
韓正も江沢民直系である。

だが表向きの政争はともかくとして、舞台裏の暗闘は
上海派がにぎって絶対に手放さない通信と金融の巨大利権をもぎ取ることである。

習近平は、これまでに鉄道部を解体し、軍と江沢民派が持っていた、新幹線だけでも十兆円
という鉄道利権を取り上げ、薄煕来逮捕によりライバルを蹴落とし、
周永康の拘束で『石油派』から利権を取り上げた。

スマホ、インターネットなど通信の利権は江沢民の長男、江綿恒が握っている。

この長男の江綿恒は嘗て陳良宇(元上海市書記)とつるんで逮捕された
デベロッパーの周正毅とも異様な関係を持っていた。
 
次男の江綿康は上海の城郷建設委員会、交通委員会ならびにそれらの下部組織の
シンクタンクなど巨大な「利益空間」を泳ぎ渡り、
土木開発、建設ビジネスの黒幕として知られる。

江綿康は2002年から07年にかけてのシーメンスの車両輸入ビジネスにも深入りした。
このプロジェクトは総額十億ドル、同時期に江綿康は頻繁に米国入りしており、
賄賂は外国で受け取り、在外資産として米国の秘匿しているのではないか等と囁かれている。

中国の闇の奧に広がる本当の闇が解明されることは、たぶんないだろう。

反腐敗キャンペーンの中枢で指揮を執る王岐山はしばしば雲隠れするが、
ひとつには暗殺から身を守るため、しかし真の目的は捜査に秘密が必要であり、
九月にはひそかに上海入りし江沢民一族の周辺に捜査の手を広げたと伝えられる。



マスゴミを先頭に、腐海・支那の提灯を持つ論者はいまだ大勢おる、

有名ブロガーにも多い。 明らかに工作員もおる。

過大評価が奴らを利することになる、要取捨選択が肝要です。


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