三月は去るⅢ

　画は初代歌川 豊國（うたがわ とよくに)

　明和6年（1769年）～文政8年（1825年)

　号は一陽斎　作


　「小町桜のれいこん　沢村田之助」です。


☆曇り。

さて、きっこ姐さんとこの特ダネです、

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
*2009/03/30 (月) 北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識

「北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識」（世田谷通信）

北朝鮮が４月４日から８日の間に打ち上げると宣言している改良型テポドン２は、
北朝鮮の言う通りに人工衛星であったことを日本政府及び防衛省が把握していた
ことが分かった。北朝鮮、舞水端里(ムスダンリ)のミサイル発射施設を撮影した
衛星写真は、マスコミを通じて公表されている真上からのものでは
弾頭の形状を確認することができなかったため、何らかの爆弾が
搭載されることも危惧されていた。しかし実は斜めから撮影されたもう１枚の
衛星写真が存在し、こちらでは丸い弾頭部分が確認でき、人工衛星である
ことが分かるという。日本政府と防衛省は、米商業衛星企業
「デジタルグローブ社」が撮影したこの衛星写真を米議会調査局から
提供されており、すでに人工衛星であることを認識していた。
しかしこの事実を公表してしまうと、莫大な予算をかけて行なっている
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦などの迎撃準備に対して
国民から批判が出ると予想されたため、政府は真上から撮影された
弾頭の形状が分からない衛星写真だけをマスコミを通じて公表していた
と見られる。こうした情報操作の裏には、国民の危機感を煽り、
自衛隊の戦力拡大や活動形態の多様化から
憲法９条の改憲への流れを作りたいという政府の画策があると思われる。

*2009/03/30 (月) 千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒

「千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒」（世田谷通信）

２９日に投開票の千葉県知事選で初当選した森田健作氏
（本名・鈴木栄治、５９）は、どの政党にも属さない「完全無所属」
をアピールして無党派層の支持を集めたことが勝因とされているが、実は
「完全無所属」は大嘘で、自民党の支部長をつとめていた上に、
自民党から多額の寄付金を受け取っており、また選挙告示日の直前まで
自民党県議のパーティーに連日出席していたことが分かった。
森田氏が支部長をつとめるのは、森田氏が参院議員だった１９９５年１月に
設立された自民党東京都衆議院選挙区第２支部で、現在も支部長をつとめている。
支部長の登録は本名の「鈴木栄治」になっており、２００７年までの４年間に
計１億６１８５万円の企業、団体献金を受け、このうちの９割以上の
計１億５０３０万円を森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」
に寄付していた。つまり自民党の名前で集めた多額の献金を
自分の資金管理団体へと迂回していたことになる。
１０年間に３億円の献金を受けていた民主党の小沢一郎代表が問題視
されている今、わずか４年間で１億５０００万円を超える巨額の献金を
自分の資金管理団体へと迂回させていた事実が発覚した森田氏が
言及されることは避けられないだろう。今回、森田氏に投票した
船橋市の商店主の男性（５４）は、この事実を知り「森田さんが完全無所属だ
と連呼していたから一票を投じた。これでは詐欺にあったようなものだ。
集票のために嘘をつくのは選挙違反ではないのか。私の票を返して欲しい」
と激怒していた。爽やかさや正義漢を売り物にして来た森田氏にとって、
嘘に嘘を重ねての汚い選挙戦の実態の発覚は、自身の船出が厳しくなった
だけでなく、裏で糸を引いていた自民党の支持率にも影響が出るだろう。

↑
まさに「幽霊の正体見たり○○○」ですなw

自民党のあざとい事よなぁ、米帝の腐れ御用聞きども。

悪謀尽きることなしだがそうはまいらぬ、

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年03月30日
*北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン

北朝鮮によるミサイル発射の危機が「迫っている」。

この問題に関して、２年前、オバマ大統領の戦略ブレーンである
ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所で
作成した外交戦略文書のアジア部分の抜粋・要約を、以下に、再録する。

<略>

一方、北朝鮮には今後、核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。
北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに、激怒した日本人を、
さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。
単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。
それは米国軍事産業の「狙い通り」である。

日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して
軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには、
中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点、
日本人の「単純」さは、戦略的に「使い捨て」可能である。

南北朝鮮は、やがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、
韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り、
米国イスラエルは中国を通じ、朝鮮半島をコントロールする。

韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり、
軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の
軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に
適している。日本、中国両方に軍備を販売し、米国軍事産業は潤う。
ここでも中国脅威論という、単純な日本人の「妄想」を、
マスコミ操作で増殖させる価値がある。

日本と中国＝朝鮮半島を、常に敵対関係に置いておく必要がある。

軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、
日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。
日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、
中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。
ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうと、どうなるか、
日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は、時々、
従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。

ブレジンスキーの「２年前からの」戦略通り、
北朝鮮はミサイル発射（実験）を準備している。

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年03月31日
◎「米国の陰謀／ＡＭＥＲＯ導入」（ＥＪ第２５４１号）

<略>

そして通貨制度の変更に乗じて借金の帳消しを
図ろうと考えているわけです。
その新しい通貨制度として、目下検討が進められているとみられるのが、
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」です。米国単独ではドルの信用を回復させるのは
無理であるとして、カナダとメキシコを巻き込んで
巨大な経済圏を形成し、それをバックにして通貨の信用を
高めようという狙いです。その経済圏で使う通貨が
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」というわけです。
このアメロを導入する場合も、新通貨への移行期に借金を
消滅させる目的で、内外で新通貨の交換比率を変えるなど
いろいろ仕掛けてくることは間違いないと思われます。
もし、米国がこれをやった場合、大損害を蒙るのは、約２兆ドルもの
外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから
約４０００億ドルのロシアということになります。
米国は、日本は論外とみています。一番怖いのは中国です。
そこで、密かに中国と密約を結び、損失の全額補填を約束し、
ロシアを切り捨てるという手を打つと予測されるのです。
現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んで
アメロ発行に関して何らかの話し合いをしている
といわれているのです。要するに、
米中２国による新たな世界支配体制を考えている――
浜田和幸氏はこのように分析しています。
オバマ大統領は、選挙中に米国民に約束したことと、
かなり違うことを就任後しようとしています。
選挙中は金融業界の不正にメスを入れ、
徹底的に改革するといっていたのに、１月の就任演説では、
金融業界の粛清には一言も触れていないのです。
もうひとつ不思議なことはオバマ陣営の集めた選挙資金です。
ネットで史上最高の６億ドルを集めたとされていますが、
実はウラがありそうです。
いくらなんでもネットで６億ドルは無理という疑惑です。
浜田和幸氏は、これについて次のような重大事実を
明かしているのでご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
昨年夏にイスラエルを訪問した際に「ユダヤの国を守る」と
宣言したことにより、
ウォール街から莫大な額の献金を受けとったのだ。
ジョセフ・バイデン副大統領にしても同様だ。
彼の長男、ビュー・バイデン氏は
アメリカのタックスヘイブン″といわれる　
デラウェア州の司法長官を務めているが、ヘッジファンドなどからの
収賄を告発されたにもかかわらず、どういうわけか
不問に付されている。大統領も副大統領もすでに
〝毒まんじゅう″を食べてしまったわけで、
ウォール街の粛正などできるわけがない。
　　　　　　　　　――「ＳＡＰＩＯ／３／２５」／小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
こんな事態が起ころうとしているのに
日本は何をしているのでしょうか。
「おかしなことをすると米国債を売るぞ！」
という牽制ぐらいすべきです。
本テーマは本日で終了します。長期間のご愛読を深謝します。
　　　　　　　　　　　――［大恐慌後の世界／５９／最終回］

↑
「米中２国による新たな世界支配体制を考えている」とのこと。

無理だと思いますよ。　米帝＆支那は世界の嫌われ者。

「抱き合い心中」はあっても新たな覇権確立は無い。

米帝は衰亡あるのみ、復活はもう無理でしょうし、

支那は砂上の楼閣、いずれバラバラと崩れる。自壊する。

だから、日本国内の新体制確立が急務なんですよ。

三月は去るⅡ

　画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年） -

　嘉永元年（1848年）　作


　「隅田堤桜盛」(三枚組みの右)です。


☆曇り後雪の予報、気温低め。

さて、いろ々、

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/941.html
原田武夫　 “朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 3 月 29 日 uj2zhYZWUUp16

*http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html

“朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？

「過去の清算」を激しく求める北朝鮮

ここにきて、また北朝鮮が世界の耳目を集めるようになっている。
３月12日、北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に「人工衛星」の打ち上げを
事前通告した旨が報じられた。発射時期は４月４日から８日の間、
そして発射の方角は日本海・太平洋であるという。
当然ながら日本では連日さかんに北朝鮮や関係各国の動静が報道され、
国際的にも激しく物議を醸している。

「人工衛星」発射後の日本の安全やその後の対北朝鮮関係の行方など
当然に案じられる事項に加え、発射時期が４月２日にロンドンで開催される
第２回Ｇ20金融サミットの直後であることも極めて注意を要する点だといえる。
だがそんな中、最近の北朝鮮報道を見ていてもう１つ気になることがある。
それは、北朝鮮が日本に対し、
「過去の清算をしろ」と再び盛んに叫び出したことである。

例えば、３月５日に出された北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、
日朝間における過去の清算は信頼回復の「先決条件」であり、
関係改善の「前提」である点を強調している。その筆致を見る限り、
例によって例のごとく、日本側からの一切の反論を許さない、
ものすごい剣幕なのである。

もっともこの問題について、日朝間でこれまでやりとりがなかったわけではない。
過去13回にわたって行われてきた日朝国交正常化交渉で繰り返し話されてきた
テーマであるし、小泉総理（当時）による電撃訪朝（2002年９月17日）で
つくられた「日朝平壌宣言」にも、この点について触れた部分がある。

しかし、根本的に日朝間で争いは残ったままなのだ。なぜなら、

日本にとって北朝鮮は旧植民地であり、国際法をどう解釈したところで
“戦争状態”にあったとは言えないからだ。

したがって、いわゆる戦後賠償にはなじまず、韓国に対してかつて行ったように、
“実態としてのアプローチ”を模索しようとする。

これに対し、北朝鮮は「軍事侵略であったし、武力闘争であった」と主張し、
一歩も譲らない。悪いのは日本側だとの一点張りである。

このままでは全く前には進まない。だからこそ、今、
あらためて問うてみる必要があるのだ。日本がかつて35年間にわたって行った
朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのかということを。そして、
それがいかなるシステムによって支えられ、現在そのシステムが
いかなる転換を遂げようとしているかということを
（この世界大のシステム転換について、詳しくは拙著
『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』
（ブックマン社、2009年１月刊）を参照されたい）。

“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデル

この問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまっては
その本質を見誤る危険性がある。しかし同時に、あくまでも冷静に、
普通の目線で当時の朝鮮における“日常”を見つめることで、
新たな発見をすることが必要でもあるのだ。

たとえば、過去における朝鮮統治の問題を考える時、
次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。
そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。
「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を
独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」というのが、
この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、
現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、
そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。
なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、
これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたから
である。具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入する
にあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」
については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、
無税に近い税率が設定されていたからである。そのため、
外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は
著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、
日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ
１つのパターンが見え隠れする。すなわち、
表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。だが、
その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、
着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。

もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、
これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。しかし、
だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは
日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、
より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢
だったのである。そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、
私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じた
ことは否定できない。しかし、だからといって朝鮮統治という
ビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを
日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては
何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。
そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする
虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち
＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。

失われた歴史の中にこそ明日への道標がある

ところで、以前行ったこの「IISIAスタート・セミナー」の際、
聴衆の１人であった方が休憩時間に近寄ってこられ、次のように話しかけてきた。

「米朝関係について話されていたが、米国が経済利権を狙って北朝鮮に接近し、
そのために日本を出し抜こうとしているなんていうのは真っ赤なウソだ。
そもそも北朝鮮には、もはやめぼしい鉱物資源は残っていない」 。

これを聞いて、正直、私は呆気にとられてしまった。それならば、なぜ、
米国は2007年１月より北朝鮮に急接近し、ついには
「テロ支援国家指定の解除」にまで踏み切ったというのか。
核開発の“再開”を事実上宣言しているというのに、
なぜ北朝鮮を米国は糾弾しないのか。さらにいえば、
ここにきて何故急にロシア、そして欧州各国より様々なレベルの代表団が
訪朝しているというのか。特にロシアは鉄道敷設の関係者たちがなぜ
足しげく平壌詣でを繰り返しているというのか。

とかく米国の自作自演である金融メルトダウン（溶解）にばかり
眼を奪われてしまう私たち＝日本の個人投資家であるが、
ファンドや投資銀行など米系“越境する投資主体”たちを中心に、
現代金融資本主義の猛者たちが今、正に狙いをつけているのは朝鮮半島、
日本、そして東アジアなのである。しかし、そこでは確実に私たち
＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。

「失われた歴史の中にこそ、未来の道標がある」。

朝鮮統治というビジネス・モデルに物言わぬ石油の歴史を重ね合わせた時、
明日の東アジアにおける未来を透徹するための眼差しを得ることができる
ように感じるのは私だけだろうか。


[新世紀人コメント]

原田氏の力作論文である。

…「そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、
巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。」…

そうなのだ。北朝鮮のロケット花火ショーを盛り上げる為に
自衛隊は対空ミサイルを移動させイージス艦を
日米共同で日本海に派遣している。

単純に考えて可笑しくはないか？

六カ国協議を破壊しているのは米日ということになるではないか。
異論はあろうが論理的にはそういうことになる。
何故ならば嘘？であっても「人工衛星の打ち上げ」を唱って
逃げの先手を打っているのは北朝鮮であり、それを撃ち落せば
戦争挑発行為をしたのは落とした側の方になるからだ。

米国と北朝鮮がシナリオを書いてそれに日本国内の
対米追随売国勢力が乗っかって日本を政治的・経済的に封じ込めよう
との計画と実行であると考えられる。

米国オバマ政権は北朝鮮に「悪役商会」の俳優集団として
振舞ってくれるように要請し、両国に小ばかにされた属国日本は
マンマと袋小路に追い込まれようとしているのだ。

日本において救いなのは、皮肉に聞こえるかもしれないが、
「一般国民の大多数」が本気でこのショーを見ていないことである。

日本国民は戦火の危機と捉える事無く高速道路のＥＴＣ値下げを利用して
行楽に繰り出す健康性を示している。

日本国民は阿呆ではない。今までの経過から
本当の戦火の危機の到来と見てはいない。
本当の日朝間の緊張の到来と感じてはいないのだ。
何故ならば此処にいたる”経過”と言うものがない。
「何やらうそ臭いから引き込まれる魅力が無い」のである。

今や謀略も詰まらない三流芝居になってしまった。
９・１１の二番煎じであり、日本国民には米国民向けの映画ショーは
興行的に成功しないであろう。

↑
「ビジネス・モデルとしての朝鮮統治」、面白い視点です。

が、日本人は無関心でしょうな、当然だし健全だ。

どうでもよろしい、勝手にやりな、ただ迷惑かけるな、寄ってくるなw

先の大戦の教訓も鮮明だし、歴史的に見ても、昔から、

大陸・半島に関わりを持つと必ず国内が不安定化する、必ずね。

関係を遮断、希薄化すると国内は安定する、そう徳川幕府のように。

大陸・半島はズバリ、「日本の疫病神」なんですよ。

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200903/article_31.html
与太話（０９．０３．３０）

代作：「千葉県知事選、創価が負けたよね。」

トシ子：「そうそう。2000年の衆院選の東京4区で、
自民党の公認もらえなかったのに、朝鮮公明党の幹部の遠藤乙彦を
大差で破って以来、朝鮮邪教学会は森田を仇敵と看做してきたよね。
その森田健作が、今回、千葉県知事選で創価公明の推す
白石教授を大差で破ったわけで。というか、白石は三位だったけど。」

代作：「そもそも、森田が衆院議員になったのは、統一邪教の僕だった
帰化人新井将敬が自殺「させられた」後の1998年の補選で
自民公認で勝ったからなんだけど、その後の2000年の衆院選では、
朝鮮邪教学会が自民に圧力を掛けて、自民が森田を公認しなかった。
それでも勝ってしまった。」

トシ子：「その邪教にとっての不倶戴天の敵に、今回、
千葉県知事選で邪教がぼろ負けしたって言うのは.....」

代作：「世の中の正常化の現れでしょうね。大体が、
朝鮮邪教は国政選挙での得票数１千万票を目指すと前々から言ってるけど、
1000万どころか、どんどん弱体化している。結局８００万票くらいで頭打ちで、
次の選挙では確実に800万を割るだろうね。」

トシ子：「800万といっても実数は600万くらいで、ほとんど活動していないけど
選挙のときだけは付き合いで邪教政党に投票する信者の総数だよね。狂信者は、
100万もいないって言うし。あと、200万は肛冥に入れてくれと懇願されて
投票する非学会員のフレンド票だな。ある意味国賊だな。」

代作：「肛門.....じゃなかった、肛冥票は、投票率に関わらず一定だから、
低投票率のときに威力を発揮するわけだ。信者数が人口の8％相当でも、
投票率が56％なら、邪教党は実質14-5％の得票率になってしまう。」

トシ子：「なるほど。ソンテチャクにしてみれば、投票率が低いほど
威力を発揮できるわけですね。で、今回の千葉県知事選、
決して投票率は高くなかったけど、前回よりも2.28ポイント上昇しているね。
で、森田の得票は、公明推薦の白石の三倍！もはや、邪教の神通力、皆無!」

代作：「だから、とにかく投票率が上がれば、朝鮮邪教勢力は駆除できる
っていうことさ。森田の資質なんかどうでもいいさ。創価が負ければ、
それでよし。」

トシ子：「やっぱり、這ってでも選挙に行かないといけないね。
創価みたいに寝たきりのおじいちゃんも引っ張り出そうか?」

代作：「ということで、邪教勢力にしてみれば、投票率を下げたいわけだよ。
次の衆院選でね。」

トシ子：「その意味で、自民も民主もどっちも駄目だから、
投票にいかないっていう人を増やしたいのかな?」

代作：「小沢の秘書だけでなく、自民の二階だか三階だかの関連も
起訴されるって言うことになると、そう考える人も増えるだろうね。」

トシ子：「二階ルートの摘発も、結局、
CIA直属の東京稚検特葬部にNYから指示があったのかな?」

代作：「実際、今回の選挙で民主の押した吉田が惨敗しているのも
東京稚検の功績大かもね。」

トシ子：「それにしても、県知事はゲイノージンじゃないとなれない
みたいになってきたですね。」

代作：「芸能人でもヤクザでもシャブ中でもなんでもいいさ。
創価よりははるかにましだ。」

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1238130638/l50
*闇の声：2009/03/29(日) 21:48:51 ID:s5ebKtEP
自分も、千葉県知事選は気にする必要はないと見る
と言うのも、堂本の後継者だと言うだけで落ちるのは目に見えていた
まして、選挙前に成田で航空機事故があり、これも間接的に堂本の
航空行政の不手際イメージ（石原にバカにされて何も言い返せなかった）
が増幅され余計にネガティヴに作用した
早い話、何をアピールすれば良いのか全く見えてこない選挙だったと言える
それと、千葉の場合結構鉄道人脈が選挙に影響するが、いすみ鉄道を一年で
辞めてしまった事は「あの野郎」に確実に繋がっている
これは、もめるだけもめた末に収集した木原線問題をまた振り出しに戻しかねない
話であり、地元でも「いい加減な奴」としか言われてなかったそうだ
そう言う人物を良く調べもしないで担いでしまった結果、貰わなくても良かった
向こう傷を御丁寧にも執行部が頂いてしまった
これは明らかに大失敗だし、千葉の県連は何をしていたんだろうと思う
早い話、事情通も言っていたが県連の言う事なんか無視したんだとか
この辺、やはりまだ青いね

一期満足に務まるか判らないね
どうせ、その後は県庁が大好きな総務省か国土交通省の企画部長あたり
から転身したのが立候補するよ・・・で、
共産党と社民党以外全部相乗りして当選

*2009/03/30(月) 09:44:37 ID:69Pw05es
県議会において森田は公明と民主議員の双方を敵に回しての運営になるから
思い通りの政策を通す事は出来んだろうな。
自民の県議は森田だの西尾だの吉田だのに保険などかけずに
白石推薦で一本化してれば信濃町の恨みを買うことはなかったのにな。


↑
報道等では小沢責任論を必死でやっておりますなw

千葉の事情なんでしょう？　露骨な誘導で笑える。

創価は朝鮮宗教、まさに、「日本の疫病神」なのさw

三月は去る

　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）作


　「東都上野花見之図」(三枚組みの右)です。


☆晴れ、気温低め。


さて、どうやら「国策捜査」失敗したようで、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1238130638/l50
*2009/03/29(日) 09:17:07 ID:NJmkaSjv
NHK日曜討論冒頭で
鳩山幹事長、先日の朝生で上杉隆氏が指摘していたように
「大久保秘書があたかも起訴事実を認めたような報道がなされた事は
事実では無い」事を　　強く強く強調！！！

*2009/03/29(日) 09:28:49 ID:dF6QaFxj
報道2001の方を見たが、同じような主張をしていたね。

虚偽記載だけで終わる可能性が高い、
検察側は大敗北になる可能性が高いって。

鳩山氏があそこまで言い切るところを見ると、
これは完全に情報戦になってるんだな。
本当は特捜が追い込まれているのに、
自公と検察がタッグ組んでマスコミを動かし、
更に自公はネット工作員の大量投下で
世論を小沢辞任に持ち込もうとしてる。
裏を返せば小沢を守り切れば民主党野党陣営の大勝利なわけだ。

しかし、そうであるからこそ、自公は全力で小沢降ろしに走る。
もしもここまで苛烈に小沢降りろ工作をやって
小沢が降りずに影響力を保持したまま民主党政権が出来たなら、
自公はどんな報復をされるか分からないからな。
逆に検察側は民主党が政権を握った以上は忠誠を誓う事になるし、
小沢の件での後ろめたさもあるので、
自公潰しにかなりいい仕事をしてくれるだろう。

まさに無血革命の様相を呈してきたな。

↑
「日本人の民度」は決して低くは無いわけで、

前回やられた小泉＝竹中一派の謀略工作にはもう引っ掛からない。

ネットの威力だと思う、昔なら騙されていたところです。

手前がPC買ったのは確か98年の5月頃、OSはWINDOWS95、

まもなくWINDOWS98にUPしたと思います、なんやかやで50万かかりましたよw

ダイアルアップでネットを始め、こりぁ便利なもんだと驚きました。

取捨選択が大変だが、情報の宝庫だから。

学生時分にあればなぁとつくずく思いましたよ。　昔は、

新聞、雑誌、本、TV　ぐらいしかないわけでね、情報操作極めて容易。

現在も「謀略工作」は盛んだが、バレル、そこが決定的に違うわけでね。

久方振りに天木さん、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/28/#001373
◎佐藤優が語る外務省の内幕―田中真紀子追放劇
―３月２７日発行メルマガ第０１１８号要旨

最近の週刊誌、雑誌で、佐藤優の二つの外務省批判を見つけた。
それを二回にわけて解説する。その第一回目は、
発売中の週刊文春４月２月号に出ていた田中真紀子追放劇の内幕である。

田中真紀子と鈴木宗男は、外務官僚がもっとも警戒した政治家であった。
使い道がなく危ない言動ばかりしていた田中真紀子外相（当時）は
一日も早く排除しなければならない存在であった。
田中真紀子と違って鈴木宗男は利用価値があった。
人事権を振り回して恫喝したり、外交に口出しする鈴木宗男は、
外務官僚にとっては恐れられる存在であったが、同時に鈴木宗男は
外務省の予算獲得や権限拡充という組織防衛には役立った。
鈴木宗男に取り入るフリをして出世競争に利用するという点で使い道はあった。
さんざん利用した後で、邪魔になった頃に追い出せばいい。
毒をもって毒を制した後に、すべての毒を排除する。
これが田中真紀子追放劇の内幕であった。

週刊文春４月２日号で佐藤優が語っている以下のごとき
田中真紀子追放劇は当事者である佐藤しか知らない貴重な情報である。
私にとっては、ついこの間まで一緒に仕事をしていた先輩、
同僚たちの卑劣な動きを思い出させてくれるドラマの再現でもある。

平成１３年（２００１年）５月、佐藤優は当時の事務次官である川島裕に
次官室に呼ばれてこう言われたという。
「婆さん（田中真紀子）は外交には関心がない。興味があるのは、
機密費問題で外務省を叩くことと、人事だけだ」
田中真紀子の事を「婆さん」と呼ぶのはいかにも川島次官らしいもの言いだ。
その川島次官は同年６月に赤坂のＴＢＳ会館地下の「ざくろ」で
鈴木宗男と密かに会って、「田中外相では外交ができなくなります。
外務省を守ってください」と頼み込んだという。
「ざくろ」は外務省が会食でよく使う場所だ。
もちろんその食事代は機密費から支払われる。
そして佐藤優は、田中外相攻撃を依頼してきた幹部がもう一人いた事を
鈴木宗男から聞かされる。
「おい、佐藤さん。飯村（豊）官房長が来て、
田中外相をやっつけて下さいと言うんだ・・・」
飯村官房長は私の同期の一人である。同じく私の同期である谷内正太郎や
田中均と次官ポストを争った功名心の強い男である。川島次官の片腕として
外務省を守る事によって自らの生き残りを図ったのだ。
田中真紀子は翌２００２年１月に外相を更迭される。
知りすぎた鈴木宗男が邪魔になった外務省は、
今度は鈴木宗男バッシングを始める。
その時の情景を佐藤は次のように再現してみせる。

「鈴木さんとの関係でキミが一番苦労しているのだから、
（今度は）鈴木批判に回れ」
私にこう持ちかけてきたのは、ほかならぬ飯村氏でした・・・
いかにも飯村が言いそうな事だ。卑劣さを絵で書いたような言動だ。

◎佐藤優が語る外務省の内幕―小沢政権誕生を恐れる外務官僚
―３月２８日発行メルマガ第０１１９号　全文

発売中の月刊誌「新潮４５」の４月号に佐藤優でしか書けない
外務官僚の困惑ぶりを見つけた。
外務官僚は小沢政権の誕生に恐れおののいているという。

今年の２月末、佐藤優は全国紙（朝日新聞と思われる）の記者から
次のような話を聞いた。
「自民党から民主党に政権交代があっても、
外交はわれわれ専門家が行うので変化はない」
そううそぶく外務省幹部にその記者はこう言った。
「そうかな、認識がちょっと甘いんじゃないですか。鈴木宗男さんは、
民主党と選挙協力をしているんですよ。民主党政権になれば、
鈴木さんが外務副大臣になって戻ってくるんですよ。
それが政権交代というものです」
それを聞いたとたん、その外務省幹部は震え上がったという。
この話を聞いた佐藤優は３月初旬のある夜、
鈴木宗男とゆっくり話す機会があったので、鈴木宗男にその事を確かめたという。
そうしたら鈴木宗男は次のように答えたというのだ。
「本気だ。３ヶ月でもいいから、俺は外務副大臣になって、
徹底的に人事を行なう。無駄なカネと部局を全部カットする。
俺は外務省の連中に言われるままに予算や定員をつけた。
それが国益のためになると考えたからだ。しかしそれは間違いだった。
その罪滅ぼしだ・・・
それよりも俺はもっと面白い事を考えている。
田中真紀子先生と手を握ろうと思うんだ。そして田中先生と二人で、
外務省の機密費に手をつける・・・」

佐藤優はその記事の最後にこう書いている。
「・・・機密費問題をめぐる真実や、外務省の『隠れた財布』になっている
国際機関(拠出金)についての真実が表に出れば、
背任や横領を構成する事案が山ほど出てくるであろう・・・」

実はその通りなのである。外務官僚がもっとも恐れている秘密なのである。
外務官僚が小沢政権誕生を心底恐れるわけである。
外務官僚はどんな手を使っても小沢政権誕生を阻止しようとするだろう。

おりしも小沢代表の続投をめぐって壮絶なバトルが繰り広げられている。
その帰趨は、単に小沢一郎の政治生命や民主党の政権交代がかかっている
問題にとどまらない。国民から隠されてきたこの国の権力犯罪が
明るみにされるかどうかの瀬戸際なのである。

官僚支配と国民主権の最終戦争なのである。

↑
何としても「政権交替」なんですよ。

積年の官僚支配の病弊、売国工作、政・官・財・外国勢力・マスコミの、

深い々「闇」を白日の元に曝さなくてはなりません！

春は足踏みⅤ

　画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年） -

　嘉永元年（1848年）　作


　「東都花暦　隅田堤之桜」です。


☆晴れ、気温低め。

さて、あれこれ、

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００９年３月２７日（金） 鈴 木 宗 男

<略>

小沢代表、民主党に対する支持は、意外と下がっていない。
自民党支持も大きく増えていない。西松事件の今後の展開を待つしかない。
この世論調査をみながら、一つ大きな懸念を持つ。それは、
大久保秘書の起訴が決まった日の夜、小沢代表の記者会見があり、
続投が決まったが、２５日零時のテレビニュース、７時のトップニュースで
「大久保秘書が東京地検特捜部の調べに対し、
西松建設からの献金だと認識しており、収支報告書へのウソの記載を認める
供述をしていることが関係者の取材でわかりました」と、
報じられたことである。また新聞も、後追いで同じ様に書いてきた。

これは事実ではない。私が関係者・弁護士さんに確認したところ、
そういった事実はないとのことであった。
この報道を受けて、民主党内に、更に国民からも
「秘書が認めたのだから小沢代表も責任をとるべきだ」
との声が良く聞かれた。事実でないことを聞いて人の立場を判断するのは
間違っている。特に民主党の議員が、正しくない情報で右往左往うおうさおう
してはいけない。民主主義の危機と受け止め、
逆に真相究明に向けて立ち上がる姿を見せなくてはいけない。
私自身、国策捜査を受け、検察側の情報リークで追い込まれた
経験を持つ者として、読者の皆さん、国民の皆さん、そして国会議員に言いたい。
検察がリークする捜査情報は、メディアは裏付けが取れない。
メディアはそれを信用して流すしかないのだ。それが必ずしも真実ではない
ということを考えなくてはいけない。
国民に予断を与えるリーク、情報操作を検察はすべきではない。
裁判員制度を５月に控えた今、意図的に世論を誘導するやり方は尚更
あってはならない。是非ともお互い考えていこうではないか。

<略>

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
2009/03/27 (金) 産経新聞などが事実に反する報道

「産経新聞などが事実に反する報道」（世田谷通信）

西松建設からの違法献金事件で逮捕、起訴された民主党の小沢一郎代表の秘書、
大久保隆規被告（４７）が「最近になって西松建設からの献金であった
と認識していたとの供述を始めた」と産経新聞や読売新聞を始めとした
一部の報道機関が報じているが、大久保被告と接見した担当弁護士は
「そのような事実はなく、大久保秘書は一貫して否認している」と、２７日、
コメントした。担当弁護士によると、大久保被告は逮捕当初から
「西松建設からの献金とは知らなかった」「政治資金収支報告書の虚偽記入には
当たらない」と一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているという。

事実、大久保被告が容疑を認めたのなら保釈されるはずであり、
現在も保釈されないのは一貫して容疑を否認しているからである。

産経新聞や読売新聞を始めとした報道機関は検察の発表に基づいて報道しており、
今回の事実に反する報道も東京地検特捜部がリークしたものと推測される。
これで今回の強制捜査や異例の逮捕が
自民党と検察による「小沢代表の失脚」を狙った国策捜査であった
という疑惑がほぼ確定したと言えよう。
（2009年3月27日）

↑
あまりにも稚拙ですし、これほど露骨な謀略も珍しいね。

検察も幕引きが難しくなったな、どうするんだろう？

◆http://www.m-kiuchi.com/blog/
◎　政　治　◎　小沢一郎民主党代表続投
2009-03-25 23:58 　by 城内 実

小沢一郎民主党代表は、西松建設の巨額献金事件で
大久保秘書が起訴されたにもかかわらず党代表を続投する意向を示した。
これに対して民主党内からも早期辞任を求める発言が相次いでいる。
小沢代表は国民に対して十分な説明責任を果たしておらず、
議員辞職せずとも代表は辞めるのが自然ではないかと思っていただけに
昨晩の記者会見の内容は意外だった。もっとも、代表を辞任するしないは、
民主党関係者が決めることであり、私のような外部の者が
とやかくいう筋合いのものではないことは言うまでもない。

それにしても現在検察は苦しい立場にある。なぜ、
小沢一郎代表の秘書だけ逮捕され起訴されたのか。
自民党関係者はなぜ起訴されないのか。金額の多寡か。
莫大な裏金をこっそりもらっている人物は他にいないのか。
検察はどういう基準で線を引いているのか。
国民から納得のいく説明を求められているからだ。

そもそも政治団体への献金システムを作った張本人とされる
大久保秘書の前任者のＴ氏は小沢代表と袂をわかって
小沢代表の対抗馬として自民党から次期衆院選に出馬する。
なぜ検察は自民党のＴ氏を事情聴取しないのか。なぜ、
中川昭一前財務大臣の対抗馬で小沢一郎代表の元秘書で
民主党のＩ議員からは事情聴取したのか。不可解なことばかりだ。

小沢一郎代表及び民主党をねらい打ちした「国策捜査」だとか、
かんぽの宿をはじめとする郵政民営化利権「不正隠し」だとか言われているが、
私は検察は法と正義にのっとって活動していると信じたい。

しかし、西松事件の問題がこれで幕引きとなり、
かんぽの宿をはじめとする郵政民営化利権の問題が不問に付されれば、
国民から国策捜査だと批判されてもしかたがない。

東京地検特捜部の関係者が公正な立場で
徹底的に巨悪にメスを入れることを切に願うばかりである。

↑
小沢一郎の最後の仕事は「自民党の破壊・解体」ですよ。

「毒を制するには毒をもってする」、最適の役者です。

余人を持って変えがたいわけでまさにうってつけ。

米帝とも喧嘩？できる、少なくとも御用聞きではないわけでね。

さしずめ強力な抗癌剤ですな、

◆http://umezawa.blog44.fc2.com/
「骨髄抑制」

一般的に抗癌剤といわれるクスリは、
分子標的薬やホルモン剤などを除くと、
細胞毒と呼ばれています。
毒であり細胞を殺すクスリです。
当然、殺してくれるのは、
ガン細胞だけではなく、
人間の正常な細胞もたくさん殺します。
「抗癌剤は、正常な細胞を殺すクスリであり、
たまたま、ガン細胞も殺してくれる」
と評する医者もいます。
そのとおりだと思います。

「正常な細胞」では、
骨髄細胞が最大の被害を受けます。
命には関係ないので無視されることが多いのですが、
毛母細胞も甚大な被害を受け、
髪の毛も無くなるクスリも少なくありません。

命をも奪ってしまうことがある、
抗癌剤の最大の副作用は何と言っても骨髄抑制です。

昨日の「治療法はありません」
はじめ何回も書いていますが、
その副作用の程度は、
すべての患者さんでまったく違います。

私は、ほとんどの患者さんで、
抗癌剤は標準量の半分以下の量からはじめます。
抗癌剤の種類によっては、
標準量の10分の1以下からはじめることもあります。

非常識と酷評されるそんな量でも、
シッカリと効いてくれるガンもありますし、
その量でも大きな骨髄抑制を来たす患者さんもいます。

<略>

このように
敏感な骨髄をお持ちの患者さんに、
いきなり4倍量の標準的に大量の抗癌剤が、
いきなり投下されることを思うと、
背筋が冷たくなります。

何故、ありもしない標準に拘るのか、
私には理解できません。

患者さんとガンに「標準」が無いのに、
標準治療など有り得ません。


以上　文責　梅澤 充

↑
久方振りにねw

『患者さんとガンに「標準」が無いのに、標準治療など有り得ません』。

これがポイントかと。

春は足踏みⅣ

　画は歌川 國芳(1798～1861)　

　号は一勇齋　作


　「誠忠義士傳　大星由良之助良雄」です。


☆曇り、冷え込む。

さて、ここが「我慢の切所」也、

本懐(政権交替)達成には山もあれば谷もある。

脱盟者も出るし、吉良方の切り崩しも、幕府の仕掛けもありだ。

一致結束、動ぜぬ事です、展望はそこから。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年3月26日 (木)
*小沢代表への辞任要求は卑劣な謀略へ加担を意味

<略>

これから１週間が正念場である。悪徳ペンタゴンが
卑劣な「国策捜査」と「情報操作」を実行する狙いはただひとつ、
小沢代表の代表辞任である。

しかし、民主党がこのような卑劣な手法による
小沢代表失脚工作を容認するなら、民主党に明日はなくなる。

小沢代表に関する政治資金問題が軽微である以上、
卑劣な方法による謀略を成功させることは、
そのこと自身が民主党の政治的大敗北を意味する。

小沢氏の政治資金に疑義があるなら、
民主党内部で徹底的に調査すればよい。
十分な調査をして、重大な問題の存在を確認できたなら、
その時点で民主党の意志により代表を交代するべきだ。

「国策捜査」と「情報操作」の流れに飲まれて
代表交代を決定することは民主党の政治大敗北を意味する。

民主党は「世論調査を見て判断」と言ってはならない。
「世論調査」結果など、
マスメディアを支配すれば、いかようにも操作できるのだ。

民主党は「政治謀略の疑いが存在する以上、
その流れのなかでの代表辞任は
絶対に受け入れられない」ことを明確にアピールすべきなのだ。

一時的に世論の反発を招くだろう。しかし、闘うべき対象は、
警察・検察権力を不正に利用し、マスメディアを支配して
情報操作を実行して恥じない歪んだ政治権力なのである。

歪んだ世論調査結果を理由にした代表辞任を容認することは、
歪んだ政治権力に屈服することを意味し、
歪んだ政治権力を容認することになる。

２７日の民主党代議士会および参院議員総会がヤマ場になる。
「悪徳ペンタゴン」と手を結ぶ民主党内反小沢勢力は、
小沢氏失脚に向けての工作活動を展開すると考えられるが、正義を重んじ、
本格的政権交代実現による政治の刷新を希求する、真の「改革派勢力」は
一致結束して、歪んだ民主党内クーデターを阻止しなければならない。

卑劣な政治謀略に命がけで抵抗し、本格政権交代を実現することが
真の民主党支持者の意向を尊重する行動である。


↑
原口とかTVに出ないほうがよいな、度胸が無い。

オロ々しすぎて逆効果だ。話し合いの時ではない、喧嘩売られてんだから、

もう戦闘開始だよ、喧嘩腰の奴を出すべきなんだよ。

小沢の弁解などせず、自民党攻撃をするべきなのさ。

金に汚いのは相手方なんだからw　攻撃材料は山盛りだろうが。


さて、

4年後のアメリカはUN-UNITEDではないのかな？と書きましたが、

こういうことです、

◆http://tanakanews.com/090324dollar.htm
世界がドルを棄てた日（３）
２００９年３月２４日　　田中　宇(さかい)

<略>

▼合衆国は茶会に始まり茶会に終わる？

ＡＩＧに対しては、オバマ大統領や側近のサマーズ経済顧問も
「激怒している」と報じられたが、
これは国民の怒りが大統領に向かわないようにする怒りの演技だろう。

「悪いのはすべてＡＩＧ」という話にされて、
最終的にＡＩＧは潰されるかもしれないが、
ＡＩＧは今回の金融危機の根幹にあるＣＤＳ（債権破綻保険）を
何十兆ドルも引き受けている。ＡＩＧの倒産はＣＤＳの崩壊となり、
ＣＤＳがうまく機能すれば救われるはずの他の金融機関の連鎖破綻を招きかねず、
金融危機をますます悪化させる。

米国の失業率は上がる一方で、半失業状態の人を加えた失業率（Ｕ６）は、
すでに１３・５％になっている。ミシガン、カリフォルニア、
オレゴンなどの各州では、Ｕ６失業率は２０％だ。今回の大不況は、
１９３０年代の大恐慌よりひどい状態になりつつある。

連邦政府は、連銀にドルを刷らせて米国債を買わせてしのいでいるが、
地方の州政府はそうはいかない。イリノイ州は、年収５万６千ドル（５百万円強）
以上の人々に対する所得税を５０％増やすと発表した。こんな具合だから、
米国民の多くを占める中産階級も怒っており、
納税拒否運動や暴動が起きそうな気配は高まる一方だ。
税金が集まらなくなると、米政府は窮する。
国債の償還が危うくなるので外国人も米国債を買わなくなり、
米国は財政破綻が近づき、ドルは世界の基軸通貨として使えなくなる。

１８世紀のボストン茶会は、米国の英国からの独立と建国
という偉業につながったが、２１世紀のボストン茶会は、
１８世紀に作られた米国という連邦国家の崩壊を引き起こしかねない。

合衆国は「民主主義」という国民の権利と「納税」などの義務とが
明確な契約関係になっている。
大多数の国民が今の連邦体制に不満を持つようになると、
合衆国の連邦は解体しうる。
すでに、伝統的に政治に敏感なニューハンプシャー州の議会では、
米国からの「独立宣言」を模索する動きが続いている。

島国で、国家や民族のあり方が「天然」に近い日本とは対照的に、
合衆国は「人々が作った国」であり、それだけに内政の混乱には弱い。
合衆国は、茶会に始まり茶会に終わるかもしれない。

<略>

また、中国当局（人民銀行）は同日、ドルを基軸通貨として使い続けることを
危険性を明確に指摘し、ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）を活用して
新たな基軸通貨とすることを提案した。これらの動きを見ると、
やはりドルはすでに棄てられていると感じられる。

↑
州の米国からの「独立宣言」wですよ！

「人造・移民国家」の脆さというわけです。　で、

「日本がハワイ群島の信託統治をし、

米国西海岸の州と特別な条約を結ぶことになるのでは？」

につながることになる。

例えば中心都市がシアトルの「ワシントン州」、

対日貿易の窓口として戦前から食ってきた州ですが、

「ワシントン国」として独立し、

日本と「友好通商条約」を締結なんてことも十二分にありうる。

もちろん日本の損得は別途考えねばなりませんがね。

旧来の発想では「亡国」への坂道を転げ落ちることになる。

「売国傀儡政権」では「抱きつかれ心中」させられます。

断末魔の米帝による連日の必死の工作なんですよ、騙されぬ事です。

春は足踏みⅢ

　画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　作


　「木曽六十九駅　醒ケ井鶯ケ原　梅ケ枝」です。


☆雪模様。

さて、報道によれば（ＭＡ）米、全量輸入済みなんだとか、バカな政府だね。

米帝のいいなり、御用聞き。　　税金なんだぜ。

◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-10/2008091002_01_0.html
2008年9月10日(水)「しんぶん赤旗」
主張
*ミニマムアクセス米　　破たんした「義務」的輸入

国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、
外国米を大量に輸入しています。
食の安全と食料自給率引き上げが求められる中、
ミニマムアクセス（ＭＡ）米と呼ぶ外国米の輸入に、
国民の目が一段と厳しくなっています。

ＭＡ米の輸入が始まって十三年、制度の破たんは国内、
国際の両面で明らかになっています。
政府はＭＡ米の輸入を中止するとともに、
輸入を押し付ける世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の抜本改定を追求すべきです。

「全量輸入」できず

ＭＡは一九九三年、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）
のウルグアイ・ラウンド交渉で導入されました。
農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものでした。

当時の政府が国産米の需給に影響を与えないと約束し、
実際に外国米の需要がほとんどないこともあって、多くが倉庫に積み上げられ、
管理に多額の税金が投入されてきました。
半面でＭＡ米は一部の外食産業や加工用に使われ、
「コメ余り」の要因になってきました。
そのもとで、政府は農家に厳しい減反を強制してきたのです。

各党がＭＡ米の輸入を「仕方ない」と受け入れた一方で、
日本共産党は食料自給率を引き上げる立場から
コメ市場の開放に一貫して反対してきました。ＷＴＯ協定を精査して、
ＭＡは「輸入機会」を提供するとの約束にすぎず、
その全量を買い入れる「義務」はないことを明らかにし、
政府に輸入の中止を迫ってきました。

政府は、コメは「国家貿易」だから全量を買い入れる
「義務」があると主張してきました。ところが今年、
全量輸入が「義務」だという政府の主張が崩れました。

農水省は二〇〇七年度もＭＡ米を全量（七十七万トン）輸入する予定でした。
しかし、コメの国際価格が急騰する中で、業者が希望する買い取り価格では
入札が成立しない事態が生じたのです。農水省は結局、
〇七年度のＭＡ米の輸入を約七万トン残して打ち切ってしまいました。
これは政府の判断で輸入量を変えられることを、
政府自らが明らかにしたものです。

ＭＡ米輸入を見直すべきだとの主張は、農業関係者と広範な国民、
さらに農水省の官僚にも広まってきました。
今回の農水省決定を報じたメディアが、ＭＡ米不要論の高まりを指摘したのも、
世論の変化を反映しています。それにもかかわらず、
なんらの検討もしないまま〇八年度の輸入を強行する
農水省の姿勢は許されません。

世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえあります。
日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの
貴重な食料を横取りするもので、道理がありません。政府は、
ＭＡ米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきです。

ＷＴＯ協定の改定を

世界的な食料危機に直面して、各国はいま食料自給率を引き上げる必要に
迫られています。ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が七月に決裂した背景には、
市場開放の押し付けに対する各国の批判があります。

自給率が先進国中で最低の日本は特段の引き上げ努力が必要です。
そのために、ＷＴＯ協定を抜本的に改定し、
食料主権を確保することが不可欠です。


◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49602872.html
*2007年02月15日
日本のコメ自給破壊

<略>

1900年、米国の西部開拓を終えたブッシュ一族は、
欧州の鉄道による統一を目指しルーマニアの地を拠点に
ヨーロッパ横断鉄道（インターコンチネンタル・エキスプレスＩＣ）を経営し、
ロシアの安価な食料、資源を西欧に輸出していた。
その鉄道をさらにロシアから中国に伸ばすべく、
ブッシュ一族のリーマン銀行（クーン・ローブ）とシティバンクは
日本に満州侵略資金を与え満州鉄道を手に入れさせた。
やがて太平洋戦争で日本を壊滅させ満州鉄道を奪いＩＣと連結させ、
中国・ロシア・東欧・西欧の鉄道による統一を完成させる事が
ブッシュ一族の計画であった。

1930年、ソ連のスターリンが鎖国政策を取り、
その後中国が共産化した事でブッシュ一族の夢は消えた。
ロシアの安価な食料を西欧に輸出するビジネスさえ不可能になり、
リーマン（クーン・ローブ）とＩＣはスターリンに深い恨みを抱き
ながら米国に帰国した。
ＩＣはアメリカン・エキスプレス社ＡＥと改名し、
やがてリーマン銀行を子会社とする。
そしてルーマニアのチャウシェスクが西側への開放政策を取ると、
即座にＡＥ、そしてリーマンと事実上同一会社であるドレフュスを
ルーマニアに送り込みチャウシェスクを支えた。
ＡＥとドレフュスの「操り人形」となったチャウシェスクは
当然スターリンを厳しく批判した。

1991年ソ連崩壊。ウクライナへのドレフュス、ＡＥの進出は、
ブッシュ一族の積年の恨みが晴れ６０年振りに
ロシア・東欧の地にブッシュ一族が返り咲いた事を意味した。
しかしユーラシア大陸の統一にはまだ中国が残っていた。
ドレフュスは現在、次々と中国北部の水田地帯のコメを自己の契約栽培下に置き、
支配下に置きつつある。目的は日本のコメの完全市場開放である。
自給率の低い日本の食料市場を完全にドレフュスの支配下に置き、
日本人を「生かすも殺すも自由」にする事で、
遂に日本・中国・ロシア・東欧・西欧の全ユーラシア大陸を支配下に置く計画が
完成する。日本のコメ市場の開放にはそのような意味がある（注）。

ドレフュスの親会社イスラエルのアイゼンベルグ、
そしてイスラエルを世界の中心に据えると主張する
キリスト教原理主義者のブッシュ一族の深慮遠謀、
ユーラシアの全統一の夢が100年の執念の末、今実現しようとしている。


(注)・・1991年、高金利政策により日本のバブルを崩壊させ
日本を大不況に追い込んだ日銀総裁、澄田智のボスが
ドレフュス社であった事が思い出される。


*2008年05月09日
米軍の日本人・奴隷化計画

書籍紹介：高嶋光雪　「日本侵攻アメリカ小麦戦略」　家の光協会

１９５０年代の日本の各地には、米国の街頭宣伝車が無数に走り回り、
小麦を使った料理をタダで試食させ、
米国産の小麦の消費を日本社会に根付かせようとする宣伝が行われた。

これは過剰に生産され、余った米国の小麦を日本に輸出しよう
という政策であっただけでなく、明らかに日本の農業＝コメ産業を破壊し、
日本の食料を米国の支配下に置き、日本が米国に逆らった場合に
食糧輸出を止め、日本を飢餓＝窮地に陥れるための「軍事作戦」であった。

本書には、その米国の戦略が明晰に分析されている。
学校給食にパンを採用し日本人の食生活にパン食を定着させたのは、
日本人奴隷化のための米軍の軍事戦略であった事が、
本書を読んで行くと分かる。


↑
背後に米帝＝ユダ金の悪謀があるわけでね、

売国傀儡政権が支えておるが、もう破綻への一本道さ。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年3月26日 (木)
*国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員

<略>

民主党は結束して、政治権力による重大な攻撃に抗戦する局面である。
それが、政権交代を希求する民主党支持の国民の意思を尊重する行動である。
議員の個利個略を優先し、民主党内抗争を拡大させ、
目前に近付いた政権交代を水泡に帰すことを誘導するなら、
これらの議員に国民の意思を代弁する資格はもはやないと言うべきだろう。

仙谷由人議員、小宮山洋子議員、枝野幸男議員、蓮舫議員、前原誠司議員の、
小沢代表辞任を求める声が全国放送で流される現実こそ、
今回の「国策捜査」によって目論まれてきた民主党内リアクションであることを、
冷静に認識するべきである。

小沢代表の説明は党内で求めるべきだ。不協和音を党外に垂れ流すなど、
支持者への背信行為だ。民主党は今回の事件を活用し、
企業献金全面禁止のコンセンサスを党内でまとめ、
次期総選挙の争点として「企業献金全面禁止」を公約として示すべきだ。

企業献金にまみれ、金権体質にとっぷり浸かっているのは民主党ではない。
自民党なのだ。企業献金廃止に抵抗する民主党議員は
金権体質の自民党に移籍するべきだ。

民主党議員が次元の低い小沢代表批判を繰り返し、小沢代表が辞任し、
党内抗争が激化すれば、もはや本格政権交代の実現は
夢の彼方へ消え失せるだろう。政権交代が生じるにしても、
自民党と通じる勢力による見せかけの政権交代に終わるだろう。

このとき、本格的政権交代を希求する国民の意思は完全に行き場を失う。
いまは内部抗争を繰り広げる局面でない。
本格的な政権交代実現を死に物狂いで阻止しようとする巨大な力が働いている
ことに目を向けようとしないなら、政治的音痴のそしりを受けるだけでなく、
巨大権力との内通を疑われてもやむを得ないだろう。

特権官僚、大資本、外国資本、マスメディアと結託する政治屋による利権政治、
政官業外電の悪徳ペンタゴンに握られ続けた国家権力を、
次期総選挙を通じて何としても国民の側に取り戻さなければならないのである。

すべての民主党議員は幼稚な勢力争いにうつつを抜かすことをやめて、
政権交代を希求する多数の国民の真摯な声に謙虚に耳を傾けるべきである。

↑
枝野幸男、期待はずれだったかな？　

「毒をもって毒を制す」これがわからんのかねぇ、若いなぁ。

きっこ姐さんがよく見ておる、

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
2009/03/25 (水) マスコミもグルの国策捜査1～６　より、

<略>

‥‥そんなワケで、田中康夫さんは、
実際に小沢一郎へ渡したコピーと
おんなじものをご丁寧に同封して、
この通告文を産経新聞社に送ったワケだけど、それから丸２日、
もう３日が経とうとしてるのに、サンケイ側は、
未だに記事を訂正しないまま配信し続けてる。そして、今日は、
新聞もテレビのニュースも、前原誠司だの小宮山洋子だの、
民主党内の反小沢派の声ばかりを取り上げて、
こぞって「小沢一郎への辞任の風潮」を煽りまくってる。ま、
今回の自民党と検察による幼稚な「国策捜査」の目的は、
兎にも角にも「小沢一郎のイメージダウン」であって、
「うまく行って辞任に追い込めれば儲けもの」ってレベルだから、
政府の広報機関であるマスコミがこうした偏向報道を繰り返してるのも、
単なる「スポンサーに対するオベンチャラ」でしかない。だけど、
今回のサンケイみたく、本人から「事実関係が著しく異なる」って
指摘された記事まで平然と垂れ流し続けてるようになっちゃうと、あたしは、
「これじゃあ政府と検察とマスコミがグルになって
政権交代を阻止しようとしてる図式がバレバレじゃん」なんて思って、
あまりの低レベルさに全身が脱力してきちゃう今日この頃なのだ（笑）

↑
「阿呆総理」、解散するなら「今」だぜw

春は足踏みⅡ

　画は橋本（揚州）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年～大正元年（１８３８～１９１２）作


　「貴婦人祝勝之図」(三枚組みの左)です。


☆曇り、気温低め、雪の予報。

さて、WBC終わりましたね、まずはめでたしです。

手前の感想も皆様と同じかと思いますが、

拙攻(14残塁)がなければ余裕で勝ってましたし、杉内続投で終了でした。

「原」采配には最後までハラ々させられましたなw

で、イチローが伝説になったということです。

MVPは岩隈でしょうな、青木、中島(SEIBU)、内川、いい選手ですねぇ、

「セリ－グ」の選手ほとんど見ることないのでね。

問題だらけの運営で、審判の判定は酷いし、万事アメリカ本位(十八番だが)、

韓国選手にきちんとドーピング検査しているのかな？(異様な体格だが)、

審判への買収はなかったのかな(勝ちへの異様な執着)等々。

このWBC、次は無いのでは？

4年後のアメリカはUN-UNITEDではないのかな？　ましてや韓国は？

◆http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/604503f8dfa454da185c4727fec8ed45
2009-03-17
*LEAP/E2020の描く恐ろしい未来予測

毎度のLEAP/E2020であるが、今月号の33号が発行された。有料版によって、
それを簡単に説明したい。今回は、テーマは2つだ。
ひとつは現在の欧州懸念の問題、もうひとつは今後の世界だ。

前者については欧州の懸念は、米国・英国のキャンペーンによるものが大きく、
それほどの問題ではないと説く。もともとE2020はフランスのシンクタンク
であることもあって欧州びいきだ。だから、この説については今は特に触れない。

後者は今後の世界についてだ。
4月のG20で画期的な転換がなされる場合となされない場合に分けて、
今後の世界を予測している。

画期的な転換とは、複数の通貨をもとにした
バスケット制の新通貨システムの創設に向けて話が展開する場合だ。
この場合は、2013年までに世界経済は新通貨体制に転換してゆき、
今から5年で回復の軌道にのる可能性があるとする。
　
それに対して4月のG20で従来の路線が継承された場合
（E2020のメインシナリオはこちら）は、次のようになる。
予備会議の様子からも、この路線になることはほぼ間違いないだろう。
日付はおおよその目安であるが、順番はだいたいこの通りになるとされる。
起こるとされる出来事から抜き出して示す。

*2009年4月～7月

米国大企業（GMとクライスラー含む）の倒産
・米国銀行の国有化とそれによる欧州・アジアへの連鎖
・英国の負債について英国中銀以外の資金の出し手がなくなる
・ポンドの崩壊およびIMFとEUの英国デフォルトへの干渉

*2009年8月～10月

中国、日本、産油国の米国国債を買う能力の喪失
・FRBによる米国債直接購入
・ドル崩壊・米国の金融システム、政府のすべてのデフォルト
・世界的失業者の増加

*2009年11月～2010年3月

共通課題の喪失によるG20の継続中止・米国における失業率20パーセント越え
・中国における各地からの労働者の日々の暴動
・日本における民主党政権の樹立
・欧州の失業者の増大する地域のための欧州共通ファンドの創設
・欧州の大都市における毎日のデモと暴動
・米国における税収入の崩壊による州政府から連邦政府への納税不可能
（テキサス・カリフォルニア等 ）
・米国における反連邦政府攻撃の増加（極右の軍事勢力に主導される）
・予算カットによる米軍の海外の半分以上の拠点からの撤退
・（銀行倒産による重要なサプライルートの喪失による）
世界経済システムの脆弱化

*2010年4月～2014年4月

世界的な食料、薬品、機械部品、エネルギー等の不足
・米国における2008年比GDPの30パーセントダウン、
生活水準の50パーセントダウン
・失業その他の社会問題の増加による米国での大規模な戦闘の発生
・米国南部地方の浸食（メキシコ国境の政治的問題）
・米国各州の利害衝突による軍事的行動の発生（特に連邦政府に対して）
・米軍の残された最後の部隊の欧州撤退
・NATOのロシアを含む欧州米国連合への変化
・コロンビアにおける全面的な市民戦争
・ブラジルを中心とした南米連合の創設
・ロシアの辺境部の問題発生による非常事態・ウクライナの分裂
・アフリカからの大量の飢餓難民の欧州への流入
・2008年比 20パーセントの欧州の生活水準ダウン
・イスラエルの経済危機とイランへの核攻撃
・世界的産油能力の喪失
・中国、日本、韓国のアジア連合の創設
・台湾の中国併合
・アジア連合が米国西海岸の州と特別な条約を結ぶ

*2014年以降

あたらしい枠組みを作ろうとするリーダーのもとで一部の大国が力をつける
（「弱肉強食」の状態となる）
・第１次世界大戦後100年の記念すべき年、
世界は1914年の欧州に逆戻りしたように見える


翻訳していて暗澹たる気分になってくる。しかし、
この予測が今まで80パーセントの的中率を誇るシンクタンクの予測である
ことは忘れないで欲しい。またこれは何かの啓示による「予言」ではない。
数々の数値的解析を元にシンクタンクの研究により導き出された
「予測」である。

↑
「中国、日本、韓国のアジア連合の創設」これは無い。

絶対に阻止すべきですし、「百害あって一利すらもない」わけでね。

「台湾の中国併合」というより「台湾による華南地方併合」かと。

「アジア連合が米国西海岸の州と特別な条約を結ぶ」のではなく、

日本がハワイ群島の信託統治をし、

米国西海岸の州と特別な条約を結ぶことになるのでは？

韓国は消滅し「統一朝鮮」になり、さて独立を維持できるかね？

中国の東北地方に自然溶解してしまうのではないのかな。

欧米への「予測」は確率８０％でそうなるのでしょうね。　

春は足踏み

　画は歌川 國芳(1798～1861)　

　号は一勇齋　作


　「源氏雲浮世画合　御法　平知盛」です。


*源氏物語「御法」より、

　　　　　　絶えぬべき御法ながらぞ頼まるる


　　　　　　　　　　　　　世々にと結ぶ中の契りを

　　　　
*http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090324/
acd0903240349000-n1.htm
【次代への名言】３月２４日・平知盛
2009.3.24

「運命つきぬれば力及ばず。されども名こそ惜しけれ。
東国の者共（ものども）に弱気（よわげ）見すな」
（平知盛（たいらの・とももり）　『平家物語』から）

　
文治元（１１８５）年のきょう（旧暦）早朝、
現在の山口県下関市の関門海峡。
源氏と平家の最後の決戦「壇（だん）ノ浦（うら）の戦い」
の火ぶたが切って落とされた。知盛は平家軍の総大将。
当時すでに亡き平清盛の「最愛の息子（四男）」だった。

「おごれる人も久しからず」と冒頭にうたい、「それよりしてぞ、
平家の子孫は絶えにけり」で結ばれる『平家物語』は
「ほろび」の文学と称される。その頂点はこの海戦であろう。
平家は壊滅的な打撃を受け、知盛は入水。清盛の妻、二位の尼も
６歳の安徳天皇を抱き、「浪（なみ）の下にも都のさぶらふぞ
（海の中にも都がございますよ）」と言って身を投げる。
「あはれ」と『平家物語』の作者（未詳）はそのさまを記す。

別の「ほろび」もある。たとえば「口惜しけれ（情けない）」。
「壇ノ浦」で捕虜になり、源氏の温情にすがって生きのびようとする
平家の総領、宗盛（清盛の三男）である。また、話は前後するが、
「源頼朝の首（こうべ）をはねて、わが墓の前に置くべし」
と高熱にあえぎながら遺言する清盛は「罪ふか（深）けれ」だ。

どの「ほろび」が後世の日本人の心をとらえ、かたちづくったのか。
改めて記す必要はないと思う。


☆雪模様、寒の戻りで春は足踏みです。

さて、あれこれ、

「毒をもって毒を制す」という言葉があります。

小沢一郎はまさしくこれ。

抗癌剤は毒薬ですから、副作用は付き物です。

「売国傀儡自民党」はまさに末期癌。

◆http://www.soejima.to/
*小沢一郎への検察・特捜を道具に使ったアメリカの卑劣な攻撃は、
何とか撃退・阻止できたようである。
投稿者：副島隆彦 投稿日：2009/03/22(Sun)

副島隆彦です。　ネット上で新聞記事と情報を集めてみました。

小沢一郎は、日本国民の利益を守って、国民政治（デモクラシー）のとっての、
最も大切な、政権交代の大義（たいぎ）に向かっての、
おのれの悲願に、向かって、必死で踏ん張ったようである。これこそは、
横綱相撲（よこづなすもう）だ。さすがに日本国王・小沢一郎である。

ただし、半年後には、出来ているであろう民主党政権（連立政権）の、
首班（しゅはん、首相）は、小沢一郎ではなくて、小沢が育てて、
小沢の薫陶（くんとう）を一番受けている岡田克也（おかだかつや）であろう。

その場合、私たちが、今の内から自覚しておかなければならないことは、
民主党政権になっても、日本国民の生活の、
今の世界金融危機（アメリカの責任）のあおりを受けたせいでの、
苦境と厳しさは、すこしも良くはならない、
ということだ。日本国民は、今のうちからそのことを
覚悟しておかなければならない。

そうでないと、民主党政権が出来て、せっかく、官僚政治と、
アメリカの忠実な手先に成り下がり、国民にとっての危険な刃物になっている、
メディア（テレビ、新聞）によるキャンペーンが、すぐに始まって、
「民主党政権では国民生活の苦しさは変わらない（もっとひどくなった）」
と騒いで、それで、、元の愚劣な自民党とアメリカの家来官僚たちの政治に、
後戻りしてしまうだろう。　それを今の内から徹底的に阻止する、
日本国民の賢明さを、皆で、養っておかなければならない。

最低４年間は、日本国民は、民主党政権で、厳しい経済状況の中を、
生き延びることを我慢しなければいけない。

その数年の間に、傲慢な官僚たちを、叩きのめして、
彼らが握っている違法な政治力を奪い取らなければならない。　
そして、正しく国民の代表たちである議員（政治家）が、
政治をする国に作り変えなければならない。同時に、
アメリカに動かさされているメディアの頭目たち
（老害、ナベツネや氏家斉一郎を筆頭とする、謀略しかけ人間たち）
を追いはらわなければならない。

国民政治（デモクラシー）は、国民から直接、
選挙で選ばれた者たちによって行われなければならない。
彼ら国民の代表（リプレゼンタティブ、representatives )に、
本当の力（パウア、power 権力、権限）を、与えなければならない。

このことが、これからの４、５年間の日本にとって、一番大事なことだ、
と私は考えます。それが、帝国からの日本国の自立と、
出来る限りでの独立自尊（どくりつじそん）への道である、と考えます。

　副島隆彦拝

<略>

↑
手前既報の記事がらみですが、

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
03/23/2009
イルミナティ属国である北朝鮮のミサイルを無視するべきだ

中国政府関係者と日本、北朝鮮間の交渉担当をした大物政治家の情報によると、
北朝鮮は独立国家ではなく「イルミナティの属国」に過ぎないという。
つまり北朝鮮がミサイルを飛ばす背景には、紛れもなくパパブッシュ一派が
絡んでいる。日本人向けの心理操作のために北朝鮮を利用しているだけである。

以前日本と北朝鮮の国交正常化の合意は９９%出来ていたのだが、
アメリカの強い圧力によって妨げられ
逆に北朝鮮を「敵国」として演出するようになった。

パパブッシュが率いるスカル・アンド・ボーンズ
（麻薬、武器、奴隷商人結社）は、北朝鮮の覚醒剤をアジア全土に流通している。
また北朝鮮の「脅威」を利用し、日本人に機能しない必要のない
高額ミサイル防衛システムの押し売りをしている。
今回北朝鮮がミサイルを飛ばす理由は、パパブッシュに
賄賂で飼いならされている防衛族のための選挙戦略だろう。

北朝鮮と繋がりの深いオウム真理教の地下鉄サリン事件も、
結局日本政府の偽テロ戦争への協力を得るためのものであった。

このイルミナティの連中の時代は間もなく終わろうとしている。
現在彼らは必死になりあらゆる手段を使うだろうが、
いずれも失敗に終わるはずだ。彼らの人類への「騙し」はもう続かない。
見抜かれているのだ。


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200903/article_25.html
正しいニュースの読み方（０９．０３．２４）
◎「かんぽ生命保険のがん保険」認可はＷＴＯ違反　
鳩山総務相の「かんぽ」発言に反発　米業界団体　【ワシントン２０日時事】

米(ユダ金直営）生命保険協会（ＡＣＬＩ）は２０日、
（ユダ金の汚い経済独占手口を知ってしまった)鳩山総務相が
日本郵政グループのかんぽ生命保険のがん保険販売申請を
容認する方針を示したことについて声明を発表、
日米合意（じゃなくて強制命令）や世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反に当たる
（わけはないが、違反だと騒いで見ることにした。WTOに提訴しても、
ユダ金側に勝ち目はないので頭を抱えている）として 強い懸念を表明した。
声明は、がん保険は米系保険会社などの商品と直接競合するすると指摘
（したわけだが、稼ぎ頭のこの分野を奪われては困るから裏金ばら撒いて
米生保以外が参入しにくいように操作してきたのに、
鳩山が俺たちの利権を壊そうとしているので、いつもの通りCIAを動かして、
御茶ノ水の順●堂病院に入院する結果に持っていこうかと計画中である。
昇圧剤の秘密投与による脳血管障害惹起などを検討中) 。

日本政府が規制改革対話などの場で米側に
かんぽ生命への新商品認可の前提条件と約束してきた
民間との競争条件平等化は実現しておらず
(それがゆえに、ユダ金生保のCM洪水で騙される日本人が限定されてきた
のであるから、かんぽががん保険にも進出して、
ユダ金の独占を破壊するのは国民の利益であるが、）
その上で、がん保険を認めれば、
外国企業を自国企業と平等に扱うことを定めた
ＷＴＯのサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ） など
「日本の国際的約束に違反する」と言明した（わけだが、ユダヤ米国こそ
保護貿易の殿堂であり、ふざけるなとしか言いようがない。
９１１内部犯行を敢行し、他国を勝手に侵略したごろつき勢力の経営する
保険など日本にはいらない。） ＡＣＬＩは今後も日本が
国際協定を順守するよう要求していくとしている(が、知ったことではない。
鳩山、簡保参入を実現してくれ！もっとも、
本来がんの治療法自体を見直すべきだが）。

<略>

＜北朝鮮「衛星」＞閣議決定せず破壊命令　政府が方針
3月24日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000009-mai-pol
北朝鮮（の場所を借りて悪の枢軸＝ユダ金・イスラエル連合軍)が
４月４～８日に発射すると通告した長距離弾道ミサイル
（北朝鮮は人工衛星と主張）問題で、政府は２３日、
ミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、
自衛隊法に基づき初の破壊措置命令を閣議決定をせずに出す方針を固めた。
同法８２条の２第３項に基づき、事態の急変に備え浜田靖一防衛相が
あらかじめ期限を定め非公表で迎撃を命令する方法で行う
（が、普通なら命中するわけはないので、CIAに確認したところ、
ミサイルの自爆装置を作動させて命中を偽装する予定というので、安心した）。
政府は週内に河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、浜田防衛相による
３閣僚会合を開き最終決定する。政府内では、閣議決定した上で
浜田防衛相が自衛隊に命令する方法も検討されたが、その場合、
弾道ミサイルなどがわが国に飛来する恐れがあると認められる場合に限られる
（ことにして、結局、日本は迎撃せず、ユダ米に迎撃成功させて
花を持たせる方針もある。要は、極東の緊張惹起とMD商売がうまくいけば、
ユダ金様は喜ぶ）。


↑
まさに米帝に『弱気（よわげ）見すな』です。

もう断末魔、恐るるに値せぬわ。

冷然と放置して、いらぬ手助けをせぬこと。

捨て金は無駄だしそもそも義理などありません。



　　

山は雪解けⅤ

　画は初代　長谷川貞信(さだのぶ)

　（1809-1879)

　号は緑一斎　作

　「都名所之内　西大谷目鏡橋」です。


☆雨、後雪の予報、寒の戻りです。

さて、「国策捜査」、

◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
2009/03/23
*国策捜査日程通りの小沢秘書起訴予定（無罪を有罪に）

<略>

その後の小沢民主党代表の「駐留米軍は、第7艦隊だけでよい!!」
との小沢氏独自の国連軍中心とした安保観、
「日本の防衛は、わが国単独で行う。」
という論理に危機感を持った米軍関係者は多かっただろう。
（政府・与党どころか民主党はじめ社民、共産党関係者もビックリ?!）

日本人の報国精神と精鋭帝国陸海軍に悩まされたアメリカは、
敗戦後の占領政策を通じて日本人の精神の根本を骨抜きにするとともに、
二度と軍事大国への道を歩ませないように日米安全保障条約を締結、
戦後60数年を経過するものの駐留米軍は存在する。

（中略）

戦後わが国にはGHQ占領下、下山、三鷹、松川事件という
国鉄（日本国有鉄道）関連の不可解な事件が頻発。

ちょうど、蒋介石の国民党軍に勝利した毛沢東率いる
中国共産党の勝利が確定し、朝鮮半島でも中共（中国共産党）や
ソ連の支援を受けた金日成と親米南朝鮮が対立、

まさに朝鮮戦争前夜の状況だ。

日本を「防共の防波堤」とする考えがGHQ内部で急浮上、
米特務機関の活動は極めて活動的になった。

前記の三大事件が、国労（国鉄労働組合）の共産党系組合員による関与とされ、

世評の労組活動や日本共産党バッシングに繋がった。

そして、小沢一郎民主党代表の政治の師匠であり一時は、
「今太閤」とまで尊称されたコンピューター付ブルドーザー
田中角栄元総理がハメられたロッキード事件。

田中元総理は、昭和47年の自民党総裁選を福田赳夫と争い念願の総理
総裁の座を獲得した生粋の党人派政治家。

総理就任前、通商産業大臣として、アラブとの石油供給に腐心した田中は、
米国大手石油資本（メジャー）に牛耳られた世界の石油配分が続く限り、
日本のエネルギー政策の将来性はないと確信、
アラブ各国をはじめとした石油供給国とわが国との独自外交を展開。

それとともに、米国を抜きにした中国との外交交渉が米国の逆鱗に触れた。

下山事件をはじめとした戦後の不可解事件当時、

総理は麻生現総理の祖父 吉田茂。

ロッキード事件当時の総理は、三木武夫。

今回は、日米安保条約生みの親でもある吉田茂の孫 麻生太郎総理、

法務大臣は森英介、三木武夫総理夫人 睦子の甥であるのも

因縁めいた気がするのだが・・・・・。

特捜（東京地検特捜部）は、平衡感覚を重んじる。
返す刀で今度は与党側に被害者が出る可能性もある。

かつて、小沢氏と行動を共にした現職閣僚のなかにも
心中穏やかならざる人物がいるかも ?

そこまで、司直の手が入っても小沢秘書逮捕と比較すれば

「 『 二 階 』 か ら 目 薬 」程度の影響しかないかもしれないが・・・・・。

西松建設が外為法違反で東京地検特捜部に別件捜査された時点で

ターゲットは『 小 沢 一 郎 』と永田町の誰もが感じたが、

政権がヒックリ返るかもしれない微妙な情勢に

「次期総理」候補の

政敵 野党第一党首周辺に捜査を行うのは、

アジア・アフリカ・中南米の独裁、軍事政権じゃあるまいし、
『禁じ手』

この『禁じ手』が、訪米帰国後に急に動き出した。

何も別ルートで任意聴取中だった長野県知事元秘書の県参事の自殺が
契機だったわけでない。

この立件は、野党が糾弾する「国策捜査」などではなく
『 （ ア メ リ カ ）合 衆 国 策 捜 査 』なのだ !!

<略>

↑
毎度申し上げておりますが、米帝は日本の「吸血鬼にして死神」、

「脱米」こそ国益にかのう繁栄と平和への道。

奴らの言いなりは「亡国」への一本道なんです。　存外、

日本には北欧型の社民政権が合っているのでは？

絶対あってはならぬ日本の未来、それは「超格差社会アメリカ」です。

「民力の休養と回復」が必要だし、それには「消費税」の停止もありだ。

◆http://www.kokumin.or.jp/
緊 急 提 言
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国 民 新 党

１． 緊 急 提 言 の 考 え 方

現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、
既に平成恐慌に突入している。

（１）この経済恐慌から脱却するためには、
５年程度の集中財政支出により日本
経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。
政府の無策により、今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。

（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、
本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、
消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、
本案が国民の期待に沿えるもの。

（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した
株価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に
「暮らしを守る緊急２０兆円経済対策」を発表し
政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、
かくも深刻なものとはならなかった筈。このため、
年４０兆円（ＧＤＰの８％相当）、５年継続の大型補正予算を提言したところ。

２．財 源 措 置 （２００兆円（４０兆円×５年））

（１）国民備蓄の活用
　無利子国債により調達 ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、
　所有不動産を担保に融資する仕組を新設）
（２）特別会計備蓄の活用
　特別会計積立金の一般会計繰り入れ ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充
（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い取る。　
この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する
　仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。）

３．景 気 対 策 項 目

（１）デフレの原因の凍結

ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）

（２）毎年４０兆円の財政支出を５年間継続（単位 兆円）

ア．減税（真水１１・１）
（ア）消費税（食料品等）２・６ （イ）定率減税復活 ３・３
（ウ）住宅減税 ２・５ （エ）中小企業投資減税 １・７
（オ）研究開発・ＩＴ投資減税 １・０
（カ）その他リニア投資減税、加速減価償却の検討

（３）財政支出（真水３４・５）

ア．未来を見据えた公共投資 （１４・０）
（ア）空港港湾の直轄整備 ３・０
（イ）学校・病院の耐震化 １・０
（ウ）電線の地中化 １・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設・クラウド技術 ２・５
（オ）交通渋滞対策 ３・０
（カ）里山環境防災安心対策 ０・７
（キ）河川海浜防災 ２・０
（ク）中小企業研究開発投資補助 ０・３
イ．生活セーフテーネット （１０・３）
（ア）雇用対策 ２・０
（イ）医療再生政策 ２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充 １・５
（カ）保育料の無料化 ０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止 ０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減 ０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料 （１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等 ２・０
（ウ）地方交付税 ２・０
（エ）いきいき地方復活交付金（普通交付税） ３・７
（オ）食料自給率向上 １・５


↑
『減税（真水１１・１）＝（ア）消費税（食料品等）２・６ 』５年間継続。

最低これぐらいやらないと。

「売国自民党政権」の目線は米帝の意向にしか向いておりません。

紙屑米国債はせっせと買うんでしょうなw 財政破綻路線ねw

「消費税増税」などキチガイ沙汰の亡国政策、

「財政均衡して国滅ぶ」愚策中の愚策なんです。

満開の花の山への近道は「売国自民党政権」を下野させること。

これが第一歩です。


　

山は雪解けⅣ

　画は橋本（揚州）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年～大正元年（１８３８～１９１２）作


　「時代かゞみ　享和之頃　弥生の花見」です。


☆雨模様、気温低め。

さて、日本人よ、なめられるな、

◆http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009032100070
がん保険認可はＷＴＯ違反＝総務相の「かんぽ」発言に反発－米業界団体

【ワシントン２０日時事】米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は２０日、
鳩山邦夫総務相が日本郵政グループのかんぽ生命保険の
がん保険販売申請を容認する方針を示したことについて声明を発表、
日米合意や世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反に当たる
として強い懸念を表明した。
声明は、がん保険は米系保険会社などの商品と直接競合すると指摘。
日本政府が規制改革対話などの場で米側に
かんぽ生命への新商品認可の前提条件と約束してきた
民間との競争条件平等化は実現しておらず、
鳩山総務相の発言は「言語道断だ」と反発した。
その上で、がん保険を認めれば、外国企業を自国企業と平等に扱う
ことを定めたＷＴＯのサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）など
「日本の国際的約束に違反する」と言明した。
ＡＣＬＩは今後も日本が国際協定を順守するよう
要求していくとしている。（2009/03/21-06:49）


◆http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/2001/0322.html
高山正之「異見自在」
*アンコール（上）日本人よ、なめられるな
[2001年03月22日 東京夕刊]

<略>

「異見自在」は三年余で百七十本近くになる。その中で一番、
頭にきたのがノルウェーの航空会社の出品した「日本人」というＣＭが
カンヌ国際広告賞で金賞を取ったという話だ。
日本人乗客がおしぼりの何たるかを知らず、ケーキで顔をふいてしまい、
といった内容で審査会場は大爆笑、
日本代表をふくめ全会一致で金賞が決まったという。

おしぼりは日本が世界に普及させた日本文化だ。
つい前世紀まで手づかみで食事をし、手ばなをかんでいたノルウェーには
こんな上品な風習はない。

問題はそれ以上に「日本人」というタイトルである。
明らかに日本人を間違ったイメージでステレオタイプ化し、
メガネに出っ歯、カメラを下げて、の旧来のイメージを土台に、
あか抜けないどじぶりを付け加えてみました、
という意図がありありなのだ。

いや、そんな意図はないと日本代表は言ってるようだが、では、
なぜ爆笑の対象を「中国人」や「ユダヤ人」にしなかったのか。
答えは簡単で、そんなことをすれば外交問題どころか、
この航空会社はつぶされてしまったろう。

要するに、彼らは日本ならどんなことをやってもただへらへら、
文句も言わないのを知っているからだ。
現にこのＣＭが流れ続けた在ノルウェーの日本大使館は抗議すらしていない。

日本を虚仮にしているのは米国も同じだ。
ルービン米財務長官の退官パーティーで一本のビデオが座興で流された。
クリントンも登場する寸劇はルービンが彼におとしめられた日本の官僚に
誘拐され、ＣＩＡが救出するという筋立てだ。

ここでも、なぜどじな誘拐犯が日本人なのか。ルービンの大親友といえば、
マハティールがアジア経済危機の張本人と名指ししたジョージ・ソロスがいる。
それでルービンが親友をかばい、ヘッジファンドが悪いんじゃあない、
アジア諸国の経済体制が未熟だとかマハティールと随分やりあった。

それなら誘拐犯をマレーシア人にすれば、もっと迫力も出たろうが、
そうしたら座興が座興でなくなってしまったろう。

ここでも同じように、日本ならどう侮辱してもばかにしても、
問題にならないということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日本はおよそ外国となるとやたら寛容になる。
その外国で日本を侮辱のネタにしても、
「文句を言うのは大人げない」なんて分別そうにいってきた。
その結果はどうだったか。ナメられ、見くびられるだけだった。

もう寛容の時代は終わった。手始めにコンチネンタル航空を
日本人乗客の侮辱罪で乗り入れ権を剥奪する。
米国が文句を言ってきたらルービンの寸劇の悪意の釈明を求めればいい。

卑下をやめ、世界を等身大で見る訓練をすべきだ。

そうすれば、サッカーＷ杯で「韓日」を公式タイトルにするなんて発想は
消えるだろう。


↑
『もう寛容の時代は終わった』わけで、

「きちがい」にはそれなりの対応をしなくてはなりません。

「きちがい」アメリカの御用聞き・幇間が売国自民党政権です。


大磯の旧吉田邸が放火？で全焼とか、

「居座り麻生」への早く解散せいという恫喝なのかなぁ？　

いずれにしろ「売国自民党政権」では「亡国」への一本道です。