画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「傾城清船諷 けいせいきよめのふなうた 巻ノ五」より、
「加藤正清」四代目中村歌右衛門 「木村又蔵」初代実川延三郎
「加藤寅之介」実川延作、 「八ツ代」二代目中山南枝 です。
☆曇り、雪、結構積もりました。 真冬日。
亡国のTPP、日本語禁止になりますよ、最大の貿易障壁として、
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
日経 2018/1/26
◎米がＴＰＰ復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
【ダボス（スイス東部】
トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣの
インタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を
検討する用意があると表明した。
「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、
再交渉を条件とする考えを示した。
ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、
就任２年目で 通商政策の見直しに入る可能性がある。
日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、
３月に署名する段取りを決めている。
11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める
大型経済圏となるが、
米国が復帰すれば同40％という 巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。
復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。
トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で
演説を予定しており、その場でも
ＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。
トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、
ＴＰＰではなく ２国間協定を重視する としていた。
ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、
アジアとの貿易を重視する米産業界からは
ＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。
一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、
米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。
トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と
挙げており、日本など11カ国は
強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。
米国との再交渉を決断すれば、
安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。
米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を
盛り込むよう要求するとの見方もある。
「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は
読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。
もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきた
トランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに
再び関与する一歩となる。
ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、
16年２月に正式署名して批准作業を開始した。
その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り
就任直後に協定脱退を表明。
「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。
17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、
その後は交渉に加わっていなかった。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/25/8776591
velvetmorning blog 2018/01/25
◎米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、
各国では もう一度国会審議となるそうです ―
ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html
の件ですが、どういうことになっているのか？
内田聖子さんツイートから引用します。
以下引用
米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、
各国ではもう一度国会審議となる。
日本でも今国会で審議されるが、
一昨年のように特別委員会はつくられないという。
このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。
今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を
強く求めてくる。
また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）の見直しや、
ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める。
日本はBSE対策のため、
米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。
しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局（OIE)に
BSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、
月齢制限の撤廃を日本に求めている。
グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、
自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、
米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。
これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、
予防原則措置はとりにくくなり
「現在危険と証明できないものは すべて買います」となる。
TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、
その条文は何も公開されていない。
少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、
今回のTPP11（CPTPP）は まったく別の協定だ。
だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。
もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、
その上で20の凍結項目を決めている。
元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、
それでいいように思わされているが、
元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。
昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、
「なるべく早く...」というような曖昧な回答。
この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、
翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。
またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では
「条文公開は 署名の前後」という不文律があるようだが、
他国では交渉妥結からまもなく公開している。
日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが
日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。
この非対称性は大きな問題だ。
以上引用
☆https://mobile.twitter.com/uchidashoko
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
↑
ユダ米農畜産品は危険！ 継続して食ったら癌で死にますよ。
ユダ米から買うものなど無い、こちらも売らねば良い、
トヨタで日本は食ってるわけではないわｗ 潰れても構わんよ。
廣貞、二枚目、
「武道名誉傳」 「仁木だん正」 初代大川橋蔵 です。
「役立たずの居座り強盗」＝「在日米軍」、
名護市長選挙向けのポーズｗ 腐れ売国自公が！
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/759.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 23 日 kNSCqYLU
◎ヘリ飛行問題 地位協定見直しに 火が付けば
安倍一強 終焉も（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6179.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698
日刊ゲンダイ 2018年1月23日
安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、
再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、
防衛省と米軍の主張が対立している。
防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。
カメラ映像を報道陣に公開した。
映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。
一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析と
パイロットへの聞き取り調査から、
「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。
小野寺防衛相は映像を米側に提供し
事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、
もっと強気に出るべきだ。
沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、
その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。
米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、
「飛んだ」 「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。
■主張の食い違いは選挙向けのポーズ
安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりは
しょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」
を意識したパフォーマンス。
そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を
「最大限可能な限り避ける」という “努力目標”にとどまっている。
落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、
落下地点は児童たちから１０メートルしか離れていなかった。
鉄製の窓の重さは７・７キロ。
直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。
日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、
安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と
米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。
☆立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。
日米地位協定に基づく特例法で、
米軍機は 日本の航空法の義務規定の 適用除外。
航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも
１５０メートル以上の高度を保つよう定めているが、
米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
フザケたことに、米軍機は 日本の米軍住宅 の上空では
普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。
なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、
その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。
「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、
それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。
飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」
（米在住ジャーナリスト）
つまり前出の航空特例法があるため
米軍にすれば日本国民の扱いは コウモリ以下で「ＯＫ」。
こんなヒドイ 人権無視の状況を放置しているのが、
ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。
「維新以外の 野党は近く合同で米国大使館に
米軍機運用の是正を申し入れる予定です。
通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の
弱腰対応を追及する構えで、
米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと
日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、
安倍政権は追い込まれる。
自民党の石破元幹事長も、
９条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、
安倍首相が３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそうです」
（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
野党はここが正念場だ。
地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、
安倍１強の政治状況はガラリと変わる。
廣貞、三枚目、
「幼稚子敵討 おさなごのかたきうち」 「嫁おさゐ」 です。
偏狭なる神を奉ずる連中(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、その他カルト)
との共生は極めて厄介だ、価値観が違う、だから、国境、民族の壁ができる、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12597.html#more
ネットゲリラ (2018年1月25日)
◎世界レベルで 安倍降ろしがはじまった
引き続きドル安進行中。やはりトランプはドル安に走った。
もっと早くやるかと思ったんだが、意外に遅かったね。
やはりドル安というのは両刃の剣で、マイナス面も大きい。
そもそも自国の通貨の価値を下げて喜ぶという、
いわばバーゲンセールだからだ。
つうか、トランプが当選した時に、ご祝儀相場とでもいうか、
期待感からか、ドルが10円くらい高騰しているんですね。
その、化けの皮が剥がれただけで、本当のドル安はまだこれからだ。
トランプ当選前の水準、102円くらいまでは下がっても想定内ｗ
-----------------------
安倍と黒田は無能だ ということだ
-----------------------
売国奴自民党
アベノミクス（笑）の原動力だった
為替操作の円安が 叩き潰されてやんの
さらなる追い銭だなこりゃ
-----------------------
円安になっても企業からのトリクルダウンは
一切ないことがわかった
50円位まで円高になって
日本の製造業皆殺しにして欲しい
どうせ中国やアジアには勝てないんだから
-----------------------
いいね いきすぎた円安はダメ
中国と韓国が日本の資産を買いまくる
-----------------------
円高になって食品の価格が下がれば
暮らしが楽になるよ
-----------------------
ト○タ「はやくなんとかしろ、献金やめるぞ」
下痢「はい」
-----------------------
日経暴落くるで
-----------------------
デフレではない、デフレではない、と政府は言い続けているんだが、
その舌の根も乾かないうちに、ちゃんと生活保護費を下げている。
デフレだから下げるんでしょ？ 違いますか？
インフレだったら下げないよね？
コメント
*匿名仮面あのにマスク | 2018年1月26日 | 返信
＞デフレではない、デフレではない
確かにデフレじゃないですよ。
それの二回り酷い
スタグフレーション・スパイラルですw。
鳩山さんの頃はただのデフレだから
生活はずいぶん楽だったが。
↑
国境、民族の壁をぶっ壊して、ワンワールド＝単一価値＝NWO、
で仕切るのが、ユダヤ・プロトコル＝グローバリズム＝新自由主義＝TPPです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52021315.html
日本や世界や宇宙の動向 １月２４日
◎土葬施設なく イスラム教徒が墓場難民！
日本のイスラム系移民が
土葬用のお墓がないと訴えているそうです。
でも今や 日本人の殆どが土葬を好まず
土葬のお墓ができる事に抵抗を感じる でしょう。
政府（地方自治体も）は移民を大量に受け入れるとどうなるか
について何も考えずに移民を歓迎しています。
その被害にあうのは一般市民です。
やがて起きることになる異文化間の問題を
どうやって解決するのでしょうか。
移民問題を解決するためには
日本が日本でなくならなければなりません。
日本を、どの宗教も、どの文化も、どの人種も、どの習慣も、
どの犯罪も 寛容に受け入れる
NWOのユートピアの地 にしたいのでしょうか。
異文化問題を全く考えずに むやみやたらに移民を歓迎していると
やがて日本人 対 移民の対立が起きます。
特亜からの移民はもちろんのこと、イスラム教徒など
特殊な戒律に従って生きている人たちの人口が増えれば、
日本に様々な問題を引き起こします。
学校に礼拝堂を作ったり、給食にイスラム教徒の食事（ハラール）を
用意することになったり、男女別の教室にしたり、
女子生徒は体育の授業に短パンを履けなくなったり。
そして、イスラム系移民も年を取ると老人ホームに入るでしょうし、
施設はイスラム教徒用の部屋を用意しなければなりません。
そしてやがて亡くなり、土葬のお墓をどこにでも作るようになります。
街の中はもちろんのこと、山の中に土葬のお墓ができたら。。。
やはり気持ち悪いです。
昔は日本も土葬だったのでしょうが、今は違います。
どうするんでしょうね、政府は。
法律を変えてまでイスラム教徒を支援するのでしょうか。
☆https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12346736200.html
（転載）
土葬施設なくイスラム教徒が墓場難民！
2018年01月23日(火)
九州のイスラム教徒が「死後の行き場がない」と
墓場難民として悲鳴を上げている。
西日本新聞の報道によると、
イスラム教の葬儀は火葬を禁止し、土葬を用いる ことから
墓地開設の理解が得られにくい。
九州にはイスラム専用の墓地はゼロ。
イスラム教徒たちは「今後も日本に住む仲間は増えると思う。
本当に切実な問題」と訴えている。
イスラム教では
神だけが人間を罰するときに火を使う とされている。
死者の復活が信じられており、死によっていったん離れた魂が
再び戻るための肉体が必要との理由から火葬を禁じている。
深さ１・５メートル前後の墓穴に、ひつぎから出された遺体は
布で包まれたままあおむけに置かれ、
顔は必ず聖地メッカの方角へ向かなければならない。
千葉県で亡くなった母方の祖父は土葬で埋葬された。
昭和50年代のことだ。
そのあと祖母は火葬された。日本でも土葬はあった。
日本ムスリム協会によると、
国内に住むイスラム教徒は約２１万人。
３００～４００人ほど住んでいるとみられる別府市は
「多文化共生の観点から解決しないといけない問題だ」として
土地探しに協力している。
今のところ、住宅街からの距離などが要件を満たさず、
具体化には至っていない。
カーンさんは「住民の迷惑になるなら人里離れた山奥でもいい。
土地があれば、もちろんお金を用意して購入する。
とにかく九州に墓地が必要です」と話している。
多文化共生は墓場問題も考えなければならない。
外国人労働者ならば老後は帰国願いたいが、
移民となるとすべてを受け入れねばならない。
宗教
文化
良い悪いではない。
お互いに譲れない事柄だ。
墓地埋葬法は土葬自体を禁じていない。
具体的な墓地の開設要件は
許可権者である都道府県や市町村が条例で規定する。
自治体の担当者は「ペット霊園でも反対が起きるのに、
なじみのない土葬は相当な反発が予想される」。
栃木県足利市でも８年前に イスラム墓地の建設計画に
住民の反対運動が起き、市は許可を出さなかった。
土葬への抵抗感や偏見が背景にあったのだろう。
セレモニーホールを作るのにも反対運動が起きる。
墓場建設となれば一大事だ。しかも土葬となると余計に考える。
うちじゃなくてもいいだろうと住民は考えるよ。
↑
皆、経済移民ですから、欲得ずく です。
今時、土葬など薄気味悪い、
宗旨はわかる、遺体は日本でなく、
船便・航空便で送り、母国に葬ったらどうかね。
確か海外の支那人は一部そうしておるハズ、改葬するようだ。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「傾城清船諷 けいせいきよめのふなうた 巻ノ五」より、
「加藤正清」四代目中村歌右衛門 「木村又蔵」初代実川延三郎
「加藤寅之介」実川延作、 「八ツ代」二代目中山南枝 です。
☆曇り、雪、結構積もりました。 真冬日。
亡国のTPP、日本語禁止になりますよ、最大の貿易障壁として、
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
日経 2018/1/26
◎米がＴＰＰ復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
【ダボス（スイス東部】
トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣの
インタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を
検討する用意があると表明した。
「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、
再交渉を条件とする考えを示した。
ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、
就任２年目で 通商政策の見直しに入る可能性がある。
日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、
３月に署名する段取りを決めている。
11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める
大型経済圏となるが、
米国が復帰すれば同40％という 巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。
復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。
トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で
演説を予定しており、その場でも
ＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。
トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、
ＴＰＰではなく ２国間協定を重視する としていた。
ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、
アジアとの貿易を重視する米産業界からは
ＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。
一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、
米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。
トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と
挙げており、日本など11カ国は
強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。
米国との再交渉を決断すれば、
安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。
米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を
盛り込むよう要求するとの見方もある。
「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は
読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。
もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきた
トランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに
再び関与する一歩となる。
ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、
16年２月に正式署名して批准作業を開始した。
その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り
就任直後に協定脱退を表明。
「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。
17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、
その後は交渉に加わっていなかった。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/25/8776591
velvetmorning blog 2018/01/25
◎米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、
各国では もう一度国会審議となるそうです ―
ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html
の件ですが、どういうことになっているのか？
内田聖子さんツイートから引用します。
以下引用
米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、
各国ではもう一度国会審議となる。
日本でも今国会で審議されるが、
一昨年のように特別委員会はつくられないという。
このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。
今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を
強く求めてくる。
また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）の見直しや、
ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める。
日本はBSE対策のため、
米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。
しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局（OIE)に
BSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、
月齢制限の撤廃を日本に求めている。
グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、
自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、
米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。
これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、
予防原則措置はとりにくくなり
「現在危険と証明できないものは すべて買います」となる。
TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、
その条文は何も公開されていない。
少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、
今回のTPP11（CPTPP）は まったく別の協定だ。
だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。
もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、
その上で20の凍結項目を決めている。
元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、
それでいいように思わされているが、
元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。
昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、
「なるべく早く...」というような曖昧な回答。
この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、
翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。
またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では
「条文公開は 署名の前後」という不文律があるようだが、
他国では交渉妥結からまもなく公開している。
日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが
日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。
この非対称性は大きな問題だ。
以上引用
☆https://mobile.twitter.com/uchidashoko
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
↑
ユダ米農畜産品は危険！ 継続して食ったら癌で死にますよ。
ユダ米から買うものなど無い、こちらも売らねば良い、
トヨタで日本は食ってるわけではないわｗ 潰れても構わんよ。
廣貞、二枚目、
「武道名誉傳」 「仁木だん正」 初代大川橋蔵 です。
「役立たずの居座り強盗」＝「在日米軍」、
名護市長選挙向けのポーズｗ 腐れ売国自公が！
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/759.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 23 日 kNSCqYLU
◎ヘリ飛行問題 地位協定見直しに 火が付けば
安倍一強 終焉も（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6179.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698
日刊ゲンダイ 2018年1月23日
安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、
再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、
防衛省と米軍の主張が対立している。
防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。
カメラ映像を報道陣に公開した。
映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。
一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析と
パイロットへの聞き取り調査から、
「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。
小野寺防衛相は映像を米側に提供し
事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、
もっと強気に出るべきだ。
沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、
その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。
米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、
「飛んだ」 「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。
■主張の食い違いは選挙向けのポーズ
安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりは
しょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」
を意識したパフォーマンス。
そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を
「最大限可能な限り避ける」という “努力目標”にとどまっている。
落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、
落下地点は児童たちから１０メートルしか離れていなかった。
鉄製の窓の重さは７・７キロ。
直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。
日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、
安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と
米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。
☆立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。
日米地位協定に基づく特例法で、
米軍機は 日本の航空法の義務規定の 適用除外。
航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、それ以外の場所でも
１５０メートル以上の高度を保つよう定めているが、
米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
フザケたことに、米軍機は 日本の米軍住宅 の上空では
普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。
なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、
その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。
「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、
それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。
飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」
（米在住ジャーナリスト）
つまり前出の航空特例法があるため
米軍にすれば日本国民の扱いは コウモリ以下で「ＯＫ」。
こんなヒドイ 人権無視の状況を放置しているのが、
ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。
「維新以外の 野党は近く合同で米国大使館に
米軍機運用の是正を申し入れる予定です。
通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の
弱腰対応を追及する構えで、
米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと
日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、
安倍政権は追い込まれる。
自民党の石破元幹事長も、
９条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、
安倍首相が３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそうです」
（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
野党はここが正念場だ。
地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、
安倍１強の政治状況はガラリと変わる。
廣貞、三枚目、
「幼稚子敵討 おさなごのかたきうち」 「嫁おさゐ」 です。
偏狭なる神を奉ずる連中(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、その他カルト)
との共生は極めて厄介だ、価値観が違う、だから、国境、民族の壁ができる、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12597.html#more
ネットゲリラ (2018年1月25日)
◎世界レベルで 安倍降ろしがはじまった
引き続きドル安進行中。やはりトランプはドル安に走った。
もっと早くやるかと思ったんだが、意外に遅かったね。
やはりドル安というのは両刃の剣で、マイナス面も大きい。
そもそも自国の通貨の価値を下げて喜ぶという、
いわばバーゲンセールだからだ。
つうか、トランプが当選した時に、ご祝儀相場とでもいうか、
期待感からか、ドルが10円くらい高騰しているんですね。
その、化けの皮が剥がれただけで、本当のドル安はまだこれからだ。
トランプ当選前の水準、102円くらいまでは下がっても想定内ｗ
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安倍と黒田は無能だ ということだ
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売国奴自民党
アベノミクス（笑）の原動力だった
為替操作の円安が 叩き潰されてやんの
さらなる追い銭だなこりゃ
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円安になっても企業からのトリクルダウンは
一切ないことがわかった
50円位まで円高になって
日本の製造業皆殺しにして欲しい
どうせ中国やアジアには勝てないんだから
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いいね いきすぎた円安はダメ
中国と韓国が日本の資産を買いまくる
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円高になって食品の価格が下がれば
暮らしが楽になるよ
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ト○タ「はやくなんとかしろ、献金やめるぞ」
下痢「はい」
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日経暴落くるで
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デフレではない、デフレではない、と政府は言い続けているんだが、
その舌の根も乾かないうちに、ちゃんと生活保護費を下げている。
デフレだから下げるんでしょ？ 違いますか？
インフレだったら下げないよね？
コメント
*匿名仮面あのにマスク | 2018年1月26日 | 返信
＞デフレではない、デフレではない
確かにデフレじゃないですよ。
それの二回り酷い
スタグフレーション・スパイラルですw。
鳩山さんの頃はただのデフレだから
生活はずいぶん楽だったが。
↑
国境、民族の壁をぶっ壊して、ワンワールド＝単一価値＝NWO、
で仕切るのが、ユダヤ・プロトコル＝グローバリズム＝新自由主義＝TPPです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52021315.html
日本や世界や宇宙の動向 １月２４日
◎土葬施設なく イスラム教徒が墓場難民！
日本のイスラム系移民が
土葬用のお墓がないと訴えているそうです。
でも今や 日本人の殆どが土葬を好まず
土葬のお墓ができる事に抵抗を感じる でしょう。
政府（地方自治体も）は移民を大量に受け入れるとどうなるか
について何も考えずに移民を歓迎しています。
その被害にあうのは一般市民です。
やがて起きることになる異文化間の問題を
どうやって解決するのでしょうか。
移民問題を解決するためには
日本が日本でなくならなければなりません。
日本を、どの宗教も、どの文化も、どの人種も、どの習慣も、
どの犯罪も 寛容に受け入れる
NWOのユートピアの地 にしたいのでしょうか。
異文化問題を全く考えずに むやみやたらに移民を歓迎していると
やがて日本人 対 移民の対立が起きます。
特亜からの移民はもちろんのこと、イスラム教徒など
特殊な戒律に従って生きている人たちの人口が増えれば、
日本に様々な問題を引き起こします。
学校に礼拝堂を作ったり、給食にイスラム教徒の食事（ハラール）を
用意することになったり、男女別の教室にしたり、
女子生徒は体育の授業に短パンを履けなくなったり。
そして、イスラム系移民も年を取ると老人ホームに入るでしょうし、
施設はイスラム教徒用の部屋を用意しなければなりません。
そしてやがて亡くなり、土葬のお墓をどこにでも作るようになります。
街の中はもちろんのこと、山の中に土葬のお墓ができたら。。。
やはり気持ち悪いです。
昔は日本も土葬だったのでしょうが、今は違います。
どうするんでしょうね、政府は。
法律を変えてまでイスラム教徒を支援するのでしょうか。
☆https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12346736200.html
（転載）
土葬施設なくイスラム教徒が墓場難民！
2018年01月23日(火)
九州のイスラム教徒が「死後の行き場がない」と
墓場難民として悲鳴を上げている。
西日本新聞の報道によると、
イスラム教の葬儀は火葬を禁止し、土葬を用いる ことから
墓地開設の理解が得られにくい。
九州にはイスラム専用の墓地はゼロ。
イスラム教徒たちは「今後も日本に住む仲間は増えると思う。
本当に切実な問題」と訴えている。
イスラム教では
神だけが人間を罰するときに火を使う とされている。
死者の復活が信じられており、死によっていったん離れた魂が
再び戻るための肉体が必要との理由から火葬を禁じている。
深さ１・５メートル前後の墓穴に、ひつぎから出された遺体は
布で包まれたままあおむけに置かれ、
顔は必ず聖地メッカの方角へ向かなければならない。
千葉県で亡くなった母方の祖父は土葬で埋葬された。
昭和50年代のことだ。
そのあと祖母は火葬された。日本でも土葬はあった。
日本ムスリム協会によると、
国内に住むイスラム教徒は約２１万人。
３００～４００人ほど住んでいるとみられる別府市は
「多文化共生の観点から解決しないといけない問題だ」として
土地探しに協力している。
今のところ、住宅街からの距離などが要件を満たさず、
具体化には至っていない。
カーンさんは「住民の迷惑になるなら人里離れた山奥でもいい。
土地があれば、もちろんお金を用意して購入する。
とにかく九州に墓地が必要です」と話している。
多文化共生は墓場問題も考えなければならない。
外国人労働者ならば老後は帰国願いたいが、
移民となるとすべてを受け入れねばならない。
宗教
文化
良い悪いではない。
お互いに譲れない事柄だ。
墓地埋葬法は土葬自体を禁じていない。
具体的な墓地の開設要件は
許可権者である都道府県や市町村が条例で規定する。
自治体の担当者は「ペット霊園でも反対が起きるのに、
なじみのない土葬は相当な反発が予想される」。
栃木県足利市でも８年前に イスラム墓地の建設計画に
住民の反対運動が起き、市は許可を出さなかった。
土葬への抵抗感や偏見が背景にあったのだろう。
セレモニーホールを作るのにも反対運動が起きる。
墓場建設となれば一大事だ。しかも土葬となると余計に考える。
うちじゃなくてもいいだろうと住民は考えるよ。
↑
皆、経済移民ですから、欲得ずく です。
今時、土葬など薄気味悪い、
宗旨はわかる、遺体は日本でなく、
船便・航空便で送り、母国に葬ったらどうかね。
確か海外の支那人は一部そうしておるハズ、改葬するようだ。