画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「東京十二題 雪に暮れの寺島村」です。
☆雪、真冬日。
昨日の記事との関連で、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6802
長周新聞 2018年1月23日
◎ドル支配の終焉と そのもとで拡大する無政府性を反映
仮想通貨の暴落に見る
☆裏付けを失った膨張マネー
各国の中央銀行や政府の統制管理が及ばない外側で、
ビットコインをはじめとした仮想通貨なるものがあらわれ、
一部では決済手段として導入されたり、 この価値が高騰して
投機熱が高まったり、 はたまた暴落するなどして世間を騒がせている。
目下、 決済手段というよりは
通貨の証券化といえるような金融商品と化しており、
昨年からの高騰と暴落によって後発列車に殺到した人人が
損失を被る事態にも発展している。
1971年のニクソン・ショックを経て 金ドル体制を離脱し、
第二次大戦後の金ドル交換を基礎にしたブレトン・ウッズ体制が崩壊して
半世紀近くが経とうとしているが、
その後、 世界には裏付けのないマネーが膨張し続けてきた。
そして、 いまやドルにせよ円にせよ、 価値を裏付けてきた金や銀から
切り離されて、
資本主義社会では通貨の価値そのものへの信頼が揺らいでいる。
こうした状況をあざ笑うかのように、 誰が発行しているかもわからない
仮想通貨なる新種までがあらわれ、
ネット上の仮想すら投機の具になるという、
なんとも知れない世界を作り出している。
仮想通貨 はいわゆる貨幣そのものではなく、
コンピューター上でやりとりする お金 のようなものとされている。
一般にはそれ自体が意味のわかりにくいもので、 得体の知れないものでもある。
この仮想通貨にパソコンやスマホから現実の通貨を入金して
購入したビットコインによって決済するシステムで、
決済手段として一部で利用はできるが、
まだ社会全般に認知されて利用範囲が広がっているわけではない。
金や銀の裏付けがあるわけでもなく、 各国の金融当局の法整備も進んでいない
のが実態だ。
一部では麻薬取引やマネーロンダリングに利用されていることも
指摘されてきたが、 昨年から 一年前に1ビット＝10万円程度だったのが
200万円を超えた という情報がメディアに紹介されたのをきっかけに
素人が駆け込み乗車をはじめ、
目下、 株式や証券と同じように金融商品と化して乱高下している。
それ自体は何らの生産性もないにもかかわらず、
わずか１年あまりで２０倍もの価値に跳ね上がり、
億り人 （おくりびと） と呼ばれるビットコイン長者もあらわれた。
そうした情報がメディアで拡散され、 ＣＭに登場するなかで
さらに投機熱が煽られ、 我も我もと後追いする者が続出する。
これは投機以外のなにものでもない。
そうして日本国内の主婦をはじめとした素人の総称である「ミセス・ワタナベ」
が押し寄せた直後から、 今度は一気に価格が暴落をはじめ、 衝撃が走っている。
トレンドに乗ったと思った次の瞬間には価値が半減し、
カモにされて泣く目を見ている素人が続出しているのである。
☆投機の具になり乱高下 個人の資金巻き上げ
世界には千種類以上にも及ぶ仮想通貨が出現しているというが、
その代表格とされているビットコインとは何なのか。
「ナカモト・サトシ」という人物が２００８年に
ビットコイン・Ｐ２Ｐ電子マネーシステム という論文を発表し、
２００９年１月に運用を開始したとされている。
２０１４年には渋谷にあったマウントゴックスという
ビットコインの取引を扱っていた最大手が破綻し、
ビットコインの払い戻しが停止されたこともあった。
その際、 ８５万ビットコインが消失し、 ビットコインを現金で払い込んで
買った人人の資産２８億円が水の泡となった。
ビットコインの取引所や専門家の解説を見てみると、
この仮想通貨は仮想通貨鉱山からのマイニング （採掘） によって生み出され、
発行総量は２１００万ＢＴＣ （ビットコイン） と決まっている。
このマイニングによって発行量を調整するため、
希少性が高くインフレが起きることはない設計なのだとしている。
コンピューター上の電子情報を通貨の代わりにして、
その取引記録は共同管理する仕組みであり、
中央銀行の管理が不要になるともいわれてきた。
ビットコインを作り出した技術者たちの思想として、
政府や金融当局の管理統制から解放されることや、
自由放任主義の思想を説く言説もある。
各国の中央政府や中央銀行の管理を拒み、 国境をこえて
自由に行き交う通貨という、 これまでにない性質を帯びているのも特徴だ。
こうしたデジタル通貨の偽造やコピーといった不正を防止する技術として
ブロックチェーン （共有の取引台帳） と呼ばれる仕組みが用いられ、
取引内容がチェーン （鎖） のように連なった台帳にすべて記され、
参加者全員にオープンな形で共有されるのだという。
従って不正送金は困難であること、 紙幣や硬貨を送金するよりもコストが低く、
預金管理も容易になることが積極面として取り上げられている。
取引記録がすべて明確化されることを裏返すと、
この技術を中央銀行なり政府が管理してデジタル通貨を普及させた場合、
ビットコインのような匿名性は失われ、 売り買いを徹底監視する
ことが可能になるという指摘もなされている。
機能的には貨幣に求められるものをすべて備えている と評価し、
注目している専門家もいる。
ただ、 デジタル通貨の機能面であったり、 ブロックチェーン と呼ばれる
革新的技術についての評価とは切り離して、
現実に起きているのは 総発行量が定められたなかで
１年で価値が２０倍 に釣られた人人が殺到したり、
あるいはそうした小金持ちの心理を察知した投機家が
ババ抜きをくり広げるといった投機である。
通貨としては、 誰もがその存在を承認して信用がつき、
決済の手段として相互に認められたときに はじめて機能することになるが、
誰が発行しているかわからず 価格変動が著しい暗号通貨
（実在せず、 それ自体にモノとしての価値は何もない。
実物資産の裏付けもない） が、
世界基準で共通の価値をあらわす交換手段として役割を果たすか？
という疑問にもなっている。
この１年の乱高下が示しているのは、 いまのところただの金融商品に過ぎず、
あり余ったマネーが値上がり益を期待してなだれ込んだり、
はたまた逃げ出したりしているだけで、 資金決済のための交換手段というよりは
投機の具になっているのである。
☆金の裏付け失ったドル 基軸通貨の変遷
世界の通貨の中心であったドルが不安定化し、
ドル基軸通貨の支配体制が崩れようとしている情勢のもとで、
こうした国境をこえていく仮想通貨がよしあしは別として台頭し、
これに対してＧ20では各国政府が規制を強化する動きに出たり、
中国や韓国政府も中央銀行の統治力を防衛するために
取引所の閉鎖や統制に乗り出している。
多極化が進み、 ドル基軸通貨体制のほころびが露呈しているのとセットで
国境を越えた世界通貨 の動きに注目が集まっているのも事実だ。
ひっくり返してみると、 基軸通貨であったり、
各国政府が管理してきた通貨や貨幣の存在が揺らいでいるのである。
通貨が 決済手段として利用されてきた歴史は古いが、 その価値は本来、
金や銀によって裏付けされていた。
その昔、 銀行は顧客から金を預かり、 その引換券として
銀行券を発行していた。
銀行券はいわば金の預り書で、 銀行券を銀行に持って行けば
金との交換が保証されていたのがはじまりだ。
こうした金との交換を約束した貨幣が 兌 （だ） 換券 と呼ばれ、
やがて中央銀行だけが銀行券の発行を許されるようになっていった。
中央銀行の銀行券 （通貨） の発行は、 中央銀行が保有する金をベースに
決められる制度が 金本位制 といわれ、
それ自体は紙切れやコインに過ぎない通貨の価値を裏付けしてきた。
この金本位制のはじまりは１９世紀初頭のイギリスが起源とされている。
日本では明治政府が１８９７年に採用した。
１８世紀まではその稀少性や保存性もあって、
金や銀が通貨の役割を果たしていた。
大航海時代を経て産業革命を成し遂げたイギリスが
圧倒的な輸出競争力でもって世界に乗りだし、
植民地からかき集めた豊富な金でもって国際的な貿易取引を席巻していた。
世界ではじめて金本位制を採用し、 イングランド銀行が兌換紙幣として
ポンド表示の紙幣と金の交換をはじめた のがはじまりだ。
こうしてイギリスのポンドを基軸にした金本位制が第一次世界大戦前の
１９１４年まで１００年近く （パックス・ブリタニカ） にわたって続いたが、
第一次世界大戦のさいに各国は金本位制を離脱し、 管理通貨制度を採用した。
その背景には英国の経済力の低下があった。
突出した覇権国家としての地位から転落し、
金で裏付けする余裕を失ったのだった。
その後、 １９２５年に再び金本位制に復帰するものの、
１９２９年にはニューヨークのウォール街を震源にして
世界的規模で大恐慌が深まりを見せ始め、
１９３１年に主要国は再び金本位制から離脱していった。
そうして 管理通貨制度のもとで 通貨の発行と金の関係を絶ち切り、
各国の政策の都合によって通貨を発行するようになった。
その結果、 各国が輸出を伸ばそうとして
為替レートの切下げ競争 （為替ダンピング） や輸入制限に走ったために
世界の貿易は縮小し、 最終的にはブロック経済の対立を引き起こして、
植民地再分割のために 第二次世界大戦に突入していった歴史がある。
第二次世界大戦後は、 世界の超経済大国になり膨大な金を保有していた
アメリカが ＩＭＦ体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束し、
名実ともにドルが基軸通貨となった。
ポンドは地位を追われ、 こうしてパックス・ブリタニカから
パックス・アメリカーナへと移行していった。
ＩＭＦ体制のもとで、 金１オンス＝３５㌦で交換可能な米ドルを基軸通貨とし、
各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用していた
（ブレトン・ウッズ体制、 金ドル体制）。
アメリカ政府は外国政府の要請があればドルを金と交換しなければならなかった。
各国はドル価値が金によって裏付けられていることから、
ドルを基軸通貨として受け入れ、
貿易決済や準備通貨として利用することになった。
しかし、 第二次大戦後の資本主義の相対的安定期も長くは続かず、
アメリカは６０年代のベトナム戦争で財政がパンクし、
財政赤字や経常赤字が増大してインフレが進行するなかで、
世界各国の通貨とドルの固定相場を維持することができなくなった。
国際収支の悪化によって、 大量のドル及び金を海外に流出させた。
金の準備量をはるかにこえた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、
ついには金との交換を保証できなくなり、
１９７１年には金ドル交換停止に踏み切った （ニクソン・ショック）。
このことを契機に金と通貨の関係は完全に切り離され、
金の規制を受けずに基軸通貨であるドルが大暴れをはじめることになった。
その後もドルが基軸通貨とはいえ、 世界的な信用は次第に失われ、
日本円との関係だけ見ても１㌦＝３６０円だった固定相場から
近年は１㌦＝１１０円台にまで落ちている。
４７年経過して、 ドルは円に対して３分の１以下の価値に下がっている
ことがわかる。
パックス・アメリカーナの終焉とともに、 世界の中心をなしてきた基軸通貨の
地位が揺らいでいるのである。
☆生産性のない博打経済 格差社会の温床に
通貨の基礎とされた金価格の長期的推移を見てみると、
いかに通貨の価値や信用が落ちているかがわかる。
１９２０年には１オンス＝２０㌦台だったのが、
大恐慌が始まったのちの１９３４年に３４㌦に上昇。
第二次大戦が終わった１９４５年も３４㌦だった。
それがＩＭＦ体制の元で１９４４年に交換価格が１オンス＝３５㌦とされ、
しばらくはそのまま推移していたが、
前述の通りアメリカがベトナム戦争で財政逼迫の憂き目にあい、
貿易赤字や経常赤字が常態化するなかで、 金はアメリカから流出。
１９７１年にニクソンが金ドル交換停止を宣言し、
１９７３年に為替相場が変動制に移行してからは金価格が跳ね上がっていく。
この２０年近くの推移を見てみると、 １９９０年代末には２００㌦台だった
のが２００２年には３００㌦台、 ２００４年には４００㌦台、
２００６年には６００㌦台、 ２００８年には９００㌦近くにまで上昇し、
リーマンショックが起きて以後はさらに拍車がかかり、
一時期は１オンス＝１９００㌦台をつけたこともあった。
２０１８年現在は１２００～１４００㌦の間を推移しているものの、
既に１オンス＝３５㌦から比べてすこぶる高騰していることがわかる。
これは金という物質の価値が高まっているというよりも、
通貨の価値がそれほど暴落していることをあらわしている。
最終的に通貨の信用が破綻した時にはハイパーインフレとなり、
ジャブジャブに刷り散らかしてきたドル紙幣や各国紙幣は
紙切れと化す可能性すら秘めている。
預金が何億と誇っていたところで、 現物資産の裏付けがない通貨や貨幣を
いくら所有していても意味をなさず、
ある時に デノミや 預金封鎖で リセットされるというのは、
第一次大戦や第二次大戦のドサクサを通じて経験してきたことでもある。
金融資本主義、 強欲資本主義などと呼称され、
この数十年来は金融工学などを駆使して カネでカネを買う構造だけが
極端に発達してきた。
マネーゲームには何らの生産性もないのに、 それが実社会を翻弄して
１％と９９％といわれるような格差をもたらし、
社会の上澄みには行き場のない膨大なマネーが積み上げられ、
タックスヘイブンに隠匿したり、 それこそ仮想通貨なるマネーゲームが
熱を帯びて 働かずして価値が２０倍 の世界がもてはやされている。
通貨が人人が暮らしていくための決算手段という以上に
投機の道具に成り下がり、
ネット上の仮想であれ現実であれ、 地に足がつかない実体の乏しい価値が
世界を遊泳しているのである。
巴水、二枚目、
「塩原 畑下」です。
目の前の現実、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/558.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 21 日 kNSCqYLU
◎世界恐慌前の水準超えの割高感 “ハリボテ株高”が弾ける日
ビットコイン暴落は予兆だ（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6104.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221544
日刊ゲンダイ 2018年1月20日
１８日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発。
一時、１９９１年１１月以来、
約２６年２カ月ぶりの２万４０００円台を超えた。
円相場が１ドル＝１１１円前半に下落したことや、
何といっても１７日の米ダウ工業株３０種平均の終値が初めて
２万６０００ドルを超えたのが大きい。
市場では「世界的な景気回復」と歓迎の声も聞かれるが、とんでもない。
いよいよ恐ろしい「大恐慌」のカウントダウンが始まったのである。
「ついにＣＡＰＥが１９２９年の世界恐慌の水準を超えたゾ」――。
今週、こんな声が兜町界隈で一気に広まった。
「ＣＡＰＥ」とは、ノーベル経済学賞受賞者で、
米エール大のロバート・シラー教授が考案した
景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）のこと。
株価の割高、割安感を測る投資指標で、株の世界ではよく知られている。
通常のＰＥＲは株価を１株当たりの当期純利益で割って算出するが、
単年度の１株利益では変動が大きい。
「ＣＡＰＥ」は過去１０年間の平均利益に物価変動などを加味して算出する
のが特徴で、景気の影響を調整した上で 今の株価が果たして「割高」か「割安」
なのかを判断するものだ。
１８８０～２０１７年の１３７年間で、
米国株の「ＣＡＰＥ」の平均比率は「１６．７５」。
一般的に「割高」「割安」の分岐点は「２５」とされ、
１９２９年の世界恐慌や、２０００年のＩＴバブル、
０８年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「２５」を大きく上回った。
つまり、「２５」を超えるほど割高感が強く、
バブルが弾ける可能性が高まっているというシグナルなのだ。
■ビットコイン暴落は予兆だ
今の米国株はそれが「３３・６８」で、
世界恐慌直前（３２・５６）を上回ったのだから、
証券マンの顔がひきつるのもムリはない。
米国株は超が付く割高で、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが
起きているのは疑いようがない。
つまり、いつ弾けても不思議じゃないのだ。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「売買の６割以上を 米国など外国の機関投資家が占める日本株は、
世界で最も外国市場の影響を受けやすい。
今の東証の株高も ＮＹ株に引っ張られているだけで、当然、
ＮＹ株がコケたら真っ先に売られるのは日本株です。
ＣＡＰＥを見ても、いつＮＹ株が急落してもおかしくありません。
株暴落の前には 債券の暴落など、何らかの予兆があるのですが、
すでにビットコインの暴落など兆候が表れてきています。
少し冷静になれば分かるのですが、『日経平均は５万円台にいく』なんて
報道もあるから驚く。
妄想が狂気に変わりつつある典型的なバブル心理です。
しかし、弾けたら“大惨事”は免れません」
田代氏によると、「ＣＡＰＥ」と 日経平均株価の動きは
恐ろしいほど連動している。
ハリボテ株価の暴落と大恐慌の足音が ヒタヒタと迫っているのは間違いない。
巴水、三枚目、
「銀閣寺 乃雪」です。
まさに「絶望」の党、ですなぁ、自民に合流すべきだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b57a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月23日 (火)
◎安倍自公政治終焉の体制確立は 今年が勝負
昨年の１０月衆議院総選挙が実施された。
安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが
反安倍陣営の体制が確立されずに
自公勢力の３分の２維持を許してしまった。
２０１９年夏には ３年に１度の参議院通常選挙が行われる。
衆院選直後のこの時期こそ
次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。
選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。
選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。
そうこうしているうちに時間が経過してしまい、
選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。
政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、
野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、
与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。
現行の解散総選挙の制度は 与党に圧倒的に有利になっている。
２０１２年の選挙で第２次安倍政権が発足してから
２０１４年、２０１７年に衆院総選挙が実施されたが、
いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに
選挙が実施されてしまった。
２０１４年１２月の選挙は、安倍政権が２０１５年１０月の
消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。
２０１７年１０月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、
もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。
そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。
このために、安倍自公政権が衆院３分の２議席を維持してしまった。
過去をとやかく言っても生産的ではないが、
過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。
日本政治を刷新するために、いま大事なことは、
この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。
この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と
体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。
この時期にこそ、積極的に動くべきである。
安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。
しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、
まとまって行動しなければ力にならない。
とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。
選挙制度そのものに対する論議はあるが、
現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、
これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。
新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、
次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。
オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、
「戦争と弱肉強食」の安倍政治を
「平和と共生」の政治に刷新すること。
そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、
主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。
政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。
その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築する
ことが必要である。
すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化する ことが何よりも大事になる。
政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。
主権者である国民が新しい方向に向かって
手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。
人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。
安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。
しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。
安倍政治の何をどう変えるのか。
この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。
私たちの目の前には、
戦争・憲法、原発、経済政策 という重要な問題がある。
戦争法制・憲法改悪 に反対する主権者は多い。
原発稼働に反対する主権者も多い。
これは基本になる重要な政策方針である。
しかし、それだけでは十分でない。
やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。
２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、
民主党は奇跡的な大躍進を実現した。
その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した
「国民の生活が第一」という路線だった。
すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、
政治刷新を生み出す原動力になった。
国民生活が疲弊している。
この国民生活を本格的に立て直すこと。
これこそ、いま求められている政策方針である。
新しい政策方針を明示して、
政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。
↑
「不正選挙」という重大な問題がある。 これをどう打破するか？
「有権者の半分が棄権」というが本当なのか？
票を廃棄しておるのではないか？
裏におるのはユダ米ですよ、諸悪の根源で司令元だ、
「ユダ米の国家破綻と内戦化」を心より望む、サッパリしますよｗ
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「東京十二題 雪に暮れの寺島村」です。
☆雪、真冬日。
昨日の記事との関連で、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6802
長周新聞 2018年1月23日
◎ドル支配の終焉と そのもとで拡大する無政府性を反映
仮想通貨の暴落に見る
☆裏付けを失った膨張マネー
各国の中央銀行や政府の統制管理が及ばない外側で、
ビットコインをはじめとした仮想通貨なるものがあらわれ、
一部では決済手段として導入されたり、 この価値が高騰して
投機熱が高まったり、 はたまた暴落するなどして世間を騒がせている。
目下、 決済手段というよりは
通貨の証券化といえるような金融商品と化しており、
昨年からの高騰と暴落によって後発列車に殺到した人人が
損失を被る事態にも発展している。
1971年のニクソン・ショックを経て 金ドル体制を離脱し、
第二次大戦後の金ドル交換を基礎にしたブレトン・ウッズ体制が崩壊して
半世紀近くが経とうとしているが、
その後、 世界には裏付けのないマネーが膨張し続けてきた。
そして、 いまやドルにせよ円にせよ、 価値を裏付けてきた金や銀から
切り離されて、
資本主義社会では通貨の価値そのものへの信頼が揺らいでいる。
こうした状況をあざ笑うかのように、 誰が発行しているかもわからない
仮想通貨なる新種までがあらわれ、
ネット上の仮想すら投機の具になるという、
なんとも知れない世界を作り出している。
仮想通貨 はいわゆる貨幣そのものではなく、
コンピューター上でやりとりする お金 のようなものとされている。
一般にはそれ自体が意味のわかりにくいもので、 得体の知れないものでもある。
この仮想通貨にパソコンやスマホから現実の通貨を入金して
購入したビットコインによって決済するシステムで、
決済手段として一部で利用はできるが、
まだ社会全般に認知されて利用範囲が広がっているわけではない。
金や銀の裏付けがあるわけでもなく、 各国の金融当局の法整備も進んでいない
のが実態だ。
一部では麻薬取引やマネーロンダリングに利用されていることも
指摘されてきたが、 昨年から 一年前に1ビット＝10万円程度だったのが
200万円を超えた という情報がメディアに紹介されたのをきっかけに
素人が駆け込み乗車をはじめ、
目下、 株式や証券と同じように金融商品と化して乱高下している。
それ自体は何らの生産性もないにもかかわらず、
わずか１年あまりで２０倍もの価値に跳ね上がり、
億り人 （おくりびと） と呼ばれるビットコイン長者もあらわれた。
そうした情報がメディアで拡散され、 ＣＭに登場するなかで
さらに投機熱が煽られ、 我も我もと後追いする者が続出する。
これは投機以外のなにものでもない。
そうして日本国内の主婦をはじめとした素人の総称である「ミセス・ワタナベ」
が押し寄せた直後から、 今度は一気に価格が暴落をはじめ、 衝撃が走っている。
トレンドに乗ったと思った次の瞬間には価値が半減し、
カモにされて泣く目を見ている素人が続出しているのである。
☆投機の具になり乱高下 個人の資金巻き上げ
世界には千種類以上にも及ぶ仮想通貨が出現しているというが、
その代表格とされているビットコインとは何なのか。
「ナカモト・サトシ」という人物が２００８年に
ビットコイン・Ｐ２Ｐ電子マネーシステム という論文を発表し、
２００９年１月に運用を開始したとされている。
２０１４年には渋谷にあったマウントゴックスという
ビットコインの取引を扱っていた最大手が破綻し、
ビットコインの払い戻しが停止されたこともあった。
その際、 ８５万ビットコインが消失し、 ビットコインを現金で払い込んで
買った人人の資産２８億円が水の泡となった。
ビットコインの取引所や専門家の解説を見てみると、
この仮想通貨は仮想通貨鉱山からのマイニング （採掘） によって生み出され、
発行総量は２１００万ＢＴＣ （ビットコイン） と決まっている。
このマイニングによって発行量を調整するため、
希少性が高くインフレが起きることはない設計なのだとしている。
コンピューター上の電子情報を通貨の代わりにして、
その取引記録は共同管理する仕組みであり、
中央銀行の管理が不要になるともいわれてきた。
ビットコインを作り出した技術者たちの思想として、
政府や金融当局の管理統制から解放されることや、
自由放任主義の思想を説く言説もある。
各国の中央政府や中央銀行の管理を拒み、 国境をこえて
自由に行き交う通貨という、 これまでにない性質を帯びているのも特徴だ。
こうしたデジタル通貨の偽造やコピーといった不正を防止する技術として
ブロックチェーン （共有の取引台帳） と呼ばれる仕組みが用いられ、
取引内容がチェーン （鎖） のように連なった台帳にすべて記され、
参加者全員にオープンな形で共有されるのだという。
従って不正送金は困難であること、 紙幣や硬貨を送金するよりもコストが低く、
預金管理も容易になることが積極面として取り上げられている。
取引記録がすべて明確化されることを裏返すと、
この技術を中央銀行なり政府が管理してデジタル通貨を普及させた場合、
ビットコインのような匿名性は失われ、 売り買いを徹底監視する
ことが可能になるという指摘もなされている。
機能的には貨幣に求められるものをすべて備えている と評価し、
注目している専門家もいる。
ただ、 デジタル通貨の機能面であったり、 ブロックチェーン と呼ばれる
革新的技術についての評価とは切り離して、
現実に起きているのは 総発行量が定められたなかで
１年で価値が２０倍 に釣られた人人が殺到したり、
あるいはそうした小金持ちの心理を察知した投機家が
ババ抜きをくり広げるといった投機である。
通貨としては、 誰もがその存在を承認して信用がつき、
決済の手段として相互に認められたときに はじめて機能することになるが、
誰が発行しているかわからず 価格変動が著しい暗号通貨
（実在せず、 それ自体にモノとしての価値は何もない。
実物資産の裏付けもない） が、
世界基準で共通の価値をあらわす交換手段として役割を果たすか？
という疑問にもなっている。
この１年の乱高下が示しているのは、 いまのところただの金融商品に過ぎず、
あり余ったマネーが値上がり益を期待してなだれ込んだり、
はたまた逃げ出したりしているだけで、 資金決済のための交換手段というよりは
投機の具になっているのである。
☆金の裏付け失ったドル 基軸通貨の変遷
世界の通貨の中心であったドルが不安定化し、
ドル基軸通貨の支配体制が崩れようとしている情勢のもとで、
こうした国境をこえていく仮想通貨がよしあしは別として台頭し、
これに対してＧ20では各国政府が規制を強化する動きに出たり、
中国や韓国政府も中央銀行の統治力を防衛するために
取引所の閉鎖や統制に乗り出している。
多極化が進み、 ドル基軸通貨体制のほころびが露呈しているのとセットで
国境を越えた世界通貨 の動きに注目が集まっているのも事実だ。
ひっくり返してみると、 基軸通貨であったり、
各国政府が管理してきた通貨や貨幣の存在が揺らいでいるのである。
通貨が 決済手段として利用されてきた歴史は古いが、 その価値は本来、
金や銀によって裏付けされていた。
その昔、 銀行は顧客から金を預かり、 その引換券として
銀行券を発行していた。
銀行券はいわば金の預り書で、 銀行券を銀行に持って行けば
金との交換が保証されていたのがはじまりだ。
こうした金との交換を約束した貨幣が 兌 （だ） 換券 と呼ばれ、
やがて中央銀行だけが銀行券の発行を許されるようになっていった。
中央銀行の銀行券 （通貨） の発行は、 中央銀行が保有する金をベースに
決められる制度が 金本位制 といわれ、
それ自体は紙切れやコインに過ぎない通貨の価値を裏付けしてきた。
この金本位制のはじまりは１９世紀初頭のイギリスが起源とされている。
日本では明治政府が１８９７年に採用した。
１８世紀まではその稀少性や保存性もあって、
金や銀が通貨の役割を果たしていた。
大航海時代を経て産業革命を成し遂げたイギリスが
圧倒的な輸出競争力でもって世界に乗りだし、
植民地からかき集めた豊富な金でもって国際的な貿易取引を席巻していた。
世界ではじめて金本位制を採用し、 イングランド銀行が兌換紙幣として
ポンド表示の紙幣と金の交換をはじめた のがはじまりだ。
こうしてイギリスのポンドを基軸にした金本位制が第一次世界大戦前の
１９１４年まで１００年近く （パックス・ブリタニカ） にわたって続いたが、
第一次世界大戦のさいに各国は金本位制を離脱し、 管理通貨制度を採用した。
その背景には英国の経済力の低下があった。
突出した覇権国家としての地位から転落し、
金で裏付けする余裕を失ったのだった。
その後、 １９２５年に再び金本位制に復帰するものの、
１９２９年にはニューヨークのウォール街を震源にして
世界的規模で大恐慌が深まりを見せ始め、
１９３１年に主要国は再び金本位制から離脱していった。
そうして 管理通貨制度のもとで 通貨の発行と金の関係を絶ち切り、
各国の政策の都合によって通貨を発行するようになった。
その結果、 各国が輸出を伸ばそうとして
為替レートの切下げ競争 （為替ダンピング） や輸入制限に走ったために
世界の貿易は縮小し、 最終的にはブロック経済の対立を引き起こして、
植民地再分割のために 第二次世界大戦に突入していった歴史がある。
第二次世界大戦後は、 世界の超経済大国になり膨大な金を保有していた
アメリカが ＩＭＦ体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束し、
名実ともにドルが基軸通貨となった。
ポンドは地位を追われ、 こうしてパックス・ブリタニカから
パックス・アメリカーナへと移行していった。
ＩＭＦ体制のもとで、 金１オンス＝３５㌦で交換可能な米ドルを基軸通貨とし、
各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用していた
（ブレトン・ウッズ体制、 金ドル体制）。
アメリカ政府は外国政府の要請があればドルを金と交換しなければならなかった。
各国はドル価値が金によって裏付けられていることから、
ドルを基軸通貨として受け入れ、
貿易決済や準備通貨として利用することになった。
しかし、 第二次大戦後の資本主義の相対的安定期も長くは続かず、
アメリカは６０年代のベトナム戦争で財政がパンクし、
財政赤字や経常赤字が増大してインフレが進行するなかで、
世界各国の通貨とドルの固定相場を維持することができなくなった。
国際収支の悪化によって、 大量のドル及び金を海外に流出させた。
金の準備量をはるかにこえた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、
ついには金との交換を保証できなくなり、
１９７１年には金ドル交換停止に踏み切った （ニクソン・ショック）。
このことを契機に金と通貨の関係は完全に切り離され、
金の規制を受けずに基軸通貨であるドルが大暴れをはじめることになった。
その後もドルが基軸通貨とはいえ、 世界的な信用は次第に失われ、
日本円との関係だけ見ても１㌦＝３６０円だった固定相場から
近年は１㌦＝１１０円台にまで落ちている。
４７年経過して、 ドルは円に対して３分の１以下の価値に下がっている
ことがわかる。
パックス・アメリカーナの終焉とともに、 世界の中心をなしてきた基軸通貨の
地位が揺らいでいるのである。
☆生産性のない博打経済 格差社会の温床に
通貨の基礎とされた金価格の長期的推移を見てみると、
いかに通貨の価値や信用が落ちているかがわかる。
１９２０年には１オンス＝２０㌦台だったのが、
大恐慌が始まったのちの１９３４年に３４㌦に上昇。
第二次大戦が終わった１９４５年も３４㌦だった。
それがＩＭＦ体制の元で１９４４年に交換価格が１オンス＝３５㌦とされ、
しばらくはそのまま推移していたが、
前述の通りアメリカがベトナム戦争で財政逼迫の憂き目にあい、
貿易赤字や経常赤字が常態化するなかで、 金はアメリカから流出。
１９７１年にニクソンが金ドル交換停止を宣言し、
１９７３年に為替相場が変動制に移行してからは金価格が跳ね上がっていく。
この２０年近くの推移を見てみると、 １９９０年代末には２００㌦台だった
のが２００２年には３００㌦台、 ２００４年には４００㌦台、
２００６年には６００㌦台、 ２００８年には９００㌦近くにまで上昇し、
リーマンショックが起きて以後はさらに拍車がかかり、
一時期は１オンス＝１９００㌦台をつけたこともあった。
２０１８年現在は１２００～１４００㌦の間を推移しているものの、
既に１オンス＝３５㌦から比べてすこぶる高騰していることがわかる。
これは金という物質の価値が高まっているというよりも、
通貨の価値がそれほど暴落していることをあらわしている。
最終的に通貨の信用が破綻した時にはハイパーインフレとなり、
ジャブジャブに刷り散らかしてきたドル紙幣や各国紙幣は
紙切れと化す可能性すら秘めている。
預金が何億と誇っていたところで、 現物資産の裏付けがない通貨や貨幣を
いくら所有していても意味をなさず、
ある時に デノミや 預金封鎖で リセットされるというのは、
第一次大戦や第二次大戦のドサクサを通じて経験してきたことでもある。
金融資本主義、 強欲資本主義などと呼称され、
この数十年来は金融工学などを駆使して カネでカネを買う構造だけが
極端に発達してきた。
マネーゲームには何らの生産性もないのに、 それが実社会を翻弄して
１％と９９％といわれるような格差をもたらし、
社会の上澄みには行き場のない膨大なマネーが積み上げられ、
タックスヘイブンに隠匿したり、 それこそ仮想通貨なるマネーゲームが
熱を帯びて 働かずして価値が２０倍 の世界がもてはやされている。
通貨が人人が暮らしていくための決算手段という以上に
投機の道具に成り下がり、
ネット上の仮想であれ現実であれ、 地に足がつかない実体の乏しい価値が
世界を遊泳しているのである。
巴水、二枚目、
「塩原 畑下」です。
目の前の現実、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/558.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 21 日 kNSCqYLU
◎世界恐慌前の水準超えの割高感 “ハリボテ株高”が弾ける日
ビットコイン暴落は予兆だ（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6104.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221544
日刊ゲンダイ 2018年1月20日
１８日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発。
一時、１９９１年１１月以来、
約２６年２カ月ぶりの２万４０００円台を超えた。
円相場が１ドル＝１１１円前半に下落したことや、
何といっても１７日の米ダウ工業株３０種平均の終値が初めて
２万６０００ドルを超えたのが大きい。
市場では「世界的な景気回復」と歓迎の声も聞かれるが、とんでもない。
いよいよ恐ろしい「大恐慌」のカウントダウンが始まったのである。
「ついにＣＡＰＥが１９２９年の世界恐慌の水準を超えたゾ」――。
今週、こんな声が兜町界隈で一気に広まった。
「ＣＡＰＥ」とは、ノーベル経済学賞受賞者で、
米エール大のロバート・シラー教授が考案した
景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）のこと。
株価の割高、割安感を測る投資指標で、株の世界ではよく知られている。
通常のＰＥＲは株価を１株当たりの当期純利益で割って算出するが、
単年度の１株利益では変動が大きい。
「ＣＡＰＥ」は過去１０年間の平均利益に物価変動などを加味して算出する
のが特徴で、景気の影響を調整した上で 今の株価が果たして「割高」か「割安」
なのかを判断するものだ。
１８８０～２０１７年の１３７年間で、
米国株の「ＣＡＰＥ」の平均比率は「１６．７５」。
一般的に「割高」「割安」の分岐点は「２５」とされ、
１９２９年の世界恐慌や、２０００年のＩＴバブル、
０８年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「２５」を大きく上回った。
つまり、「２５」を超えるほど割高感が強く、
バブルが弾ける可能性が高まっているというシグナルなのだ。
■ビットコイン暴落は予兆だ
今の米国株はそれが「３３・６８」で、
世界恐慌直前（３２・５６）を上回ったのだから、
証券マンの顔がひきつるのもムリはない。
米国株は超が付く割高で、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが
起きているのは疑いようがない。
つまり、いつ弾けても不思議じゃないのだ。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「売買の６割以上を 米国など外国の機関投資家が占める日本株は、
世界で最も外国市場の影響を受けやすい。
今の東証の株高も ＮＹ株に引っ張られているだけで、当然、
ＮＹ株がコケたら真っ先に売られるのは日本株です。
ＣＡＰＥを見ても、いつＮＹ株が急落してもおかしくありません。
株暴落の前には 債券の暴落など、何らかの予兆があるのですが、
すでにビットコインの暴落など兆候が表れてきています。
少し冷静になれば分かるのですが、『日経平均は５万円台にいく』なんて
報道もあるから驚く。
妄想が狂気に変わりつつある典型的なバブル心理です。
しかし、弾けたら“大惨事”は免れません」
田代氏によると、「ＣＡＰＥ」と 日経平均株価の動きは
恐ろしいほど連動している。
ハリボテ株価の暴落と大恐慌の足音が ヒタヒタと迫っているのは間違いない。
巴水、三枚目、
「銀閣寺 乃雪」です。
まさに「絶望」の党、ですなぁ、自民に合流すべきだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b57a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月23日 (火)
◎安倍自公政治終焉の体制確立は 今年が勝負
昨年の１０月衆議院総選挙が実施された。
安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが
反安倍陣営の体制が確立されずに
自公勢力の３分の２維持を許してしまった。
２０１９年夏には ３年に１度の参議院通常選挙が行われる。
衆院選直後のこの時期こそ
次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。
選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。
選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。
そうこうしているうちに時間が経過してしまい、
選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。
政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、
野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、
与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。
現行の解散総選挙の制度は 与党に圧倒的に有利になっている。
２０１２年の選挙で第２次安倍政権が発足してから
２０１４年、２０１７年に衆院総選挙が実施されたが、
いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに
選挙が実施されてしまった。
２０１４年１２月の選挙は、安倍政権が２０１５年１０月の
消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。
２０１７年１０月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、
もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。
そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。
このために、安倍自公政権が衆院３分の２議席を維持してしまった。
過去をとやかく言っても生産的ではないが、
過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。
日本政治を刷新するために、いま大事なことは、
この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。
この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と
体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。
この時期にこそ、積極的に動くべきである。
安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。
しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、
まとまって行動しなければ力にならない。
とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。
選挙制度そのものに対する論議はあるが、
現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、
これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。
新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、
次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。
オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、
「戦争と弱肉強食」の安倍政治を
「平和と共生」の政治に刷新すること。
そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、
主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。
政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。
その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築する
ことが必要である。
すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化する ことが何よりも大事になる。
政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。
主権者である国民が新しい方向に向かって
手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。
人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。
安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。
しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。
安倍政治の何をどう変えるのか。
この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。
私たちの目の前には、
戦争・憲法、原発、経済政策 という重要な問題がある。
戦争法制・憲法改悪 に反対する主権者は多い。
原発稼働に反対する主権者も多い。
これは基本になる重要な政策方針である。
しかし、それだけでは十分でない。
やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。
２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、
民主党は奇跡的な大躍進を実現した。
その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した
「国民の生活が第一」という路線だった。
すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、
政治刷新を生み出す原動力になった。
国民生活が疲弊している。
この国民生活を本格的に立て直すこと。
これこそ、いま求められている政策方針である。
新しい政策方針を明示して、
政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。
↑
「不正選挙」という重大な問題がある。 これをどう打破するか？
「有権者の半分が棄権」というが本当なのか？
票を廃棄しておるのではないか？
裏におるのはユダ米ですよ、諸悪の根源で司令元だ、
「ユダ米の国家破綻と内戦化」を心より望む、サッパリしますよｗ