ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

大雪の晦日正月

2011-01-31 10:18:21 | Weblog
 画は 歌川 芳宗(よしむね)

 1817-1880 / 号は一松斎

 歌川国芳門人        作


 「撰雪六六談  豪胆のさらさら越」です。


今年はしかしよく降る、大雪の晦日正月みそかしょうがつ、ですねぇ。

「地球温暖化」など悪い冗談だ。 論は破綻したね。

もう一枚、



「撰雪六々談  妙法の奇瑞」です。


☆雪模様。

さて、如何なる展開となりますやら?

◆http://twitter.com/tanakanews_com
田中 宇さかい
◎2011年1月31日

#カイロ駐在のイスラエル大使館員がヘリコプターで大使館を脱出し、
エジプト空軍基地を経由しイスラエルに帰国した。
エジプトの事態に敏感な彼らの撤退は、ムバラク政権終焉が近いことを示す。
http://p.tl/End3 30秒前後前 webから

#カイロの街頭では1月29日、デモ隊に暴力を振るう警察隊が姿を消し、
代わりにデモ隊を弾圧しない陸軍が各所に進駐。
市民は軍がムバラクを追い出してくれると期待し、街頭における兵士と市民の関係は良い。
http://p.tl/PkvZ 約1時間前 webから

# 米国はエジプト政府が民主化を容認しなければ軍事支援を止めるといっている。
民主化を容認すると、貧困層の広範な支持を受けるイスラム同胞団が与党になる。
エジプトは、軍と同胞団が長期対立する構図になりそう。
約1時間前 webから

# 食料高騰に怒る国民の反政府暴動の自国への伝播を懸念する
サウジアラビアやアルジェリアの政府が、
小麦など食糧類を米穀物会社カーギルなどから大量に買い付け。
イスラム諸国はバングラディシュやインドネシアも国際市場でコメを購入。
http://p.tl/UYow 約1時間前 webから

# ムバラクの息子で後継者と目されていたガマル・ムバラクとその弟の一家が、
カイロからロンドンに亡命したことも確認された。
http://p.tl/HOij 約1時間前 webから

# S&Pが日本国債を格下げした。格付けは「金融兵器」だ。
米英の格付け機関は、潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなど
EU周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。
その後もドルの危機は拡大しているため、
日本を潰す格下げをしてドルを防衛するつもりかも。
11:15 PM Jan 28th webから

# 日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡勢力が強く、
格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりあげつらう。
日本国債のほとんど日本国内で消化され、
米英系の売り浴びせで財政破綻する懸念は少ない。
だが敗戦国日本は支配層の中に米英傀儡が多い。彼らが日本を自滅させかねない。
11:14 PM Jan 28th webから

# 世界の政治経済の著名人がスイスの山中に集まり、
鳴り物入りで世界経済の処方箋を練るダボス会議が開かれている。
不況や金融危機を受け、世界中が緊縮に耐える必要性を打ち出したが、
実のところ、緊縮させられるのは庶民だけだ。
http://p.tl/NR_V 7:09 PM Jan 27th webから

# ダボス会議に集まるような世界中の金持ちとその代理人たちは
米国の金融緩和策の恩恵を受けて儲けている。この二極分化の構図を見ると、
ダボスで発せられる処方箋は薄っぺらでお門違いだ。
日本人が何人呼ばれたかとか、ありがたがって考えるのは馬鹿らしい。
http://p.tl/GbPR 7:09 PM Jan 27th webから



ムバラクの息子と弟一家がロンドンw 亡命とか。

もう結果は見えましたね。 

「イスラエル大使館員が帰国」でダメ押しですな。  第二次大戦の清算の開始ですよ。

「従米傀儡政権の末路」は等しく哀れだ、 菅&仙谷一派、覚悟しておけ。


正論ですな、

◆http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン 11/1/31(648号)
◎モラルハザードの話

☆どの国の財政も「モラルハザード」

<略>

しかし理屈ではなく、とにかく一円でも借金はいけないと言う人々を説き伏せることはほぼ不可能である。

日本の財政状況を「モラルハザード」と決めつけるこのような人々は、

財政均衡主義であり税収の範囲で歳出を行うべきという観念が極めて強い。


しかし世界は広く、財政支出の大半を石油収入で賄っているサウジアラビアなどのような国がある。

このようなケースは「モラルハザード」とは呼びにくい。

つまり歳入は必ず税金で賄わなければならないという話は、ここでまず怪しくなる。


程度に差はあるが、先進国の中で政府が借金をしていない国はない。

つまり全ての先進国の財政は「モラルハザード」と言うことになる。

EU加盟国には、財政赤字をGDP比3%内に抑えることが課されている。

つまり財政赤字を小さくすることは求められているが、

財政を均衡させることまでは強制されているわけではない。見方によっては、

EUの加盟条件は、財政均衡主義者の言うところの「モラルハザード」そのものということになる。


一円でも借金はいけないと言う財政均衡主義者に対して、

財政の赤字が続き日本の国債の発行残高が増えても、国債の利回り(長期金利)がむしろ低くなっている

という事実を突き付けても無視される。また日本の国債発行残高は大きいが、国債の利回りが世界一低いため

10/7/26(第625号)「国債利払いの名目GDP比率」で述べたように、日本の国債利払い額は決して大きくはない。

さらに国債利回りの低下が続いたため、実際の利払い額は変わらないか、あるいはむしろ減っている。

しかし財政均衡主義者にこれらの事実を話しても無反応である。

また日本の大きな財政赤字の裏側には国民の巨額な過剰貯蓄の存在することを説明しても、

彼等はとても承服しない。まるで犬や猫を説得しているようなものである。


また日本の財政を「モラルハザード」と決めつける人々に、

一時的にも財政赤字を大きくしこれによって経済を活性化させた方が、

むしろ財政赤字の名目GDP比が小さくなるというマクロ経済シミュレーション(日本経済復活の会)を示しても

入り口で拒否される。また個人と異なり国には徴税権や政府貨幣(紙幣)発行特権があり、

また国債の日銀購入分は実質的に国の借金にならないと説明しても、彼等は全く理解しようとしない。


☆様々な「モラルハザード」

<略>

純輸出は頭打ちになっており、また日本の経済情勢(名目GDPの縮小)を反映し民間投資は逆に減少傾向にある。

純輸出と民間投資に期待できない以上、もはや日本は政府支出を大幅に増やさない限り経済成長が不可能である。

しかしこれに立ちはだかるのが「モラルハザード」を叫ぶ人々である。


本誌は、これに対して財源を政府貨幣(紙幣)発行や永久債の日銀引受けといった

セイニア-リッジ政策を提案してきた(この他には10/3/15(第607号)「政策提言(前半)」

で述べた公的年金の積立の取崩しとセイニア-リッジ政策の組合せを提言)。


日本の財政赤字を「モラルハザード」と批難する人々は、

大きく分けて二つのグループに分けられると筆者は感じる。

一つは単純に日本の財政が破綻すると本当に心配している人々である。

彼等は財政が破綻して経済が混乱することを心配している。どちらかと言うと経済に疎い人々である。


もう一つのグループは、日本という国の安定や日本のマクロ経済に興味がない人々である。

彼等は、財政悪化によって、自分達に増税などの重い負担が将来課せられることを回避したがっている。

このグループには、自信家で自分一人でも生きられると思っていて、

日本なんてどうなってもかまわないと考えている人々が多い。

またこの中には、むしろ日本なんて滅亡してもかまわないと思っている反日的な人さえいる。


意外と思われるかもしれないが、反対に日本という国が真に大事と考える保守派の政治家には、

積極財政に賛成し、政府貨幣(紙幣)発行に賛同する人が多い。


日本の財政赤字をことさら「モラルハザード」と騒ぎ立てる人々は、

デフレ経済が原因で起っている様々な問題を軽視、あるいは無視する。

例えば自殺者が毎年3万人を超えていても関心がない。

むしろデフレ経済で牛丼が安くなったと喜んでいる人々である。


彼等は、大卒者の就職内定率が最低になったと聞いても奇妙な反論を行う。

例えば大学を創り過ぎたからと論点をすり替える。しかし高卒者の就職内定率も最低なのであり、

とにかくろくな勤め口がないことは事実である。もっとも日本の雇用者所得が年々減っているのだから、

雇用情勢が悪化しているのは当り前の話である。

また新卒者だけでなく全体の雇用情勢は確実に悪化し、常用雇用労働者は減少を続けている。

今日、変な事件が頻繁に起るが、問題を起す者は無職か非常用雇用労働者に多い。

つまり雇用情勢の悪化と社会不安の増大に強い因果関係あると考えるのが普通である。

そしてこれは明らかに「モラルハザード」と呼べるものである。


デフレ経済が長引き地方も経済的に疲弊している。日本人が金を使えなくなっているので、

地方は外国人の金をあてにするようになっている。例えば観光地は、

日本人の観光客が減ったので、外国人観光客の誘致に必死である。

しかし観光客の誘致だけならまだしも、不動産を外国人に売ろうとする者が増えている。

中国人が北海道の土地をどんどん買っているという話がある。

しかし日本人の方が中国人に熱心に不動産投資を売込んでいる場合がある。


また民間が中国人に土地の売却に動いているだけでなく、

驚くことに地方自治体が中国に土地を売ろうとするケースが出てきた。

10/10/18(第635号)「本誌の中国経済の見方」の最後で、

街の中心部にある新潟市の万代小学校跡地(15,000平米と広大)を新たな中国領事館用地として

中国に売却するという話を取上げた。どうもこれに関しては新潟県知事が、

中国を訪問し中国への売却に積極的に動いたという話がある。

ところが幸いと言って良いのか、尖閣諸島事件がきっかけに市民から反対の声が起り、

この売却話は凍結されることになった。軍隊が駐留できるほどの広い土地を、

行政権(特に警察権)が及ばない領事館用地として中国に売ろうとしたのである。事もあろうに、

尖閣諸島領有権に見られるように日本対して領土的野心を持つ中国に売却するというのだから

正気の沙汰ではない。しかしデフレ経済によってほとんどの地方自治体の財政は逼迫しているのだから、

このような出来事がどこで起っても不思議はない。


このような地方の動きも一つの「モラルハザード」である。

新潟市の万代小学校跡地の件は、日本政府がわずかな財政支出をし買い上げれば済む話である。

ところが日本の財政は「モラルハザード」という怪しい話

(日本の国債利回りが世界一低いことを見れば嘘と分る)に振り回され、前述した通り財政支出が絞られてきた。

財政支出の抑制によって、内需は冷込み民間の設備投資も減少し、なんと名目 GDPが縮小してきたのである。

名目GDPが減少する国なんて日本と北朝鮮ぐらいのものである。

そして雇用情勢の悪化による社会不安の増大や、地方財政危機に伴う地方自治体の不規則的行動と言った

様々な「モラルハザード」が起っているのである。筆者は、日本経済がおかしくなり始めたのは、

大平政権から始まった狂信的な財政再建運動からと見ている。



『日本という国が真に大事と考える保守派の政治家には、

積極財政に賛成し、政府貨幣(紙幣)発行に賛同する人が多い。』 これ、亀ちゃんねw


『日本という国の安定や日本のマクロ経済に興味がない人々である。』

これ、キムチ臭い辛坊治郎とかですよw アメの犬コロが、イカサマ本のでっかい広告出してw

橋下後継とか? 大阪の皆さん気をつけたほうがいいよ。



◆http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post_3b1e.html
街カフェTV 2011/01/26
◎小沢語録の意味「北は有る有る、イラクは無い無い」「日米同盟など無い」 ~ 
 堂々かつ冷静に小沢総理誕生策を練る⑦

本稿連載①~⑥で示してきた「小沢語録」には、日本の未来がちりばめられている。遡って読んで欲しい。

<略>

☆黄海では動けない韓国軍がソマリア沖で威力を発揮する矛盾

先般、ソマリアの海賊に乗っ取られた韓国船舶の救出作戦の成功について、韓国海軍当局者は24日、

綿密な作戦とハイテク機器が役立ったと振り返った。。。私が、韓国軍のニュースを繰返し拡散する理由は一つ。

黄海における日米韓などの軍事演習は、中朝の軍事費拡大を招いているだけで、

北朝鮮の暴発の抑止力となっていない。これは米政府(ジャパンハンドラー)とマスコミが創った虚構だからだ。

実際、ヨンピョン島攻撃以前から、黄海において北を威圧する軍事演習が定期的に行われてきたが、

全く逆効果となっている。

韓国軍は、国連軍に組み込まれているから、その指揮官である米将校の指示がない限り、

北朝鮮の挑発に対する反撃は限定される。黄海では北を野放しにせざるを得ない状況である。その韓国軍が、

ソマリア沖で、ハイテクを駆使した特殊作戦を遂行して海賊退治をしたことは皮肉でもある。

韓国軍の潜在能力は高く、北朝鮮政府を崩壊させる気になればいつでも出来るのだが、

アメリカは現状維持の利益が大きいので北を攻撃させないのだ。。。


小沢氏が指摘したように、アメリカは、大量破壊兵器の保有に関して、

北が「有る有る」と言うのに放っている。

しかし、イラクは「無い無い」と言ったのに侵攻して滅ぼした。全く矛盾している。


この事実を拡散しなければならない。我々ネット市民は、

マスコミが「これは報道する」「これは報道しない」と談合して世論操作することを監視し、

米追従政策=愚衆政治を打破し、真実を国民に伝える役割を果たさなければならない。


☆米への思いやり予算を、北への食糧支援に切り替えれば?


米政府は、厳しい財政事情を背景に軍事費の大幅削減を発表した。しかし、

ゲーツ米国防長官は、1月中頃、慶応大学で講演し、

「在日米軍が撤退すれば、北朝鮮の軍事的挑発が激化し、中国が強硬姿勢を強める恐れがある」

と懸念を表明。アジア関係の国防予算削減はないと明言した。。。そりゃそうだろう、

日本が「思いやり予算」で雇用してくれる米兵を沖縄から撤退させたい訳が無い。


結局、菅総理が言った「1に雇用2に雇用3に雇用」は米兵の雇用策か??? 

やっていることは従米のみ。

前原が「思いやり予算」の呼び方を何とかにするとか言っただけ。。。

呆れて全身の力が抜けて行くような事が次々起きる。魔の迷宮内閣だ。


北との緊張感を保つことに腐心する米軍を日本に置き続ける現状策よりも、

思いやり予算数年分で北に食糧支援を行い、太陽政策で外交チャンネルを確保した方がずっと解決が早い。

結果的に安上がりだ。


☆「日米同盟など無い」


小沢氏も指摘しているが、そもそも「日米同盟」は無い。

「政治とカネ」のようにマスコミが生みだした虚構である。言葉の罠だ。

日米安全保障条約は米軍に日本国内基地の使用を許すものであり、

「軍事同盟」「日米同盟」などないのだ。

しかし、NHKまでが当り前のように「日米同盟」という言葉を使う。。。極めて遺憾だ。


北は、アメリカの圧倒的な軍事力を目と鼻の先に突きつけられても、平然と核施設を造り、

テポドンを飛ばして世界にその情報を発信してきた。


アメリカは、北朝鮮が崩壊してしまうと、ソ連崩壊以後、北が担ってきた

極東アジアにおける軍事緊張の維持が出来なくなり、米軍の日本撤退を余儀なくされる。

中国軍も軍事予算削減の憂き目を見る。


だから先般の米中軍事外交のように、調整して北の暴走を眺めているのである。

「日米同盟」など幻に過ぎない。

日米安全保障条約は10条をもって解除するしかない。

日本の総理がアメリカに「日米条約は解除します。」と言えば、米軍は1年でいなくなるのだが・・・

これをマスコミは決して報道しようとはしない。

だから、アメリカの犬と呼ばれる事に甘んじざるを得ない。



☆日米安全保障条約(新)(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)

第十条

この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため

十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと

日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。


もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、

他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、

そのような通告が行なわれた後一年で終了する。



結論部分は手前が以前から何度も書いてきたことです。

極めて簡単。 フィリピンですらできたことだ、腹を括れば一発ですよ。


「脱米」&「排特亜」なのです。

「米帝」は「日本の吸血鬼にして死神」だ、

支那、半島は「日本の寄生虫にして疫病神」でしかない。


いろいろ多方面でw 日本、支那、半島の連携をいう論者、まことに夥しいのだが、

騙されてはいけませんぞ、洗脳工作ですから。

友好連携などクソクラえだ、「日本の刑務所、支那人、半島人で溢れかえっておる」わなぁw

コメント

シバレルねぇⅢ

2011-01-30 09:04:31 | Weblog
 画は カジミール・マレーヴィチ Казимір Малевич

 1878年~1935年/ ウクライナ・ロシア / シュプレマティスム(絶対主義)


 ロシア・アヴァンギャルド(Русский авангард)展のポスター。
 主題が マレーヴィチの鎌を持った男(Reaper)。


ロシア・アヴァンギャルド(Русский авангард):
19世紀末以来とりわけ1910年代から、ソビエト連邦誕生時を経て1930年代初頭までの、
ロシア帝国・ソビエト連邦における各芸術運動の総称である。
シュプレマティスム(、Suprematism, Супрематизм: 絶対主義)とは、
抽象性を徹底した絵画の一形態。 政治に翻弄されて終息。




これは、

「Morning in the Village  After Snowstorm (1912)」。

手前は抽象画は描きませんが、なにやらこの画家好きで、以前にもご紹介してます。


☆雪模様、今朝は一段とシバレル。

さて、当ブログ既報の内容だが、よくまとまっておるのでは、

◆http://d.hatena.ne.jp/nankai/
青空学園だより 2011-01-26
◎平成の開国? 平成の売国!

菅首相の施政方針演説で,「平成の開国」が言われた.いまさら何を開国するのか.

要するにTPP(環太平洋連携協定)に参加しよう,ということである.

それを官僚が美辞麗句で「平成の開国」と誰も反対できないような表現にくるんだのである.

その意味を金子勝慶応大教授が「天下の逆襲」で書いている.

それが注*「なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか」として紹介されている.

それによれば,日本の関税税率はすでに十分低い.EUは域内の農業保護政策で農産物関税が20%を越える.

日本の農産物関税の平均は12%.TPPは例外なしの関税ゼロを原則とする.

これで日本の農業はさらに崩壊する.農業は文化の土台である.農業は経済性を越えても守らなければならない.


100年前,小村寿太郎が,関税自主権を回復するために日英通商航海条約を改正するなど,

外国との不平等条約の完全撤廃をおこなった.国民新党の亀井代表が記者会見で,

「国家の基本は防衛と関税自主権だ」と言うのはその歴史をふまえる当然の見解なのである.

またNHKニュースの方ではTPPについて「のぼせるなと言いたい。よその国を喜ばせる前に国民を喜ばせることが大事だ。

『開国すべきものはしている』という立場をとらなければ、経済の外交交渉はできず、ピントがずれている」

といっている.その通りである.TPPは「例外なき関税自由化」を掲げている.


その内実はアメリカのために再び関税自主権を放棄するものである.それが「平成の開国」の中味である.


アメリカはこの先,日本の金融資産を奪い取り,公共事業などをアメリカ企業が請け負おえるようにし,

アメリカ国債をさらに日本に押しつけ,などなど「広範なパートナーシップ」の美辞のもと

対日要求24項目すべてにわたって交渉し日本経済を完全に取り込もうとする.

没落しつつある現代のローマ帝国には,もはや日本を道連れにする以外に道はない.

TPPについては日々不穏日記さん http://black.ap.teacup.com/niwatori/3680.html の意見も参考になる.


「平成の開国」のような空虚な美辞麗句に惑わされてはならない.

その内容は「平成の売国」に他ならないのだ.ちなみに『週間金曜日』の1.21号は「前原外相の平成の壊国」である.

これも本質を突いている.菅前原政権がいかにアメリカの介入で作られたものであるかは,

1月20日の東京新聞朝刊が報じた.関西では読めないがここに 

http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/168.html 紹介されている.


かつて1960年~80年代,アメリカは南アメリカ大陸諸国に政治的に介入し,

現地に軍事的新自由主義政権をつくりこれを操り,南米からの収奪を強めた.

その地の人々にとってこの時代は長く困難な時だった.しかしこの苦難の時をへて民衆は蜂起し,

それを土台にこの10年,南アメリカには新しい世のあり方を模索するうねりが続いている.

アメリカはかつてのようにこの地で莫大な利潤を上げることはできない.

今アメリカが自由にやれそうなのは,日本くらいなものである.

TPPは,かつてアメリカが南米でやったことを日本を巻き込んでやろうとするものである.


チュニジアの革命がエジプトなどに飛び火している.エジプト内務省はデモ参加者を少なく発表している.

しかしVoice of America のニュース写真などを見ると政府発表よりもはるかに大規模な反政府運動になっている.

チュニジア,エジプトと腐敗した親米政権が倒れ,それが中東全体に広がりそうである.

エジプトで実際に力をもっているのはイスラム同胞団である.

レバノンでも,反米反イスラエル・親イラン親シリアのヒズボラが主導する政権ができた.

親米のハリリは,議会での投票で敗れ首相を退き,代わりにヒズボラが推すミカティが首相になった.

巨大な地殻変動がこの地で起きはじめている.アルゼンチンでの民衆蜂起は2001年12月だった.

今回の中東の動きは,10年前の南米での地殻変動に続くものだ.


一昨年の日本で民主党政権を生みだしたのも,腐敗した親米自民党政権への怒りであった.

その後,アメリカやそれにつながる官僚・検察・報道機関がおしかえし,

再び親米隷属売国の菅内閣になっている.しかし時代の趨勢は明確である.

道は曲がりくねっているが,必ず到達すべきところに到達する.

しかし彼らがみずから退くこともまた,ない.



注*
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10779383348.html
◎なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

(日刊ゲンダイ2011/1/25)

いまや大手メディアは「TPP(環太平洋連携協定)推進」の大合唱だ。

初めにTPP参加ありきで、肝心なことは報道しない。イラク戦争開戦当時にそっくりだ。

菅首相は「平成の開国」というが、すでに日本の平均関税率は3%前後。ほとんど裸同然だ。

農産物の平均関税率も約12%。韓国よりはるかに低く、20%を超えるEUと比べても低い。

なのに、次々とFTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に日本は後れをとっている、

日本企業は韓国企業に海外市場で負けている、だからTPPを推進しろという。しかし、

韓国は米国とのFTAも、EUとのFTAも締結したばかりでまだ発効もしていないぞ。

日本企業は失われた20年の間に技術開発が遅れ、

リストラされた技術者が韓国企業に雇われたこともあってキャッチアップされたのだ。


しかもFTAとTPPの違いが無視されている。

FTAは1割程度の例外が認められ、米韓FTAでもコメは例外扱いだが、TPPは例外なしの関税ゼロが原則である。

TPP参加で農産物が打撃を受ける一方で、工業製品の輸出が伸びるかのようにいわれているが、

TPPはあくまでも5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やすという

オバマの国家輸出計画の一環である。

大手メディアの一部は、TPPに参加し中国やアジアへの輸出が伸びるというが、中国は参加していない。

おまけに、TPPは「広範なパートナーシップ協定」なので、米国の対日要求を背景に24項目が交渉項目になる。

米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという、とんでもない理屈に基づいて、

郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか、公共事業の入札条件を下げろ、

自動車の安全基準を緩和しろといった交渉項目が並ぶ。

TPPは日米経済の一体化なのだ。

もちろん、農業が大打撃を受けるのは間違いない。

規制を緩和し、株式会社化すればいいという意見を聞くが、日本の平均耕作面積が1・9ヘクタールなのに対して、

アメリカは180ヘクタール、オーストラリアは3400ヘクタールだ。

TPPに参加したら、基地・エネルギーだけでなく食料まで米国頼みになる。

日本は米国の51番目の州になりたいのだろうか?



まさに「平成の売国」ですなぁw

毎度申し上げておる、アメによる「抱きつき無理心中」♪なんですよ。 阿呆らしい。

21世紀初頭、歴史の大転換が始まっておる、動きは連動してゆくわけです、徐々に、時には急激に。

日本は進路を誤ってはならぬ、大荒れの海は腕利きの船頭の舵取りで乗り切りましょう。

いづれ四海波静かとあいなる、 「米中抱き合い心中」♪でね、間違い無しだ。
 
コメント

シバレルねぇⅡ

2011-01-29 09:15:59 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)  作


 「東海道五拾三次之内」 「亀山」 「雪晴」です。



☆晴れ、シバレル。

さて、いい記事ではないのか、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/29/#001813
2011年01月29日
◎そして誰もいなくなった

エジプトの反政府運動は激しさを増している。

正直言ってここまで拡大するとは私も予想していなかった。

なにしろムバラク政権はこれまであらゆる危機を乗り越えてきたからだ。

米国の絶大な支援を背にしてきたからだ。

いまでも私はエジプトが
チュニジアのような民衆革命にまで行き着くとは思っていない。

米国はいざとなればムバラクを切り捨てて親米政権を打ちたてようとするだろう。

それが私が期待する真の民衆革命でないことは明らかだ。

真の民衆革命でなければ単なる政権交代だ。大勢に影響はない。

しかし、私がここで言いたい事はエジプトの将来ではない。


米国に強固に支えられてきた政権が
世界中で次々と交代しつつあるという現実だ。

気がついたら日本だけが唯一、最強の対米従属国となっているかもしれない。

そしてそんな日本が不幸な国であることは言うまでもない。

今朝(1月29日)の早朝のテレビ番組
(みのもんたのサタデーずばっと!)でエジプト情勢が取り上げられた時、
民主党議員がひとことつぶやいていたのが印象的だった。

ここまで米国に支持されていたムバラク政権でもこんな事になるんですね、

といった趣旨の言葉を、驚きとも不安ともつかない表情で漏らしていた。

おそらく彼は国際政治には疎い議員なのだろう。
ましてや中東情勢は何も知らないのだろう。

そしてそんな彼こそ日本の一般国民の素朴な考えを代弁しているに違いない。

しかし現実の国際政治はそうではない。

もはや米国に支持されていれば大丈夫だという時代は、
世界では終わりつつあるのだ。

むしろ米国の従属国こそが次ぎ次ぎと倒れて行っている。

それは米国の支配が終わったということではない。

それどころか米国はあらゆる手を使って世界を支配し続けようとするだろう。

そんな米国の支配から脱却することの困難さを世界は知っている。


それでも世界のあらゆる国とその国民は、自主・自立を求めている。

その動きが拡がりつつある。

そしてそれは、それらの国の政治的、経済的発展の当然の帰結なのである。

国民の覚醒の自然な発露である。

鳩山首相の末路を同僚として見てきた菅直人という政治家が、
同僚を助けるどころか、それを反面教師として首相になり、
首相になったとたんここまで対米従属に豹変した。

それが、米国に逆らえば首相になれない、
米国の支持さえ得られれば政権は安泰だ、
そう思った末の行動であったとすればあまりにも浅薄だ。

そしてその誤りが今菅首相を苦しめている。

果たして日本の国民は世界の国民の潮流と同じように
対米自立に目覚める時がくるのだろうか。

そうであってほしい。

気がついたらやがて誰もいなくなった。日本と言う国が最後の対米従属国となった。

歴史にそう記録されないためにも今こそ日本国民は覚醒しなければならない。

それが後世の世代に対する今を生きる国民の責任であると思う。



菅は見切って、口先誠司に首を挿げ替えること、早々に画策しておるのでは?

ウルトラ「アメポチ」ですよねぇw  そうはまいらぬわ。


「イスラム原理主義」の勝利、シーア派がイスラム世界を牛耳る流れか?
 
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/
3c27230af5c0c17f35c4495536ffc0cc
国際情勢の分析と予測 2011年01月27日
◎ネオコンが夢見たイスラム圏民主化の進展

【私のコメント】

チュニジアで親欧米的な独裁政権が倒れた。同様の独裁打破を叫ぶ動きがエジプトやアルジェリアなどに拡大している。

ウィキリークスやフェイスブックなどのインターネットメディアがこれらの動きに深く関与しているという情報がある。

しかし、常識的に考えればウィキリークスやフェイスブックは国際金融資本を含む欧米支配階層の強い影響下にあり、

その意向を反映していると思われる。欧米支配階層はかつてウクライナやグルジアでカラー革命を扇動したのと同様に、

現在は中近東・北アフリカで革命を扇動しているのだ。

かつてネオコンはイスラム圏を民主化すべきとの主張を掲げてイラク侵略を行ったが、

現在行われているのはそのイスラム圏の民主化そのものであり、ネオコンが深く関与している可能性がある。ただ、

民主化されたイスラム圏は脱宗教化しておらず、欧米型の民主政治ではなく現在のイラクと同様の

宗教指導者による統治に移行するのではないかと想像する。その目的はよく分からないが、

アラブ諸国を混乱させ弱体化させること、サウジアラビアなどの君主制非民主主義産油国を脅迫して

欧米の国際戦略に従わせることなどが考えられるだろう。

中近東や北アフリカでは出生率が高い状態が続いており、人口の多くが若年層で占められる不安定な状況である。

彼らは失業やインフレに苦しんでおり、革命の温床となる不満は鬱積していた。

欧米支配階層はこれに火をつけたのだ。今後最も注目されるのは、アラブ圏最大の国家であるエジプトと、

聖地メッカの支配者であり世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアに革命が波及するか否かである。

エジプトの混乱は海運の大動脈であるスエズ運河の運行に影響を与える。

サウジアラビアの王政転覆は湾岸諸国の石油輸出を減少させる可能性が高い。

どれも世界経済への影響は非常に大きいが、どちらもインフレ促進要因である。両国の今後が注目される。



イスラエルがイスラムに包囲殲滅される流れになるのでは?

後ろ盾の「米帝」が凋落著しく、ユダ金も悪謀やりすぎで袋叩きで息も絶え絶え。

イギリスが作った人工国家=イスラエルの終焉が近づいておるのだと思う。


至当な洞察だと思う、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-0467.html
植草一秀の『知られざる真実』 2011年1月28日 (金)
◎戦争と平和

1月24日の『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』

ベストセラー化記念講演会で講演の最後に「戦争と平和」について、触れさせていただいた。


沖縄の県知事選に合わせるかのように、尖閣諸島での中国人漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件が発生し、

国民の対中国警戒感を煽る報道が大規模に展開された。
 
投票日直前には、韓国と北朝鮮国境付近での北朝鮮による砲撃のニュースが大々的に報じられた。

 
浅はかな国民は、この手の出来事と、それらの出来事をセンセーショナルに煽る報道に流されて、

低質のナショナリズムの火をたぎらせてしまう。
 
こうしたものの大半は、人為的に作られたものである。

 
戦争は国と国の間で繰り広げられる、あるいは、

敵対する者の間で繰り広げられるものだと私たちは思いこんでしまうのだが、

この理解は本質と離れたものだろう。

 
戦争は、前線で命を落とすものと安全な場所で指揮し、戦争を遂行する者の間で行われるものなのだ。

 
前線で命を落とす者に敵も味方もない。いずれもが戦争の被害者である。

安全な場所で命令を下すだけで、危険な場所に身を置かない者は、敵でも味方でも、戦争の加害者に過ぎない。

戦争は、この加害者と被害者との間で繰り広げられるものなのだ。
 
戦争はなぜ行われるのか。この問いへの回答を見出すためには、

戦争によって誰が利益を得ているのかを考えれば良いのだ。犯罪の捜査と同じだ。

 
戦争は軍隊と軍事産業と金融の利益のために遂行される。

軍隊は前線で危険に身を晒す者と軍隊を指揮するが危険に身を晒さない者とに峻別される。

利益を得るのは、もちろん、危険に身を晒さない者だけである。
 
巨大化した現代の産軍複合体は、定期的に戦争が発生することを必要不可欠とする。

この必要性のために、定期的に戦争が準備されるのである。
 
敵も味方も、映画の配役のようなものだ。戦争を一人で実行するわけにはいかないから、

常に敵と味方が用意されるのだ。この人為的な戦争で、

敵と味方の最前線の兵士と戦場の民間人が犠牲者になるのである。

 
戦争をめぐるこの本質を把握しない限り、真の安全保障政策は得られない。

日本の役割は、戦争の本質を知り、無用な戦争を排除し、無用な戦争に加担しないことである。



「米帝」の狙いは自衛隊の傭兵化=海外派兵の拡大ですよ。

イランへ、朝鮮半島へ。

落ち目の三度傘、破綻寸前の893国家の傭兵など冗談ではないよw

断固峻拒あるのみだ。    「そして誰もいなくなった」なんてことにならぬようにね。

                                     
コメント

シバレルねぇ

2011-01-28 09:16:21 | Weblog
 画は Maurice de Vlaminck モーリス(モリス)・ド・ヴラマンク

 1876年~1958年 / フランス  / フォーヴィスム(野獣派) 作


 「Baie des Trepasses」

 邦題

 「死者の入江?」です。


ヴラマンクは手前の好きな画家です。雪景がうまいし、迫力なかなか。

展覧会で何度か見ましたが色彩の鮮やかさとタッチの勢い、質感がいい。




これは、

「 Allainville under Snow」



これは、

「 Church at Saint-Lubin-de-Cravant」。


ネットで大きな画像がない?ので初めて三枚ならべてみました。

ヴラマンクといえば佐伯祐三と因縁があり、作品を「アカデミック!」と貶されたこと有名ですな。

作風の重大な転機になったわけです。  ヴラマンクは自由奔放なひとですから言いたい放題だw



☆晴れ。 寒波また襲来、今年はシバレルねぇ。 雪さらに積もりました。

さて、格付けがどうたらw まったく愚劣そのもの。

格付け詐欺が「世界不況の元凶」なんで、お前らに言われたく無しだ。

ダメリカが最高格付けトリプル・エー AAA なんだろ、ふざけておるわな。 

いちいちこんな詐欺会社に影響を受ける事自体がどうかしておるわけだ、

墓堀人与謝野がさっそく「(消費増税を)早くやれという催促だ」とさ。 菅の墓堀人足だなw

来週から予算委員会が始まるわけだが、冒頭からこの墓堀人足がらみでストップなんだとか。


アメの御用聞きかw 祖父母が泣いておるぞ、

◆http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_2.html
属国離脱への道 2011/01/03
◎近い将来のデフォルトが確実視されるゴロツキ三流国が、またまた恥知らずな要求を始めました。


日米は米軍嘉手納吉のF15戦闘機の訓練の一部をグアム移転で合意したが、
アメリカはグアムまでの燃料代負担を日本側に要求した。

交通費も自力で出せないような貧乏国家には、世界中の基地から撤退を始めることをお勧めしたい。
恥知らずな要求などせずに、さっさと北米大陸に引っ込むべきだ。
それが世界中の国々にとって最大の安全保障となる。

日本政府も日本政府で無芸大食のゴロツキの要求をいちいち真正直に向き合う必要など無く、
適当に転がしておけばよい。

一度受け入れるとますます馬鹿は図に乗る。適当に受け流していけば、遅かれ早かれ米連銀は倒産しデフォルトだ。
日本は米ユダヤが金融崩壊して自壊していくのを待つのがいいだろう。


[嘉手納基地]F15戦闘機訓練、一部グアム移転 日米合意(毎日新聞)
http://news.livedoor.com/article/detail/5245054/

日米両政府は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)のF15戦闘機の訓練の一部を、
グアムに移転することで合意した。11年度中にも実施する。関係者が2日までに明らかにした。
日米両政府が決めた沖縄の基地負担軽減策を着実に行うことで、
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を求める仲井真弘多知事の譲歩につなげたい考えだ。
日米両政府は、06年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」で、嘉手納基地などの戦闘機の訓練移転で合意。
07年から航空自衛隊の千歳や三沢など6基地で、空自と共同訓練を行っている。昨年5月の日米合意では、
訓練移転について「グアムなど日本国外への移転検討」も明記された。

防衛省幹部によると、米側はグアムまでの米軍機の燃料代負担を日本側に要求。
6基地の訓練日数拡大も併せ検討する。ただし、
嘉手納基地は所属外の飛行機の発着の多さが近隣住民の騒音被害につながっており、
「抜本的解決にはならない」(政府関係者)との指摘もある。


http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/603.html


☆コメント

*02. 2011年1月03日 20:05:03: 6IvpXF5ScM

アメリカはフィリピンに多数の基地を置いていたが、基地使用料を要求されたので、
お人よし顎足付きの日本へすべて移転してきた。
在日米軍家族は、外出するときはエアコンをつけっぱなしで外出するらしい、
家に戻った時暑かったり、寒かったりするからだという。
どうせ思いやり予算で光熱費は日本持ちだからである。バカにするなよアメリカよ。

*03. baka 2011年1月03日 20:18:35: RQJEnV9HbG4Tk : r8CuUBC0Qk

尖閣の現地で,日米共同演習を行うという踏み絵を米国に踏ませた後,検討すべきだ.
踏み絵を踏んで,断固,中国から日本領土を防衛するという証拠を見せなければ,
米軍基地に大した意味はない. 踏み絵を拒否したらどうするかって? 核武装まで検討しよう.



「自分たちの国は自分たちで守りましょう」、それが「普通の国」なんです。

日本の第一義的な仮想敵国は他でもないダメリカ。

「専守自主防衛体制」構築が急務なのですよ。

支那、北鮮は「口先番長」、油断してはならんが基本的に「弱兵」だと思いますよ。

存外暴発しやすいのが南鮮でしょう、すぐキレルきちがい民族ですから、後先考えれないw

日本の安全保障の一手としては、以前から書いておりますが、

アジアでは、北のロシア、南のインドとの「鉄の三角連合」はどうかと?

「脱米」&「排特亜」の極めて強力な手駒になりますよ、経済的連携もいけるでしょう。

コメント

街雪に埋もれⅤ

2011-01-27 10:53:49 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など    作


 「三囲の夜雪」です。(三枚組合成しました)


三囲神社(みめぐりじんじゃ):
東京都墨田区向島に在る神社。
祭神は宇迦御魂之命(うがのみたまのみこと)。
雪見の名所。

元禄6年(1693年)、旱魃の時、俳人其角が偶然、当地に来て、地元の者の哀願によって、
この神に雨乞いする者に代わって、「遊(ゆ)ふた地や田を見めくりの神ならは」
と一句を神前に奉ったところ、翌日、降雨を見た。このことからこの神社の名は広まり、
京都の豪商三井氏が江戸に進出すると、その守護神として崇め、三越の本支店に分霊を奉祀した。
ライオンの狛犬があるとか。


参拝帰りか? 三々五々、皆で集まってどこかへいくのかな?

いい雰囲気の絵ですよねぇ。


☆晴れ、明け方冷え込む。

さて、亀が噛み付き始めましたよw 当然だろうな。

◆http://www.nhk.or.jp/news/html/20110126/k10013644681000.html
NHKニュース 1月26日
◎亀井代表 小沢氏喚問必要ない


国民新党の亀井代表は、記者会見で、自民党などが小沢元代表の証人喚問を求めていることについて、

検察による起訴と、検察審査会の議決による強制的な起訴は性格が異なるとして、

証人喚問は必要ないという考えを示しました。

この中で亀井代表は「東京地検特捜部が小沢元代表を捕まえようと、

しゃかりきになったのに、結局起訴できなかった。国民の受け止め方は同じ起訴でも違う」と述べ、

検察による起訴と、検察審査会の議決による強制的な起訴は性格が異なると強調しました。

そのうえで、亀井氏は「民主党は良識を持って対応すればいい。

『裁判ごっこ』は必要ないし、有罪になれば国会議員は資格を失うのだから、国会が『辞めろ』

とか『辞めるな』というのは三権分立に反する」と述べ、

小沢氏の証人喚問や、強制起訴された際の民主党による処分は必要ないという考えを示しました。


また、亀井氏は、菅総理大臣が「平成の開国」を進めるなどとして、

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示していることについて、

「のぼせるなと言いたい。よその国を喜ばせる前に国民を喜ばせることが大事だ。

『開国すべきものはしている』という立場をとらなければ、経済の外交交渉はできず、ピントがずれている」

と述べました。



ダメリカの「埋草」、スッカラ菅は郵政も反故にしますよ、まちがいなく。

どういう形になるのかわかりませんが、「決別」の時は遠からずだな。

昨日消した前半はこの件だ、思い出したw

◆http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-860.html
日々坦々  2011⁄01⁄25(火)
◎「いまの民主党は明治維新政府の中に幕藩体制の旧勢力が入ってしまっているような状況です。
脱皮しなくちゃいけない。『民主党A』を作るしかない」 by 原口一博(週刊朝日)

<略>

週刊朝日に戻り、ここでは原口議員の語った部分を中心に抜粋させていただくことにする。

―まず、菅政権は早晩立ち行かなくなるのでは?

「危機的状態にあるというのは否定できません」
「厳しいですね。一言で言って、「「貧乏神」に取り憑かれたような印象を、
多くの民主党議員が持っているように感じます。」

―与謝野氏かと聞かれ

「個別の名前は言いませんが、これまでなら、やはりありえないことです(笑い)。
前日まで民主党を倒すことが党是の党(たちあがれ日本)にいた方が、離党してその翌日に大臣になるなんて。
菅首相を支持した民主党長老からも公然と批判があがっています。これでは、いくらなんでも持ちません。」

「与謝野さんがどういう人か、同志として議論したことは一度もないので、知りません。
財務省の一部の役人たちのシナリオどおり、上手に言えるタイプの政治家はたくさんいますが、
それではいまの時代は通用しません。」

―結果が出るまで批判を慎んだほうがいいのでは?

「だた、これまでの積み上げた議論を否定したとしたら、党も持ちません。
積み上げを否定するのは、道を間違えています。」

上杉「改造後の首相会見の質問で出ましたが、昨年9月の民主党代表選で菅さんは
『(民主党の)412人全員内閣でいく』と言ったんです。それが『413人目』を連れてきた。
つまり財政政策や増税、社会保障制度の議論では、
民主党議員は使い物にならないから与謝野さんを連れてきた―ということになってしまいます。」

原口「隣の芝が青く見えることは、どの人にもあるんでしょうが、枯れた芝を青く見ちゃダメですよね。
そもそも目先の増税は、かえって財政赤字を拡大します。」

・・・

上杉「先日、小沢さんと食事をしたんですが、そのとき菅内閣の予算編成について印象を聞いたら、
『なんで昔と同じことをやるんだろう。総理はどうして、積み上げ方式の予算の組み替えをしないんだ』
とハッキリ言ってました。菅さんは『予算の総組み替え』ということが何なのか、理解できていないんでしょう。
『彼の考え方こそ古いな。古く固まっちゃっているから、ほぐせないんだよ』とも言ってました。」

原口「諸外国では、国民と約束したマニフェストをまず実現し、残りの予算を各省庁で分けて使うのが当たり前です。
各省庁の積み上げ方式で予算を組むのは、日本ぐらいなもんですよ。」

―民主党の今後は?

「もう『民主党』という枠だけにこだわらないことじゃないですか。いまの民主党は、
明治維新政府の中に幕藩体制の旧勢力が入ってしまっているような状況です。脱皮しなくちゃいけない。
『民主党A』を作るしかない。」

「この指止まれで『民主党A』を集め、『B』の人たちは、
残念ですが再編の中で袂を分かたなければならない事態になるかもしれません。」

「いま私がいちばん懸念しているのは、このままでは4月の統一地方選挙で、
4年に1回の地方を変えるチャンスを失ってしまうことです。民主党Aなら、
橋下徹・大阪府知事らの地域政党と連携して、地方から改革することもできる。」

上杉「このままいくと、恐らくは4月初めまでには新年度の本予算が通ります。だけど、ねじれ国会の中、
予算関連法案に関しては、野党の反対でほとんど通らず、統一地方選前に大混乱が生じるのは必至です。
原口さんはそのタイミングで『脱党』を?」

原口「まずは衆議院で予算を通すことです。民主党は、私たちがゼロから作ってきた政党です。脱党はありえません。
民主党Aへの脱皮です。統一地方選前の状況も大事ですね。」

藤本「ほう。民主党Aはどのくらいの勢力ですか。」

原口「安定した政権運営を考えると、コアとなる政党は少なくとも350人+αが理想形でしょうね。」

藤本「えっ、民主党から350人?」

原口「いやいや、民主党Aで350人ですよ。」

上杉「つまり、自民党からも合流して・・・」

原口「政界再編はありえる。それで残りの方々が民主党Bとか自民党C?(笑い)」

藤本「『非菅』勢力で集まるということですか。」

原口「『非菅』じゃなくて『原(げん)・民主』ですよ。」

上杉「本気ならば、すごい話ですね。具体的に、どういう道筋を考えているのか教えてくださいよ。」

原口「いやいや、料理のレシピと同じで、そんな大事なことを言う愚か者はいません(笑い)。
まだいくつかのシミュレーションをしている段階です。」

藤本「民主党政権ができて、まだ1年半です。・・・
いまの形から体制を立て直すほうが賢明だと思うんですが・・・。」

原口「できればそうしたい。しかし、外交問題と安全保障問題でつまずいた政権は、
コアの枠組みを変えないと国民の信頼を得られません。それが歴史の鉄則です。
世界は、大きく動いています。日本も旧来の枠組みにこだわってはいられません。」

原口「党大会もそうですが、このところ、民主党の一部リーダーの演説は、
自民党が負けたときの長老政治家たちの演説とそっくりなんですよ。
アレもやった、コレもやったと誇示しているけど、実は追いつめられているように聞こえる。」



手前は原口はあまり評価しておりませんw

度胸がなくて、以前「たかじんの~」で、自民党の幇間、三宅の電波爺ぃに怒鳴られ、

シュンとなっておった腰抜けぶりをみておるからねぇ。

まぁ、あまり期待しないで見守ることにいたしましょうかねw

時は今や、小沢一郎自ら馬上より采配をふるい出陣するときではないのか?

敵はダメリカによるクーデター政権=仙谷&菅イカサマ政権ですよ。

南米じゃぁあるまいしなぁ、ふざけておるわな。

◆http://grnba.com/iiyama/
『てげてげ』
☆2011/01/26(水) 深夜も不買運動だ! \( 2猿!)/

このサイトは『アクセス・ランキング』とは無関係。だから、アクセス数は気にしない。
が、菅直人を呪い殺せ! といったイベント?の時は、気にする読者が増える。
今回の“朝日不買運動”も、アクセス数を気にする方がいて、
「アクセスが伸びてるぞー!」 とかと教えてくれる。有り難い。多謝。

ところで、ご存知のとおり、今の朝日は、昔の朝日とは全然ちがう。
昔は、対米従属の読売・サンケイと、反米左寄りの朝日・毎日と、選択肢があった。
それが、CIAのスパイ・船橋洋一が朝日の主筆になってからは、ほとんどファシズム。

日本のメディアは、CIAの下部組織・電通に支配される世論操作機関になった。

この傾向は、政権交代が日程に入った頃から急速に強化された。
その第一弾が小沢の第一秘書の逮捕から始まった検察主導の“弾圧国家化”だ。
これは、小沢の“反米・日本独立路線”を、CIA(of DavidRF)は絶対に許さない!
というサインだった。
あの頃から…、
DavidRFのCIAは、かってなかった激しさで総理以下の政府要人を怒鳴りまくって
いる、という。
「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか!」
「余計なことをしゃべると命はないぞ!」
などと脅し、怒鳴りつけているのは、総理をアゴで使うジェームズ・L・ジョーンズだ。
この「総理をアゴで使う男」が、日本の支配者として日本の総理大臣や官房長官を
怒鳴りまくって、消費税アップや、TPPや、新防衛大綱を決めてきたのだ。
支配者が言われることなので、党議も国会審議も不要! …これが日本の現実だ。
この現実は、「ステルス支配」なので、勉強不足の凡人には見えない。
まぁ、勉強不足だとか、井の中の蛙(かわず)だとか、動物園のサルだとかと、この
私みたいに余計なことは言わないで、懇切丁寧、親切に属国・日本の悲しい現実を
教えてあげてくださいませませ。

さて…、
深夜ですが、日本独立運動は革命運動でもあるので、時間は関係なし!
そこで…、
新しい攻撃ターゲットを発表する。
『テレビ朝日』系列は、視聴しない!
特に、偏向報道番組『報道ステーション』は、見ざる・聞かざるの2猿(にざる)!
以上、拡散のこと!>みんな。



☆2011/01/11(火) “小沢抹殺”の司令塔は、ガンをアゴで使う  ご参照w

裏ページのこの記事、

◆http://grnba.bbs.fc2.com/
雑談室:『時事放題』

☆闇の中の大嘗祭 - kita   2011/01/26 (Wed)

飯山さん。

小生の不勉強で申し訳ございませんが『闇の中の大嘗祭!』
と言うのが分かりませんのでご教示いただけないでしょうか。

>シャーマン・ツングースの天皇(すめらみこと)の血統に連なりたかったからである。

確かに天皇の影は今の国会に見られる通りなのですが、
この「朝鮮人」が何故これほどまでに勢力を保って来たのでしょう?
天皇を始め彼らが渡来民族で有る事は承知しています。
しかし、彼らが古来2000年に渡りこの国を支配して来たのに
庶民(非支配者)にとって世の中は何も変わっていませんね。
私は天皇に何ら思い入れも有りませんが、
これからの世の中「天皇に期待出来ること」はなんなのでしょうか?

江戸時代はそれなりに過ごし易い時代だったと思います、
それが明治で天皇制が復活し・・・後はご承知の通り二度に渡る世界大戦へ突き進んで行きました。

第三次世界大戦が危惧されています。その為の空き缶内閣でしょう。
金玉抜かれていても戦争は御免です。
どうか、「天皇」がそれを阻止出来る勢力で有る事をご教示いただきますようお願いいたします。


☆Re: 闇の中の大嘗祭 - 飯山一郎   2011/01/27 (Thu)

おそれおおいことですが、真面目なご質問ですのでお答えします。
さて、『大嘗祭』は、深夜の闇の中でクライマックスを迎えます。
新天皇が即位する大嘗祭で最も重要な儀式が執り行なわれるからです。
これが「御衾秘儀 (真床御衾・まどこおぶすま)」と云われる…、
新天皇が天照大神の御霊を降ろし賜いて「同衾」するという秘儀です。
もちろん新天皇のお側には崩御された旧天皇のご遺体がましまして
新皇をお見守りあそばされます。

なお、天皇家は「朝鮮人」ではありません。
少なくも天皇家のご先祖が朝鮮半島にいたことはありません。
しいて言えば…、

天皇家のご先祖は『史書』が記した「東胡」と…、
『殷帝国』をつくった「朝鮮族」との混血です。
この「混血族」が『百済国』となるのですが…、
『百済国』は朝鮮半島の国ではありません。

このことは、↓下のURL↓に書きました。
http://grnba.com/iiyama/more3.html#TG0419

それから…、

政治学的には、昭和天皇の戦争責任は大きい!

と私は考えています。そして…、
天皇家も同じお思いでおられると考えます。
ですから…、
昭和天皇も、そして今上天皇も、辛く苦しい御償いの日々を送られてきた…。
こう私は考えています。

政治学的に最悪なのは、アメリカ帝国主義・アメリカ軍国主義でしょう。
ハメられたほうも悪いのですが、日本を真珠湾でハメ、強引に大戦争を誘導し、
大空襲に・原爆と、ジェノサイドの限りをつくし…、
まったく無反省! こういう米帝と米軍国主義は、絶対に許せない!

そう、私は考えています。
                            飯山一郎


手前と同論ですなw

『政治学的には、昭和天皇の戦争責任は大きい!

政治学的に最悪なのは、アメリカ帝国主義・アメリカ軍国主義でしょう。

ハメられたほうも悪いのですが、日本を真珠湾でハメ、強引に大戦争を誘導し、

大空襲に・原爆と、ジェノサイドの限りをつくし…、

まったく無反省!

こういう米帝と米軍国主義は、絶対に許せない!』


そのとうりですよ、異議なしだな。

コメント

街雪に埋もれⅣ

2011-01-26 10:45:17 | Weblog
 画は初代 長谷川貞信(さだのぶ)

 1809~1879

 号は 緑一斎    作


 「東海道五十三次」 「卅四」

 「鞠子」 「府中へ壱り半」です。


☆晴れ、雪一服なんだが冷え込み一段と。

昨日もPV多く、どなたか名画をご覧なのですかね?

さて、またUP寸前消しちゃったw ガックリ。

前半やめて、後半のみとしますかねw

「教祖マヨ」ちゃんだね、面白いねぇ、

◆http://blog.goo.ne.jp/palinokuni
マヨの本音  2011年01月23日
◎長々と書いてしまいました。

<略>

先日さる読者の一人がうどんを食べに来てくれて、
ついでに例の植草一秀氏の新著「日本の独立」という本をいただいた。
例のというのは言うまでもない、いわゆる「手鏡事件」の植草氏である。
私は月刊日本で彼のレポートを読んでいるので、
彼がりそなインサイダー疑惑を叫んだため検察に刺されたことは承知している。
したがって失うものは何もない彼の主張はかなり迫力があるし、
もともと有能だっただけに説得力には事欠かない。

リップルウッドの長銀乗っ取り、そしてりそな救済の闇、
さらには郵政民営化における竹中金融相の疑惑などなど、いまさらながら
小泉政権下でのなんとも不透明な出来事を冷静にかつ深く分析をしている。
今から思い出しても国民にとって小泉政権はなんと恐ろしい独裁政権だったのだろう。

ただひとつ気に入らないのは、これは副島さんや飯山さんなどに共通することだが、
日本の政治は米国に支配されているという観念である。
いわゆる日本は米国の属国であるという主張である。
しかし米国に支配されているとしたら、当然現在はオバマ政権である。
ではオバマは米国を十分に掌握しているのだろうか?・・・
そうは思えない。では米国を支配しているのは誰なの?
こんな問題がすぐにわかるのなら苦労はしない。
今住んでいる日本の支配構造すらはっきりわからないのに
米国の構造などわかるわけがない。しかし、
日本は米国に支配されていて太平洋戦争で敗戦した以上、
これはどうしようもないというあきらめで済ませていいのだろうか。
「そうか・・、アメリカには勝てないよな・・・」
なんてことでいいのだろうか。

私は日本が米国に支配されたことなど一度もないと思っている。
表面上は確かにそのように見える。
しかし本当のことなど誰にもわからないのである。
外資に日本が乗っ取られるといわれた金融危機、しかし結果として
日本で外資はどれほどの資産を簒奪しただろう。
おおむね外資の金融会社は短期利益を追求し、
日本人の感覚である乗っ取りではなく、利益が乗ればさっさと売却し
次の投資先を探すのであり、
結果として何兆円というほどの利益はあげてないのではないか。

結局、金融危機が終わってみれば日本の旧財閥に
ほとんどの産業が集約しているのではないか。国際金融資本は
日本の金融危機でひと儲けできたかもしれないが、
サブプライム問題でそれらのもうけは日本に吸い取られたではないか。
終わってみれば太ったのは東京・三菱銀行と三井・住友銀行だったのである。
都心や主要都市の一等地はほとんど一部の財閥系不動産会社が独占しているではないか。
敵は本能寺にありなのだ。

陰謀論として「結果的に得をした人が主犯である」という原則からすれば、
答えは出ているのだ。アメリカの誰がもうけたのか?
たぶん円キャリートレードの結果、日本中でかっさらった財産は
最終的に日本に還流し、日本の財閥の金庫に蓄積したのではないか?

これらは私の素人的な直感でなんら根拠はない。しかし、
何でもかんでも米国が悪いという結論で満足していいはずはない。
たとえ状況証拠として米国があやしいと見えたとしても

「陰謀は最も犯人にみえないところにいる」という原則からして、
逆に「米国ではないな・・・」とすべきだろう。

私は官僚たちが「外圧」を利用して政府を動かしたり、
短期利益を餌に外資を利用するのは日本の支配者たちの常套手段だと理解している。
マスコミを使いアメリカは悪者にし、本当の首謀者を隠そうとする、
いわゆる目くらましの術である。

私には今のところ日本のドンの正体を見いだせないでいるが、
どうか読者の皆様も米国悪玉説に簡単に納得されないようお願いしたい。
官僚や検察、そして警察、裁判所、さらにはマスコミを自由に使いこなす人たちが
今の日本の支配者であることは間違いなく、
それが日本人なのか米国人なのかの問題なのだ。

そして彼らは日本原住民の代表たる小沢を憎み、
天皇の奉公衆である鳩山氏を失脚させたのである。
今回の政変で逆に彼らの正体が少しずつ見えつつあるのではないか。

今、名古屋では市長選、愛知県知事選、さらには市議会のリコールの
トリプル選挙が始まった。これは二大政党の枠をぶち壊す
議員の良心を問う選挙となる。この選挙の結果は必ず日本中を揺さぶることになり、
もはや国民は民主党にも自民党にも期待していないことが明らかになる。

河村氏の作る地域政党、「減税日本党」が全国組織となり
次の衆院選では小沢氏がその党首となれば良い。もう民主党は終わる。

言ってみれば二大政党とは「搾取する側」対「搾取される側」の二種類でいいのである。
減税は一つの姿勢である。
つまり日本には搾取される人間のほうが圧倒的に多いのであり、
民主主義の本質が多数決ならば搾取される国民が国を動かさなければならない、
本来は消費税など大多数の国民が望んでいないのに
どうして国民の代表であるはずの議員たちはそれを口にするのか?
この怒りは名古屋の市長選で晴らすことにしよう。



☆コメント

*6番目のマヨ理論 (清水次郎) 2011-01-23

マヨさん、今晩は。
ブログの更新待ってました
私が勝手にマヨさんの五大理論をあげると。

1. 八百長理論
2. お種理論
3. 天皇実印論
4. 一神教対多神教理論
5英国ワンワールド対アジアワンワールド理論

となります。
今回の記事で大事な理論が抜けていることに気がつきました。
さらに追加で
『負けたふりして得する日本の支配者理論』
を6に追加です。別名は『日本は米国の属国のふりをする支配者理論』です。
これがマヨさんの真骨頂ですね。
今回の半島に絡んだ一連の出来事も、
6の理論と5の理論で解釈するのかなという気がしています。


*清水さんへ (mayo) 2011-01-23

こんばんは。いやー、たぶんほめすぎです。
で、現在の日本は英国ワンワールドの手先が動かしています。
米国はあくまでダミーでしょう。
もっとも日本の財閥(全部じゃないよ)はもはや十分
世界戦略の中の一員として動いているのでしょう。
半島情勢ですが、菅政権が終わらないことには変わらないでしょうね。
マヨ理論の基本原則ですが、

1、皆さんの知っていることはほとんど間違っている。
2、世の中で偶然起きることはほとんどない。

であり、この下に清水さんの6ケを並べると
世の中の仕組みが少しわかってくるのではないでしょうか。



面白いねぇ、同意できないけどw  信者がつくハズだわ。

内容的には経済関係はハズレだと思う。当ブログ既報だが、

三菱東京UFJ銀行は火の車でしょ、アメに突っ込み過ぎて。

アメのヘッジファンドによる「上場企業の株式支配」が進行しておるしね。

このひと「月刊日本」の読者のようだが、なんだかなぁ、

◆http://www.pyongyangology.com/
index.php?option=com_content&task=view&id=771&Itemid=111
◎North Korea Today  2011/01/25 Tuesday

「金王朝の “深い謎”」
http://grnba.com/iiyama/hukainazo.html

こんどは「北朝鮮ウォッチャー・金虎」なる人物も登場し、
ますます面白く盛り上がっています。

ホント、荒唐無稽と思える話の端々に、

「え、なんでそれ知ってるの?」ってなintelが含まれてるんですよ。
いやはや。


追記:上記サイト、かなり長文なので時間を掛けて読みましたが、
随所に山浦氏の話が出てきます。

筆者も山浦氏とは何度もお会いしておりますが、う~ん……。

あまりにも、あまりにもユダヤ陰謀論的というか、

「世界は大きな物語に沿って動いている」的発想の強い方なので、

筆者はその点においては正直言って辟易致しました。

話としては面白いんですけどね。あくまで話としては……。


昨年の金正日大連訪問のくだりは大変おもしろかった…。というか、

筆者は金正日訪問のちょうど1ヶ月後に大連を訪れまして、

フラマホテルで彼が歩いた場所とまったく同じところに立ったのですが、
まあ何というか、

実に狙撃しやすい見晴らしなんですね。天井なんかガラス張りだし。

何でわざわざこのホテルの正面玄関前を歩いたのかちと疑問だったのですが、
なるほどねえ。



『話としては面白いんですけどね。あくまで話としては……。』

コレ肝、

「天皇」の誇大評価が過ぎるように思えてならん。

戦前の「カルト神国日本」は終わったわけで、亡霊の復活は民の不幸なりだ。

「天皇」は何度も書いておりますが「京都にお戻りあるべし」でね。

なにやら天皇の奉公衆=京都奉公衆とやらがおるようだから。
コメント

街雪に埋もれⅢ

2011-01-25 10:46:01 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など    作


 「明烏夢泡雪」 「春日屋時次郎」 「山名屋浦里」です。


【明烏夢泡雪】あけがらすゆめのあわゆき
新内節。安永元年(1772)成立。
(あらすじ)
春日屋時次郎は遊女浦里のもとに通ううちに
借金がかさみ首がまわらなくなます。
そのうち、浦里の部屋に忍んでいるのを見つけられて、
時次郎は追い出されますが、浦里は雪の降る中庭の古木にしばられます。
そこへ時次郎が屋根伝いに助けに現れ、
二人は手を取りあって逃げ去って行きます。

「主を思うてたもるもの、わしが心を推量しや、何の因果にこのように、
いとしいものかさりとては、傾城に誠なしとは、
わけ知らぬ、野暮の口からいきすぎの、 たとえこの身は淡雪と、
共に消ゆるもいとわぬが、この世の名残に 今一度、
逢いたい見たいとしゃくり上げ、狂気の如く心も乱れ、
涙の雨に雪とけて、前後正体なかりけり。<主な演奏部分>」


☆晴れ、寒さ少し緩む。

「誠のかけらもない」、これ「仙谷&菅イカサマ内閣」です。

これは紛れもない「ダメリカによるクーデター政権」ですよ。

大炎上中で尻に火がついた奴らも必死だ、タカラなくては延命できぬ。

◆http://twitter.com/tanakanews_com
2011年1月25日

# 米国の経済学界は30年間、
連銀の研究員や顧問をやった学者たちが権威者の大半を占めている。
彼らは連銀の政策を擁護し、連銀を批判する学者や記者らを酷評し無力化する。
連銀は、愚策をやっても
「専門家」で連銀を批判する者がほとんどいない状態を作り上げた。
http://p.tl/y7Gm 3分前 webから

# 批判されない状況を作った上で連銀は、ドル過剰発行による米国債買い支えなど
自滅的な延命策を拡大中。当局の傀儡が権威を持つのは日米の国際政治学界、
地球温暖化をめぐる学界も同様で、これらはプロパガンダ機能だ。
記者と同様、学者もつまらない業界になった。
http://p.tl/y7Gm 4分前 webから

# 胡錦涛の訪米に同行する中国企業が、米国の穀物会社から、
1回の購入として史上最高額となる67億ドル(1150万トン)
の大豆を買い付けた。中国が輸入する大豆の2-3ヵ月分に相当する。
中国は、大豆の国際価格の高騰を見越して、早めに買い付けしたらしい。
http://p.tl/nYkc 30秒前後前 webから

# 国際商品価格の高騰で米国もインフレになり、金利上昇が起こり、
米連銀が財政や金融の救済目的で買った巨額の債券が下落し、
連銀が支払不能に陥る懸念が出ている。連銀は会計基準を変更し、
債券の損失を資本勘定の減少でなく、財務省への負債増として計上する。
http://p.tl/S2Ax 2分前 webから

# 連銀の会計基準の変更によって、連銀が破綻する可能性は激減したという。
この変更は連銀の週報で専門用語を使って短く書かれていただけなので
当初は全く報じられなかった。連銀はお手盛りで会計基準を変更し、
損をしても、損していないことになった。
http://p.tl/S2Ax 4分前 webから

# 連銀の不公正な会計基準の変更を世界が容認し、
ドルや米国債を信頼し続ければ、米国の経済覇権は保たれる。逆に、
米国に対する不信感が世界で強くなると、会計基準を変更しても
一時しのぎで、いずれドルや連銀は破綻する。
http://p.tl/S2Ax 4分前 webから

# カリフォルニアなど全米10州が財政破綻に瀕する中、米議会では、
連邦政府が州政府を救済することに反対する共和党の勢力が、
連邦破産法を改定し、従来は不可能だった州の破産申請を可能にする
試みを始めている。
http://p.tl/tkHp 約18時間前 webから

# 米国の州が破産すると、財政難の主因の一つである
公務員年金の支払いを減額できるが、州債はジャンクとなり、
起債できなくなって各種事業が止まる。
総額50兆ドルの世界の債券市場(うち半分が米国)が破壊される。
州資産の大幅売却も迫られる。
http://p.tl/tkHp 約18時間前 webから



すでに「病膏肓に入る」、もう助かりませんよ。

如何に「抱きつき無理心中」を断固峻拒するか、もはや、その段階だね。


真偽不明ではあれど、ダメリカは「金のためなら何でもやる」きちがいですから。

在日米軍基地が治外法権のフリーパスゾーンになっておるからねぇ、

◆http://grnba.bbs.fc2.com/

☆ケムトレイル噴霧 - tot 2011/01/22 (Sat) 00:29:17

ケムトレイル噴霧
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=841
◎民間航空機に搭載しているケムトレイル噴霧装置~航空整備士の内部告発


☆Re: ありがとう! - 飯山一郎 URL  2011/01/22 (Sat) 20:12:03

tot氏、!氏 (同一人物でそ?)
情報と資料ありがとうございます m(__)m
眼光紙背!熟読しました。

>ケムトレイルではなく、「噴霧器でジカまき」
という私の記事に対する援護射撃でしょうが、有り難いです。多謝!

2年前のインフルエンザ・マスク大騒動も、明らかにジカマキが原因でした。
あのときは兵庫・大阪が狙われましたが、次回は?
おそらく、首都のど真ん中でしょう。

サリン(実際はタブン・ガス)では対抗できませんが、
細菌やウィルスなら、乳酸菌・酢酸菌で圧倒できますが…、

宮崎の(東国原)のように、効くと分かっているのに、
騒動を大きくするために、酢酸や発酵菌ではなく、石灰オンリー!
これをやられると、被害は大きくなる…(宮崎のように)。

恐いのは、菌やウィルスではありません!
宮崎の(東国原)のように、トップの人間です。

「人間に最も災いをもたらすのは、人間である!」という事態が…、
再度、大々的に、発生するでしょう。



いろいろ面妖なことが多い、胸にわだかまるというか、ひっかかることがね。

素人なのでよくわかりませんが、専門家の飯山さん、

具体的提言をガン々なされたし、こう「酢酸や発酵菌」を使えとね。

TPPは「ダメリカ農産品をもっともっと買え」ということですよ。

ゾッとするわなぁ、遺伝子組換え農産品、狂牛、成長ホルモン漬け畜産品、などなど。

陰謀論ではないけど「人口削減作戦」そのものじゃないの。

奴らの信奉する「キリスト教原理主義」では肯定されるからねぇ。
コメント

街雪に埋もれⅡ

2011-01-24 10:38:37 | Weblog
 画は豊原國周(とよはら・くにちか)

 天保6年~明治33年(1835-1900) 作


 「水滸伝」より、

 「九紋竜 市川団十郎」 「華和尚 市川左団次」です。
  (三枚組合成)


『水滸伝』(すいこでん、水滸傳):
明代の小説。施耐庵(あるいは羅貫中)作。
日本へは江戸時代に輸入され、1728年(享保13年)には岡島冠山により
一部和訳され普及し19世紀初めには翻訳、翻案が数多く作られ、
浮世絵師の葛飾北斎や歌川国芳が読本の挿絵や錦絵に描いた。

1773年(安永2年)には建部綾足『本朝水滸伝』が成立した。
これは本編を換骨奪胎し、さらに日本の歴史をも改変した、
現在の伝奇小説の先駆けともなる作品である。
ほかに『水滸伝』ものとしては『新編水滸画伝』を著したこともある
戯作家曲亭馬琴は特に水滸伝を日本を舞台とする物語に取り入れ、
代表作となる『椿説弓張月』や『南総里見八犬伝』を書いた。
また、パロディである『傾城水滸伝』も書いている。


☆晴れ。

さて、通常国会が始まりますねw 「政局」絡みの展開、

まさに「一瞬先は闇」、「なんでもあり」、目が離せぬ攻防があるのか?

それとも「仙谷&菅イカサマ政権」の実態は自民党以上のアメポチ政権、

裏はなあなあで田舎芝居を続けるのか?  落ち目の893、アメの目論見は如何?


アメも御臨終間近なのか、やることがあざとく、露骨すぎてミエミエw

悪縁切りの潮時はとっくに過ぎておるわ、小沢にここはバッサリやって欲しいね。

昨日書いたTPP、経済界の情けない事情もあるw

◆http://nicoasia.wordpress.com/
January 21, 2011
◎なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた


先日の記事『「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!』で、

経済産業省から出向中の京都大学助教中野剛志氏のTPP解説をご紹介し、
大きな反響をいただいた。

TPPは小泉・竹中のネオリベ路線の総仕上げというべきもので、
日本は恐らく壊滅的打撃を受けるだろうと思う。

保守派の重鎮西部邁氏をして
「アメリカにレイプしてくださいって言ってるようなもの」
と言わしめたように、

これは米国の世界戦略にまんまと乗る究極の売国に等しいものと言えるだろう。

日本を壊滅させないためには、TPPや米国年次要望書を粉砕することと、

民主党を乗っ取り「国民生活が第一」のマニフェストを勝手に反故にし、

国民生活を破滅に導こうとしている菅執行部および
民主党ネオコン・ネオリベ一派

(すなわち以前ご紹介したカレル・ヴァン・ウォルフレン教授の指摘する
「アーミテージに会いに行く人たち」と重なる)

を打倒・一掃することが必須であるということは明白である。

対米従属新自由主義者グループは民主党にも自民党にも分かれて存在している
ので非常に込み入っており注意が必要である。

またみんなの党に至っては、党そのものが新自由主義・構造改革を掲げており、

イメージのみで自民・民主に幻滅した無党派層の受け皿となりうる
可能性があるので、これも警戒が必要である。

これらの政党による連立の動きにも十分警戒すべきである。


さて前回の記事を書いている最中ふと疑問に思ったのが、

このような日本を完全敗北に追い込むようなTPPを

どうして財界は推進しようとするのか、という点である。

そこで財界をコントロールしているのは誰なのか・何なのか
ということを考えてみた。

私は情報源のよくわからぬ得体の知れない陰謀論に与する気はないので、

なにか実証的なデータがないだろうかと探してみた。
日本に長い間居住していない私はこのデータを見て少々面食らった。

ひょっとすると今から書くことは、
日本におられる皆様はとうにご存知のことかも知れないし、

私は経済オンチなので分析も的を射たものかどうかは知らないが、
見つけた資料を皆様と共有したいと思う。


☆[日本の経済界はすでに株と金融で支配されてきている]


<略>

ここからわかるのは、外国人持株の比率が高まった結果、
企業がこれら株主の意向に従わざるを得ず、

結果人件費を抑制し、収益を配当に回す
という構造ができあがったということである。

さらに非正規雇用・派遣労働者の使用によってさらなるコスト削減を行っている。

景気が回復し、企業の業績が回復したとしても、この構造では、
企業幹部のみが高い報酬を得る一方、

一般社員・労働者の賃金は上昇せず、
安定的な雇用も生み出さないということがわかる。

さらに株主への配当に多くが回るため、
利益の多くは国内で循環せず、海外の株主に回るのである。

この構造が続く限りは内需が拡大するはずがないと、
私のような経済オンチでも想像がつく話である。

格差が作り出され、それが固定化されるのである。

さて25%以上の株が米国ファンドを中心とする外国勢力に握られている
ということとその意味するものを見てきたが、

25%というのは平均値である。中には外国資本が0%という会社もある。

つまりそうしたものを全部ひっくるめて平均したものであるので、
企業によってその比率はまちまちである。

「株主プロ」というサイトで企業別の株主構成をみることができる。

「株主プロ」のこのページ http://www.kabupro.jp/list/r11.htm では

外国人持株比率が高い上位100社が提示されている。
ぜひ別のウィンドウで開いて見ていただきたい。

もともと外国企業であるリーバイスの90.9%というのは頷けるものがあるが、

中外製薬74.8%、日産自動車68.5%、ヤマダ電機51.7%、オリックス50.5%、

ソニー45.3%、キヤノン45.0%、任天堂 41.5%など、

日本でもなじみの深い有名企業がリストに名を連ねている。

外国人持株が3割4割にもなってくると、もはや純粋な日本企業とは呼べないだろう。

いちごグループや日本アジアグループなど耳慣れない企業もリスト上位にあるが、

これらは不動産や金融関連の持株会社である。

「株主プロ」のこちらのページも開いてご覧になっていただきたい。
http://www.kabupro.jp/list/t0028b.htm

金融機関の持株比率を見ることができる。

3大メガバンクのうち三菱フィナンシャル・グループは外国人持株比率33.1%、

三井住友フィナンシャル・グループは41.4%にもなっている。

みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低い。

りそなホールディングスは預金保険機構から資金注入を受け

実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出している。

その他地銀は一見外国人持株が少ないように見えるが、
それはメガバンクがそれらの地銀の株を大量保有しているか、

メガバンクが資金を拠出して作った信託銀行

(日本トラスティ・サービス信託銀行は
りそな・住友信託・中央三井トラストが3分の1ずつ出資して作られ、
ゴールドマンサックスとつながりが深いと思われる。
日本マスタートラスト信託銀行は起源がチェース・マンハッタン銀行で
三菱・ロックフェラー系列と推測される。
なおステートストリートバンクアンドトラストカンパニーは純粋な外資である)

が株を保有しているためである。

つまり多くの地銀はメガバンクに間接支配をされているわけである。

一般企業でも、直接の外国人持株の比率が低くても、
これら金融機関の持株の比率が高ければ、

外国人投資家・ファンドの間接支配を少なからず受けることになるだろう。

カネが回らなければおしまいである。

外国人持株も多く、金融機関持株も多い企業ほど
その受ける影響はより大きいと思われる。


つまり日本の経済界は米国ファンドの大きな影響下にあるという実体がわかる。

株と金融で首根っこを押さえられてしまっているわけである。

米国企業vs日本企業とか日米経済戦争などというのは遠い過去のことで、

現在は外国資本が日本の経済内部に浸透して、
支配を強化しているという現実に我々は目を向けるべきなのである。


☆[国家・社会・国民の利益と経済界の利益は一致しない。 
 財界人への認識を改めよ]


皆様もとうにご存知のことと思うが、

前述の規制改革委員会の議長に10年に渡って就いていた宮内氏率いる

オリックスという会社は、その5割から6割もの株を

米国ファンドが握っているのである(現在は50.5%)。

つまりオリックスは事実上外資企業であり、
宮内氏はその代弁者と言っていいだろう。

さらには宮内氏のオリックスの子会社オリックス不動産は
郵政かんぽの宿の一括払い下げを受けようとしていたのである。

このような人物を政府は規制改革委員会の議長に10年も座らせ、
官僚が巧みに張り巡らせていた各種の規制を除き、

わざわざ外資ハゲタカに玄関の扉を開いて招き入れることを許したのである。

キヤノンは外国人持株比率が45.0%もある会社であるが、
その御手洗氏もまた経団連会長として派遣労働推進の主張をしたり、

経済財政諮問会議の議員として偽装請負の合法化を主張したりする一方、

キヤノンの役員報酬を2003年に既に1億円以上もあったものを
2006年までに2億円以上と約2倍に引き上げているのである。

国民の多くはいまだに財界人に対して本田宗一郎氏や
「メザシの土光さん」やらのイメージを有しているのかもしれないが、

それは実態としては遠い過去のものである。
現在我々が目にしているのはそのような聖人君子の類ではない。

現在の財界人は彼らの利益になるように動くのである。

今彼らを支配しているのが米国ファンドであるなら、

彼らはその利益のために働く代理人なのである。

彼らにとって日本国民の大多数の生活や日本の国家や社会がどうあるべきか
などという事柄についてはどうでもよい問題なのである。

同じ日本人だからという視点で見てはいけない。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が繰り返し訴えていたように、
人物の背後関係をよく見極めなければならないのである。

ウォルフレン氏は政治家・エリート官僚などで
アーミテージ氏に会いに行く人物に気をつけるよう

日本人に親身な忠告を与えてくれたが、

経済人も同様にそのバックグラウンドを見極めなければならないだろう。


以上のような視点で見れば、経済界がなぜ国民生活を痛めつけるのが自明の
消費税増税を主張するのかがわかる。

彼らは株主からの圧力で法人税減税を要求しているのである。

ただでも企業の収益の多くは海外に出てゆくのに、
それをさらに増やすために法人税の国庫への献上を減らしたい。

そこで税収減の穴埋めのために消費税を増税しろと主張しているのである。
外国人株主の視点では当然だろう。

日本の庶民の竃カマドの煙を心配する気など毛頭ないのである。

これが仮に国内だけでカネが循環する経済構造だとすると、

増税によって消費が落ち、経済も停滞する可能性があるので、

財界と言えどもそう簡単に法人税減税・消費税増税などと言えないだろう。

現在の状況では彼らには国民の痛みなど関係のない話なのである。


そしてさらに「平成の開国」をせよと迫っているのである。
日本の財界人が話しているとは考えずに、

外国人株主の代理人が流暢な日本語で話していると考えればわかりやすい。

そうした人々を政府の諮問会議などの委員に任命しているのであるから、
他国から見れば滑稽な話であろう。


政治家の中にも最初からこのような状態を作ることを目的としていた連中もいるだろう。

そして一般的に言えることは政治家は企業献金に依存しており、
これでは自由な身動きが取れないのだろうと思う。

国家・国民の利益と企業の利益が一致したような時代もあっただろう。

それは護送船団方式を採ることで、企業も労働者も一定の不満はあっただろうし、

私もそれが理想型であるとは思わないものの、
少なくともみんな食べていける国を作ってきたからである。

国家・社会・国民の利益と企業のそれとの乖離が著しくなることが
グローバリズムの本質だと思う。

今や日米経済戦争など起こらないほど、
米国資本は日本に浸透しているのである。

日本では欧米に見られた反グローバリズムの嵐は吹き荒れなかったが、

新自由主義で痛めつけられた国民の間に静かに転換が起こり、

「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権に
その希望を託したのである。

にもかかわらず鳩山氏退陣の後、民主党政権を乗っ取った
菅氏や前原氏を筆頭とする対米従属新自由主義グループは、

その国民の願いを踏みにじり、

小泉・竹中路線で既にさんざんに開かれ蹂躙されてきた日本を

「平成の開国」などという言葉でさらに開こうとしているのである。



情けない商人あきんど連中であります。

義侠の「天野屋利兵衛はおとこでござる。」、現代にはおらぬようでw

小沢が言っておった「第二経団連」構想、 民族資本結集、外資規制の狙いありなのかも?

売国傀儡政権としての自公政権、 とりわけ、

国賊「小泉=竹中従米売国政権」の罪、万死に値する。 市中引き回しの刑100回やっても足らぬわ。


日本も「ゆるやかな鎖国」に回帰してゆく頃合いなのではないのかなぁ、

厄災は必ず「海の向こうから」、古今変わらぬ公理ですよ。

よろず「外資規制」も必要になってきたようで、 まず、

「自分たちの国は自分たちで守る」、「専守自主防衛体制」の構築から。

「外国の軍隊を国内に駐留させておることが如何に異様なことか」、

この認識を国民が共有しなくては何も始まらぬわな。

ようよう洗脳も醒めつつあり、手前は希望は捨てておりません。
コメント

街雪に埋もれ-2

2011-01-23 10:14:28 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)  作


 「江戸名所三ツの眺」 「日本橋雪晴」です。


後半。

__________________________________________

─TPP参加のメリットを少しだけ...


デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。

米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。

ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。

経済が縮小するので、結局輸入は増えません。

農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。


本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。

実際に米国はそれをしてほしかったのです。

ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。

ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、

内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。

米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。


デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。

環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの5割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、

シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。

つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので

環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。

今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。

環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。

日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。

その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、

環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。

これなら、どの国も不幸になりません。


─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、
TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか


それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、

日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、

一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。

韓国はGDPの5割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。

韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、

自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。


韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。

韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。

日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、

逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。


グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。

なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。

とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。

失業率が10%の米国で何を売るんですか。


☆<TPP議論の女性の反応>


─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに
大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした


外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。

環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。

なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。

TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。

軍事協定とは何の関係もありません。

米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、

TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。

日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。

さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、

その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。

TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。


それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。

尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、

まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。

でもこれにしがみついたって何の関係もないです。

もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。

その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと

後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。


─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです(※2)。
どこまで信用できるものなのでしょうか


経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。

その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、

韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。

なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。

おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。

反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。

もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。

日本がTPP で韓国がFTAと試算していることを見れば、

韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、

TPP 参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。


─理屈が通らずに「平成の開国」というフレーズに飛びついた


「黒船の外圧でも、幕末・明治は変にナショナリスティックにならなかったからうまくいき、

戦後はGHQによって屈辱的に占領されたものの日米安保を結び平和になり経済が繁栄した」

ということをみんなが思っているから、今回も「開国」と聞いた瞬間に飛びついたのではないでしょうか。

それまでは尖閣の問題できわめて「攘夷」の雰囲気がありましたから「開国」のフレーズに心理が動いたのでしょう。

しっかりと考えて欲しいのは、幕末・明治の開国がそのイメージと違うことです。

富国強兵をして戦争に進み、関税自主権の回復を目指した、

つまり開国した後の日本は独立国家になるために戦い抜いた歴史があるんです。

それ以前に開国したのは江戸幕府であり、外圧になすすべなく国を開いた幕府の方が倒されたんだよ、と。

そこからしてもう歴史観が間違っているんです。


─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました


議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、

米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、

戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、

本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。

そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。

この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、

もはや民主主義国家じゃないですよ。


─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました


一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、

偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。

それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。

私は今回のTPPを見ていて女性の反応に驚きました。男どもが開国ごっこ、龍馬ごっこをやっていて、

その安っぽいロマンチシズムのせいで自分たちの大事なものが奪われるかもしれないと不安に思っているのでしょうか。

「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、

多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。


─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教える

ほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは

歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります


幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。

世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。

こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。

雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。


─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、

社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。

EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため

非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、

関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか


あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、

そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、

TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。

どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。


☆<迫り来る食糧危機と水不足>


─結局TPPで困る人は?


国民全体です。農業界だけじゃありません。

あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。

心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、

お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。

食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、

投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。


─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね


1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。

中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、

売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、

不作になれば売らないと言われかねません。

穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。

もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。

変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。

日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。

不作になったら安く売ってもらえなくなります。

そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、

レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。

米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。

例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、

将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。

米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。

ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。

世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。


このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。

カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。

日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。

欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。

それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。

外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、

日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。


☆<TPP問題の側面にある世代抗争>


こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。

米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、

ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、

それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。

この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」

という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。


例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。

バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。

「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。

愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。


先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。

このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、

日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、

毎年3 万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。

私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。

私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、

へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。

でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。


今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、

この人たちの「危ない!」と思った直感を大切にしなければいけません。

全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、

真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。(了)



待望の若手論客だな。

いずれ政界進出して欲しいね。 次代を担う逸材だと思う。

コメント (1)

街雪に埋もれ

2011-01-23 09:41:10 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

 (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい)  作


 「東海道五拾三次之内」 「蒲原」 「夜之雪」です。


広重の傑作ですね。

*http://12332145.blog115.fc2.com/category0-1.html   より、

広重は天保3年(1832) に幕府が毎年8月朔日に行う朝廷への
御馬献上の一行に加わり、東海道を江戸から京まで旅をした。
その時に見た風景や各宿の印象をもとに発行したのがこの
「東海道五拾三次」といわれている。
遠近法が用いられ、風や雨を感じさせる立体的な描写など、
絵そのものの良さに加えて、旅行熱が急速に高まった当時の江戸庶民が
あこがれた外の世界を垣間見る手段としても、大変好評を博した。

そもそも東海道五十三次とは江戸時代に整備された五畿七道のうち、
東海道を通る幹線道路(街道)「東海道」にある53の宿場を指し、
そのうちの16番目の宿場を描いた蒲原 夜之雪は深々と降る雪のなか、
身をかがめて急ぐ人影。自然と人の関わりを見事に描いた傑作である。

この絵の舞台である静岡県蒲原は温暖な気候で大雪は降らないことから、
この絵はおそらく広重の想像による雪景色だと考えられる。
広重の画風は賢固な構築力に支えられた抒情性にみちたもので、
その抒情性は日本人が言わず語らずのうちにいだいている
普遍的な感受性と一致するものであった。


☆晴れ。

まさに、街まち雪に埋うづもれ、大量の雪に囲まれ、いよいよ、

厳しくなってきましたねぇ。積み上げる場所がない。

あとやや一月か、ドカ雪のないことを祈るのみだね。


さて、切れ味は「五郎入道正宗」か、大業物だね、

当ブログ既報の中野剛志つよしさん、

将来このひと、おお化けするかもしれん、逸材ではないのか?

ちっと長いが、堂々の正論ですよ、

◆http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影
◎中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる


TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。

10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、

中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」

「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。

TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、

TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。

___________________________________________________________________________________

中野剛志氏(京都大学大学院助教)

☆「TPPはトロイの木馬」

TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。

中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。

米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、

輸出拡大戦略に転じています。

世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。

1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、

とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。

その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。

尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。

このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、

ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。


─TPPの問題点は


昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。

それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、

戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。

その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。


TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、

そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、

平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。

これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、

農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。

計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。

それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは

日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。

そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。


「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。

環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、

米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。

これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。

TPPは "徹底的にパッパラパー" の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。



─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました


横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。

横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。

その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦って

ようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。

中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。

次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。

APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。

各国は日本が閉鎖的な国だと思うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。

開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。

すでに戦略的に負けています。


世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。

太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、

椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。


─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか


残念ながら無理です。

米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。

米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。

これは米国の陰謀でも何でもないのです。

オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。

11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、

「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」

と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。

そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、

自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。


米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。

だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。

「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。

巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。

そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。

TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、

米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。


米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、

日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。

米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、

乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。

日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。


─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました


中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。

為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。

韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。

なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、

加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。

韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです。


☆<関税はただのフェイント 世界は通貨戦争>


米国は輸出倍増戦略をするためにドル安を志向しています。

世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。

現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。

もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、

日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。

ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。

日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。

他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。

日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。

グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。


─関税の考え方をかえる必要がありそうです


米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、

日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。

彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。


─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか


みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、

農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。

農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、

生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。

それは根本的に間違いだと思います。


関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。

関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。

さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。

関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という

4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、

関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。


自由貿易は常に良いものとは限りません。

経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。

しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。

デフレというものは経済政策担当者にとって、

経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。

物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。

安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。

デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。


農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、

さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、

構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。

こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、

デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、

食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。

日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。


例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。

その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。

今回は同じ事が起ころうとしています。


(後半へ)
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